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福島県 会津若松市

平成23年  2月 定例会 03月03日−総括質疑−05号




平成23年  2月 定例会 − 03月03日−総括質疑−05号







平成23年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第5日  3月3日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑                                 
  議案第2号乃至同第38号                               
  報告第1号乃至同第3号                                
 追加提出された議案等                                  
  請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について                
  請願第2号 住宅リフォーム助成制度について                      
 議案等各委員会付託                                   
  議案第3号乃至同第38号                               
  請願第1号及び同第2号                                
  陳情第1号乃至同第5号                                
 追加提出された議案等                                  
  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    小 林 作 一 議員

    目 黒 章三郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第2号ないし同第38号、報告第1号ないし同第3号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、小林作一議員に発言を許します。

 小林作一議員。



◆小林作一議員 おはようございます。私は、子ども手当に関する国庫負担金について質問をしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 議案等の名称を言ってください。



◆小林作一議員 まず最初に、議案第17号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)、歳入の部、第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金、第3節子ども手当負担金についてお尋ねいたします。

 今回の補正で4億2,985万1,000円の減額補正がされておりますけれども、その理由についてご説明を願います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) おはようございます。子ども手当に係る国庫支出金の減額についてのご質問にお答えいたします。

 平成22年度に子ども手当が創設されたことにより、支給対象が中学生まで拡大されましたが、これが増額分に係る費用につきましては全額国庫が負担することとなりました。予算の積算に当たりましては、特に所属する官庁から子ども手当が支給される公務員、あるいはお子様が市内に居住し、保護者が市外に住んでおられるケースなどは、その受給者数を的確に把握することは困難でありました。このことから、本市に住所を有する15歳以下の児童、さらには児童手当の支給実績をもとに算定したところであります。結果、これらの把握が主な減額要因となりまして、2月補正におきまして4億2,985万1,000円の減額補正となった次第でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 一般的にですが、こういった事業の国と地方の負担割合というのが、例えばの例ですけれども、国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつとか、そういったふうに一定の割合で負担がされているのが多いかと思います。しかるに、今般の補正においては県の負担金は増額補正でありますけれども、国のほうは大幅な減額補正、この違いというのはどうして出てきたんでしょうか、ご説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 県負担金の増額要因についてでありますが、これは子ども手当への移行に伴い、児童手当にあった所得制限がなくなり、受給者が拡大したこと、さらには県及び市の割合負担が高い自営業等の非被用者の割合が当初の見込みを上回ったことにより増額となったものでございます。一方、さきに述べましたように国庫負担金につきましては、確かに所得制限が撤廃されたことによるこの増額分はございましたけれども、中学生の減額がこれを上回ったために結果して減額補正となったものでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 国庫負担金の大幅な減額補正というのは、多分に公務員に関する特例措置が大きな要因だと思っております。ただ、この特例措置は給付にかかわる特例措置ということで、極めて歳出の側面が強いものですから、質疑に踏み込みたいところではあるんですが、ここでやめることにいたします。ただ、この子ども手当法なんですけれども、児童手当そのものを否定する民主党政権が児童手当に乗っかって子ども手当法をつくっているということが、今回の問題が発生した理由かと受けとめさせていただきます。

 それで、次に移ります。議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、同じく歳入の部、第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金、第5節子ども手当負担金でございます。この質疑に入る前に1つ確認をさせていただきますが、現在施行されている子ども手当法の正式名称は何でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 名称につきましては、平成22年度における子ども手当の支給等に関する法律でありまして、本年3月までの時限立法となってございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 ただいま答弁にあったとおりでございまして、1年限りの時限立法であるということを確認させていただきました。当然のことながら、3月31日をもって効力がなくなるわけでございます。新しい子ども手当法が本年度内に成立しないと、子ども手当は給付できないわけでございます。しかるに、新しい子ども手当法は成立する確率が極めて低いとマスコミ等では報じられております。成立の見込みが立たない法律に基づく予算計上というのは適切なのかどうか、非常に疑問に思っているところでございます。

 似たような問題が二、三年前にありました。予算が参議院で可決されず、ガソリンなどの道路特定財源のための暫定税率が3月でなくなったときであります。このとき、本市も含めほとんどの自治体は例年どおりの予算を組んだのですが、一部の自治体では関連予算を計上しませんでした。このときの予算計上の是非がマスコミや一部の識者から指摘されました。今回の子ども手当の予算計上では、当局におかれましてはそのことを踏まえ検討されたと思います。どのように検討がされたのか、お尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 今般の子ども手当に係る歳入案につきましては、今国会に提出されております平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律並びに地方財政計画に基づき、所要の措置を講じたものでございます。ご指摘のように、現在国においては予算案の審議が進められているところではございますが、現時点におきましては結果に予断を持たず、粛々と必要な措置を講じていくことが大事であると、そのような考えのもとに予算の提案を行った次第でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 今申し上げましたガソリン等の暫定税率のときは、衆議院の再可決ができました。それだけ時の政権が衆議院における絶対数を確保していたからであります。しかし、今回はその見込みが非常に厳しいわけですね。再度ではありますが、本当にこれ歳入に計上してよろしいんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 今の時点で私がこのような答弁を申し上げてよいかわかりませんが、あえてお話しさせていただきますと、平成23年度予算案及び予算関連法案につきましては、先ほど申し上げたとおり国会において審議中でありますので、その動向を注視してまいりたいと思います。ただ、いずれにいたしましてもその状況に応じて受給される市民の方々に不利益が生じないよう、また本市だけでの問題ではございませんので、他と足並みをそろえながら適切に対応してまいりたいと、かように現時点では考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 質疑のほこ先を少し変えたいと思いますが、地方財政法の第3条第2項では、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とされております。また、第4条第2項では、「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」とされております。この条項に関する見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 本予算の計上に当たりましては、国の予算及び関連法案、さらにはこれらと深く連動しております地方財政計画を踏まえまして当初予算を編成したところでございます。特に子ども手当に関する歳入予算につきましては、国庫支出金のほかに県支出金、地方特例交付金、さらには地方交付税が連動してございますので、これらを一体的に国の法案に基づいて予算計上したところでございます。したがいまして、地方財政法第3条並びに地方自治法第222条の規定に沿ったものと認識しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 主張するところは大体わかっておりますけれども、予算の立て方からして、新しい子ども手当法が成立してから改めて補正予算を組むという方法もとれるかと思うんです。こちらのほうが適切な予算の計上ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 今後におきまして、状況が変わるたびにそれに対して適切に予算措置を行っていくということは当然でございますが、少なくとも現時点におきましては結果に予断を持たずに粛々と事務を進めていくと、これが大事であろうというような考えを持っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に発言を許します。

 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私は、3件通告してありますが、1点目の子ども医療費につきましては昨日同僚議員が質疑しておりますので、これについては取り下げをしたいというふうに思います。残りの2点、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、農地集積事業補助金について質疑をしたいと思います。

 この事業補助金の概要について、補助する金額の内訳、算定根拠などについてまずお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農地集積事業補助金についてでありますけれども、この事業につきましては平成23年度から本格実施されます国の農業者戸別所得補償制度において、新たに規模拡大加算制度が設けられたところであります。これは、農地利用集積円滑化事業により面的集積が図られた場合に、農地の利用権設定をした受け手に対してのみ10アール当たり2万円の交付金が支払われるものでございます。市としましては、この規模拡大加算の対象にはならない出し手である農地所有者に対しまして、インセンティブを与えるために補助金を交付したいということでございます。

 積算根拠につきましては、交付の単価を10アール当たり1万円としまして、本年度の見込み面積が23.5ヘクタール、合計で235万1,000円ということでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 国の制度が受け手のみであるので、市はやっぱり出し手側にも配慮して加速度的にするがために出したという趣旨だというふうに理解しますが、提出案件資料でも規模加算の対象となった利用権設定の農地ということでの説明になっているんですが、利用権設定した農地というのは具体的にどのような農地を指すのか、これについてご説明願います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の市の事業につきましては、国の規模拡大加算の対象になった要件ということで想定してございますけれども、詳しい国の資料はまだ出されておりませんが、現在わかっている範囲で申し上げますと、まず利用権設定によって面的集積が図られた場合というふうに言われてございます。この面的集積といいますのは、例えばけいはんで接続している場合であるとか、農道または水路を挟んで接続しているものなど、作業が連続して行える、そういったことを要件として国のほうでは考えておるということでございますので、そういうような面的集積を図られた農地、利用権設定をされた農地について今回補助をしようとするものでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 今説明ですと、接続している農地というものが1つの条件だと、いわゆる連たんしているというようなことが1つの条件だということですが、市もこれに倣ってやっぱり接続している、連たんしているというのをその条件にすると、そういう理解でよろしいんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 市のこの補助金につきましても、国の要件と同じように連たんを条件として交付するものでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 この連たんのところが本当に可能というか、現実的なのかどうかというところで私は非常に疑問なところがあります。といいますのは、たしか土地改良事業をやってなるべく1つの農家の方が連たんするように配分を受けて持っているというようなふうにはしておりますが、必ずしもそういうような土地改良で田んぼの配分を受けたというところばかりではないんですね。割合は集積はしていますけれども、やはり多少飛び飛びになっているというようなのが現実ですので、そういう場合にこのせっかく、私はこの補助金を評価したいとは思うんですけれども、せっかくいいこういう補助制度をつくっても、現実に合わないような基準をそのまま適用すると、やはり集積が進まないのではないのかと、この制度を利用できないのではないのかなというふうに思いますので、この辺についてのお考えはどのように検討されているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 確かに現状の農地集積につきましては、今議員がおっしゃいましたように集落営農組織などによっての集積がある場合以外は、大概は受け手、出し手の間によって行われますので、そのことが耕作地が点在をするということにそういう現象が見られるわけでございました。したがいまして、耕作面積が増える割には効率があまり上がらないという悪循環がありまして、利用権設定につきましても若干鈍化しているといいますか、担い手の規模拡大志向がありながらもこんなにばらばらでは困るなということもあって、なかなか規模拡大が進まないという現状もございます。こういったことを踏まえて、今回の事業につきましてはそういうばらばらじゃなくて、そういったものをもう1回整理をして面的集積につなげたいということから制度をつくり上げたということでございます。国の今回の規模拡大加算に乗っかりまして、一方の出し手である農家に対してもそういう新たな仕組みによって面的集積が図られるような理解をお願いをしたいということでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 これまでの規模拡大での課題というのは、やっぱり今答弁があったとおりだと思うんですね。規模拡大をしたけれども、非常に点在していて作業効率が悪いと、そういうところから労力が非常にかかるという1つの弊害を克服するためになるべく集積しようということですが、連たんでなければだめだというのはやっぱり極端過ぎると思うんです。ですから、ぜひ国のほう、今基準がまだ明確に来ていないという答弁もありました。やっぱり国のほうにもぜひあまり連たんという接続性を厳密に決めつけた中での交付というよりは、私は例えば集落の中での貸し借りであったり、そのぐらいの範囲であれば作業効率はそう落ちることもないし、集積が進むと思いますし、場合によっては集落の中であったり、その農家を中心として半径1キロとか2キロとか、そういう範囲であれば十分作業効率的にも問題はないので、必ずしも連たんを条件だという必要は私はないと思いますので、その辺についてもう少し規制を緩和して、そういうような集落の中であればいいとか、今言ったように1キロとか2キロの中であればいいとかという、そういう条件緩和をぜひやっていただきたいなと思いますが、それについてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 国のほうからの詳細な要綱はまだ未定でございますけれども、いずれにしましても国の考えとしましては連たん性、作業の継続性、これを最も重視しているということには変わりないというふうに思います。今回の私どもの事業につきましても、先ほど申し上げましたように、これまでのばらばらの状態から何とか担い手で規模拡大を志向する農家の方にまとまりを持った農地を集積しまして、コストダウンを図っていく、そういうことから考えてございますので、そういうところの連たん性を担保するために国の基準に準じた運用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 基準がそうなっているということなのですが、これは市独自の事業ですので、ぜひその辺について再度検討をお願いしたいというふうに思います。

 それからもう1点、農地利用集積円滑化団体を経由して利用権設定ということになりますが、農地利用集積円滑化団体というのは具体的にどこを指すんでしょうか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 本市におきましては、JAあいづが農地利用集積円滑化団体として認定を受けてございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 JAさんが農地利用集積円滑化団体として利用権設定の窓口になるわけですが、実際にJAさんを通して、円滑化団体を通してということが現実に多く貸し借りの中で今後なっていくのかどうかという、そこに私は疑問があるんです。どちらかといえば、JAさん自体もこれどんどん集積して規模拡大すればするほど、規模が大きくなった農家さんというのはJAに出荷しないんですよね、現実的に。自分で販売する能力を今度持つわけですから、逆に言えば。ですから、JAさんからすれば矛盾したことをやらせられるわけです。どんどん規模拡大に協力して、米はどんどん入ってこないと。ですから、本当に進むのかどうかという面でも非常に現実的ではないのではないかなというふうに思うんです。ということであれば、あと普通は相対で、私はあの人に貸したいとか、あの人にやってもらいたいとかという、その集落の中でとか、人脈の中で相対でやるという、そういうことのほうが現実には多いと。あの人は信用できるからあの人にやってもらうというのが多いので、そういうものについても今回の補助をやはり拡大してもいいのではないかと、これも1つの基準緩和ですが、それについて現実的にそういう対応をすべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 農地利用集積円滑化団体につきましては、確かにこれからスタートをしていくわけでありますけれども、農業委員会、あるいはJAあいづ、さらには市も含めて連絡調整会議も発足をいたしました。こういう新しい仕組みが正しく理解されないと、この事業が進まないのかなというふうにも思います。そうはいいましても、従来の利用権設定と同じように個別相対でやっていったのではなかなかこの集積が進まない、作業効率が上がらないということがありますので、今回につきましては国のそういう制度が発足したということにあわせまして、市としましても出し手側のある意味の意識改革といいますか、相対ではなくてJAさんを通せばどなたにでも貸していただけるんだと、そのことがその地域の農地集積につながっていくんだというふうにやっぱり変えていただくということも大事かなというふうに思ってございますが、とりあえずはこの制度でスタートをしながら、結果を見てさまざま検証してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 とりあえずこの基準を決めてあるので、これでやってスタートしたいということでしょうから、これについてはよく検証しながらその進ちょく状況といいますか、検証しながら制度を柔軟に変えていっていただきたいなと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、個人住宅改修支援事業費について質疑をさせていただきたいと思います。まず、この事業の概要、制度の概要についてまずご説明願いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 今回の事業の概要でございますが、現在国のほうで進めております住宅のエコポイント制度、これに準ずる工事であるとか、あるいはバリアフリーの工事、さらには耐震補強となるようなリフォーム工事、また公共下水道への接続に要する工事、こういった工事を我々基幹工事という形で位置づけておるわけでございますが、こういった基幹工事をまずは1つ補助の対象としようというふうに考えております。さらに、基幹工事と一体として行う関連工事、こういったものは具体的に例えば屋根の塗りかえであったり、あるいはふすまの張りかえ、畳の表がえとか、こういったものを関連工事と位置づけまして、これらにつきましても補助の対象ということで考えておりまして、基幹工事と関連工事合わせまして、我々のいわゆる上限を設けた中で補助をしていこうというふうに考える制度でございます。補助対象の基準といたしましては、基幹工事は必ず行わなければならないいわゆる必須工事というふうに考えておりますが、関連工事につきましてはそれに関連する工事ということで、申請する市民の方の事情に応じた工事ということでございまして、この関連工事につきましても補助の対象とするということで、関連工事、それから基幹工事を合わせて市のほうで助成していこうという制度でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 住宅の改修工事の補助については、会津若松市としては高齢者の自立支援住宅改修補助事業であったり、循環型地域経済活性化奨励金制度とか、いろいろほかにも制度があるんですが、今回のこの個人住宅改修支援事業費、この事業費はこれらのこれまでの制度とどのような面で違いがあるのか、既存の制度との制度の違いについてどのように解釈すればいいのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 既存制度との違いということでございます。今ほど説明いたしましたように、基幹工事として位置づけているバリアフリーの工事、これにつきましては現実的に介護保険であるとか、あるいは高齢者の自立支援に関する住宅改修ということで助成制度がございます。これらにつきましては、この補助制度を利用する市民のほうで今現在我々が提案するいわゆる基幹事業として対応するのか、はたまた介護保険による住宅改修でもって基幹事業をやるのか、それはいわゆる市民の方の自由でございます。当然補助率に差もございますので、有利なほうを選択していただくという形になろうかと思います。したがいまして、今回基幹工事を例えば介護保険の適用という形でやった場合につきましては、基幹工事として認めますけれども、現実的に基幹工事としての補助金は出ないと。ただ、基幹工事と連動して関連する工事はやっていただくという形になりますので、ある意味基幹工事は高齢者対応の住宅改修でもってやっていただく、関連工事につきましてはこちらで今考えている事業の補助金のみ支出するという格好になりますので、そういう意味では健康福祉部からの補助金と建設部からの補助金と、これを抱き合わせで交付するというような形になろうというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 やっぱりその辺は、今お聞きすれば丁寧な説明でよくわかりますが、市民の方はどっちを選択していいかわからないということだと思うんです。市民の方の選択だということですが、やっぱりこの辺については当局のほうも相談があれば丁寧にやっていただきたいと思いますし、工事を請け負う方ですね、工事を請け負う方自体もそういう制度をやっぱり理解していないと、発注する方に丁寧な説明ができませんので、やっぱり工事を請け負う市内の各業者さんにその辺については丁寧な制度の違いであったり、利用の仕方によっては有利な面があるということもあるようですので、それについてはよく周知をしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがですか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 市民、事業者への丁寧な説明というおただしでございます。現実的な意味で介護保険に関する補助率につきましては、非常に高率な補助が多いというのがございます。我々といたしましては、受け付ける段階で当然介護保険のほうがもし有利であるということであれば、受け付けの段階で、今回の住宅改修支援事業による補助よりは高齢福祉課のほうが有利ですよとかというようなアドバイスも我々としてやるような考えでおります。また、市民あるいは事業者の方への説明ということにつきましては、丁寧に対応してまいりたいというふうに思いますので、ある意味市政だよりとか、あるいはホームページ、こういったものを通じて周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 それから、審査委託料というのが経費内訳に入っておりますが、この審査委託料の内容、どういうところに審査をお願いするのか、どういう審査をしようとしているのか、審査委託料の中身と目的についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 審査委託ということで、申請書に対する審査ということでございます。これにつきましては、対象工事の内容の審査であるとか、あるいは完了時の工事の確認、こういったものにつきましては専門的な知識、あるいは経験が必要になるというふうに考えておりますので、公平、公正な事務の執行が求められるというふうに考えております。また、一時期に多数の申し込みがあった場合、迅速な対応が必要であろうというふうに考えておりますので、そういった意味で今回委託料計上を経て審査をするという形になるわけでございますけれども、今現在考えております委託先といたしましては、地元の建築関係団体というものに審査をお願いしたいというふうに考えております。

 続きまして、審査の内容でございますが、工事の内容が適正かどうか、あるいは所定の基準を満たす内容になっているのかどうなのか、その確認、あるいは積算内容が適切かどうか、こういったものも確認してまいりたいというふうに考えております。また、その工事が確実に実施されているのかどうか、こういった確認も必要であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 わかりました。

 それで、5,000万円を1つの上限として枠を設定したわけですが、今当然ございましたように多数の申し込みがあるかもしれない。実際に他の自治体などの例を見ましても、非常に申し込みが殺到して競争になるというようなことになるケースがあるようですが、この場合どのようになさるのか。やっぱり早い者勝ちとか、周知されるとは思いますが、知らないでいる方もいるわけで、やっぱりその辺公平性とか公正性とか、やっぱりこういうものは十分確保されてこの予算を使うべきだと思いますので、この辺について多くの申し込みがあった場合どのようにされるか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 多くの申し込みがあった場合への対応ということでございます。今回の事業につきましては、本市の意図する地域経済振興策ということで今回提案しておりますので、計上した予算の範囲の中である意味申し込み順という形で対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、そういった意味では市民の方に広く内容が知れ渡るように、周知の方法、仕方、こういったものにつきまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 それと、申し込みの中には今回雪害で、大雪が降ったということでいろいろ軒先が壊れたとか、いろいろ住宅に被害をこうむった方がいっぱいいらっしゃるようですので、せっかくの機会、タイミングですので、やっぱりそういう方々を優先的に改修、この補助を出していくというような、今回の雪害対策も含めて優先順位を決めるというような、そういう配慮もその中にはあってもいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 雪害の被害といいますか、そういったものの優先的にやるべきだというおただしでございます。今ほどご説明申し上げましたように、基本的には申し込み順という格好で対応してまいりたいというふうに考えておりますが、今回の雪害の被害ということにつきましても当然我々その対応につきましては重要だろうというふうな認識をしておりますので、我々の今の補助制度の中で関連工事としてその雪害対策も十分対応が可能であるというふうに考えておりますので、先ほど説明いたしました基幹工事と合わせて申請をしていただくと、それも申し込み順ということでございますので、ある意味適切な時期に申し込んでいただいて、一刻も早く対応するような形で周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 じゃ、これ最後にしたいと思いますが、今回のこの事業は私は評価したいと思っております。そういう効果とか、それから継続してやるかどうかということを最後にお伺いしたいと思うんですが、今回やってみてやっぱり非常に効果、経済的な効果とか市民サービスの面から非常に効果があるということであれば、ぜひ継続した事業として今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、その辺についての考え方を最後にお伺いしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 今回の支援制度の継続性ということについてのおただしでございます。今回の個人住宅改修支援事業につきましては、市で初めての試みということで、リフォーム需要喚起による地域経済の活性化対策として、国の住宅エコポイント制度とも連携しながら対応するというものでありますので、まずは緊急経済対策としてスタートしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、3件通告してあります。まず、最初にお伺いするのが議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、個人住宅改修支援事業費でございます。今ほど同僚議員の質疑がありましたが、残余の点を何点かお伺いしたいと思います。

 まず、全体的にはお伺いされたわけでありますが、それぞれの申請者に対しての助成額、あるいは上限額についての考え方をお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 補助金の額についてのおただしでございます。補助金につきましては、10万円以上の工事を対象としておりまして、補助率が対象工事の10%という形になっております。したがいまして、補助額の上限というものにつきましては20万円というものを上限としております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど周知方法について、工事を受注する事業者についてもさまざま丁寧に対応するという答弁があったわけでありますが、全国的に非常に今この制度が広がっていて、特に注目されている1つが岩手県宮古市であろうかと思います。ここにおいては、事業者が言ってみればチラシを持って歩いて、どんどんと受注をしてくるということで、当初やはり宮古市でも昨年4月から始まったわけでありますけれども、当初本市と同じように5,000万円の助成を組んだところが申し込みが殺到して、専決処分で5,000万円を追加、さらに6月、9月補正で1億5,000万円、1億円というふうに増額していった、その年度内ですね。というような、人口6万ほどの市ですね、宮古市は。というような中で、これが非常に市民の評判を呼んで大きな経済効果を上げたという中で、その周知の方法とともに、それから申し込み手続の簡素さ、これが宮古市が特別にすぐれているという点があったと思うんですが、申し込み手続においてはどのような手法をとられるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 申し込み手続の手法ということについてのおただしでございます。今市のほうでいろんな助成制度、補助制度がございまして、それぞれ要綱、要領等を定めながら補助のあり方、あるいは申請書類の提出の方法等がいろいろ定まっておるわけでございますけれども、具体的な例でいきますと、水洗便所の改造資金の融資あっせん制度というものが建設部の下水道課の中で行われております。これにつきまして必要な書類ということにつきましては、受益者である市民が対応しているということがございます。こういった部分を考えますと、今回の制度だけ市のほうでその書類を準備するという形になりますと、ある意味で公平性の観点からやはり問題があるのかなというふうに思いますので、一般の補助金の申請と同じようにやはり申請者の方が申請するという格好になりますが、現実的にはやはり工事の関係でございますから、当然市内の建築業の方が事前に設計するとかいう形になろうかと思いますけれども、そういった意味では既存のそういう建築関係の団体との連携、こういったものも踏まえながらこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 当然本人が申請するというのは必要なことだろうというふうに思いますが、また宮古市の例を出して恐縮ですけれども、宮古市では例えば申込者の住民票であるとか、あるいは納税関係について申請者の同意をもらって、こちらのほうで確認しますよという同意を得ながら、本人はA4版の1枚に書くだけでいいというような中身にしたりとか、そういうようなところで申請者にあまり手を煩わせないというようなこともやっているようでありますから、そういったことも参考にしながらぜひ要綱の中において定めていただきたいというふうに要望しておきます。

 そして、さらに最後にお伺いしますけれども、今回の制度によって関連する業種、どのぐらいの業種に影響が及ぶ、言ってみれば受注機会が増えるというふうにお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 今回の補助制度によります関連工事の概要というおただしでございます。今回の事業につきましては、基幹工事と関連工事、これをセットでやっていただくという形になるわけでございますが、市民の方の申請される内容によりまして業種は異なるのかなというふうに思いますが、ある意味建築業すべてがそういった意味では対象になるのかなというふうに思います。具体的には、建築、大工、管、ガラス、塗装、左官、電気、タイル、板金、内装、畳、表具、建具、こういった業種が今のところ考えられる業種かなというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 非常に多岐な業種にわたって効果が出るという事業だということでありますが、一般的な住宅リフォームの場合ですと地元以外の、表現悪いですが、悪質な業者が入ってきたりとかそういうことはあるわけでありますけれども、そういった安心な地元業者に対しての情報も市のほうから適切にぜひ出しながら、地元業者の仕事が増えるように、そういう配慮もあわせてやっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第4項社会教育費、第1目生涯学習推進費、生涯学習総合センター管理運営費についてお伺いをいたします。この管理運営費の中の施設管理等委託料と、それから運営等委託料の内訳、委託先をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 施設管理委託料でございます。総額で1億4,632万2,000円が管理運営費ということでございますが、まず運営等委託料5,342万4,000円ということでございまして、これは窓口業務のいわゆるアウトソーシングでございます。まちづくり会津に委託する経費でございます。それから、施設管理委託料でございますが、2,463万円、これは清掃の委託であったり、エレベーター、エスカレーター、空調設備、消防設備の点検、環境衛生管理業務の委託、そういった内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 特に窓口のアウトソーシング、運営等委託料に関して以下質疑をさせていただきますが、アウトソーシングをすることにした理由については、過般の議会においても質疑のあったところではございますが、改めてその理由をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 新しく開館することになります生涯学習総合センターでございますが、施設規模といいますと従来の約2.5倍、これはバリアフリーであったり、ユニバーサルデザインに十分配慮した施設でございます。さらに、機能、設備面におきましても格段に充実していると。それから、さらに開館時間で申しますと、従来の1.5倍ということで、市民サービスの充実を十分に図るための施設というふうになってございます。これを効率的に、なおかつ適切に運営するために、一部の窓口業務をアウトソーシングしたということでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 非常に市民にとってはいい形で新しい施設ができるというふうには理解しているわけでありますけれども、全国の図書館においては窓口業務について市民ボランティアで行ったりとかですね、あるわけです。これも過般の議会の中でもあったわけでありますが、そういった点についての検討もされたんだろうとは思いますが、市民ボランティアによる窓口業務というような選択がされなかったその大きな理由として、どういったことがあったでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 図書館業務を行うためには、最も基本的な基幹的な業務と、それから基礎的な業務ございます。基幹的、基礎的な業務につきまして、ボランティアの方々にその都度お願いするというような体制はいかがなものか、この新しい施設を運営していく上でいきなりボランティアの方々にというのはちょっと考えられないということでございました。ただ、付加的な業務というものがございまして、それは図書館の運営の中で書架の整理とか、あるいはさまざまな活動がございますが、読み聞かせのボランティアであったり、そういった方々に十分にお願いをしていきたいという考えはございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 基幹的、基礎的業務にボランティアはなじまないというか、難しいというような判断がされたというようなことなんですが、その理由は言ってみれば時間的な問題等々あるのかなというふうに思うんですけれども、例えば夜間においての、夜間といいますか、通常の勤務時間、正規の職員の勤務時間以外のところでの窓口業務だとか一定の部分、ボランティアでも担えるようなところを対応していただこうとか、そういう考え方にはならなかったのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 先ほども申し上げましたけれども、ボランティアの方々にはできるだけいろいろな形で参加していただきたいという考えはございます。そういう意味では議員ご指摘のご提案のとおりでございまして、さまざまな活動に参加していただきたいという考えは持ってございます。ただし、基幹的な基礎的な業務につきましては、これはやっぱり市直営、それから正式に契約をして委託いたしました業者の職員できちっと対応していくという考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 図書館というところは、非常に膨大な個人情報も扱うところではあるわけでありますが、この委託先から派遣された職員、こういう方々にも当然守秘義務というようなことは課せられるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) まず、委託契約の中で守秘義務の条項を設けてございます。委託先では既に職員の研修に入っておりまして、もちろん守秘義務、それから市の情報セキュリティーポリシーの研修なども十分に行っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。大綱にとどめておくようにお願いします。



◆斎藤基雄議員 私今回質疑している内容については、アウトソーシングによって図書館利用者の満足度を損なうことがあってはならないという趣旨からであります。ですから、今まで聞いてきたことは、これは聞いておかなきゃいけないことなんです。

 それで、今ほど研修を既に始まっているということなんですが、具体的にどういったような研修されているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 具体的な研修の内容ということでございますが、まず1番目に接遇の研修がございます。それから、業務のマニュアル、さらに市の条例、規則、これは生涯学習総合センターにかかわる条例、規則でございますが、そういったものの研修、それから図書館のシステムの操作の研修、先ほど申し上げましたけれども、個人情報の守秘義務の研修、それからさらには市政ですね、観光情報、そういったものを含めました研修、さらに現場研修でございますが、これはほかの県内の図書館に行って研修を受けてくると。今後は、実際にこの生涯学習総合センターの中で市職員とのロールプレーイングといいますか、そういう研修も予定してございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私が事前にちょっとにおわせておいた中身も今ご答弁いただいたんですけれども、ロールプレーイングなんていうのは必要だというようなこと言っておいたんですけれども、図書館利用者にとっては窓口にいる方が司書であろうとそうでない人であろうと、やはり専門家、図書館についてさまざまな自分の欲しい情報なり、あるいは相談に乗っていただける方という思いでその方に接するわけです。ですから、そういう意味で研修の内容がそういう方たちの満足度を高めるものになるのかなということを知りたかったわけなんです。例えば図書館にはさまざま、一般書籍から特殊な書籍、資料までさまざまあるわけですね。そういった中で、例えばこれから非常に規模の大きな図書館として出てくるということでいえば、さまざま官公庁の出している刊行物、こういったものに対しての情報照会であるとか、さらに今まで以上に資料もそろうかもしれません。そういったときに刊行物というのは非常に資料名が似たような資料が多くて、やや特殊と言っていい資料なんですが、そういった場合に司書の方との連携もなければなかなかできないだろうと。そうすると、せっかく窓口アウトソーシングしてさまざま対応を考えてきたということが、何かプラスになっていかないようなことはないのかと思うんですが、その辺での対応についてのお考えをお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 図書館を利用される方はさまざまな情報を求めていらっしゃること、議員お話しされたとおりでございます。ただ、今図書の貸し出し、そういったものに関しましては、図書資料がかなりデジタル化されておりますので、訪れた方が例えば子育ての本について調べてほしいんだけれどもと言いますと、パソコンで検索すればすぐ出てまいります。そういう意味では、窓口の委託した業者の職員でも十分対応できます。ただ、郷土資料とか、そういった調査になりますと、やはり司書の本領の発揮の場ということになります。カウンターには今のところ七、八人常時配置するという考えでございますが、そのうち司書は常時三、四人は待機しております。ですので、十分そこは連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ぜひ利用者満足度を高めるような対応をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、議案第5号 平成23年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、歳出の部、第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費についてお伺いしますが、とりわけ先日の一般質問でも若干お伺いをいたしましたが、この4月から始まる一部負担金の徴収猶予及び減免についてお伺いをしていきたいと思います。先日この制度については健康福祉部長から、「徴収猶予制度は世帯主または被保険者が災害により死亡等や資産に重大な損害を受けたり、事業の休廃止、失業等で収入が著しく減少したなどの理由により一部負担金の支払いが困難と認められるものの、6カ月以内に資力が回復することが確実な場合に一部負担金の徴収を猶予する」と。さらに、「減免制度は実収月額が基準生活費以下まで減少し、入院療養を受ける際の一部負担金の支払いが困難と認められる場合、最大6カ月を限度に一部負担金の支払いを免除する」というようなご説明をいただきました。

 そこで、猶予の場合の資力回復の見込み、6カ月以内に資力、経済的にですね、資力が回復するということが確実な場合、これ何をもってどういったようなことで判断されるのですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 この資力が6カ月以内に回復するかどうかというのは判断は難しいところでございますが、実例的に申し上げますと、みずからが掛けております生命保険等からの給付金等が受けられることができるものの、現在失業していて収入が著しく減少しているような場合、あと退院すればすぐ仕事につけて収入が得られるというような見通しだとか、そういったものをその方の実態を見定めた上での判断ということになります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 なるほど。そういう例以外に、例えば自営業者が業績不振で、だけれども仕事をそのままやっていくということだってあろうかと思うんですが、そういう場合はなかなかこれ判断は業績がすぐ上向くだとか、そういう見通しというのは立てにくいのではないかと思うんですが、そういった場合には何か考えはあるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 例えば今のように経済的に非常に難しいような場合の状況判断というのは、私どもも判断する上で非常に難しいかなというふうに思います。ただ、今おっしゃられた商売がうまくいっていないということだけではなくて、資力的にどうなのかとか、あと家族の状態だとか、そういうことを総合的に見ながら判断することになると思います。ただ、言葉にあらわすとなかなか難しいんですが、そういう意味では家族全体、その方の資産等を含めながらというような考え方になろうかと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私も自分が不明だったなと恥じるところはあるんですが、この4月から始まる制度でありますけれども、これについては昭和34年に各都道府県知事あてに国のほうから通知が来ているんですね、これ。昨年の秋の時点でまだ全国自治体の20%程度しか基準をつくっていなかったというような中で、国が改めて2分の1を特別調整交付金で補てんするという中身で制度をつくるように求めてきたという中で、本市もこの制度ができたんだろうと思うんであります。そういった点においては、私自身もようやく知った制度で、これは大いに活用していかなきゃいけないなという思いを新たにしているんですが、今改めて次にお伺いしたいのが減免のほうであります。この国の通知を読みますと、「減免については3カ月を基準にする」というふうにあるんでありますが、先日の部長が一般質問で私にお答えいただいた中では猶予期間を6カ月以内というふうにいただきました。これは……

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員、議事進行は何ですか。



◆松崎新議員 総括質疑は大綱なので、ここまで踏み込んでいってしまうと細部にわたっています。

さらに、委員会審査ができなくなります。これは議長のもとで整理してください。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員、大綱にとどめてお願いします。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、大綱にとどめ……自分ではとどめているつもりなんだけれども、さらにこの先があるんだけれどもな。変えますが、本当はもっと深いんですよ、これは。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆斎藤基雄議員 だから、私以上に深いんだ、私がやる以上に。

 改めて、これは書いていない。書いていないのに6カ月以内とした理由をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 通知の本文の中には今議員が途中までおっしゃられたとおりでございますが、さらにその後に「ただし3カ月までに期間を制限するものではない。なお、療養に要する期間が長期に及ぶ場合については被保険者の生活実態に留意をしつつ必要に応じて福祉部門との連携を図ること」ということで、3カ月だけではないよというようなことがございます。ただし、国は財源補てんとしての特別調整交付金が2分の1、これは減免の3カ月だけはきっちり約束しているんですが、それ以降について出すか出さないかということになりますと、実は通知文ではなくて国が示しておりますQ&Aというのがございまして、その中で特別調整交付金の補てんを行うものにつきましては、1カ月単位の更新より3カ月間の一部負担金減免が継続され、3カ月を超えた時点で改めて生活困難の調査が実施されたものでということで、実はこの段階では主に生活保護に該当するかどうかをきっちり保険者のほうで見定めなさいよという部分がございます。その調査結果を踏まえて……



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長、簡潔に。



◎健康福祉部長(赤松章光) 一部負担金減免を継続することが適当である場合は補てんしますよということで、このQ&Aを踏まえまして、なおかつ徴収猶予の6カ月に合わせて6カ月間を限度とするということで判断したところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 6カ月限度については、市が独自にということなんだろうと思うんですが、改めて国の示された基準と、それからその範囲で行うか、あるいはそれを包含して行うか等々、調整交付金で補てんされる要件として国の基準と本市が行うことの基準との間では、何かそれを超えてはいけないとか、違ってはいけないとかという点での要件があると思いますが、それを最後にお伺いして終わります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、基本的には3カ月というのが国の基準でございます。どうしてもそれでも回復しないときにつきましては、実は生活保護も念頭に入れながらというようなことなんですが……

               〔「議事進行、質問が違っているんだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員、議事進行を認めます。



◆斎藤基雄議員 せっかく部長の答弁ですが、その問題はもう終わっているんです。終わっていまして別なことで、つまり国が特別調整交付金で市の国保に財源補てんしますよね、2分の1を。その際の国の要件、要するに国が示した基準、それからその基準の一部だけを採用して市が独自の要綱を決めたというような場合だとか、あるいは国の基準以上の中身で要綱を決めたという場合で国の財源補てんのあり方が変わったりするんですかということを聞いたんです。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 現時点では、そこまではっきりとはわからないというのが状況でございます。これは実態的に、先ほども申し上げましたように3カ月を過ぎてその方の家計の状況等を踏まえた上できっちりと、例えば生活保護なのか、それともこれを継続なのかというのを私どもが実際に上がってきた案件で判断したものを国のほうに上げて、そこで国が判断を示すというようなことになりますので、そんなことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時10分)

                                            

               再 開 (午前11時19分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案第37号及び同第38号の質疑



○議長(田澤豊彦) 次に、昨日追加提案のありました議案第37号及び第38号に対する質疑に移ります。

 本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思います。ご了承願います。なお、これら2案件につきましても委員会付託になる予定でありますので、質疑は大綱にとどめていただくようお願いいたします。

 それでは、質疑に入ります。

 横山 淳議員。



◆横山淳議員 私は、議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、企業誘致促進事業費について伺います。

 この事業の適用を受ける事業所は、5,000キロワットのバイオマス発電で山林の未利用材を利用する全国初の事例だというふうに聞いています。同時に、カーボンニュートラルのシステムを採用しているわけですから、非常にすばらしいなというふうに思うんですが、でもこの事業が適用を受ける用地取得費に対して、本当にそれだけの用地取得費を支出して支援していくだけのそういう将来性につながっていくのかどうなのかということを明らかにしたくて質疑をします。内容、概要については既に説明を受けているし、資料もいただいていますので、すぐに質疑に入ります。

 まず、この事業の適用を受けるグリーン・サーマル株式会社は、設立後まだ期間もたっておりません。平成21年の秋ですから、わずかまだ1年と半年くらいしかたっていません。従業員も9名と、非常に小さい会社で、実績もほとんど上がっていない、まだできたばかりですから。そういう意味から、この会社は将来性があるのか、不安だという感じがするんです。そもそもこの会社はなぜ本市を立地場所に選んだのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 会社が小さい、できて間もないということで会社の将来性についてのおただしがございました。信頼しているのかというおただしにもなろうと思いますが、グリーン・サーマルという会社はバイオマス発電の関係者と全国にあります林業経営の関係者がつくった会社であります。社長にはお会いしてございますが、社長自身がバイオマス発電所の経営の専門家であります。そしてあと、役員、スタッフもそういった開発のプロ、あとは林業の木材集積のそういった方々の専門集団だという理解をしてございます。そして、私ども将来性、信頼度ということで一番重視しましたのは、その資金繰りです。自己資金は大半がありません。大半は国庫補助金と金融機関からの借り入れを予定しているということで、その際やはり信頼度について厳しくチェックされているということで、その点では当該会社はじめ親会社、これらについても関連する出資の関連会社についても全部審査されているということで、これらについて見通しが立ったということで分譲の申し込みをされましたので、私どもそういう面では経営面、実行能力については心配しておらないというふうに考えています。

 そして、立地場所に選んだ理由、これは相手方のほうにお伺いいたしました。新聞報道もされてございますが、何といっても会津は森林資源が豊富であるということ、当該箇所については木質チップの納入が容易だということで交通の便を挙げていらっしゃいました。あと、ほかに2つ大きな理由があるわけですが、まさに商売の内容が電気を売るという仕事です。その際に必要な特別高圧電線が近くにあるということでございます。引き込みが容易であるということですね。そして3点目、住宅から離れた静かな環境を望んでいると、これらが合致したというふうに聞いております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 すごくよくわかりました。

 それで、2点目なんですけれども、ではこの事業所に大きな支援をして、この事業所が売電を進めていく、そういうのが軌道に乗ってきたら本市の財政上、税収へのメリットなり、本市経済へのメリットというものはどのようになるんでしょうか。数字はいいです。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 税収等の効果、さらには経済への具体的な効果というおただしでございます。税収面は、何といいましても固定資産税、土地建物の償却資産、これが一番大きいと思いますが、こういった固定資産税を考えております。経済波及効果、やはり直接的な効果としましては約70名の雇用創出というふうに考えていますので、この効果は大きい。さらには、木質チップ、これが需要効果がございます。年間約6万トンというふうに聞いておりますので、大変な需要効果があるなと理解しております。あと、発電所ができます。それに関しての建設関連の効果があるだろうということ、さらには先ほど言いました税収が直接効果として考えております。関連して波及効果、先ほど新規に発生する中身として木質チップがありますが、会津全体で流通されるということで、地域内循環でいろんな効果が地域の林業者にとっての効果が大きいだろうと考えております。2次的には、さらに雇用されている人たちの消費需要というのも喚起されていくだろうというふうに理解しております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 効果のおおよその見通しもわかりました。

 それで、これを続けていくときに助成していくお金、やっぱり大きいと思うんです。そこで、やはり1つ聞きたいのは、国、県というのはどのようなかかわりをこれから持っていくんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 国、県の関連でございます。国につきましては、先ほど申しました国庫補助事業とのかかわりがまずございます。そのほか、地元の森林管理署の森林事務所とか県の農林事務所ですね、そういったところのかかわり合いがございます。これにつきましては、国や県が顧問になって支援している組織としまして、そのほか正式な会員は市町村、森林組合、林業団体で構成しております会津流域林業活性化センターがございます。これは森林整備や林業の強化を目的としている組織でございますが、そこに今回の事案に関しまして木質バイオマス事業の推進ということで先月の末に議題になりまして、地元として山林未利用材の集荷、出荷の協力に全面的にバックアップするということが確認されました。この地域全体の後押しと、これが非常に大事でございまして、これに国や県がそれぞれ主体的に支援していくということでございます。これは非常に大切なことで、この企業は地域におけるバックアップ体制がないとなかなかやっていけない。この立ち上げがいち早くできるのが会津地域であると、ここに大きな魅力を感じてやってきたんです。ですから、それ自体が会津モデルと言っております、企業にとっては。こういうやり方がやがて全国に普及していくのではないかというふうに言っておりますので、我々市としても可能な限りバックアップしていきたいなと、こう思っております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 最後です。今後会津モデルとしてこの企業が非常に成功していくだろうと、本当期待を込めているんですけれども、これからそういう新エネルギー関連の企業ですとかベンチャー的な企業ですとか、そういった企業が会津若松市に立地を望んでくる場合、やはり業績が短かったり若い会社であったり、そういう部分が多いと思うんですけれども、そうなってくるとやはり非常に先ほど部長答弁であったように審査したところ大丈夫だと、これは信頼できるという、そこがやっぱり大事だと思うんです。ですから、今後こういうエネルギー関連とかベンチャー企業のようなこういう若い会社が来た、もっともっと増えていく可能性というのは本市はどうなんでしょうか。そして、そういう企業を誘致していくのに当たる方針のようなものはどのようにお持ちでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 新エネルギー関連はじめその他のベンチャー企業の若い会社が会津若松市に進出してくる可能性はあるのかというおただしであります。十分あります。私ども工業団地造成をきっかけに企業誘致に思い切って出ました。ここ数年市長を先頭にトップセールス、そして多くの方に会津若松市が今一生懸命企業誘致をやっているんだということが伝わっております。そうした中で、今ご指摘のありました複数の企業がそれをいろんなルートで聞きつけて、会津若松市との接点を求めようとしている、もしくは潜在的にそういう会社がいっぱいあると思います。そういった会社を我々やはりアンテナを高くして、培ってきたネットワークで少しでも紹介いただければ、まず一回話し合ってみる、大きなコンタクトです。後でそれが成功へ結びつく第一歩ですので、こういったことを大切にしながらこれからもやっていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 3点にわたって質問したいと思います。議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、企業誘致促進事業費について質疑を行います。

 事業の概要については説明があったので、省略をし、重複を避けたいと思いますが、操業開始に当たって約70名の雇用が発生するということでございますが、基本は地元ということを理解しているわけですけれども、この辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 地元からの雇用が見込まれるのかというご指摘でございます。これにつきましても、会社に地元からぜひ採用してほしいという要望はしてございます。その上で、今の会社の見解は、数名の特別な資格を有する人については難しいだろうと、それ以外については基本的に地元から採用したいという意向であります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 次に、それぞれ経済効果が示されていますが、とりわけ林業部門については大きな波及効果があるというふうに思われ、また地球環境的にはそれぞれ1万7,000トンのCO2の削減効果ということが示されていますが、これらに対して市としてはさらなる効果を期待したいと思うわけですけれども、この辺の考え方についてはございますか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) ただいまのご質問につきましては、環境政策としての効果、または役割と受けとめておりますが、本市におきましては環境基本計画をはじめといたしまして新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想、さらには地球温暖化の対策推進実行計画によりまして、温室効果ガスでありますCO2の排出を抑えることを環境政策の目標としております。当該施設につきましては、バイオマス発電を行いますことから二酸化炭素の発生抑制に大きく貢献できると考えております。従来放置されておりました林地残材の利用が促進されると予測されますことから、資源循環型社会の形成にも大きく寄与するものと考えております。また、環境面ばかりでもなく、林業の活性化も図られると考えられますし、新たな植林や山林の手入れが促進され、さらなるCO2の削減が図られると考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後にしますが、株式会社グリーン発電会津の企業誘致については、高く評価をしたいと思いますが、地元河東工業団地周辺の交通量が増大をするということもございますので、これらについての安全対策についても十分に配慮を払っていただきたいと思いますし、また余熱が発生することも考えられますので、それらについての第6次産業的な振興策というものについても十分配慮、検討されて、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 私も議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、企業誘致促進事業費についてお伺いしますが、市民目線で大きな疑問があります。企業立地はぜひいいんですが、先日神指町にあります、名前が変わって東部大建工業さんにお邪魔をして、においの問題ちょっと聞きました。平成23年度で大体なくなるそうですが、その原因はチップなんだそうです、置いてあるチップ。今回これが操業することによって環境の問題はありませんか、においとかそういうのは。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) におい、その他公害、一番心配ですので、この点につきましては当該企業のほうから言われておりますのは、高性能のボイラーをやると、かなりの性能がよいということでにおいや、あと煙もくもくと、そういう世界ではありませんと、においについては十分心配ございませんという話を聞いております。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 今回の陳情の中で風力発電に関する内容のものがありますが、環境アセスメントを必要とする事業所ではないんですね。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) そのような話は聞いておりませんので、ないと思います。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 若干関連しますが、一般質問等々で新たな工業団地の進み方、第2工区になるんですかね、70%進ちょくしている。契約書の4億9,327万3,000円の請負金額に対して実は平成21年、平成22年度で出来高は50%しか見ていない。それがご答弁では70%、これは契約の変更等々は考えているんですか。平成24年の12月までかかるわけがないと読んでいるんですが、そこだけお伺いして終わります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 造成工事の第2工区のおただしでございます。当初計画よりもさらに進んで順調に進んでいるということ、しかし一面では当該業者との関係でどうなっているのかというおただしでございます。これにつきましても、土地開発公社の事業でございますので、そちらのほうとこれについてどう対応すべきか、早目に相談していきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 以上をもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないとものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案の上程(議案第2号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。

                                            



△議案第2号に対する討論、採決



○議長(田澤豊彦) これより議案第2号について討論に入るわけでありますが、この際討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 議案第2号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第2号は原案どおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第1号について紹介理由の説明を求めます。

 浅田 誠議員。

               ・浅田 誠議員(請願第1号)

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について、紹介議員を代表しまして紹介理由の説明を申し上げます。

 本請願は、例年本定例会に上程していただき、採択をちょうだいしている経過にありますけれども、今回の請願は昨年の中央最低賃金審議会におきまして、所得、消費、給料及び企業経営に関する二重指標の総合指数に基づくAからDランクの振り分けにおいて、福島県のランク水準がCランクからDランクに低位評価となったという厳しい背景からの請願提出であることを冒頭に申し述べさせていただき、紹介理由の説明をさせていただきます。

 最低賃金制度は、非正規労働者を含むすべての労働者の賃金の最低額を法律により保証するものでありまして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされております。

 この最低賃金の引き上げにつきましては、昨年6月、政労使の代表からなる雇用戦略対話において、2020年までの目標として、できるだけ早い時期に時間額で全国最低800円を確保して、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことで合意されたところであります。

 現在、我が国では、就労環境の変化により、雇用労働者の3分の1が非正規雇用労働者と言われておりまして、その多くは、正社員並みに働いても、生活そのものが困難なほどであり、さらには、生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアとなっております。このような状況を改善し、すべての勤労者の最低限の生活を保障するためには、最低賃金の引き上げが必要不可欠であるということは言うまでもありません。

 現在の福島県最低賃金は、時間額で657円となっておりまして、この金額は前述の政労使が合意し、目標として掲げた最低賃金と大きくかい離しているとともに、その水準は全国順位で31位と低位にあり、県内勤労者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低いものとなっております。また、一般労働者の賃金は4月に引き上げるのに対し、最低賃金の発効日は10月と半年遅れになっております。

 したがいまして、雇用戦略会議における政労使の合意内容に沿った最低賃金の引き上げを行うことと、最低賃金改定諮問を早期に行い発効日を早めることについて強く求めるものでありまして、1つに福島県の最低賃金を雇用戦略対話における政労使合意内容に沿った引き上げを図ること。2つに、一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早期に行い発効日を早めることを関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 以上、何とぞ議員各位のご賛同が得られますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第2号について紹介理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(請願第2号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、請願第2号 住宅リフォーム助成制度について、紹介議員を代表して紹介理由を説明いたします。

 本議会におきまして、議案第3号、個人住宅改修支援事業費として本制度についての予算化がされて予算案が示されているところではございますが、申し込みやすい、使い勝手のよい継続的な事業として創設してほしいという内容でございます。

 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、紹介理由の説明といたします。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第3号ないし同第38号、請願第1号及び同第2号、陳情第1号ないし同第5号、以上の諸案件については、印刷の上、申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第1号乃至同第3号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第1号ないし同第3号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(諮問第1号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による人事案件の審議に移ります。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(諮問第1号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち、星義昭氏が本年6月30日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として新たに林惠子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△諮問第1号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は、人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進たいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 諮問第1号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、諮問第1号は、原案に同意を与えることに決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午前11時48分)