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福島県 会津若松市

平成23年  2月 定例会 03月02日−総括質疑−04号




平成23年  2月 定例会 − 03月02日−総括質疑−04号







平成23年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第4日  3月2日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 追加提出された議案等
  議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)            
  議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村
         総合事務組合規約の変更について                     
 議案等に対する総括質疑
  議案第2号乃至同第38号                               
  報告第1号乃至同第3号                                
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げているとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    小 湊 好 廣 議員

    坂 内 和 彦 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案の上程(議案第37号及び同第38号) 



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議事を進めます。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) まず、本日市長より追加提案のありました議案第37号及び同第38号を議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第37号及び同第38号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)及び議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、この補正予算は会津若松河東工業団地の用地を取得した企業に対し、会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例に基づき、用地取得助成金を交付するための経費について所要の措置を講じようとするものであります。内訳といたしましては、第7款商工費において企業誘致促進事業費3,188万2,000円を計上するものであり、財政調整基金繰入金を財源として措置しようとするものであります。この結果、今回の補正予算額に平成23年度当初予算額437億4,300万円を加えますと、累計で437億7,488万2,000円となり、この累計額と当初予算額を比較いたしますと、0.07%の伸びとなった次第であります。

 次に、議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、これは福島地方広域行政事務組合の解散に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。

 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または各委員会において主管者をして説明いたさせますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際質疑の方法についてお諮りいたします。

 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度をとっているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましてはその余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

 これより議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第2号ないし同第38号、報告第1号ないし同第3号を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は、通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げておきます。1番、樋川 誠議員、2番、小湊好廣議員、3番、松崎 新議員、4番、伊東くに議員、5番、土屋 隆議員、6番、小林作一議員、7番、渡部優生議員、8番、斎藤基雄議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、樋川 誠議員に発言を許します。

 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 私は、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商工業金融対策事業費について質疑をいたします。

 初めに、商工業金融対策事業費の概要についての説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 商工業金融対策事業費の概要でございますが、この一番大きなものは市の独自の制度融資であります中小企業未来資金保証融資制度に係ります市内金融機関への原資の預託金6億円、さらには中小企業者に対する金融の円滑化を図るための商工組合中央金庫に対する預託金7,500万円、次いで未来資金の融資にかかわります信用保証料の補助金860万円、これが主なるものでございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 企業のいわゆる生産活動の低下によって、景気の低迷によって今答弁がございました未来資金というものは、本市にとって非常に大きな力があるものだというふうに思っております。その上で、今回信用保証料等々の項目が掲載されておりますが、信用保証料の補助が10万円を超えるものについては2分の1の補助というふうに伺っております。さらには、売り上げ利益が3%以上減少しているなどの要件を満たした中小企業に対してのいわゆる貸し付けが行われるということでございますが、市の独自の制度ということもありまして、昨年、平成22年度における融資の件数、または融資額、債務残高についてのお示しをお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 中小企業未来資金の融資状況ということでございます。本年の1月末現在の実績で申し上げます。融資件数が64件、これは前年同期と比べますと75%になっております。融資額3億814万円、これも前年同期比45%、債務残高15億1,982万円、前年同期比84%となっておりまして、前年度と比較いたしますと資金需要は低くなったということで、これに伴い債務残高も減少傾向にあるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 いわゆる金融対策と企業の関係というものは、非常に密接であり、企業の倒産に関しましては非常に密接な関係があると思っております。市内の中小企業のいわゆる把握している内容で結構ですので、倒産の状況についての詳細を、さらには負債額等々おわかりになりましたらお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 市内中小企業の倒産状況ということで、平成22年の倒産状況で申し上げますと、昨年の12月末現在で恐縮ですが、倒産件数は10件、負債額は2億1,060万円となっておりまして、3カ年の倒産状況と比較してみますと、平成20年が倒産件数23件、このときがピークでございます。その後、平成21、22年と、この2年につきましては件数、負債額ともに減少傾向にございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 いわゆる倒産の件数が減ってきているということであるならば、このいわゆる金融対策が一定の効果があったのかというふうには思います。そういった意味で、これまで実施してきた金融対策が企業の倒産防止対策にどのように効果があったのかということについて、具体的にお示しをいただきたいと思っております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) これまでの金融対策が企業の倒産防止に与えた効果ということでございます。リーマンショックが起きまして私ども一番危ぐしましたのは、経営不振、そして運転資金に困って資金繰りに困ると、いろんな中小企業の倒産が相次ぐのではないかと、それを一番心配しました。これはまさに国レベルでの問題でございましたので、そういった視点からいろいろ対策を講じてきたわけですが、効果という視点から見ますとやはり3つ挙げることができます。1つは、国が創設しました緊急保証制度でございます。相次ぐ改正によりまして対象業種は大幅に拡大されまして、ほとんどの業種の企業が売り上げが落ち込めば対象になるという状況になりまして、企業にとっては極めて資金調達しやすい環境になった、これが大きな下支えをしたのではないかと思っております。市としてのかかわりということにつきましては、この制度、保証を受けるに当たっては経営上いろんな経営安定上支障があるという、そういう企業であるということの市の認定が法律上伴いますので、これについては非常に金融機関、当該企業が急いでいるということで、迅速かつ円滑な認定に向けて対応してきたということでございます。なお、平成20年の10月から今日に至るまでの件数でいいますと、1,367件の認定をしたという実績でございます。

 2つ目は、市独自の先ほど言いました中小企業未来資金の保証融資制度の拡充でございます。これにつきまして、融資限度額の拡大、または信用保証料の全額補助、さらには融資枠の拡大と矢継ぎ早に私ども施策を講じてきたわけでございます。その効果につきましても、10の金融機関で構成します金融懇談会ございます。その席上におきましても、市のこうした一連の対応は評価を受けているということでございます。

 そして、さらに3つ目、市と直接ではございませんが、国が講じた中小企業金融円滑化法、この存在も大きゅうございます。これによりまして、返済条件の変更の柔軟な対応が可能になりました。通年、3年ぐらい前ですと信じられないような法律ができたわけですが、こういった一連の中身によりまして企業の資金繰りの破たんが一定程度回避されたということで、倒産防止に大きな効果をもたらしているというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 いわゆる貸し付けの一方では、やはり返済能力が厳しい企業に対しての貸し付けをすることの危険性もあると思います。また、貸付限度額を増やすことよりも借りかえの便宜を図ったり、さらには貸付限度額の範囲で借りかえの一本化とか、さらには企業が倒産する前に中小企業との金融機関が協議をする場を設けたりということが行われてきたというふうに思っております。その上で、中小企業に対する金融対策を強化することによって雇用の維持拡大が図られると思うんですが、さらには景気に左右されにくい地域経済基盤の強化につながっていくというふうに思うんですが、その辺の見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 金融対策の強化と雇用維持のおただしでございます。金融対策、こうした時期になりますと、なおさら企業の経営安定化に資するものというふうに考えております。雇用の確保にも当然密接な関係があるというふうに考えております。したがって、この金融対策というのは非常に大切な重点的な施策であるというふうに考えております。先ほど言いました国の緊急保証制度、今月末をもって終了するということで、国は一定程度景気が回復してきたのかなというふうに理解していると思うんですが、ただしこれで終わりではなくて、セーフティーネット保証というものを別に用意してあるということでございます。市としましても、資金需要が一巡していると、一定程度安定してきているという同様の認識を持っております。ただし、経済の行方、中小企業の景況等には十分注意を払わなければならないというふうに思っております。そうした場合、金融対策ということはこの3カ年の経験にかんがみ、必要なときに即応できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 ただいま答弁がありましたとおり、国の緊急保証制度がこの3月で終了いたします。部長答弁にもありましたが、この緊急保証制度と金融円滑化法というのは両輪の1つに位置づけられた施策だというふうに思っております。私個人的にもこの緊急保証制度が廃止になるということは、非常に残念ではあるんですが、このセーフティーネット保証とさらには本市独自の中小企業の未来資金、これをうまく利用して十二分に中小企業に金融対策を講じていただきたいと。さらには、代位返済の件もございますが、そういったところもしっかり行っていただき、事業の継続を訴えるものであります。

 続きまして、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、企業誘致促進事業費についてお伺いをいたします。過日の一般質問の中でも、企業誘致のいわゆるグリーン・サーマル社の誘致が決定をいたしたわけでありますが、改めて企業誘致の成果をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 企業誘致に対する今年度の成果というおただしでございます。既に公表いたしましたが、今般会津若松河東工業団地の誘致第1号といたしまして、バイオマス発電事業を運営しますグリーン・サーマル株式会社の立地が決定したところでございます。地域林業の活性化と雇用創出が図られるということで、大きな期待を寄せているところでございます。このほか、昨年ではありますが、新たに半導体製造業である日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクター株式会社が高久の工業団地に進出いたしました。加えて、昨年からことしにかけ、門田工業団地の三和化学研究所が第3工場の新設、さらには第2工場の増設など相次ぎまして、いずれもこういったことで雇用の維持拡大につながる成果を見たところでございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 今回のグリーン・サーマル社についてちょっと質疑をいたしますが……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆樋川誠議員 それでは、財団法人日本立地センターの情報からどのような立地動向が今後見えてきているのか、また現時点で接点を持っている企業等どのような企業があるのか、お示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、日本立地センター情報からの立地動向をどういうふうにつかんでいるのかというおただしでございます。同センターでの企業アンケート調査、さらには企業訪問情報によりますと、企業の立地動向につきましては、全般的に企業収益の改善は見られるものの依然として立地につながる設備投資意欲は弱いと、改善にまでは至っていないというふうに聞いてございます。

 そうした意味の中から、現時点での接点を持っている企業ということでございますが、同時に日本立地センターは新エネルギーとか、そういった環境関連企業、医療、福祉、そういったことも含めて業種によっては必ずしもそうではないと、全部がだめではなくて一定の偏在しているということの情報もつかんでございます。そうした意味から、私ども今般のグリーン・サーマルもそうでございますが、新エネルギーなどの関連企業、さらに医療、福祉関連企業については設備投資意欲も比較的高いというふうに考えてございます。そういった意味から、それらの企業に対しては積極的に私どもから情報発信をし、同時に企業訪問とか情報交換については熱心に行っているということでございます。また、その他の企業につきましてはIT企業、製造業関連についても数社ではございますが、立地の可能性などについていろいろ相談などを行っている状況にございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 立地センターの情報、今さまざまなご答弁があったわけですが、本市のこの河東工業団地第1工区が売却がなされたと、第2工区の分譲に向けた取り組みについては過日の一般質問の中で造成工事が平成22年の7月より着手され、平成24年の10月には完了できそうであると、現時点での進ちょく率は70%を上回っているという方向性がありました。さらに、今の立地センターの情報にかんがみていくならば、行政評価の中にもございましたが、いわゆる今後の成長分野、特に医療、福祉、IT関連、さらには農商工への具体的なアプローチを今後どう成果につなげていくのかという観点でお伺いをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 成長分野について、医療、福祉、IT関連、農商工等のアプローチがございますが、この認識についてのおただしでございます。私ども成長分野の企業に対しましては、本市の地域の持っている優位性、これを的確に情報発信することが極めて大切だというふうに考えております。そのことについては、十分な自覚を持って熱心に働きかけていきたいと。今般のグリーン・サーマルもそうでございましたが、さまざまにやはり今回の会津の立地条件のよさというものを指摘されております。常に私ども言っておりますのは、会津大学の存在、立地している企業の多様な集積があること、優秀な人材、災害の少なさ、こういったことについて今までも申し上げてきましたし、今後もこのことについては働きかけていきたいと思っています。特に医療、福祉関連分野におきましては、医工連携の推進プロジェクトを立ち上げてございます。これを一刻も早くやはり推進いたしまして、関連企業のこの分野への参入、さらには技術力を高めていただいて、この地域に医工連携のネットワークの形成を目指していきたいと。むしろそういったことも新たなこの地域の優位性として売り込みたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 本市の経済状況は、まだまだやはり抜け出せていない状況というものがあると思います。いわゆる昨年、一昨年と大手デパートの撤退並びに大手半導体メーカーのやはり雇用が維持できなくなった。特に大手半導体メーカーは、門田も高久も1,000名を超える方々がやはりこれ退職を余儀なくなされたわけであって、失業給付手当も終了しておりますが、その後の仕事が見つからない、こういった状況が続いております。今本市としても県の基金事業並びに企業誘致が行われておりますが、ぜひこの2つ期待をしたいというふうに思っております。有効求人倍率、本日の朝刊で0.61というちょっと明るいニュースも出てきておりますので、この点も踏まえて基金事業の活用と企業誘致、なお一層促進していただくことを念願して、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、小湊好廣議員に発言を許します。

 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは、議案第3号 平成23年度一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商工業振興事業費について質疑を行います。

 事業全体の概要について、それぞれ示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 商工業振興事業費4,731万9,000円の概要についてでございます。これは、商工審議会開催経費をはじめふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用対策基金事業に係る委託料3,096万1,000円、さらには企業や事業所を支援し、本市経済をけん引する商工団体等に対する補助金や負担金1,615万4,000円がその主なるものでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 実践型建設オペレーター、これが5名、実践型大型バス運転手3名ということで、それぞれの事業についての取り組みが示されているわけですけれども、平成23年度の計画及び事業終了後の雇用の見通しということについてはどのように考えますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2つの事業についてのおただしでございます。2つともふるさと雇用再生特別基金事業でございます。これまでの取り組みから申し上げますと、平成21年度より実践的かつ優秀な知識、技能を持つ人材を育成する事業といたしまして、建設オペレーター育成事業においては5人、2種バス運転手育成事業において3人をそれぞれ雇用し、必要な資格取得と技能習得を図ってきたところでございます。平成23年度におきましても、現在雇用している8人を引き続き雇用し、さらなる技術の習得を図り、育成する計画でございます。

 当該事業につきましての今後の雇用の見通しというおただしでございますが、いずれも3年間の雇用継続により優秀な人材を育成することで事業終了後の継続的な雇用を目標としてございます。そのことから、両事業の受託事業者について申し上げておりますし、相手方も理解していると、今現時点では一定数の雇用継続をしたい意向と伺ってございます。今後は、具体的に受託事業者に対し、さらに要請を行いながら、より多くの雇用者の安定雇用の対応になるよう働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 次に、金融相談の窓口件数ということで、この間の厳しい雇用状況なり経営状況というものが続いているわけですけれども、相談窓口にはどのような件数とその相談内容について示していただきたいと思います。

 また、その相談の内容、体制含めて中小企業の経営にどのように役に立っていったか、成果などもあったら示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 金融、雇用相談窓口の本年度の相談件数を申し上げます。平成23年、ことしの1月までの数字でございますが、金融相談が328件、創業、起業にかかわる相談が39件、雇用相談が13件でございます。特に金融相談につきましては、中小企業の事業主への融資のアドバイスや制度資金の説明、緊急保証の認定なども行っており、やはり緊急保証制度に係る認定作業が最も多い状況になってございます。特に緊急保証の認定につきましては、中小企業の緊急的な資金需要に対し行うものでございまして、円滑な融資実行が図られるよう窓口の職員たちが早急かつ的確な対応に努めているところでございまして、こうした一連の行動を通して中小企業の資金繰りの円滑化が図られていると、このような認識を持ってございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 市町村合併から6年目になるんですけれども、地域の商工会の振興策に係る予算も計上されていますが、支所機能の低下などによってやはり周辺商店の経営状況が引き続いてやっぱり厳しい状況に置かれているというようなことで、地元の商店の皆さんからは振興策を強化をしてくれというような要望も多いわけですけれども、そういう中で地域のあいづ商工会に対する振興策というものと、商工会の振興策に係る市のかかわり合いということについての考え方についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) あいづ商工会、昨年の4月に合併したわけでございます。会員から信頼される、期待される商工会を目指すというその政策理念を聞きまして、私どもも大いに期待しているところでございます。新たな組織体制によりまして、基本の業務である経営改善普及事業、さらには地域の特性を生かした商工業、観光の振興に資する地域総合振興事業を積極的に行っていらっしゃるということで認識しております。市としましても期待しておりまして、商工会が実施する各種事業につきましては財政的な支援も行っております。また、イベントや商品開発事業などにおける協働化、さらには国や県などの支援事業活用のアドバイス、会津若松商工会議所との連携を図るいろんなさまざまな企画もございます。こうしたことから、いろんな並行して連携しながら事業が効果的に実施されるよう、さまざまな支援を今後もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、中心市街地活性化事業費について伺います。

 事業全体の概要について、それぞれ示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 中心市街地活性化事業費689万1,000円の概要についてでございます。事務費等といたしましては、中心市街地活性化基本計画等に関する国、県等の事務協議に伴う旅費などで20万3,000円、また負担金補助及び交付金としまして668万8,000円、内訳といたしましては中心市街地活性化協議会への負担金、さらには会津若松駅前地区再開発協議会への負担金、今回新規の予想といたしまして、県の安心子ども基金特別対策事業を活用しましたまちなか交流の場づくりに対する補助金を計上してございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 2点目、会津サティの跡地の再開発が課題になっているというふうに認識していますが、会津の玄関口である駅前の活性化ということについては、極めて重要な関心を持っているわけですけれども、現在の駅前地区再開発協議会の進ちょく状況と、またこれがどのような方向性に向かうのかということで市の考え方について考えを述べていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 現在までの会津若松駅前地区再開発協議会の進ちょく状況のおただしでございます。月1回程度の勉強会を開催しておるということで、その中で再開発に向けた事例研究、事業手法や施設整備のイメージなどの検討協議を行っております。また、協議会としても地権者に対する個別ヒアリングなども数回行ったという状況にございます。

 今後の方向性でありますが、再開発事業の具体化に向けては、まずは地権者の皆様の理解が不可欠ということがございますので、個別の意見交換などを行いながら、引き続きさまざまな事例研究なども含め、何とか地権者の皆様の合意形成が図れるよう検討、協議は継続してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 現在駐車場として利活用を図っておられるわけですけれども、今後市としてどうかかわり合いを強めて、例えば大型店の誘致を図るとか、そういう考え方はあるのか。また、それはいつごろをめどにこれらの開発を進めるのか、再度考え方についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 市としてのかかわり、また企業誘致をしたらどうかというおただしでございます。市といたしましても、行政の立場から今までは再開発に向けた協議への助言を行ってまいりました。また、事務局として協議会の日ごろの活動や運営への支援をやってきました。これらについて、引き続き継続していきたいというふうに考えてございます。ただ、企業誘致ということにつきましては、だれかが突然やるのではなくて、そういった必要性も含めてやはりこの再開発協議会の中で論議されて、その方向性が出てくるのではないかというふうに考えております。したがって、いつまでということについても今のところはお答えできる状況にはございません。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 次に、まちなか交流の場ということですが、その目的と、またその交流の場が中心市街地の活性化にどのようにつながっていくのか、その考え方についても示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まちなか交流の場づくり事業についてのおただしでございます。まず、目的でございます。本事業は、充当率100%の福島県の地域の寺子屋市町村事業として実施するものであります。中心市街地において、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗を活用いたしましたまちなか交流の場を開設し、中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。

 中心市街地活性化にどうつなげるのかというおただしでございます。この事業によりまして、子育て世代や高齢者などの多様な交流が生まれる、また子育てに関するサービスや情報の提供などが実施されることで、これまでまちに来る動機の少なかった顧客層が開拓されることを期待しております。したがいまして、子育て支援、世代間交流の場という新たな機能を持たせることから商店街の活性化につながっていくのではないかと考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、産業人材養成事業費について伺います。

 まず、4億5,378万2,000円の事業全体の概要と具体的な人材養成の内容について、それぞれ示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 産業人材養成事業費の概要と具体的な人材養成の内容のおただしでございます。この事業、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用対策基金事業にかかわる委託でございます。4つの事業とも本市における成長産業分野における人材養成、雇用創出を図ろうとするもので、177人の雇用を計画してございます。個別に言いますと、まずコールセンター・スーパーバイザー養成事業、これはコールセンターにおきまして人員管理、運用品質管理、職場の環境づくりからクライアント交渉まで、コールセンター運営の中核的人材を養成するという内容でございます。2つ目のコールセンター人材育成事業、これは実務を通しましてコールセンターの入門となる電話オペレートの基礎、さらにはデータマイニング、データの集計、加工ということで、そういった技術の習得を行うものでございます。そして、3つ目、データ入力オペレーター養成事業、これにつきましては入力専用機を駆使してデータセンターにおいてデータ入力技術の習得を行う。4つ目、介護人材育成事業、これは以前緊急職種転換円滑化事業ということでご提案させていただきました。名称を変えてございますが、基本的にその内容は変わりございません。介護福祉サービス事業所におきまして、実務を通して介護業務に必要なスキル、知識、経験を身につけ、そうした人材養成を図るという内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 2点目、各事業者へそれぞれの委託の条件というものがあろうかと思うんですが、特に介護の現場では賃金が低いというような状況もございますので、一定の条件等について示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) それぞれの業務に係る委託条件というおただしでございます。委託条件というよりも、どういう指導をしているのかということで申し上げたいと思います。特に今ご指摘のいわゆる待遇ですね、待遇についての指導ということでございます。これにつきましては、国のほうから県のほうから地域での人件費等のバランス、そこをよく考えてやりなさいという指導が来てございます。そうした意味合いから、それぞれの事業費のうち人件費を積算するに当たりましては、受託を予定しておる事業者と協議を行い、地域においての同種の業務における人件費、このバランスを確認して算出する、また算出しなさいということで、少なくとも社会保険、雇用保険等、また通勤手当など所要額を見込んで算出するようにということで、人件費につきましても適正な水準となるよう指導しているところでございます。

 また、今後の事業終了後の雇用見通しについてでございますが、これにつきましても事業終了後も継続して雇用していただくよう要請はしてございます。特にコールセンター・スーパーバイザー養成事業、介護人材育成事業につきましては、事業終了後も引き続き雇用していただくことを基本に私ども本事業に取り組んでいるという内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ適正雇用を一定の条件にされるということですが、介護の事業者など雇用確保ということでそれぞれ雇用の市場調査といいますか、そうした一定の調査をされているとは思うんですが、その辺の考えについてはどうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 介護福祉士養成事業、人材育成事業につきましてのおただしでございますが、雇用確保の調査ということについては特段してございません。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 一定の需要があるというようなことでこれらの案が示されたというふうに思いますが、それぞれ177名を雇用するということで雇用の確保にとっては高く評価をしたいと思いますが、ただやはり6カ月とか、あるいは12カ月とか一定の期間が限られています。そういう中では、長期雇用が求められるわけですが、その中でも障がい者が含まれるのかどうか、これらの枠がこの中に、とりわけ介護の部分等では一定の障がい者の枠というものもあってもしかるべきではないかというふうに思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 委託業務に当たりまして、障がい者雇用の枠ということの設定はしてございません。ただ、私どもつかんだコールセンター、データセンター等々につきましては、現在事業所として障がい者の採用はされておるということは聞き及んでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最終的にこの事業が6カ月なり、あるいは1年ということで終了した場合、一定程度は要望程度に終わるのかなというふうには思うわけですけれども、厳しい雇用状況が続いている状況にあります。きょうのマスコミ報道では、一定程度改善をしたというような方向もあるわけですけれども、これらの雇用を継続して雇用していくということでは、それぞれ各事業所の雇用確保ということに向けて強い意思の働きかけが必要だというふうに思いますし、またどうしてもこれらが無理であれば、市独自でも一定の雇用確保の分を組み入れていくという考えもあろうかと思うんですが、その辺の考え方についてはどうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 本事業が終了後の雇用の確保の見通しということでございます。先ほど申し上げましたように、基本的にふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、相手方企業に対して引き続き社員として採用していくように、これを基本として我々事業を執行しておりますので、強く働きかけていきたいと思っております。その他、緊急雇用につきましても私どもそういった趣旨を相手方には伝えていきたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第9号 平成23年度会津若松市下水道事業特別会計予算、歳出の部、第1款下水道事業費、第2項下水道建設費、第1目建設費、建設改良事業費の中の下水浄化工場長寿命化計画策定委託料、これについて質疑をいたします。

 この内容についてお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 下水浄化工場長寿命化計画策定の委託料の内容でございます。下水浄化工場につきましては、昭和57年に供用開始をいたしまして、本年で約29年が経過しております。平成9年度に施設の改築診断を行いまして、平成13年度から沈砂池、汚泥消化タンク等の改築工事を計画的に実施してきたところであります。しかし、平成20年4月に国の補助制度の見直しが行われまして、平成25年度から下水道長寿命化計画に基づく予防保全的な管理、これを実施するものに限定するというような方針が示されたところでございます。したがいまして、今回下水道長寿命化支援制度を活用いたしまして、下水浄化工場の機能保持を図るための改築工事を計画的に実施していくため、計画策定委託料といたしまして1,200万円の予算を計上したものであります。委託料の内容でございますけれども、現有施設全般を対象としております。基礎調査、詳細調査、健全度評価、これに基づきまして対象設備の劣化状況、これを評価いたしまして、対策の必要となる設備、これを抽出し、健全度の検討、あるいは期間、費用の比較、こういったものを行いまして、最適な対応策となるよう年度別の事業実施計画を定めまして、下水浄化工場長寿命化計画書を策定し、国の承認を受けたいというふうに考えているものでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 行政評価によれば、身近な住環境が整備されたまちをつくると、その目標として下水道普及率の向上により衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質汚濁の防止を図りますという中で、今説明あったとおりに約29年経過している下水浄化工場の改修、これをきちんとした目的を持って目標を持ってやっていくんだという説明でありました。その中で、下水浄化工場の長寿命化計画が策定をしなければ補助事業もならないんだということでありますが、この長寿命化の具体的な計画内容というのはどのような形になるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 長寿命化計画の内容でございます。これは当然施設全体を長寿命化を図っていくという形になりますので、対象施設につきましてのいろんな設備がございますから、その設備の選定理由であるとか、あるいは定期的な日常の点検、月例の点検、こういった実施状況を踏まえての維持管理の考え方、さらには長寿命化対策を含めた計画的な更新であるとか、あるいは修繕とか、こういったものを一覧表にしながら、ライフサイクルコストの最小化を目指すという形で計画を策定するという形でございます。なお、今回の計画内容でございますけれども、具体的に削減額、これはどの程度図ることができるのかということも含めて、その計画に位置づけていくというふうな形でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは下水浄化工場の長寿命化でありますが、問題はこれだけではないというふうに思うんですね、考え方としては。例えば汚水管きょ、ポンプ場をどうするんだと、しかも29年経過していますから、改修をしながら新しい公共下水道事業を行わなければならないということになってきているんですね。そうすると、今の会津若松市の財政状況を考えれば、当然ながら下水道の料金だけではこうしたことが進まないわけです。そうすると、当然ながら一般会計からの繰入金、これを考えなければなりません。そうしますと、中期財政見通しの中で特別会計からの繰り入れは考え方をきちんとしなければならないという方針も示されるわけですよね。そうすると、今回の長寿命化計画策定を委託をして進めるというのは、これは当然のことであり、よいことだというふうに私も認識しているところでございます。そこで、今年度から進められるこの委託、このスケジュールについて伺いたいと思うんですが、当然ながら単年度ではできませんよね。どのようなスケジュールで行われるのか、示していただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 長寿命化計画策定のスケジュールでございます。これは、平成23年度におきまして現有施設全般を対象にいたしました設備の劣化状況、こういったものを調査をし、評価を行います。それに基づきまして、更新すべきなのか、あるいは長寿命化対策としての対策でよろしいのか、あるいは維持管理として費用はどういったものを上げるべきなのか、そういったものを事業の優先順位、こういったものをつけまして長寿命化計画を策定するという形になります。今回のものにつきましては、国の制度として第1期の事業計画という形になりますので、第1期目の事業計画として5年間事業計画を策定するという形になります。したがいまして、平成23年度に策定をしたものを平成24年度に国の承認を受けるという形になりますが、その後平成25年から長寿命化計画に基づきまして下水浄化工場の改築を計画的に進めていくという形になります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そのような計画を進めていくということは理解しました。そこで、これから考えなければならないのは、本市全体のこうしたストックマネジメント手法をどのように広げるのかということでございます。これは建設部の関係でいきますと、建設部におかれましてはこれ以外にも道路、橋りょう等さまざまな整備をしなければならないというところがあります。当然ながら1年、単年度ではできない工事があるんではないかと推察されます。そういった意味では、今回下水浄化工場で行われます長寿命化計画、これを委託をしますと。やはりこれを広げる必要があるんではないかというふうに私は認識しておるのですが、部内ではどのような検討がされているのか、伺います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) ストックマネジメントの手法を建設部内で広げる必要があるだろうというおただしでございます。今現在建設部のほうで所管しておりますのは、道路であったり、あるいは公園であったり、市営住宅であったりするわけでございます。特に道路につきましては、やはり一番気になるのが橋りょうという形になりますが、こういったものにつきましては重要な都市の基本的な社会基盤であるというふうに考えております。これらの社会基盤につきましては、機能低下をいたしますと、市民生活、あるいは社会活動に大きな影響を及ぼすというふうに考えておりますので、こういった施設の老朽化による事故の発生、あるいは機能低下を未然に防止する必要があるというふうに建設部としては考えております。したがいまして、ストックマネジメントの手法を取り入れた施設の管理に努めまして、ライフサイクルコストの最小化を目指した施設の長寿命化対策、これをそれぞれのセクションで進める必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の部長の答弁にありましたように、さまざまな部署で進めていく必要があるということであります。

 そこで、行政評価の指標の関係でありますが、行政評価はすべてではないというふうに私も思っています。ただ、今年度から……前年からですか、平成22年度から行政評価の中身が変わってきましたよね。そうすると、今までの予算をどのようにつけてきたんだと、そしてこの間どのように事業を展開してきたんだと、そうすると次年度にどのような事業を優先すべきなのかということであれば、やはりきちんとしたストックマネジメント手法を含めたこの長寿命化関係についても書き出して、位置づけをしっかりするべきだと。そのことによって集中することが明確になりますが、そういったことが必要だと思いますが、お伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 行政評価におけるストックマネジメントの考え方ということでございます。現在下水道につきましては、下水道事業という一くくりの中で、汚水であったり、あるいは雨水幹線であったり、さらには維持管理のための浄化工場であったり、こういったものが一まとめの表現になっております。具体的な事業として今後推し進めるという形になりますと、当然ストックマネジメントそのものをやはり特出しをした形での事業管理、こういったものをしていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、今後の行政評価に対する経営上の考え方、こういったものにつきましては関係部局と協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障がい者福祉費、障がい者自立支援給付費について質疑をいたします。これは、障がい者の方が地域で自立していくためには大変重要な予算化であります。特に行政評価の中では自立と社会参加を推進するまちをつくるんだと、その目標で障がいのある方が地域の中で一人の市民としてみずからの生活をみずからの意思で選択、決定し、社会へ積極的に参画できるような地域づくりを推進します。さらに、難病患者の方が病気を持ちながらも地域の中で自分らしく暮らせる環境づくりを推進しますということであります。自立支援法が施行されまして、今第2期会津若松市障がい福祉計画、この中で具体的な数値も含めて示されてきております。ここで伺いますのは、平成22年度のこの総括をどのように今年度の予算の計上に反映したのかということについての説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 平成22年度の総括とそれをどのように新年度の予算に反映したかということでございます。まず、平成22年度の総括でございますが、まだ年度途中ではございますが、ほぼ障がい福祉計画どおりの状況になるものと見込んでおります。特に就労を支援する日中活動の場へのニーズの高まりや旧体系から新体系移行への動き、施設や病院からの地域生活への移行支援、これが活発になっている状況が見られます。これは障害者自立支援法、平成18年施行でございますが、多様なサービスの提供が可能になりました。障がいのある方のさまざまななニーズへも対応が可能となったような状況であるというふうに考えております。平成23年度予算への反映ですが、平成22年度の実績を踏まえつつ、会津地方では初めてとなります雇用契約を締結して、最低賃金が得られるサービスであります就労継続支援A型、それや地域生活の場の提供となります共同生活援助、就労継続支援B型の新規開所を見込んで予算を計上したところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この障害者自立支援法が当初導入されるときは、やはり利用する方々の不安、さらには小規模作業所等の不安ですね、これが移行後は私が聞いている範囲では非常によくなってきたと。特に障がい者が法のもとで守られると、そしてそれを事業化していくと。その中で重要なのは、やはりその給付費をきちんとどうなっていくのかということでありますが、国のほうの改正によりましてこれもきちんとしてきたと。ただ、不十分な面もありますが、やはりここで問題になってくるのは今部長のほうからありましたが、計画どおりに来ているんだと、利用する方が増えてきているんですよね。しかも、多様な障がいの方がいらっしゃるわけです。ここで、先ほどの答弁ですと、今年度の事業については雇用計画のA型、B型の新設をすると。特にA型ですね、新設は。これを具体化して、そして先ほどの質疑もありましたが、障がいの方をどのように雇用していくのだということであります。そこで、障がい福祉計画との関係でお尋ねするのですが、まず日中活動の場ですね、これをどのように支援していくのかですよ。ここを、障がいを持っている方は多様な方がいます。しかし、今現状は学校を出てもその行き場がない、これは行政だけではできることではないんです。そうすると、行政と事業者、そして障がいを持った家族を含めたご本人がどうするのかということがありますが、それについて今回の給付費、支給する先ですよね、事業所がないとできないんです。これはどのように検討されているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 事業所についてどのように検討しているのかというようなことでございます。現在市内では、先ほども答弁申し上げましたように就労継続支援A型という会津で初めての開所をする事業所がございます。そのほかにも、平成23年度が旧体系から新体系への移行の最終年度ということになっておりますので、それぞれの事業所がこの新体系への移行を念頭に現在準備を進めているような状況でございます。そういった中で、市ではそういった事業所に対してさまざま情報の提供やら支援やらを重ねているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 その事業の選択なのですが、今までですとどうしても何か模型のものをつくってみたりとか、箱をつくったりとか、お弁当をつくったりというところに行きがちなのですが、今全国のそういった事業の展開を見てみますと、やっぱり地場産業、特に農業分野に進出しているケースもあるんですね。障がいを持っている方は多様な方がいらっしゃいますので、必ずこれでなければならないんだということはないわけです。そうしますと、当然社会福祉課、健康福祉部だけの問題ではないわけですね。給付費を払って、そして事業展開をすると、その行き場がないわけですから、そういったことはやはり関係部署全体的な問題として市は事業者と話をしていかないと、その事業先がなくなるというふうに思うんです、展開先が。その辺についてはどのように検討されているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 障がいのある方の雇用についての連携でございますが、今ほど議員からお話がございましたように私ども福祉部門だけではなくて、観光商工部、農政部、こういったところですね、意見交換をしながらさまざまな対応をしているということでございます。地域自立支援協議会のほうにも商工サイドから参加をして、障がいのある方、それから支えておられるいろんな団体、事業所の方々との意見交換等も重ねておりますので、今後もこういった動きを庁内連携しながら民間の方々と手を携えてしっかりと対応していきたい、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今答弁あったように、複数の事業所の中ではそういったことの希望があるようです。ぜひ担当所管と連携をして進めていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、居住系サービスの夜間の場なんですね。ここで問題にしたいのは、グループホームなんです。このグループホームは、多くの希望者が増えまして、今約90人ぐらい入っているというところでございます。ただ、問題なのはそのグループホームが設置できない現実があるんです。それは、障がい者の行動、さらには理解不足の中で、グループホームをつくってはいけないとお一人でもお話しになると、建設ができない現実があるんです。しかし、地域でさまざまな方が生活をするという法の理念から来れば、これをクリアしなければならないというふうに思うんです。この間行政は、行政ができる範囲でかかわってきたのは知っております。しかし、この間複数のグループホームが建設できない、これはやはり行政が、特に市町村も入っていただきながら地域の方にご理解をしていただくと。特にやっぱり障がいを持っている方は多様ですから、わからないんですね。一緒に生活したこともないですし、近くにいなかったわけですから。そういったことは、市長も含めた市執行部と事業者、そしてご近所の方のお話し合いをしながら、グループホームはこういうことですよと、障がいを持っている方が生活するには必要なんですよという理解を深めながら、建設促進に向け努力していくということがないとできないと思うんですが、市長のお考えを聞きたいと思うわけです。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私のまちづくりの理念といいますか、哲学はやはりノーマライゼーションというまちを目指すということが基本な考え方でありますから、やっぱり障がいをお持ちの方も健常者の方もともに支え合って住み続けられるまちを目指すということが基本でありますから、当然ながらこのグループホームにおけるやっぱり理解、みんなで支え合うという、そういうやっぱり啓発といいますか、理解を得るということは極めて、これは終わりのない取り組みでありますから、当然議員ご指摘の点を踏まえながら行政の責任を果たしていくべきだと、このように認識しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 すべての案件でかかわるということはできないと思いますが、やはりそういった相談があった際、ぜひ受けていただいて、地域の方とのお話し合いを進めていただきたいというふうに思います。

 自立支援給付費、これについては訪問系、日中活動系、居住系、これがあります。その中で、平成22年に法改正がありました。障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障がい保健福祉施策を見直すまでの間において、「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」、つまり自立支援法のつなぎ法案、これが公布されました。その中で、既に変わってきているのがあります。これが平成22年と平成23年の予算にかかわります。

 そこで、お尋ねしたいというふうに思います。まず、障がい者の範囲の見直しがもう既に公布されています。これは、発達障がい者が障害者自立支援法の対象となることの明確化、今までは発達障がいの方だということになれば、これはサービスを受けることができました。しかし、これがだれがどういう方なのかというのがわからない、その中で明確化をしながら発達障がい者、発達障がい児についてもサービスを受けるようにしましょうと、これが法改正です。さらには、平成23年10月1日から施行される予定なんですが、地域における自立した生活のための支援の充実、つまりグループホーム、ケアホーム利用の際の補助を創設されたんです。これは、1万円を上限にしまして国が2分の1、県が4分の1、そして市が4分の1です。今試算したところによりますと、今90名の方がグループホームをお使いになっているんです。これを2,500円と1年分にすると270万円、10月から施行されますと135万円、これが必要になってくるんですが、今回この発達障がいの利用サービスとこのグループホーム、ケアホーム等の予算計上は入っているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 自立支援法の一部改正に伴う予算措置はしてあるのかというようなことでございますが、今般の法改正は昨年の12月に公布されてございます。現時点でございますが、まだ実施に係る詳細は国から示されておりません。したがいまして、改正に係る事業費については当初予算には計上していないというようなことでございます。今般国が示しますスケジュールを踏まえまして、改正内容の詳細を見定めながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、発達障がい者の方につきましては障害者自立支援法の対象者であることが明記されましたが、本市におきましては従前より精神障がいの枠内ということで、既にサービス提供に関する発達障がい者の方の分の予算は当初予算に計上してございますので、今後グループホーム等々の対応が必要になってくるのかなというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 法改正になりましたが、詳細がわからないということですから、予算計上もしていないというのもやむを得ないと思いますが、これはやはり今後の課題でありますので、きちんとした予算計上が必要ではないのかということで、これは指摘をしておきます。

 昨日の質問の中でもあったのですが、障がい者と障がい児の関係です。これは、自立支援給付費、これは伸びるんではないかなというふうに私は想定するんです。なぜかといいますと、発達障がい者、発達障がい児、自覚をしている、さらに家族がわかっているというのが少ないんだそうです。ことしの2月、社会民主党・市民連合が大津市におきまして、こういった社会福祉についてのセミナーを受けてきました。今は100人に10人、約10%が発達障がい者ではないかという講演を受けてまいりました。その中でやはり問題なのは、今までの行政の中で発達障がいという定義が不明確だったと、これを明確にしようという研究が進んでいます。そうすると、お医者さん、それを認定する方、行政含めて学校機関、まだ不明確なんですね。しかし、これがわかってくればくるほどサービスを受ける方が増えます。ここをきちんと予算措置をする必要があると思います。

 さらに、行政としてやらなければならないのは、その認定を受ける場はどこで受けるんだと。赤ちゃんのときからちょっと違うぞという中で、経過措置の中でわかってくるのは5歳からと言われています。しかし、成人になった方はどうするんですかというふうに問題がある。そのセミナーの中でも、路上生活者や生活保護を受けている方の30%から40%が多分発達障がい者ではないかということも言っておりました。そういった中で、障がいの法のもとで受けられなかった方が成人してその結果なってしまうんですね。そうしてきますと、やはりこのサービスを受ける中から市としての発達障がい者、発達障がい児のどうしていくのだという方向づけもきちんと考えていかなければならないというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 発達障がい者、発達障がい児についてのおただしでございます。発達障がい者の方の把握につきましては、医療機関への受診、それから福祉サービスの利用につながった方については、関係機関との連携によってかなり把握は容易かなと、そんなふうに私ども努めております。その前段であります障がいの疑いのある方につきましては、なかなか医療機関、専門機関にどのようにつないでいくかというようなことでの課題が確かにございます。そんなことで、全体としてはご指摘ありましたように把握が非常に難しいような状況にあります。特に幼児期につきましては、ちょうど発育、発達の途中段階にありますので、確定的な診断がなかなか難しいというふうに医療関係でも言われております。私どももその辺のところは十分に認識してございます。これまでもそうなんですが、今後は特に乳幼児等の健診も踏まえて母子保健部門、それから保育園、幼稚園、それから学校、医療機関、こういったところの連携がまさに必要になってくるのかなと、さらに密に連携を図りながら早期に発見、それから支援できるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 一応質疑をしてきましたが、所管委員会の慎重審査をお願いいたしまして、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時16分)

                                            

               再 開 (午前11時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、3件通告してあります。まず最初に、議案第31号 会津若松市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、子ども医療費について質疑をいたします。

 まず最初に、この制度改正の内容について概要をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 会津若松市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、それから子ども医療費についてでございます。条例の改正につきましては、現行の乳幼児医療費の助成対象年齢を拡大することによりまして、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、助成方法を変更して自己負担分につきまして直接助成金を医療機関に支払うこととして、手続の簡素化を図るものでございます。あわせて、名称を子ども医療費の助成に関する条例とするものでございます。具体的には、助成対象年齢をこれまでの小学校就学前から外来は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までに拡大するものでございます。予算につきましては、総額で2億9,873万8,000円であります。経費のうち助成に関する経費につきましては、これまでの小学校就学前までの分といたしまして合計で2億3,313万9,000円、これに加えまして助成対象年齢の拡大部分、これは10月からのスタートを予定しておりますので、1月までの4カ月分ということになりますが、合計で5,011万8,000円を予算計上いたしました。

 なお、年齢拡大については、今ほど申し上げましたように本年10月診療分からの予定としておりますので、これを年間ベースにしますと1億3,537万9,000円になる見込みということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、この助成対象年齢の拡大についてでございますが、議会では小学校卒業までという内容で採択をしておりますが、通院を小学校3年生まで、そして入院を中学校卒業までとした理由についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 対象年齢を通院が小学校3年生まで、入院が中学校卒業まで拡大とした理由でございますが、平成22年度の行政評価で特に必要とされる事務事業ということで乳幼児医療費の助成を提案いたしました。その中で、事業の効果や市民へのわかりやすさ等を考慮し、改善を行っていくものとするというような最終評価になってございます。これらを踏まえまして、国民健康保険における過去3年間の各年齢の医療費、入院、外来に分け、調べました。外来につきましては、年齢が上がるごとに医療費は減少しております。ただ、入院につきましては、年度ごとにばらつきはありますものの年齢にかかわらずほぼ横ばい状況であるということがわかりました。これらのことから、子供の健やかな成長を保障するためには、重篤化しやすい入院が必要な治療につきましては、保護者の心理的、経済的負担、これをより軽減する必要があるということで、義務教育が終了する中学校3年までしようとするものであります。外来につきましては、乳幼児と同じに虚弱な比較的通院の機会が多い小学校3年生までということにしたものでございます。議会での陳情採択とは異なる結果になりましたが、子供や医療費の状況等を十分に踏まえた上での結論でありますので、ご理解をいただきたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁ございましたが、市民1万3,000人の請願署名が出されて、中学校までというのが市民の強い願いでございましたので、今回通院は小学校3年、入院は中学校3年ということになりましたけれども、この市民の声におこたえいただいた点については評価をしたいというふうに思います。

 次に、施行を本年10月からとした理由でございますが、市民としては子供さんたちが小学校に入りますと、やっぱり入ったすぐに健康診査などがありまして、医療費がすぐにかかってくる。学校からも病院に行かなきゃならないことが指摘されたりして、一日も早い施行を望まれているというのが市民の気持ちだと思いますが、そこも含めて10月からとせざるを得なかった理由についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 10月からとした理由でございますが、事務的な部分ではございますけれども、今回の改正につきましては医療費助成のシステムの改修が必要になってまいります。それと、システムが正しく動くかどうかの運用テストが必要になってまいります。そういうものを含めて約4カ月間を見込んでおります。また、新たに受給対象となります小学校1年生から上の子供たちの受給資格証を交付するための周知期間、それから申請の受け付け期間及び受給者証を交付するまでの期間を見込んでございます。さらに、国民健康保険でございますが、この保険証の切りかえが毎年10月にございます。この切りかえに今回の対象年齢の拡大について保険証に記載をするということもございます。こういったことを総合的に検討いたしまして、10月からの診療分からの施行としたいというものでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのお話、そんなに制度的に前倒しが難しいという中身ではないのではないのかなというふうに思いまして、本当に一日も早くこの無料化を進めていただきたいというふうに願うものですが、質問は次に進みたいと思います。

 医療費の助成方法が見直されるわけですが、これは助成を受ける当事者の本人にとって及び医療機関、そして市にとってどのようなメリットがあるのかについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 メリットについてでございます。これまで窓口無料化の助成方法が受領委任払いという方法でございました。医療機関の窓口で委任状を兼ねた助成の申請書の提出が必要でありました。これは月ごとに毎月医療機関ごとに必要がありまして、市民、それから医療機関からはそれを何とか廃止できないか、簡素化の要望が寄せられておりました。市民の声、いわゆる保護者の声でございますが、これは発病した子、病気になった子を抱えながらお医者さんで申請書を作成するのは大変だ。一方では、医療機関のほうからは書類作成を強要しなければならないのは忍びないということで、改善の要望が寄せられてございました。そのため、審査や支払い事務を社会保険診療報酬支払基金、それと国民健康保険団体連合会に委託することにより多くのメリットが生じてくる、こういった保護者や医療機関からの要望にこたえられるということになったわけでございます。まず、保護者についてでございますが、窓口無料化の診療分に関しては、保険証と受給者証の提示のみで申請書の作成提出が不要になります。それから、医療機関といたしましても助成申請書への証明事務が不要になります。診療報酬の請求先が原則として一本化されるため、事務が簡素化になるというメリットがございます。市といたしましても、申請書のチェックや整理など事務量の大幅な削減が可能となるということで、時間外勤務や担当職員の減少も可能だということで、総体的には人件費の削減につながるものというふうに考えてございます。

 また、社会保険加入者の方につきましては、窓口無料の対象医療機関が現在は市内の医療機関に限られているんですが、これが県内全域の医療機関に拡大されるということで、これまでの助成対象だった就学前の子供さんに対しても利便性が向上するものというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 この入院対象年齢を中学校3年までにしたということに対しては、非常に評価したいというふうに思います。先ほどご答弁にもありましたように、一方では入院の数は少ないから、医療費の金額も少ないから幅広くできたんだろうというような声もありますが、実際には子供を育ててみて中学生というのはめったに入院しないんですね。入院するときには小児がんであったり、白血病であったり、非常に重篤な病気の場合が多いですので、ここを先行して進めていただいたということは大変評価できることではないかというふうに思いますが、できれば全体を中学校3年までということを望んでおります。通院の対象も、このたびは小学校3年生までということになりましたが、今後近い将来というか、次の計画においては、これも中学校3年まで拡大するというお考えを持った上で今回この入院を中学校までにしたというふうに私たちがとらえていいのかどうか、ご見解をお示しいただきたいと思います。

 あわせて、先ほど申し上げました10月じゃなく、1カ月でも2カ月でも前倒しをするということはご検討いただけないか、あわせて質問をさせていただいて、この1つ目の質問は終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 2つご質問いただきました。中学校3年生までの入院ということでという将来的にはどうなんだというようなことでございますが、医療費の助成の受給年齢の拡充につきましては、県内の他の市町村の状況から義務教育終了までが望ましいというふうには考えておりますが、何しろ県の補助基準が就学前に限られていること、それから増額分については全額市の負担ということになりますので、こういった医療費の助成の状況、それから県の対象拡大への取り組み、これを十分に注視しながら考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、10月ではなくて、もっと前倒しできないかということでございます。先ほど申し上げましたように事務的な理由が大半でございますが、医療費助成のシステムの改修、これが4カ月かかる。さらに、先ほど申し上げましたように、対象となる市民の方々との申請やら受給者証やらの交付等で時間がかかります。そういったことで、より確実なシステムの運用等を考えますと、それから国民健康保険の切りかえということもございますので、10月の診療分からの対応ということでさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、3つ目に通告してあります議案第32号 会津若松市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 概要は聞かずに、ざっと申し上げますと、この一部改正によってどんなふうになるかというと、北会津地区、河東地区から見れば今まで敬老会に招待をいただいていた人が70歳からだったものを75歳になる。そして、100歳のお祝いは賀状と記念品だった地域と賀状と祝金だった地域2種類ありましたのを賀状と記念品に統一をする。そして、開催形式が市プラス地区実行委員会、もしくは市主催だったものを地区開催に切りかえる。そして、敬老祝金が今まで会津若松地区が81歳、北会津地区、河東地区が80歳からだったのを81歳に変更する。そして、80歳賀寿は全部廃止するという中身でございます。こうなりますと、敬老会に呼ばれるのは75歳から、次にあるのは81歳から祝金がもらえ、そして100歳に賀状と記念品と、この3回だけ……3回だけというか、75歳以降はずっと敬老会はありますが、その後は81歳と100歳というふうな制度に変わるということでございますが、この改正を行うに当たって市民に対して、また当事者というか、高齢者の皆様に対してどのように意見の聴取を行い、そして制度の中身を検討されたのかについてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 制度の改正に当たっての市民意見の聴取でございますが、今回の見直しにつきましては昨年の10月より、地区開催をしております門田地区、湊地区、大戸地区で敬老会の開催にご協力をいただいております地区実行委員会や区長会との懇談等をしながら意見をいただきました。また、北会津地区、河東地区につきましても、こちらのほうは市主催で実施しておりますが、敬老会の開催にご協力をいただいております区長会、民生委員の方、老人クラブの方々等と懇談会を開催しまして、さらに地域審議会からもご意見をちょうだいしたところでございます。会津若松市の地区からは、会津若松市の制度に統一すべきじゃないかというようなご意見をいただきました。それから、会津若松と北会津、河東の間をとって、招待年齢については75歳に統一したほうがいいのではないかというような意見をいただきました。北会津、河東両地区につきましては、旧北会津村や旧河東町の制度へ統一すべきとの意見もございましたが、その一方で会津若松市の制度へ統一もやむを得ないのではないかなというような意見も出されたところでございます。全体としてでございますが、招待年齢や祝金の年齢は統一すべきというような意見でございました。これら地区の中で出されました意見を踏まえまして、今回の見直しというふうになったところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁をお聞きしましても、きのうの私の一般質問でもそうでございましたが、合併後の地域の差の統一ということを目的として物事を進めていかれるというこの姿勢が、やはりちょっと問題じゃないかなというふうに感じているんですね。やっぱり合併された地域は、5年もたてばやむを得ず会津若松市に合わせなきゃならないというような形で、会津若松市に統一していく。会津若松市民は、自分の地域、会津若松市に統一して当たり前というような考え方でこの制度を運用していくのではなく、新市として高齢者を敬うというこの事業をこれからどうしていくのかというような、今後の新しい展望を持っての制度の見直しを図ったのかどうか、そういう検討はなさらなかったのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 制度の見直しに当たっての考え方はどうだったのかということでございますが、制度の見直しにつきましては旧会津若松市の制度へ統一することを基本として考えてございます。しかしながらも、各地区において開催されます敬老会が盛り上がり、ご高齢の方の皆様に喜んでいただけるような敬老会にしたいというような思いで各地区との意見交換、懇談の場をとらさせていただいた状況にございます。今回の取り組みの中で最も変わったことといいますと、旧会津若松市では実行委員会方式が一般的でございますが、河東、北会津両地区につきましては市が主催ということになっております。これを両地区とも実行委員会の方式にして、いろんな方にご協力をいただきながら、なおかつ地域の実情を踏まえて敬老会を実施するというような方向性になったわけでございます。あわせてでございますが、やはり同じ市民ですので、新市としての一体化を図るためにということで今回の案を提示させていただき、各地区ともそれでよいというようなご了解を得たというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 こうやって合併した後の制度の統一というのがいろいろな形でなされていますが、基本的には一番大きいところに統一という考えもございますが、今ほど部長がおっしゃられたように、反対に各地域に戻していくという考え方で地域の運営を進めているというところも一方では多いというふうに認識しております。お金のないところでどれだけの企画をして高齢者の方に喜んでいただけるかということで、やはり新市としてきちんと見直しをしていくべきではないでしょうか。

 さらに、きのうも申し上げましたように、介護が必要にならない、元気に地域で暮らしていける高齢者を支えていくという視点からこの事業も見ていく必要があるのではないかなというふうに思います。先ほど部長がおっしゃったように、敬老会に私たちが出席いたしますと、やっぱり北会津、河東両地区の敬老会のあのにぎやかな活気、それが見えていたわけですが、これが75歳になった場合にまた様相が変わってくると思うんです。高齢者というのは、60代はさらに65歳まで元気で働かれたり、あと町内会で役員をされたり、地域でボランティアをしたり元気に過ごされますが、70代になったところからやはりいろいろ体に不調が出たり、大変になってきて閉じこもりになるとか、元気をなくすというようなことが起こってくるわけですから、そういう高齢者の事情も考えた上で、どの年齢から招待ができるかということは非常に重要な問題で、これによって75歳にしたことによって各地域の敬老会がどのようになっていくのかというのは非常に心配になっております。

 本市の高齢者にとってこの敬老事業がさらによい事業となっていると、今回の改正によってなっていると思われる点についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の見直しでさらにいい事業になっている点ということでございますが、まず条例改正部分につきましては、祝金の支給年齢を北会津、河東両地区で80歳以上というふうになっていたのを81歳ということになりますので、さらにいいというようなところにはどうしても該当しないというふうに、これはそんなふうに考えざるを得ないかなというふうに思います。ただ、敬老会事業全体を見ますと、まず先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただきましたが、高齢者の身近な方々がお祝い、それから運営をしていただくという地区実行委員会、この方式をとるようになりました。先ほど敬老会の招待年齢を75歳以上に統一というふうに申し上げましたが、この辺のところは実行委員会の中で皆さん地域の方が知恵を出し合って、さらに低める、例えば70歳以上にしましょうということで実行委員会で決定になれば、それはそれで実行委員会の判断でなるということですので、それができるような、そんな柔軟なことを決めさせていただきました。

 こういったことで、一方では確かにこれまでよりも祝金等上がってしまう部分がございますけれども、一方では先ほど質問の中で議員お触れになった地域の方々で支え合うとか、そういった部分ではこれまで以上に地域の方と触れ合う、支え合う、そういうような敬老会になるのではないかなというふうに考えております。現に門田地区、湊地区、大戸地区でも、中学生や小学生が敬老会の会場に参って手をとって席にご案内したり、さまざまな形で……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(赤松章光) 済みません。なっておりますので、そういうところが改善されるのではないかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 これで終わりにいたしますが、ぜひこれからでも遅くない、今ご答弁ございましたように各地域の裁量に任せてやはり心のこもった地域ごとの敬老事業になっていくように、つまり枠をはめてサービスを低下させるようなことなく、地域の中で発展していくというような方向性を持ってこの事業をこれから運用していただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時55分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、土屋 隆議員に発言を許します。

 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 私は、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、地域農業6次化等支援事業負担金並びに議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、新規就農者サポート事業費の2つを通告しておきました。

 まず最初に、地域農業6次化等支援事業負担金についてお伺いをします。この6次化の支援事業の中身について、説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 地域農業6次化等支援事業につきましては、市の負担金等を財源としまして、会津若松市農業振興協議会が事業主体となりまして、地域農業の6次産業化と企業等の農業参入を支援するものであります。具体的な支援策につきましては、まず地域農業6次化につきましては、6次化を目指す農業者の方々の相談窓口を設置し、さらに6次化に関心のある農業者の方を対象とした研修会の開催であるとか、さらに事業化を進める段階になりましてはコンサルタントを派遣してビジネスプラン作成の支援をするというようなことでございます。さらには、既に一定の段階まで進んでいる方につきましては、農産物の展示商談会での市場ニーズの把握であったり、企業マッチングなどの支援を予定してございます。

 次に、企業等の農業参入への支援策としましては、まず市内、あるいは首都圏の農業生産法人以外の法人の方へ事業について周知をし、農業参入に関心のある法人に対しましては、市の農業の概要であるとか農業参入の方法につきまして説明会を開催するなど、事業の周知に取り組みながら、具体的に農業参入を希望する企業があった場合には県の補助なども活用しながら農業参入へ誘導する予定ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今ほど説明がありましたが、この事業を推進することによってどのような成果を期待されているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 農業6次化につきましては、農家の所得の向上でありますし、それから企業の農業参入につきましては本市の例えば遊休農地等の解消によって地域の活性化を図ってまいりたいと、そういう効果を期待するものであります。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 この事業は平成23年度の予算でありますが、平成23年度、次年度以降はどのような取り組みを予定されているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 平成23年度につきましては、まず6次化につきましては6次産業化の理解促進、さらには実践への動機づけ、意識改革などを目的にした研修会をその中心的な事業に位置づけて実施してまいりたいというふうに思ってございます。3年間の事業を予定しておりますが、次年度以降につきましては実際に関心がある農家の方がさらにステップアップをするということを想定しておりまして、首都圏でのセミナー出展でありますとか、さらには企業マッチング、こういったことを支援するような事業として展開してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 農業の6次化というのは、本当に地域産業、農業を含めて地域産業の本当に活性化の起爆剤という位置づけだと私は思っておりますが、そういう位置づけの割には100万円という金額は、多い少ないで言えば少ないのではないかと思うんですが、この予算規模に問題はないんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 予算規模でありますけれども、農業6次化につきましてはいわゆる第2次産業、第3次産業で得ていた付加価値を農業者みずからが得ようとする取り組みとして進めようとするものでありますが、まだまだその内容については理解が十分進んでいないというふうに思っておりますし、これに取り組む農業者も多くはないという現状でございます。したがいまして、先ほど申しましたように3年程度かけてビジネスモデルをつくり上げていくということでありますが、平成23年度につきましてはまずはステップアップという意味で、先ほど申し上げましたが、この6次産業化への理解の促進、あるいは実践への動機づけ、意識改革、こういったことを中心にやってまいりたいというふうなことで、この100万円の予算の範囲内で事業化を図っていくということでございますが、さらにこれが進みまして6次化を目指す農業者が具体的に事業を進めたい、そのために加工機械などを購入したり、例えば農家レストランなどを整備したりという場合におきましては、既存事業でありますが、農村活性化プロジェクト事業支援補助金がありますので、その制度を利用する中で平成23年度におきましても具体的な支援を考えているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 農業の6次産業化、非常に理想的な姿をイメージとして持っているわけなんですが、どうしてもイメージがひとりで膨らんでいるような気がいたします。農政部におかれましては、この6次産業化ということでまずどのようなイメージをお持ちなのか、お答えをいただければと思います。

 また、6次産業化に当たって行政がどの辺まで手助けができるものなのか、これについての見解もお聞かせいただきたいと思います。

 また、6次化を推進するに当たって、当面考えられる問題点はどのようなものがあると認識をされているのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 6次産業化のイメージということでございますが、先ほど申し上げましたようにこれまでは農業が第1次産業としていわゆる原材料の供給にとどまっておったと。それを第2次、第3次産業のいわゆる加工流通部門で生じた付加価値も農家がみずから得ていくんだという取り組みだというふうに認識してございますが、例えばこんなイメージを持ってございます。現在食用農産物の生産からそれが飲食に回っていく中で、農業生産物が国内で9.4兆円ございます。それが最終的には、商品化されますと73兆円というふうに価値を持つわけでございます。この73兆円のうち、先ほど申し上げました9.4兆円の占める割合がわずか12.7%ということでございます。末端消費者の方が100円で物を購入しますと、農家の方は13円弱しか取り分がないというのが現状でございます。この取り分を限りなく100円に近づけていく、100円の商品の大半を農家の方が得るようになれるような状況に持っていきたいというイメージを持ってございますが、もちろんそういうふうに直ちにいくことも無理でありますから、まずは農家の方と加工業者、あるいはサービス業者がそれぞれ相互に連携を図りながら幾らかでも付加価値を高めていく、そういうことを展開してまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、行政の支援でありますけれども、支援につきましてはこの6次化につきましてもあくまでも個々の農家の方が農業の経営として進めていくということでありますから、一律に支援は無理かなというふうに思ってございます。まずは、6次化に取り組む意向のある方、関心のある方を対象に支援を進めていく必要があるというふうに思ってございますが、先ほど言いましたように研修会などによって理解の促進を図ったり、あるいは具体的にビジネスプランを作成したり、設備投資に当たっての補助金の支援など、さまざまなその農家の方の意向と熟度に合った支援を図ってまいりたいというふうに思ってございます。

 問題点としましては、やっぱりそうはいいましても農家の方がふなれな第2次、第3次産業への参入というのは、さまざまなリスクも伴うのかなというふうに思ってございますし、一定の機械、設備、施設などへの投資も必要だというふうに思います。さらには、労働者の苦労であるとか運転資金の確保など、さまざまな対応が課題であるというふうには思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 先ほどの説明にもありましたが、研修会を開催したりとか、コンサルタントを派遣したり、あるいは販売活動などどの点も6次産業化にとって不可欠な要素だとは思いますが、現実に6次化を進めるに当たってもう少し……もう少しというか、もっときめ細かな支援というのが必要なのではないかと思います。特に農家、農業者が導入部分、やってみようというような意識づけという部分でまだまだ力を入れていかなくちゃいけないんではないかと思いますが、その辺の認識はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) ご質問のとおり、この事業につきましてはまだまだ農家の方の意識といいますか、取り組もうという意欲というのが、先ほど言いましたようにリスクも多いものですから、大変だなというふうに思ってございますので、そういう農家の方々のそれぞれの意識の段階といいますか、ステージごとに必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っていますし、さまざまな成功事例、あるいは先進事例なども紹介をする中で、あるいはそういう事例を本市の中でつくっていく中でトップランナーをつくっていく中で、ああ、こういうふうにやればうまくいくんだなというようなことを周りの方がよく見えるようにしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 そういう意味でも、農業者へのこういう研修会があるということの周知であるとか、あるいは6次産業化に対しての農政部なりの指導の仕方というのが大事だと思いますが、そういう点でどのように行っていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) この事業の周知につきましては、まず4月に農事組合を通しまして全農家にこういう事業をことしは予定していますと、そのPRに努めたいと思ってございますし、5月1日号の市政だよりにはその記事を掲載する中で6次化のイメージ、あるいはどんなことが取り組めるのか、市としての支援はこんなことを予定していますよということの詳しい紹介もしてみたい。さらに、ホームページによってもそういうことをPRしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 どうしても避けることができない問題がございます。農家みずからがこうやって新しい取り組みをしていこうとしているわけなんですが、国としては6月にTPPの参加を決断するそうでありますが、このTPP参加となれば6次化、6次産業化とか、こういった取り組みが根こそぎさらわれてしまうんではないかと思いますが、それに対してどのようなご見解をお持ちなんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 仮にTPPに参加した場合の影響につきましては、答弁の中でもお示ししましたけれども、原則完全自由化ということでありますから、日本農業に大きな影響を与えるということはやむを得ないんだろうというふうに思ってございますが、仮にそうなった場合であっても、本市のとり得る施策を着実に実行して農家経営の安定化を図っていく、それ以外ないのかなというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 その辺の認識は若干違うんですが、非常にやっぱりこのTPP参加は別な機会の話になりますけれども、本当に農業にとっては大きな大きな問題であり、これがまた国益という点でも大きな国益の損失になるんではないかと考えているところでございます。

 それで、もう1点この点に関してお尋ねをしたいのは、会津の農業水稲依存からの脱却という一般質問が初日に行われました。確かに会津の、東北全般に農業所得に対する米の割合というのが六十何%から7割を占めている現状であります。過去の一般質問で、静岡県掛川市の大東農産というところに視察に行ってまいりましたが、そのときにかの静岡県等では農業所得に占める米の割合というのが十何%、あと愛知県とか、あるいは四国、九州とか非常に農業所得に占める水稲の割合が低い地域もあるわけであります。この水稲依存の脱却が100%脱却することは到底不可能ではありますが、問題はその脱却の度合いの問題であるかと思います。この6次化、6次産業化ということもこの脱却の度合いを高める上では非常に効果的な取り組みだとは思いますが、おのずから限界があるんではないかと考えております。その意味で、本来であれば米に依存する、依存せざるを得ない農業の体質がなかんずく東北は強いわけでございます。その中で、全国的な適地適作とか、こういう方針が本来あるべき姿なのではないかというのが常に思っている持論なんでありますが、ともかくお伺いしたいのは、この6次産業化ということもどうしてもある程度限度があるんではないかというふうに思います。その認識をお尋ねして、この問題の質疑は終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 水稲依存からの脱却というご質問にお答えをしたわけでありますけれども、その中でも申し上げましたが、本市が、あるいは東北地方が米依存度が高いというのは、逆に言えば日本の国内の中では東北地方が、あるいは本市が米の生産に適している、しかもおいしい米をつくっているということでありますから、これからもそういうことは継続していく必要があるというふうに考えてございます。同時に、そうはいいながらも生産調整も必要でありますし、米価が下がっていく中でそれを補っていく農業経営の安定のためには、園芸振興、あるいは今回のような6次産業化ということもぜひ視野に入れてやっていく必要があるというふうな認識でございます。そのためにさまざまな施策を今後も展開してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今の点に関して、もう1点だけ申し上げておきたいと思います。食料の安定供給ということに関して、国内だけの事情で考えている段階ではないということを常々申し上げておりますが、ともかくグローバルな視点に立ったときには日本の自給率100%が可能な作物、米ということが非常に世界的に見たときに有能な食料になってくるわけでございます。そういう点で、これは国政の判断を待つしかないわけではございますが、でも会津若松市農政部としてはそのような大きな文脈で農政を、また米問題というものを考えていっていただきたいということを最後に要望としてつけ加えておきたいと思います。

 次に、新規就農者サポート事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。新規就農者サポート事業の中身について、説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 新規就農者サポート事業の中身でありますが、この事業につきましては平成22年度から開始した事業でございます。基本的なスキームとしましては、3年の期間を考えてございます。1年目に農外の方で新規就農を希望する方の募集を行い、短期体験、中期体験等を実施していく中で農業に対する自分が就農していくという意欲を高めていただく。そういう方を2年目は選考した中で、実践研修として1年間生活の支援もしながら実際の現場で農業体験をし、3年目にみずから就農するというふうなフローを考えてございます。平成22年度はその1年目でございました。したがいまして、昨年度研修の中で自分は今後会津若松市で農業をしていくんだ、新規就農していくんだという方々を4名選考いたしまして、この4名の方々を平成23年度は実践研修として実施をしていくということでございます。同時に、この募集につきましても2年目ということで、今度は新しく再度ですね、意欲的に募集を行いまして、短期体験、中期体験等の研修を経ながら、セミナーなども通して平成24年度からの実践研修につながる方を選定をしていくと、こういう2つの事業をこの中でやっていくということでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 新規就農者サポート事業委託料となってございます。その委託料となっている理由と、また委託先はどうなっているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) この事業につきましては、会津若松市担い手育成総合支援協議会への委託を予定してございます。先ほど申しましたような新規就農希望者の研修につきましては、いわゆる農業の専門的な知識、技術の指導が必要であります。そのために、それが可能な団体へ委託をする必要があるということでございます。

 それから、この委託先が担い手育成総合支援協議会である理由としましては、新規就農希望者の望む栽培作物がそれぞれ異なりますし、多岐にわたるということが予想されます。そういった広範囲の作物について指導できる人材が数多く所属している団体だと、さらには就農に向けたセミナーやさまざまな農業体験実施の実績があるということから、この協議会への委託を予定しているものでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 もう一つ追加でお尋ねしたいと思うんですが、この954万4,000円の内訳はどうなっているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 予算954万4,000円の内訳でありますが、まず報償費としまして42万円であります。これは、農業体験やセミナーの講師謝礼を予定してございます。さらに、事務費としまして例えば首都圏へのPRのための旅費であるとか、チラシ作成の印刷製本費などを予定してございます。一番大きいのは研修費約840万円でありますが、これにつきましては平成23年度に4名の方が実践研修に入りますけれども、この方々の支援としまして月額15万円の1年間分、さらには研修の受け入れ農家に対しまして研修費用の一部助成ということで30万円、トータルとしまして840万円の研修費の予定を組んでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 決して安い予算ではないわけでございます。その予算をかけて新規就農者を支援することの限界というか、課題というものがあると思うんですが、その認識をお聞かせいただきたいと思います。過去においても新規就農者を支援するような取り組みが行われてきたわけなんですが、その後持続的に就農しているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 新規就農者への支援の課題、困難さということでありますけれども、まずは新規就農、農業についてみたいという希望者自体がやっぱり大変少ないということがあるかと思います。さらには、この間の体験の中でも見られましたが、本人が熱意を持って農業をやりたいという方がおられても家族の理解がなかなか得られないということなどもございました。それから、3つ目には技術の習得、これがやっぱり一定長期間経験を積みながらじゃないと農業技術の習得は難しいことがありますし、農地の確保であるとか機械の整備など多くの課題があるということが、この新規就農への支援のある意味困難さというふうにとらえてございます。

 それから、これまでの新規就農の状況でありますけれども、市が設置しております新規就農者支援センターがあります。これが平成15年に設置いたしましたが、この設置以降に就農を希望し、実際に就農された方々は11名ございます。この11名のうち、残念ながら1名については離農されておりますけれども、その理由としましてはお借りしていた農地を所有者が売買のために返してほしいということから、解約されてしまったために離農したということでありますけれども、それ以外の方につきましては現在も就農されておるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 決して就農が簡単にできる状況ではないと思いますが、それでも新規就農者をまた平成22年度からこういう形でサポートをしているわけでございます。この意味はどういう意味があってサポートするのか、お聞かせをいただきたいと思います。私としては、先ほど申し上げました6次産業化、その6次産業化のある意味で起爆剤にこの新規就農者がなるのではないかと、連動するという意味を想定しているところでございますが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、サポートする意味でありますけれども、これは本市農業の置かれている現状、ある意味で日本農業の現状とも言えるんですが、担い手が非常に不足をしておるということでございます。過去には、農業につきましても農家の跡継ぎということで自己完結型で後継者がおったわけでありますが、近年そういうことを望むことができなくなりまして、高齢化、それから減少という事態が続いております。具体的な数字を申し上げますと、2010年の農林業センサスの中でこの5年間の中に農業従事者が1,100名ほど減少をしてございます。つまり1,000人の方が本市においてリタイアされたということでございます。年齢構成を見てみますと、45歳以下のいわゆる若手の方々が、5歳刻みですけれども、5歳刻みの中で50人ぐらいしかいないという状況でございます。そして、一番多いのが70歳から74歳という年齢区分が一番多くございまして、721人でございます。つまりこのままいきますと、本市農業の従事者が5年間で1,000名近く減少し続け、今40代の方以降につきましては2けたの農業従事者しかいなくなってしまうということになるわけであります。ですから、現段階のうちから早目にこの後継者の育成ということが、本市の農業を持続的に進めていく上でも非常に大事だということで、当然農家の後継者も含めて支援しているわけでありますけれども、今回改めて農外からもそういう方々を募集するということで事業に取り組んだものでございます。

 それから、6次産業化との関係でありますけれども、この新規就農者の方々が3年間の中でおおむね15名の方を育成することを予定してございますけれども、その方々が本格的に就農した段階でみずからの農業経営であったり、あるいはお互いに共同しながら新たな形を目指すような取り組み、その中で6次産業化につきましても選択肢の1つとして彼らが取り組む課題として出てくるんではないか、そういう意味では6次産業化との連携ということもあり得るというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 農業の担い手不足を何とかカバーするために、今から新規就農のサポート事業を始めているという答弁だったかと思いますが、もし1,000名単位で毎年農業の現場からリタイアする人がいる、それを補うためにこの事業をしているというんであれば、もっともっとこの事業を拡大していなくちゃ間に合わないのではないでしょうかと単純に思います。それよりは、農業で食える、農業というものを本当にいろんな形で実現していくことがこの担い手不足を、後継者不足を本当に解消する一番の道ではないかと考えるところでございます。この新規就農のもたらす意味というのは、多分に伝統的な価値観とか伝統的なやり方に縛られている中では新しい発想は生まれないと。新しい発想、新しい感覚で農業に従事する、そのためにこの新規就農サポートを考えていくというのが一番素直な、一番妥当な考え方かと思うんですが、その点でこの新規就農事業というのは意味があるのかと思います。ぜひこれは6次産業化との連動なしには考えられない事業だと私は考えているところでございますので、そのように今後とも力を入れて進めていただければと思います。

 最後に、就農計画審査会というのがございますという話でしたが、この就農計画審査会とは何か、ご説明をいただきたいと思います。

 また、今回4名の方が合格者として合格になられたそうで、平成23年度の実践研修参加者として4名の方がこれから新しい段階に進出していくわけでございますが、今後この4名に対する支援はどうなっていくのか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、訂正申し上げます。先ほど「毎年」1,000名の減少と申し上げましたが、これは「5年間で」1,000名の減少というのがセンサスの結果でありました。訂正いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えします。

 就農計画審査会のメンバーでありますけれども、審査員は7名ございます。市の認定農業者協議会の代表3名でありますとか県の農林事務所、あるいは農協、農業委員会、それから市等で構成する機関でございます。その中で役割としましては、申請者、つまり実践研修を希望する方から出されました就農計画書がございますけれども、それに基づきまして面接方式で審査を行いまして、その方が農業に取り組む熱意、意欲、そういったことを審査をし、評価をしながら合格者を決定していくということでございました。

 今後の支援でありますけれども、この4名の方々が実践研修をする中で関係機関それぞれが役割を果たしていく中で、4名の方の就農の希望がかなうんだろうというふうに思ってございます。そういったことができますように、例えば認定農業者協議会におきましては研修の受け入れであったり、技術の指導など、いわゆる全面的なバックアップをする団体でございます。さらには、県におきましてはこの認定就農申請書、こういったものの作成指導であったり、技術指導、あるいは県の農業総合センターでやります短期研修への誘導、こういったことをしていただくということでございます。農業委員会につきましては、農地のあっせんであったり、農地情報の提供などを行います。さらに、JAあいづにつきましては販路の確保であったり、中古も含めた機械等のあっせん、あるいは農地の利用集積円滑化事業によりまして農地の情報を提供する、こういったこともしていただく予定になってございます。市みずからとしましては、就農支援資金を交付したり、さまざまな全体の調整を図っていくということでございます。こういったことでこの4名の方々の就農支援をぜひ成功に導びきたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 じゃ、最後にともかく今農業の置かれている立場というのは非常に厳しいものがございます。厳しいというだけじゃなくて、本当に新しい時代を切り開くためにはこの農業が活性化する、農業の再生なしには新しい時代は来ないと、こういう決意でございます。どうか農政部におかれましても、その覚悟で農政事務に当たっていただければと思いまして、ご希望、ご期待を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこれで打ち切り、残る3名の方の総括質疑については3日の本会議において続行し、議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 本日はこれにて散会いたします。

               散 会 (午後 1時35分)