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福島県 会津若松市

平成23年  2月 定例会 03月01日−一般質問−03号




平成23年  2月 定例会 − 03月01日−一般質問−03号







平成23年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第3日  3月1日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げているとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    戸 川 稔 朗 議員

    近 藤 信 行 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、個人質問としての通告のありました松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、会津若松市議会議員の一員として、さきに通告しておきました項目で質問をいたします。

 会津若松市のまちづくりのあり方について伺います。住民が主役のまちづくりのあり方についてですが、自治法改正で、国と地方の役割分担が明確になり、自己決定、自己責任が大きく問われることになります。そうした中で多くの自治体は、現役世代の大量退職と急激な人口減少により、税の減収が現実のものとなっています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約900兆円を超え、主要国で最悪と言われています。自治体運営は、今までのような財源の自然増加による新たな施策を展開した事務事業を行うことはできなくなります。これからの自治体は、住民から信託を受けた議会、執行者の責任を明確にし、まちづくりを行うことが望まれます。地方議会の役割は、市長に追従する形式的な議会ではなく、住民と向き合い、議員の合議体である議会が執行をチェックし、政策をつくり、監視機能と政策立案機能を両立させることで、議会と執行機関が競争し、相乗効果を図ることです。つまり自治体のまちづくりのルールを決め、まちづくりの計画をつくり、財政をリンクさせ、計画にないものは事業化しない、新たに必要な事業は議会、住民に諮り、再度計画を策定し直す。そのためにも全体の最適化を図るため、議会、住民に情報を公開することが必要です。現在本市で行っている中心市街地の活性化に向けた事業は、平成10年中心市街地の活性化に関する法律が策定され、実施されています。平成18年9月8日の閣議決定では、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一つとして掲げられている人口減少、少子高齢化社会に対応した高齢者も含めた多くの人にとって、暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現することを目指すことについて、都市機能の適正立地や既存ストックの有効活用も含め、市町村としての方針や実現方策の策定が求められました。

 平成19年2月21日、会津若松市中心市街地活性化協議会が設立され、以下協議会とします。その目的を協議会は、会津若松市の中心市街地における都市機能の増進及び経済力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、必要な事項を協議し、会津若松市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画の実行に寄与し、総合的な中心市街地の推進を図ることとしています。平成22年6月の協議会総会で、中心市街地活性化基本計画の大規模小売店舗撤退後の跡地問題が議題になり、旧サティ、旧中合、まちづくり会津駐車場の今後の利活用を検討することになりました。中心市街地活性化基本計画づくりを進めることは必要なことであると認識しているところです。

 私が問題としているのは、旧中合跡地のことです。論点として、1つは、民間と民間の契約であれば問題がないと考えますが、市がかかわるのであれば、短期間の決断から来る長期総合計画などのまちづくりの整合性との事業計画、そして財源などから市の事業選択の優先順位が変わってしまうこと、2つに、本市のどの計画にもない施設整備事業、どのような目的を持つ施設建設なのか、明らかになったのは今年1月27日です。これを市民がわからない中、短期間で決めてしまうこと、3つに、整備計画は初めから補助金頼みです。会津若松商工会議所の概算資金計画によれば、国庫補助の活用に当たり、市の相応の補助は補助対象として3分の1の1億1,300万円、補助対象外の3分の2の2,660万円、合計1億3,960万円、さらに施設の家賃などの維持管理経費と二重に税金が投入されることです。4つに、平成23年3月にオープンする生涯学習総合センター「會津稽古堂」は、中心市街地活性化基本計画における中心的なにぎわいの広場の創出として位置づけられています。また、導入機能の公益施設で計画されている施設は、今年度公表された鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想で、まちなか交流機能と同じような計画が示されています。観光インフォメーション機能は、中心市街地活性化事業の中で空き店舗を利用し、緊急雇用対策事業と一体的に既に行っている事業です。こうしたことから、新たな公共の施設が必要なのか、疑問です。

 そもそもの発端は、昨年9月29日、旧中合跡地の建物つき一般公開入札に株式会社まちづくり会津が優先交渉権を持ったことからです。経営状況報告書によれば、平成21年度決算当期純利益327万2,429円、純資産合計4,910万9,512円の会社が1円で入札後、既存施設解体費用約1億8,000万円を含めた事業を行えるのかということです。その会社が今でも優先交渉権を有しています。さらに、この決定に至る経過ですが、社長の強い思いで参加し、入札したこと、その決定後に取締役に報告し、承認を得ていることです。このことに強い疑問を持つものですが、民間と民間の団体間の契約であるので、このこと自体は了とします。しかし、市がかかわるとすれば、事業がどのように計画され、決定に至ったのか、その経過を明らかにし、公表すべきと考えます。

 会津若松市は、中心市街地活性化基本計画の作成組織である協議会に参加し、株式会社まちづくり会津の発行株数1,166株の半分583株、50%を出資しています。そこで、市の執行責任者として、説明責任者としての立場でお聞きします。旧中合会津店跡地の対応については、長期総合計画、合併特例事業、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想計画に具体的に位置づけられていません。こうした政策選択、事業選択の問題は、財政規律、政策評価、市民参加、説明責任などの市政運営の原則との関係で問題があると考えます。市の執行者として住民が主役のまちづくりの選択をどのように認識しているのか。さらに、今回の選択は問題がないのか、見解を伺います。

 まちづくり会津の株主である会津若松市に聞きます。入札どおりに権利を行使することは議会の議決が必要ありません。そこで、株主である市として、まちづくり会津の権利行使をどのように考えているのか、お聞きします。

 旧中合会津店跡地の対応と中心市街地活性化策では、会津若松商工会議所の要望に対する支援を基本としています。旧中合会津店跡地整備構想では、中心市街等8団体の連名による要望を重く受けとめて手続を進めてきましたが、神明通り商店街が要望を撤回しました。このことは、会津若松市中心市街地活性化協議会での討議が尽くされていない結果と考えますが、市の執行者としての認識をお答えください。

 産業経済委員会協議会で、事業収支の概算が示されました。規模、機能、建設費用、財源は流動的と考えます。問題は税を投入することです。私は、この施設に商工会議所や導入機能(公益施設)が入ることで、人が行き交う交流とにぎわいの広場の目的は達成できないと考えます。事業目的の観点から、会津若松市中心市街地活性化協議会での討議の中で、市としてどのように主張してきたのか、その内容を伺います。

 まちづくり会津の株主である会津若松市に聞きます。入札で優先権を有しているまちづくり会津と施設整備の事業主体者である会津若松商工会議所、そして会津若松市中心市街地活性化協議会の中で、解体費用、施設運営などの経費負担、国庫補助対象分と公益施設のうち国庫補助対象外の分、さらに市が払うことになる使用料、つまり市の公費負担についての必要性についてどのように認識し、主張してきたのか、お聞きします。さらに、今後の具体的対応方針をお答えください。

 森林などを生かした循環型社会の構築について伺います。環境問題と森林、林業の活性化についてですが、国は平成21年12月に「森林・林業再生プラン〜コンクリート社会から木の社会へ〜」を公表しました。基本認識では、我が国における現状を分析しています。国の林業は、施業の遅れから生産性が低く、材価が低迷している。相続などにより、みずからの所有すら意識しない森林所有者の増加が懸念され、森林の適正な管理に支障を来すことも危ぐされる状況である。一方、材木を化石資源のかわりにマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献することや資材をコンクリートなどから環境に優しい木材に転換することにより、低炭素社会づくりを進めるなど、木材利用の拡大に期待が高まっています。このような状況を踏まえ、今後10年をめどに整備、施業の集約化、必要な人材育成、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進め、必要な体制を構築し、我が国の森林、林業を早急に再生していく指針であるとしています。

 森林・林業再生プランの具現化に向けての問題は、私有林、共有林などの権利についてです。事業の実現に向けては、それをクリアしなければなりませんが、現在の法体系では困難であります。市の執行者としてどのように認識し、解決を図ろうとしているのか、伺います。

 オフセット・クレジット制度を活用した新たな事業が行われています。私は、事業実施に向けてはさまざまな問題がありますが、会津若松市として取り組む事業であると認識しています。執行者の見解を聞き、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えいたします。

 森林などを生かした循環型社会の構築についてのうち、環境問題と森林、林業の活性化についてであります。森林所有者の権利にかかわる認識及び解決策について、森林・林業再生プランの柱である森林施業の集約化推進には、所有者の合意を得る中で、共有地、不在村地主の同意や境界の問題など、権利関係の調整を図ることが重要な課題となっており、これらを一挙に解決に導くことは、実態的には困難な状況にあります。しかしながら、過去に森林整備が行われたことで、権利関係などが調査把握されている森林を核に、権利問題などから未整備となっている周辺の森林についても、一体的に整備を進めていくことで施業の効率化や収益性の向上が図られるなど、地権者の同意が得やすくなるものと考えております。

 これらによって、間伐材の用材利用をはじめ、山林未利用材の有効活用が可能となり、舟子地区集団間伐事業における手法なども参考としながら、集約化に向け、合意形成が図られるよう、森林組合などの林業事業体を支援してまいりたいと考えております。

 また、このような中河東工業団地に木質チップを燃料とするバイオマス発電施設の立地が決定したことは、山林未利用材などの有効利用が図られ、森林整備を通して地域林業の活性化につながっていくものと期待しております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 オフセット・クレジット事業に対する見解についてであります。CO2削減量などを商品取引可能な排出権に置きかえられる国のオフセット・クレジット制度は、森林整備によるCO2吸収量を民間企業に売却し、収益を還元することで森林整備が加速され、雇用の拡大にもつながることから、本制度の取り組みは有効であると認識しております。市といたしましては、大学や森林管理署などと連携し、市内の森林におけるオフセット・クレジット制度利用を想定したCO2吸収量の調査研究を実施してきたところであります。これらの結果から私有林については、対象森林面積約617ヘクタール、年間約3,500トンのCO2吸収量、また市の公有林については対象森林面積約5ヘクタール、年間約25トンのCO2吸収量があると推計されるとともに、オフセット・クレジットの市場取引には、コストに見合う規模の賦存量確保が条件となることなどが明らかとなりました。

 以上のことから、私有林については引き続き事業主体と連携しながら、クレジット化の可能性を調査するとともに、市の公有林については、賦存量が少ないことから、市場外流通である特定者間取引なども含め、新たな手法について検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 住民が主役のまちづくりのあり方のうち、住民が主役のまちづくりの選択の認識と中合会津店跡地利活用の選択に対する見解についてであります。市といたしましては、まちの顔である中心市街地がにぎわいにあふれ、多くの市民や観光客が行き来することによって活性化が図られることは、全市民の願いであると受けとめております。こうした観点から、長期総合計画においても、中心市街地を活性化し、にぎわいのあるまちをつくるとの政策を掲げ、中心市街地の活性化に取り組んでいるところであります。特に中合会津店跡地の利活用については、平成22年度地域活力再生戦略において、中心市街地賑わい創出プロジェクトの戦略的取り組みの一つとして位置づけ、当地の利活用が中心市街地活性化やまちなか観光の振興の上からも、非常に重要な課題であると認識しているところであります。今回の市の選択は、民間活力による開発等が不透明な中で、中心市街地の衰退を憂える商店街からの要望を踏まえた商工会議所からの具体的提案、協力要請への対応であり、これまでの取り組みや街なかテナントミックス事業の成果を持続させるためにも、時期を失することなく商工会議所への要望に対し支援したいと考えたものであります。

 次に、まちづくり会津の権利行使についてであります。まちづくり会津は、本市を含め、150名の出資者から構成される株式会社であり、組織の決定は役員会や株主総会が担う立場であるものと認識しております。中合会津店跡地の対応については、まちづくり会社としての使命に基づき判断されたものであり、市としてもその内容については理解しているところであります。

 次に、中心市街地活性化のあり方のうち、会津若松市中心市街地活性化協議会での討議に対する市の認識についてであります。本年に入り、会津若松市中心市街地活性化協議会の幹事会や総会において、商工会議所から整備構想案の内容が説明され、構成委員により協議されてきた経過にあります。幹事会においては、さらなる市の支援を期待する意見や旧中合会津店を早期に解体し、人が集まる仕掛けを早急に進めるべきとする意見などのほか、当構想案を起爆剤にして、周辺商店街へも波及する取り組みを望む等の意見などがあり、総会に対して原案をもって提案することが全会一致で了承されました。また、幅広い団体で構成される協議会の総会においては、当構想案に対する出席者の異論はなく、全会一致で承認され、中心市街地活性化基本計画に位置づけることについての意見書が提出されたものであり、市としては今般の中心市街地活性化協議会の決議内容については、広く市民の声が反映されたものと受けとめているものであります。

 次に、事業目的の観点から、会津若松市中心市街地活性化協議会での討議の中での市としての主張についてであります。会津若松市中心市街地活性化協議会は、改正中心市街地活性化法により市が基本計画を作成する際の意見を述べる場として、多様な民間団体が参画することで基本計画に民意を反映させることを目的として設置されたものであります。したがいまして、当該協議会においては、市として意見を申し上げるのではなく、市の所管にかかわる事項を幹事会を中心に説明し、理解を得た経過にあります。

 次に、市の公費負担の必要性についての認識と主張についてであります。旧中合会津店跡地整備構想案は、事業主体である商工会議所において自己資金を会館建設等の積立金の範囲内を基本としており、市としましても、過度の公費負担を伴う計画は当初より想定していないところであります。したがいまして、身の丈に合った範囲で中心市街地のにぎわい創出や店舗の連続性が最大限に得られる事業内容となるよう商工会議所と密接に協議してきたところであります。

 次に、今後の具体的対応方針であります。先般地元である神明通り商店街振興組合より、描いていた構想とかい離があるとの理由から、旧中合会津店跡地に商工会議所を移転してほしいとする要望を撤回するとの通知書がまちづくり会津並びに商工会議所へ提出された経過にあります。市といたしましては、神明通り商店街をはじめとした地元商店街等8団体からの大型店撤退後のまちなかににぎわいを創出してほしいという切実な思いとまちづくりという大義が最優先されるべきと判断した商工会議所移転の機関決定を重く受けとめ、商業機能や公益的機能を導入し、まちのにぎわい創出と店舗の連続性に寄与しようとする当構想案に対して、支援する方針を決定したものでありますが、結果として地元である神明通り商店街からの理解が得られなかったことは誠に残念なことと思っております。しかしながら、商工会議所においてはほか7団体の意向と、何より中心市街地活性化協議会において満場一致で当構想案が可決されたことを重く受けとめ、これまでどおり当構想案の実現による中心市街地活性化に取り組んでいく意向であることを改めて確認したところであります。市といたしましても、民間活力による開発が極めて不透明な状況の中において、商工会議所の構想案が現状において実現可能な最善の策と考えており、市の厳しい財政状況を踏まえながらも、時期を失することによって中心市街地の衰退を招くことがあってはならないものと判断し、当構想案に対して支援していくものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 まず初めに、森林、林業の活性化について伺います。

 権利の問題です。これは、合意ができるところから進めるというのは、当然なことであります。問題は、その合意形成ができない、権利も複雑になっていると。ここをそのままにしていいのかということであります。これについては、国のほうも非常に問題意識をしておりますから、当該自治体としてどういうふうにすればできるのかということをこれは調査をしながらやっていく必要があると思います。方法の問題もあります。

 あともう一つは、オフセット・クレジットの制度の関係でありますが、これを申請する費用負担があるというふうに聞いております。これは、やっぱり財源の問題もありますが、このオフセット・クレジットを進めるというのは、非常に意義があることであります。例えば福島県の森林環境税を利用してこれができないのかということもありますから、これを検討すべきだというふうに思いますが、ここについて伺います。

 次に、中心市街地の活性化策、特に旧中合跡地の問題であります。ここでなぜ取り上げてきたのかということであります。中心市街地活性化基本計画に大枠で示されるんなら私は問題にしないんです。旧中合跡地を具体的に公益施設を含めて位置づけてしまえば、その後とまらなくなるんです。とまらないというのは、税の負担が必要になってくるということです。そういうことになれば、今は議会の議決責任がありません。しかし、予算計上になれば、これが議決責任として来ます。そうすると、私たち議会も執行者も当然ながら説明責任を果たさなければなりません。その前段の計画に位置づける重要なことですから一般質問に取り上げております。ここを押さえていただきたいというふうに思います。

 そこで、この公益施設がなぜ必要なのかということであります。施設建設の目的、まちなか交流機能、観光インフォメーション機能、これダブっているでしょう。選択と集中でしょう。必要な建物はつくるんです。あればいいという建物はつくる必要がないんです。これで商工会議所が来て、同じような施設をつくってにぎわいになりますかと。これを熟度を上げてやる必要があるんです。ところが、この公益施設に入る、全庁に呼びかけました。どういう施設がいいですか。鶴ヶ城周辺公共利活用構想素案にダブらないように上げてほしい。結果、ダブったものが上がっているのです。つまり熟度が上がっていない。目的がしっかりしていない。にもかかわらず進めるというのは問題があるというふうに思いますが、いかがですか。これが本当に必要な事業なんですか。

 権利行使です。答弁では理解する、市は50%を出資している株主です。何を理解しているかよくわかりません。権利行使を理解するということですか。再度お尋ねをします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 まず、森林施業を進めていく上で、所有者の権利関係を調査すべきであるということでありますけれども、確かに先ほども答弁で申し上げましたように、相続などによって権利関係が複雑化していく中で、なかなか同意が得られないという現状がございますので、国におきましても、平成23年度から新たな制度をつくりまして、いわゆる森林計画、こういったものをそれぞれの施業地区によってつくっていくんだということを提示してございます。そのための補助制度もつくってございまして、こういったものを活用しながら、森林情報の収集であったり、今申し上げられましたような所有者の同意関係を、権利関係を調査していく、こういったことを森林事業体が適切に実施していくようなことを検討してもらいたいというふうに思ってございます。

 それから、オフセット・クレジットの費用負担でありますけれども、この認証あるいは検証のために多額の資金がかかるということが言われてございますので、この負担をどうするかということが問題でありました。森林環境税の活用ということでありますけれども、県制度の中ではその仕組みはないわけでありますが、市としましても、まずはこの環境税などを利用しながら、県自体が認証機関あるいは検証機関になっていくことも有効だということを提案しております。既に新潟県や高知県では、そういう県自体の仕組みもつくられておりますので、福島県においても県がそういう認証機関になっていただければ、市町村の費用負担が少なくなるということも提案をしておりますので、引き続きそういった検討をお願いしたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2点ほど。

 まず1点目、公益施設はなぜ必要なのか。市のほかの施策とダブっているのではないかというご指摘がございました。特に指摘されましたのは、交流のことだと思います。交流につきましては、確かに近くにオープンします會津稽古堂との関連はどうなっているのか。まさにあの施設を見てみますと、基本は学び、その成果を発表する場だということであります。そのことと私どもが今想定している世代間、地域間交流施設、やはり中身は違っているのではないかなと思っております。多種多様な人たちが非常に快適な自由空間があそこにできる。しかも、それはまちのにぎわいに供するようなさまざまな工夫が凝らされている。そこを利用していろんな人との出会いがそこに実現するのではないかというふうに思っております。

 また、観光インフォメーションのこともダブっているのではないかというご指摘がございました。その顕著な例としては、多分大町につくりました教育旅行プロジェクトのインフォメーションセンターのダブりでないかと思っております。ただ、あの施設につきましても、ふるさと雇用再生という基金事業を念頭に置きながらの事業でございます。将来的にあそこが続くという保証はございません。したがって、この意味ではまちの真ん中、ちょうど真ん中にきちっとした機能を配置すべきでないかというふうに考えた次第であります。

 次いで、2点目のご質問、まちづくり会津に対する権利行使というご指摘だと思います。これについては、まちづくり会津があの中合の売却の公開入札に参加したという一連の経過は、議員のご指摘のとおりであります。特に私らが注目しましたのは、まちづくり会津という会社の使命に基づく、まさに使命感、その思いを当該社長から聞かされました。このことに対する一定の理解と、さらには独立した、先ほど言いましたように150名の株主がいる組織であります。そこでの議論も尊重しなくてはならない。したがいまして、それについては社長の単独行動ではないかという批判もあるわけですが、そのようなことも含めて、きちっと役員会で議論し、社長のやっていることを含めて役員の中では理解されて、その上で一連の経過が進んだということで、そうした独立した組織としての決定を尊重する、そういった立場に立っております。私さらに申し上げたいのは、まちづくり会津が1円で優先交渉権を得たということは、ほかに民間のだれも参加しないということの深刻さであります。民間活力による開発がいいのではないかと。これは、市もそのスタンスでおります。しかし、幾らやってもだれもいないということ、それがまさに1円という金額でありましたが、まちづくり会津が優先交渉を得たことによって、さまざまな可能性がそこからスタートできたということは、それなりにやはり意義があったというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長にお聞きするんですが、今部長から答弁ありました。これは、必ずこれは支援していくという立場に立った答弁であります。先ほど来広く市民の声を聞いている。どこで聞いているんですか。私は調査しました、いろいろ。市民の方わからない方のほうが多いです。特に中心市街地活性化協議会の中には、まちづくり会津も商工会議所もさまざまな利害団体があります。利害団体の中では声を聞いた、賛成だと。だったらわかります、答弁。違うでしょう。

 そこで、問題になってくるのは市長、財源との問題です。計画性との問題です。中期財政見通しの中で、必ず選択と集中するんです。これはなぜか。地域経済の疲弊です。中心市街地の大規模小売店舗の撤退など経済状況が大きく変動している。2つ目、人口減少、少子化、高齢化の進行、納税者そのものの減少に加え、市民税の減少、そして扶助費の増加、そして国の政策動向による影響、国の具体的な動向は現段階では不透明であり、予算編成によって大きな影響を受ける。そうした中で、限られた財源の中で箱物ばかりつくっていいんですかということです。その際、壇上でも申し上げましたが、計画があったんならいいんです、まだ。今回の計画突然です。民間でやっていただきましょう。しかし、それが国からの交付金が欲しいから公益施設を無理無理押しつけられたというふうにしか私見えないんです。その結果として、会津若松市が約1億4,000万円出すんです。それでとどまらないんです。維持管理経費、家賃含めて毎年度いくんです。中期財政見通しで求めていたことと違うことをやるんです。であるならば、なぜ目的がこうであるからこの施設が必要なんだと、この説明責任を果たさないうちに計画実行されたらおかしなことになってしまいます。計画性、財源含めて、まちづくりの優先順位が一部の使命、思いを持った人だけで先行していいんですか。広い市民がいるんです。市長はどのようにお考えで、このような支援をするという判断に至ったのか、お聞きしたい。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり本市のまず大きな課題は、中心市街地の活性化であったり、中心商店街の極めて厳しい経営状況、本市の抱えている課題の一つでございます。当然ながらその百貨店、駅前であるサティ、そして神明通りの中合会津店が閉店という、こういう状況に直面をしてきたわけでありますから、いわゆる民民のそういう市場経済、市場メカニズムの中においては、ますますモータリゼーションの時代の中で郊外における大規模小売店舗がどんどん進出して、そして中心市街地の空洞化という大きな時代の流れに直面しているわけです。それをどのように解決していくかというのも、大きな私は本市の課題の一つだと。やはり中心商店街を私はこれからの少子高齢化時代を予想するに当たり、高齢者の方にとっては車を今は乗れますけれども、将来はやっぱり車に乗れないというような世代が多くなれば、やはり商店街というのをしっかりと守っていく、商店街をこれから活性化していくということは、極めて重要な私は課題だと、そのように認識をしているわけでございます。

 そういう意味で、長期総合計画あるいは中心市街地賑わい創出プロジェクトの戦略的な取り組みにも、まさに中心市街地活性化やまちなかの振興というものを掲げてきたわけでございます。今回の中合会津店の跡地の利活用問題につきましては、一連の流れは部長から答弁させたわけでありますけれども、極めてこの問題は会津若松商工会議所が事業主体の事業であると。そして、会津若松市中心市街地活性化協議会の中でも議論をされてきた。そういうような手続を踏まえながら、当然ながらこの事業が中心市街地の活性化に関する法律にのっとった当然ながら支援に該当する事業を目指すというのも、私は当然商工会議所の事業としてはなるべく経費をかけないで寄与するというのは当然だろうと。それが法的にそういう支援事業に該当するならば、それはルールに基づいて支援をすべきであろうと、このように実は考えております。

 そこで重要なのは、やはりこの市が事業主体というよりも、商工会議所が事業主体でありますから、私はやはり中心市街地活性化協議会における議論、そして商工会議所の経営方針というものが市としての判断の基準にしてまいったわけでありますから、そういうものがこれは一部の市民というよりも、やはり本市の経済団体の意思であり、あるいは協議会においても広くそういう関係団体が入っての議論でありますから、私はそういった意味で民意が反映された事業であると、このように受けとめて、そのような考え方を持って支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 計画方針はできないのが多いんです。さまざまな団体からの要望はいっぱい上がってきます。昨日の質問の答弁でもそうです。合併特例事業、要望多いです。しかし、41事業のうち今着手できるのは22事業です。しかも、10年間はできないかもしれないという答弁じゃないですか。都市計画道路どうですか。四十数年以上やっていてまだできない。そういう経過もあるんです。そして、我々見なくちゃならない、市長。政治家は、部分的なものを見たら、それだけではだめなんです。市の全体最適性、政策がどこに集中すべきなのかということを見なくちゃならないんです。商工課、まちづくりというところであれば、それはいいです、そういう見方も。しかし、本市の財政状況や計画性を見て、全体的に見たときにこの順番をとどめてまでやらなければならない事業なのかという判断をすべきなんです。その中で見なければならないのは、じゃ手続、協議会の中はいいです。利害団体の中の協議会、先に進むじゃないですか。総会、質疑もなく全会一致です。どこで事務局は上げたんでしょうか、数カ月の間に。そこがわからないんです。しかも、先ほど答弁ありましたにぎわいのまちづくり、鶴ヶ城周辺公共利活用構想素案の中の栄町第2庁舎、ここに子供や母親の交流というところに入れているじゃないですか、一緒でしょう。もっといいやつをつくるべきです、つくるんだったら。その決定の過程、私から言えばわからないところ、決まったから税の支出しましょう、これはだめです、市長。やるのであれば皆さんにわかるように、我々議会にわかるように示して、これでいいんだと。そして、さまざまな関係者と協議をし、熟度を上げるべきです。だから、その途中で1つの団体が撤回するなんていう事態が起きてくる。これもおかしいことでしょう。そういうこと、熟度を上げてやるべきじゃないですか、市の施策としては。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今回の事業の計画、立案につきましても、非常に現実の問題として百貨店が撤退をしていると。そして、空き店舗がどんどん中心市街地に増えてきている。つまり郊外型の大規模小売店のいわゆる進出と反比例ではありませんが、中心市街地の空洞化と、そして低迷というのが大きな課題でございます。ですから、民民の契約の中でにぎわいの創出が生み出されれば非常に喜ばしいわけでありますけれども、街なかテナントミックスのように、行政がある程度支援をしながら、ある程度支えながら取り組むことによって、まちの再生につながっているのも現実であります。ですから、その跡地利用について、民民の中での一つの理想でありますけれども、現実のテナントをどう活用して活性化につなげていくかということを踏まえたときに、非常に不透明な現実もあるわけであります。

 そういった意味で、やはり行政がある程度支援をしながら、中心市街地のにぎわいの核をどうつくったらいいのか、どのように支援したらいいのかという役割は、私は極めて重要な役割だと思っております。そして、なぜ今かと言えば、まさに民民の契約でありますけれども、この今年度における契約の更新という大きな課題があるならば、やはり今まで積み上げてきた商工会議所との連携であったり、まちづくり会津の連携をもって、一定程度整理されて示された構想案が現時点では一番望ましい一つの計画であると認識しているわけであります。しかしながら、今後は予算審議ということになれば、当然ながら議会との信頼であり、市民の理解を得なくてはなりませんので、それらを踏まえながら、よりよいにぎわいの核になるためのやはり市としてのあり方というのは、当然責任を果たしていくべきでありますから、それらを踏まえながら議会と連携組みながら、市民にまさに理解を得、そして中心市街地のにぎわいにつながるような施策につなげていかなくてはならぬと、このような認識をしているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、今年度と言ったけれども、今年度に決めてしまうと困ります、そんなこと。どうですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 手続的にやはり一つの民民の契約が基本でありますから、当然ながら商工会議所の方針であり、考え方を踏まえながら市が判断をするわけでございますから、そういった意味では手続的にはそのような流れを今議会でお示しをするということが一歩前進するということになり、その判断が商工会議所の当然ながら判断になり、それに対する支援のあり方もかかわってくるわけでありますから、私としては当然ながら今申し上げたような考え方で支援をしていくことが中心市街地のにぎわいにつながるものと確信をしているところであります。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、通告した事項について順次質問させていただきます。

 まず初めに、人口増加推進プランと地域活力再生戦略についてお伺いをいたします。平成22年度は、5年に1度実施される国勢調査の年に当たりました。先日県は、国勢調査における人口増減動向の速報値を発表いたしました。結果は、県内7つの生活圏すべてで平成17年度の前回調査より人口が減少していることが示されました。特に会津地方の減少率は深刻で、人口減少率の高い市町村のうちワースト10位中7つの町村が入っており、上位5位までが会津地方の自治体が占める状況でありました。本市においても、前回平成17年度調査で13万1,389人だった人口が平成22年度には12万6,125人と5年間で5,264人の減少となったところであります。市は、現在進めております10カ年の第6次会津若松市長期総合計画において、目標年度である平成28年度には減少率を極力抑えるため、少子化対策、企業誘致や観光、商工業、農林業など各産業の振興による雇用の創出、良好な住環境の整備など、本市の特性を生かしたさまざまな施策を積極的に進めることにより、12万5,000人を維持したいとしております。しかし、現状は本年度中にもその12万5,000人を下回る状況であり、これまでの政策が効果を発揮していないことを裏づける結果となっており、人口減少が市の想定よりも大幅に進んでいることは明らかであります。この際国勢調査での結果をもとに、要因を総合的に分析し、有効な政策を改めて見直すなり、検討すべきと考えます。つきましては、次の点についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、国勢調査での人口動態に関する速報値の発表を受け、市としてはどのように分析をされておられるのか、見解を示してください。

 2点目は、また市は人口増加推進プランを策定し、人口増加推進に向け取り組みを進めてまいりましたが、その推進状況と効果、さらには課題について見解をお示しください。

 3点目は、現在の推進プランは総花的に見受けられます。速報値の発表を受け、さらに実効性のある推進プランを策定する必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。

 4点目は、人口増加推進プランと地域活力再生戦略は、それぞれ役割があることとは思いますが、重複する内容も見受けられます。その際整理すべきと考えますが、見解を示してください。

 5点目は、地域活力の再生が人口減少の歯どめに有効と考えますが、近年は製造業での就労もさることながら、介護や医療、福祉などサービス産業分野での就労を推進することにより、地域経済の成長を目指すことも必要と考えます。つきましては、市としても政策的に推進すべきと考えますが、見解を示してください。

 6点目は、推進プランの企画、策定に当たっては、各部各課のマネジメントとあわせ、各部各課が連携して取り組む事業が多くなってきました。これらの企画や調整、さらには進行管理をどのように行う考えか、見解を示してください。

 7点目に、全国的にも人口減少時代に突入しており、税収が今後減少することは確実であります。予算化に当たっても、総枠配分ではなく、重点的な予算配分でプランを推進し、政策効果を上げるべきと考えますが、見解を示してください。

 次に、交流人口増加対策についてお伺いをいたします。ただいま申し上げましたように、全国的な人口減少傾向の中、ある意味本市における人口減少もやむを得ないものとは考えます。しかし、だからといってこのまま衰退してしまうわけにはまいりません。人口減少になかなか歯どめがかからない今、地域の経済を維持していくためには、交流人口の増加を図ることにより、都市としてのにぎわいを取り戻し、地域経済を活性化していくことも有効であり、重要であると考えます。言うまでもなく、会津はこの点で文化、歴史、食、自然とどれをとっても全国に誇れる観光資源を持っております。会津には、観光はもとより、さまざまな目的でおいでになられるお客様は数多くいらっしゃいます。ビジネスや各種大会への参加、視察など、これも会津だからこそおいでになる方々が多くいらっしゃるものだと思います。このような交流人口の増加対策については、まだまだ工夫次第で成長させることも十分可能であると考えます。

 市は、平成19年に「みんなが主役、元気な観光のまちづくり」と題して、第2次会津若松市観光振興計画を策定し、平成28年には年間観光客の入り込み数を400万人と目標を設定し、平成23年度のことしは中間目標として365万人と目標を掲げました。平成22年は異常気象による猛暑や鶴ヶ城の赤がわらへのふきかえ工事などが重なり、大幅に観光客の入り込み数が落ち込みました。本年度こそ反転攻勢、中間目標である365万人の実現に向け頑張っていただきたいものであります。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、平成22年度に取り組んだ各種交流人口の増加対策とその効果について見解を示してください。

 2点目は、既存の観光資源である歴史的、文化的なもの以外にも観光や交流人口の拡大につながる企画やイベントなど、積極的に開拓していくべきと考えますが、考えを示してください。

 3点目は、県では各種国際大会の誘致活動を展開するとしておりますが、本市も生涯学習総合センターである會津稽古堂や陸上競技場の開設にあわせ、各種の県大会、全国大会などの誘致活動を展開すべきと考えますが、見解を示してください。また、その受け入れには各種団体の協力体制の構築が欠かせないものと考えますが、体制整備に向けての考えがあればお伺いいたします。

 次に、福島県が平成24年度に向けて実施を計画しております大型観光キャンペーンの対応についてお伺いをいたします。県は、中通り、浜通り、会津地方のそれぞれの地方で100件ずつ、計300件のツアーを企画して、首都圏や福島空港発着の定期便が就航する上海、ソウル、札幌、大阪など、国内外の大都市で売り込もうとしております。年間で70万人、180億円の追加の経済効果があると見込まれており、この取り組みに本市としても効果的に加わり、成果を上げたいものであります。ついては、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、このたびの県が実施する大型の観光キャンペーンとは具体的にどのような内容なのか、本市としてはどのように取り組むのか、見解を示してください。

 2点目は、平成23年度はその準備期間と考えますが、キャンペーン後も見据えた本市独自のキャンペーンと組み合わせた取り組みも検討すべきと考えますが、見解を示してください。

 3点目は、現在国においては観光立国を目指し、海外からの誘客に力を入れております。県のキャンペーンにおいても、海外からの誘客を進めるとしており、本市においてもさらに交流人口を伸ばすには、海外からのお客様を積極的に誘客すべきであり、その対策が必要になってきているものと認識するところであります。つきましては、市として誘客に向けて具体的な取り組みと受け入れ態勢の充実に向けて、どのように今後取り組むのか、見解を示してください。

 4点目は、交流人口の拡大が地域の経済や雇用に効果をもたらさなければ何の意味もありません。交流人口の拡大を地域経済の活性化や雇用の創出にどのように結びつけるのか、具体的な取り組みを示してください。

 5点目は、地産地消の推進のため、ホテル、旅館、外食店など会津産のものがどれだけ利用されているのか、土産物についてはどうなのか、利用の現状について調査したことがあるか、お伺いしたいと思います。また、地場産品の利用を推進する仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、見解を示してください。

 最後に、医工連携推進プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。本市においては、これまで本市の雇用や地域経済を支えてきたIT産業や半導体製造分野が事業縮小するなど、世界的な金融危機をきっかけとして大きな痛手を受けました。産業振興を図るにも、1つの分野に偏るのではなく、さまざまな分野にわたって重層的に産業を育成することが重要であると考えているところであります。この点からも、このたび市が打ち出した医工連携推進プロジェクトは、これまで地域にあった医療や医薬品メーカー、会津大学などと連携により、医療福祉分野の市の将来の成長産業として育成していこうとするものであり、その効果ある取り組みに期待するところであります。医薬品をはじめ、医療分野での医工連携は国の新成長戦略の産業として、昨年の6月18日に閣議決定されたものであります。国は、今後この医療、介護の分野で新規市場として45兆円の投資、280万人の新規雇用を見込んでおり、本市においてもその効果を期待したいものであります。つきましては、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、医工連携にも医療機器として、診断機器や治療機器、医薬品開発などさまざまな分野があるようでありますが、会津若松医工連携推進プロジェクトが目指す医工連携の具体的な方向性はどのようなものなのか、また期待する効果は何か示してください。

 2点目は、推進に向け、平成22年度に取り組んだ具体的な事業と成果について示してください。

 3点目は、推進に向けては金型、精密加工など、技術力を持った企業のネットワークや医療機器、医薬品メーカーとの連携、IT技術を活用するために会津大学との連携、金融機関との協力、医工連携を担う人材の育成、医療分野特有の許認可の複雑さなど、クリアしなければならない多くの課題があるものと思われますが、市としては今後どのように進めていかれるのか、見解を示してください。

 4点目は、県でもうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトとして、全県内を対象として推進しており、さまざまな支援体制がある一方で、都市間での競争ともなっております。つきましては、市としてはどのような戦略を持って臨むのか、見解をお伺い、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えいたします。

 医工連携推進プロジェクトについてであります。初めに、医工連携推進プロジェクトが目指す本市の具体的な方向性についてであります。会津若松医工連携推進プロジェクトは、将来成長が見込まれる医療、福祉関連企業の誘致を推進するとともに、医工連携ネットワークを形成しながら、既存企業の事業拡張や地元企業の参入を促進することによって、地域経済の活性化を目指すものであります。また、期待する効果についてでありますが、本プロジェクトを推進することによって、医療、福祉関連分野への新規参入などが図られ、地域の産業基盤が強化されるとともに、新たな雇用の創出などが期待されるところであります。

 次に、平成22年度に取り組んだ具体的な事業と成果についてであります。本プロジェクトは、昨年9月のキックオフシンポジウムを皮切りに、医療、福祉関連分野の参入方策を理解していただくためのセミナー開催や県主催のメディカルクリエーションふくしまの見学会を実施し、さらに本年1月には東北経済産業局との共催により、本分野の最新動向等について講演会を開催したところであります。これらの取り組みを通じて、地元企業の医療、福祉関連分野に対する理解が深まるとともに、県の参入支援アドバイザーが市内企業に派遣されたことをはじめ、医工連携による具体的な製品開発に向けた研究会の設置検討が行われるなど、一定の成果があらわれてきているところであります。

 次に、医工連携推進に向けた今後の進め方についてであります。医療、福祉関連分野は、将来的に成長が見込まれる分野であり、既存の医療機器や医薬品メーカーのさらなる拠点化を促すとともに、関連企業の誘致を図るなど、産業クラスターの形成を目指して全力を尽くしてまいります。また、本分野は薬事法の許認可やそれに伴う特有の専門知識が必要であることなどが課題となっておりますが、市といたしましては、地元企業の新規参入等を促進すべく国や県、関係団体、医療機関、大学など地域内外の関係者と密接に連携しつつ、薬事法についてのセミナー開催による人材育成やアドバイザーの派遣、医療現場のニーズ調査、展示会への出展支援等の具体的な事業を積極的に展開してまいります。

 次に、市の戦略についてであります。本市は、医療機器関連産業等を支えることができる高度な技術力を持ったものづくり企業やIT企業、また会津大学といった多様な集積とともに、多くの優秀な人材を有し、さらには自然災害が少ないことなど、他の地域にまさる優位性があるものと考えております。市といたしましては、これら多くの優位性を最大限に生かしながら、医療、福祉関連分野の誘致活動を積極的に展開してまいります。また、地元企業の参入促進等につきましては、国や県が広域的な視点でのマッチング事業等を展開していることに対して、本プロジェクトでは地域の実情を踏まえ、ニーズに即したセミナーを開催するなど、きめ細やかな施策を展開していくこととしており、他の支援機関の施策とすみ分けを図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 人口増加推進プランと地域活力再生戦略についてであります。初めに、国勢調査の速報値と推進プランの効果、課題についてであります。速報値では、県全体が人口減少傾向にある中で、会津地区はさらに人口の減少率が高い状況にあります。なお、年齢別人口などは未公表のため詳細な分析はできないものの、本市における出生数の低下、進学や就職、雇用環境を求めての転出などによる人口構造の変化により、雇用、所得環境を含む地域経済の成長に影響があるものと考えております。

 次に、推進プランの推進状況と効果、また課題に対する見解についてであります。当プランにつきましては、社会動態として、雇用環境や生活環境の整備による定住化対策、また自然動態として、出産や子育て、健康で生活しやすい環境の充実などを柱に、教育文化、産業経済、都市基盤、健康づくりなどの面から人口増加への全庁的な取り組みを行ってきたところであり、このような対応により産業集積と生活環境改善とのかかわりや地域内経済循環を考える取り組みにもつながってきているところであります。課題といたしましては、製造業における大幅な生産調整やグローバル化する世界経済の動きの中で、雇用の場が失われる空洞化は避けられない情勢にあります。こうした観点から、非製造業を含めた産業や企業のすそ野を広げ、雇用の拡大に取り組んでいくとともに、ビジネスネットワークなど、交流を核とした経済対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 次に、推進プランの見直し並びに地域活力再生戦略との整理についてであります。現在のプランでは、社会動態と自然動態との2つの観点から、これらを取り巻く課題に対処していく事業を示し、個別事業の推進を全庁的に取り組んでいくものとしております。しかしながら、人口構造の変化は社会保障、生産活動、結婚と子育てなどにも影響を及ぼすものであり、例えば少子高齢化の視点での労働力人口から考えた産業対策、地域経済の視点での雇用を支える産業の動向、また出会いの場づくりや子育て支援による出生率の押し上げ効果などにも留意した見直しは必要なものと考えているところであります。特に人口は、地域の活力を左右する大きな要素であり、人口対策と地域経済対策は表裏一体のものとしてとらえていく必要があります。しかしながら、地域活力再生戦略は緊急経済対策を主眼として策定した経緯にあり、人口構造の観点も踏まえた取り組みとしては十分ではないことから、人口対策を踏まえた中長期的な視点でのプランに整理していくことも検討してまいりたいと考えております。

 次に、推進プランの政策的な推進についてであります。本市では、これまで観光や地場産業などの既存産業の育成強化をはじめ、新工業団地の整備による企業誘致の推進、IT関連産業などの新規創業支援等による雇用の確保等に努めてきたところであります。しかしながら、昨今の製造業における大幅な生産調整や生産拠点の海外シフト、公共事業の削減などにより、これまで雇用を支えてきた産業以外での新たな雇用の受け皿づくりが必要となってきております。このため今後の成長産業として期待される医療、介護関連サービスの創出や誘致、さらには海外から患者を受け入れる医療ツーリズムの後押しや着地型観光の推進による交流人口の増加など、積極的に外需を取り込むことによる地域経済の成長を図っていく必要もあるものと考えております。

 次に、推進プランの企画や調整、進行管理についてであります。事業間の連携などに際しては、行政評価において地域活力再生戦略に示す5つのプロジェクトとともに、医療、健康関連の産業クラスターづくりを掲げ、核となる重点事業の取り組みに努めてきております。今後ともこうした事業プロジェクトの体系に基づき事業の推進、また各部局間での事業連携に取り組んでまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 重点的な予算配分についてであります。当初予算の編成は、総枠配分方式によって行ってきたところであり、各部局のマネジメントを最大限に発揮して、事務事業の重点化や再構築などに取り組んでまいりました。さらに、財源の配分に当たりましては、行政評価において重点的に実施すべきとされた事業につきまして、優先的に配分するなどの対応も行ってきたところであります。このため今後におきましても、歳入に見合った歳出構造を堅持するため、これまでの予算編成の手法を継続していく考えではありますが、各施策やプランに係る事務事業の推進に当たりましては、部局におけるマネジメントだけではなく、部局間での連携につきましても、引き続き必要に応じて検討、調整を行いながら、事業の構築、予算の配分を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、交流人口増加対策のうち、平成22年度に取り組んだ各種交流人口の増加対策とその効果についてであります。交流人口の増加に向けては、極上の会津プロジェクト協議会や会津・米沢地域観光圏整備推進協議会を通した広域的な取り組みを推進するとともに、関係団体と連携しながらの各種イベントの開催、さらには教育旅行の積極的な誘致活動など、民間事業者や関係機関との連携を図りながら取り組んでいるところであります。特に今年度は、本市観光のシンボルである鶴ヶ城天守閣について、再建以来初となる外観の大規模な改修を行い、江戸時代末期の姿である赤がわらの天守閣の再現に取り組み、史跡若松城跡の一層の魅力向上を図り、将来の観光客増加のための布石を打ったところであります。また、各種観光情報の積極的な発信はもとより、史跡若松城跡のライトアップやまちなかライトアップの実施による夜の城下町観光の推進など、観光誘客の促進にも努めてまいりました。平成22年の観光客入り込み数につきましては、鶴ヶ城の改修工事や会津まつりの雨天中止などの影響により、例年を下回る見込みではありますが、次年度に向けて赤がわらの鶴ヶ城の積極的なPRを行うとともに、今後ともこれまでの取り組みを継続し、観光誘客、さらには交流人口の増加に力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、交流人口の拡大につながる企画やイベントの開拓についてであります。脈々と受け継がれてきた貴重な観光資源に加え、昨年商標を取得しました「SAMURAI CITY」や観光PRキャラクター「お城ボくん」の活用、さらには甲ちゅう姿の侍を鶴ヶ城やまちなかに配置するなど、武士の郷会津若松のイメージをわかりやすく情報発信する取り組みや会津絵ろうそくまつりなど工夫を凝らしながら対応を図ってまいりたいと考えております。また、観光関係団体と連携して、今年度から開催しました会津鶴ヶ城歴史ウオークなどといった地域の特色あるイベントについても観光誘客につなげていきたいと考えているところであります。

 次に、各種大会の誘致活動とその体制整備についてであります。各種大会等の誘致につきましては、各施設の利用促進とあわせながら、関係部局が各文化団体やスポーツ団体と連携を図っていくことが必要であり、観光誘客の観点からも協力して取り組んでまいりたいと考えております。また、県におきましては、合宿の里ふくしまとして、合宿誘致の推進に取り組んでいくものとしており、本市といたしましても、教育旅行プロジェクト協議会を中心として、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成24年度県大型観光キャンペーンへの準備に対する考えについてであります。初めに、県大型観光キャンペーンの内容についてでありますが、交流人口の拡大をテーマに、県及びうつくしま観光プロモーション推進機構と極上の会津プロジェクト協議会を含む中通り、浜通りの観光推進協議会が連携を図りながら実施するものであります。具体的には学び、食、いやしをセールスポイントに、県下横断的な各種特別企画や県民総ぐるみでのおもてなし運動、着地型観光の推進、さらにはガイドブック、ポスターの作成のほか、新たに携帯端末用サイトを活用した観光情報の発信等を通じた県の魅力発信等の事業が展開される予定となっております。本市といたしましては、これまで継続的に取り組んでまいりました仏都、食のほか、歴史、自然、体験、温泉といった会津が豊富に有する素材を磨き上げ、地域づくりに直結する着地型観光の推進を柱に、インバウンドにかかわる施策の推進も含め、県大型観光キャンペーンと連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成23年度における県大型観光キャンペーンと本市独自のキャンペーンとの組み合わせによる取り組みについてであります。平成23年度は、着地型旅行商品造成のための人材育成に取り組むとともに、商品の流通、販売に関しては、旅行エージェント等への働きかけや各種イベントの開催時におけるプロモーションを県大型観光キャンペーンと連携して実施してまいりたいと考えております。また、あわせて本年赤がわらに生まれ変わる鶴ヶ城天守閣の大々的なPRやサムライシティをキーワードとした歴史資源の紹介など、本市独自の事業を推進しながら、相乗効果が十分にあらわれるような事業の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客誘客の拡大と受け入れ態勢についてであります。本市は、国際観光モデル地区の指定を受けて以来、英文表記の案内標識の設置やビジットジャパン案内所の設置等さまざまな施策に取り組んでいるところであります。また、中国人の個人観光ビザ発給要件の緩和など、東アジアを中心として新たな訪日旅行需要が見込まれることから、県上海事務所及び日本政府観光局等との連携により、現地でのPR活動に力を入れてまいりたいと考えております。さらには、携帯端末を活用したインバウンド向けの観光情報の提供や本市における新たな取り組みであるサムライシティのPRなど、外国人観光客をターゲットとした新たな施策に取り組んでまいります。また、受け入れ態勢については、コミュニケーション能力向上に向け、接遇マニュアルの活用や語学研修会の開催などを行ってまいります。

 次に、観光事業が地域経済活性化に波及させる仕組みづくりのうち、地域の経済や雇用に効果をもたらすための取り組みについてであります。観光客が本市を訪れ消費をすることにより、各観光施設や宿泊施設、交通事業者や飲食店、さらにはお土産や物産を販売している店舗などにとっての直接的な効果が期待できることはもとより、そうした事業者の雇用の創出や物産品などの生産拡大など、間接的な効果も同時に生み出されるものであり、さらに宿泊施設で使用される食材の生産拡大など、他の分野への波及効果も期待できるものと考えております。したがいまして、観光産業は本市の主要産業の一つであり、また交流人口の増加によって、さまざまな分野への波及効果が期待できる地域の総合産業であると認識しており、引き続きさまざまな取り組みや支援を行いながら観光誘客の促進に取り組んでまいります。

 次に、地産地消の取り組みについてであります。市内すべての旅館、ホテル、外食店についての把握はしておりませんが、東山、芦ノ牧の両温泉地域の旅館、ホテルにおいては、利用者に対して地元の食材を使った料理を提供するなど、会津ならではの魅力ある商品づくりに取り組んでおり、特に米と酒については、ほぼすべての旅館、ホテルで地元のものを提供しているところであります。また、土産物については、本物にこだわった魅力ある地域産品を会津ブランドとして認定し、販売促進に努めているところであります。地場産品の利用促進につきましては、会津の農産品を積極的に取り扱っている販売店やホテル、旅館、飲食店などについて、地産地消協力店としてPRするとともに、その拡大に努めているところであり、今後もこれら関係部署や関係機関、生産者や販売者等と連携しながら、経済循環による地域活性化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 1点答弁いただきましたが、何点かさらに積極的に進めていただきたいものがありますので、再度質問したいというふうに思います。

 まず、一番初めに、人口増加推進プランでございますが、人口増加推進プランといいますのは、長期総合計画の中で人口に関する部分を抜き出してつくったプランというふうに私は理解しておりますが、このプランでは、このプランというか、長期総合計画自体が今年度には12万5,000人を目標とするという目標であるのにかかわらず、もう既に12万6,000人というふうな人口減まできていると。ことしは長期計画の前半の一番最後の年です、平成23年度は。平成24年度は、後半の一番スタートの年ということになるわけですが、もう既に2倍のスピードで人口減が来ているということでありますから、やはり長期総合計画が4年間、5年間やってきて、有効にその計画どおり来ているのかどうかというやっぱり検証が必要なのではないかなということを私は問題提起したいんです。これから平成24年以降後期の部分に入っていきますが、このままこの計画どおり進んでいけば、当初の予想は11万9,000人まで下がるという、それを何とか12万5,000人にしよう、10年後、平成28年度には。そういう計画であったものがそれが計画倒れになっているというのがこれは明らかになったわけですから、その総合計画の中での特に人口増加推進プランに掲げている人口に関する施策、こういうものについては、やはり早急に見直しをして、少しでも人口減少に歯どめをかけるようなプランにもう一度練り直すということが今特にこの平成23年度には詳細に国勢調査の結果も示されると思いますので、特にこの平成23年度には後半に向けてもう一回練り直しをして、効果的な政策をプランの中に盛り込んで、実施に移してほしい。先ほどの答弁ですと、社会動態、自然動態だけじゃなくて、社会保障とか、出会いの場であるとか、やっぱり現実的にその辺が課題だろうというところを焦点を絞ってやっていきたいというお話もありましたが、やはりこういうものも含めて、もう一度このプランを実効性のあるものに直してほしいというふうに思いますので、その辺についてどのようにお考えなのか。

 さらには、予算のつけ方ですが、先ほど財務部長は必要に応じてはある程度重点的な予算の検討もするんだというお話でしたけれども、やはりここでプランをつくったら、今までの予算のつけ方で結果的に計画倒れで来てしまったわけですから、効果が発揮していないということですので、やはり予算のつけ方にも問題があったのではないのかなというふうにも思いますので、そういう検証も含めてやっぱりやりながら、次のプランの実施に当たっては予算のつけ方にもやはり工夫が必要なのではないかなというふうに思いますが、その点について人口増加推進プランについてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 人口増加推進プランに関する再度のおただしでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、人口施策と産業経済、人口増加推進プランと地域活力再生戦略、表裏一体という形で申し上げました。人口増加推進プランを再度確認して検証してみますと、産業に対する取り組み、この社会動態、これは当然関連してくるわけでありますが、自然動態に関して直接的に地域活力再生戦略の項目と一致するとか、関連するというところがないわけであります。しかし、先ほど答弁申し上げたように、これは必ず関連する中身でございますので、今議員おただしのように、今後これはプランと戦略に関しましては、再度精査して長期総合計画が目指す12万5,000人、かなり際どい、厳しい状況になっておりますけれども、ぜひこの辺の見直しを検証をして、歯どめをかけるべく努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 国勢調査の詳細はおそらくことし秋口ぐらいには出てくると思いますので、その調査の中身をよく精査しながら、平成23年度にはこのプランの見直しをぜひかけていただきたいというふうに思います。

 それから次に、交流人口の部分ですが、特に新しい新規の取り組み、サムライシティでお城ボくんとか、会津絵ろうそくとか、こういうことは別に悪いとは思いませんけれども、私はもうちょっと例えば先輩議員が提唱しているような会津のマラソン、この間東京マラソンありましたけれども、3万6,000人もの方が参加されたようですけれども、いわき市だといわきサンシャインマラソンとか、郡山市もやっていますが、そういうような事業を活用するとか、あと本市と喜多方市、湯川村で最近共催でやっています花火大会とか、夏やっていますけれども、あれも3倍ぐらいの観光客が増えるわけです。そういう規模での新しい事業という私はそういうことを言っておりまして、市の中でできるとかという、そういうことではなかなか観光客の大きな増加にはつながらないというふうに思いますので、そういう新規の事業というものをぜひ今後積極的に会津若松市プラス広域的に進めながら、交流人口の増加に努めていくということをぜひやっていただきたいなと思いますし、プランがなければ市民の方々にアイデアを募ってもいいと思いますし、そういう姿勢がこれから400万人を目指すと言っているわけですから、そういうことをやっていかなければなかなか進まないというふうに思います。

 それが1つと、今回県がやろうとしているのは、おそらく私のこれ勝手な推測かもしれませんけれども、やっぱり福島空港を利用するということを県が言っていますから、やっぱり福島空港自体が利用客が非常に少なくなっておりますので、福島空港を利用した観光誘客という、そこにターゲットを絞っているんだと思います。ですから、上海とか、ソウルとか、札幌とか、大阪とかという空港を利用した観光、これはある意味会津若松市にとってもこういう観光のやり方というのは、非常に試験的な部分といいますか、社会実験的な要素もあって、これを3年間これからやるわけですが、非常に将来に向けて参考になるのではないかなと思うのです。ですから、今後会津若松市が観光を進めていく上で、空港というものをどう利用していくかという、そういう検証もできるというふうに思いますので、その辺についてぜひそういう検証もしていただきたいなと思いますが、それについてのお考えあればお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、新規の観光振興につながる事業に積極的に取り組んでほしいという意味から、いろんな人からのアイデア募集というおただしだと思います。これにつきまして、私ども市ばかりではなくて、新たな観光資源の開拓に当たりましては、いろんな観光の関係団体、民間事業者といろんな意見交換をしながらその開拓に努めているということでございます。特になるべくフレッシュな大胆な提案をしていただきたいという趣旨から、市民の有識者などで構成します観光ルネッサンス協議会、こういった会合において、さまざまなアイデアを提案していただいている。侍City塾などはその典型であります。こういったことで、一定程度対応しております。さらに、力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 あと2点目、福島空港の利用、こういったのを意識しながら県の大型観光キャンペーンを参考にしてほしいということでございます。これは、まさにそのとおりだと思っております。県もこれだけ大がかりに、しかも大変な事業費を投じてやるということですから、それぞれの施策がどのような誘客効果につながるのか検証をしますので、私どもこの3年間の間にいい施策に結びついたものについては、やはり素直に見習いたいと思っています。ぜひそういった県の大型キャンペーン、みずから参加するとともに、その内容については十分に参考にしていきたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 時間がなくなりましたので、1点だけ。

 先ほど東山や芦ノ牧は調査したというお話でしたけれども、私はやっぱり市内のチェーン店なんかをぜひホテルとかも含めて、調べていただきたいなと思うんです。そういうところでやっぱり地元のものを使っていただけなければ、幾ら観光客を市が予算を投入して積極的に取り組んで来ていただいても、経済効果が発揮できないということになりますので、ぜひ市内のチェーン店なんかも含めて、ぜひ調査して対策を練っていただきたいというふうに思いますが、どうですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 市内のチェーン店も地産地消の視点からいろいろ調査をしたらどうかということで、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時28分)

                                            

               再 開 (午前11時39分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、人材育成基本方針についてであります。組織運営における人材育成、人事評価は、昨今の世情においてこれまで根強かった年功序列の雇用形態、風土並びに学歴、年齢、勤続年数などといった属人的要素での人事評価が見直され、一人ひとりが高い目的意識を持って専門性を高め、みずからの成長ややりがい、働きがいが実感できるような風土づくりによって、公平、公正で透明度の高い処遇制度が求められるような状況へと変化してきております。このような状況下にあって、本市の人材育成に対する考え方は、組織が職員の意思や健康を最大限に尊重した上で、職員みずからの能力開発の取り組みを促し、支えるものであるとし、職員の能力と意識の向上により、組織の生産性を高め、最少の経費をもって豊かな公共の福祉の実現と市民満足度の向上を目指すとして、比較的早い段階の平成12年3月に会津若松市人材育成基本方針が策定され、長期的かつ総合的な観点から時代の要請にこたえ得る人材の育成に取り組まれたことについては、一定の評価をしておきたいと思います。しかしながら、我々をはじめ、市民の皆さんからは十分実施されているとは思われていなく、まだまだ不十分な実態にあるなど、多くの方から大きな期待の声を耳にする現状にあります。ついては、このような背景を踏まえて、以下内容について質問、提言をさせていただきます。

 1点目は、目標管理評価制度の導入についてであります。平成21年5月に制定された第2次会津若松市人材育成基本方針及び同時期に制定された当指針に基づく今後3年間の実施計画、人材育成推進プラン第1次において、2年近くが経過した現在の取り組み状況にかんがみ、1つにはポジティブな組織を目指す組織文化の位置づけにおいて、目標管理型の組織運営としての各職場での基本理念、目標の明確化についての取り組み、検討状況についての見解をお聞かせください。また、第1次の最終年度である平成23年度における取り組みへの考え方をお聞かせください。

 2つには、意欲の向上を目指す人事管理の位置づけにおいて、人事評価制度での新たな人事評価の構築、人事評価制度の適切な運用の検討、評価結果の適切な活用の検討の各項目の取り組みに対して、どのように総括しているのか、お聞かせください。

 3つには、国内の企業動向としては、既に10年以上も前から目標管理評価制度を導入し、定着してきている状況にあることにもかんがみ、国の公務員制度改革に先んじて目標管理と人事評価を一体化して、第1次の最終年度に実施すべく計画の前進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、職員提案制度の活性化についてであります。このことについては、これまでにも私をはじめ、同僚議員からも何度となく改善かつ活性化の取り組みについて提言をしてきている経過にありますが、今もって納得できる状況には至っておらず、スリムで効率的な組織体制の実現のためには、前例踏襲や事なかれ主義などからの脱却が強く求められ、職員の改善意識の改革が重要な要因であると考えておりますことから、1つには当制度の推進についても、推進プランで表彰の実施を提起しておりますが、部または課単位に推進委員を配置し、各人への目標設定を課して推進することも考えなければ活性化は難しいと考えますが、見解をお聞かせください。

 2つには、課単位での提案状況を開示し、活動の活発な組織単位にも表彰を実施し、活性化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、年間を通して活発に提案した人にも表彰の対象にしたり、時期を限定して取り組み強化期間などを設定して、活発な運動にしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、働きやすい職場づくりについてであります。昨今の変化、変革の激しい世情、社会情勢にあって、職員の生活の安定、充実は人材育成の基礎であり、そして組織を挙げて積極的に職員が働きやすい環境づくりへの取り組みの強化が求められ、そのテーマの一つとして、ワーク・ライフ・バランスの推進があると考えておりまして、このような視点から1つには、働き方に対する意識改革の推進という視点で、平成21年度から研修会を実施しておりますが、受講者が少ないような結果であることから、この取り組みの評価と課題を踏まえ、推進プランの最終年度、平成23年度の取り組みにどのように反映する考えか、お聞かせください。

 2つには、子育て支援の視点では会津若松市子育て支援プランの第?期の最終年度を平成21年度とし、平成22年度から5カ年を第?期としてスタートしておりますが、ワーク・ライフ・バランスの考え方からはどのように反映されているのか、その特徴点についてお示しください。また、第1次の推進プランの最終年度である平成23年度は、第?期子育て支援プランの2年度目でもあり、このかかわりについてどのように考えているのか、お聞かせください。

 第2の質問は、地域活力再生戦略についてであります。平成21年11月に策定された本戦略は、100年に1度の経済危機、そして地域の厳しい雇用情勢に対応すべく国の経済対策に連動しながら、数次にわたる緊急経済雇用対策を踏まえ、地域活性化に向けた取り組みをさらに加速させ、厳しい社会情勢の中で各部課が危機意識を共有しながら本市の有する資源を最大限に生かして、地域経済の発展と都市としての活気を取り戻すことを目的として、地域活力の再生に向けた取り組みを全庁挙げて戦略的に取り組むこととしておりまして、このような視点から第1点目は、夜の城下町観光推進事業について質問をいたします。本市の最近の観光客の入り込み状況としては、宿泊客の少ない通過型の観光情勢にあると言われて久しい状況にあると痛感しているところでありまして、地域活力を再生する観点からは、宿泊型の観光事業を推進する必要が強く求められるところでありまして、このような視点から1つには、当事業は会津若松観光ルネッサンス協議会の事業として取り組まれており、そこでの事業計画に観光振興、まちづくりに関する調査、研究とありますが、これまでの調査、研究内容とその成果と事業反映などについての実態についてお聞かせください。

 2つには、具体的取り組み状況として、まちなかライトアップ事業、平成22年度は7月から11月の5カ月間実施しておりますが、期間延長、ライトアップ28カ所の増加、まちなか周遊バスの運行日の増加による増便及び市民や民家のイルミネーションなどの市民協働をはじめ、PRの強化による事業拡充を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、戊辰戦争での西軍の砲撃場所となった小田山城跡からの本市の夜景展望もビューポイントとして有力な事業になるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、観光農業推進事業についてであります。当事業は、観光農園と観光宿泊施設、公共交通機関とのマッチングによる体験ツアーの策定やグリーンツーリズムなどの農分野との連携による農業体験などをメニューとして取り込んだプランを提供する活動に取り組んできましたが、このことを踏まえ、1つには当事業は会津若松観光農業推進協議会の事業として取り組まれており、当事業の主眼として、魅力ある受け入れ態勢の整備を進めるとありますが、これまでどのような取り組みをし、今後はどのような整備をする考えなのか、お聞かせください。

 2つには、活動の一環として研修会の実施が掲げられていますが、これまで実施してきた研修会の成果がどのように反映されたのか、そしてこの研修会は今後の当事業の活性化に大きな効果をもたらすと考えることから、今後の対応についての考えをお聞かせください。また、対外の各種イベントへの参加と各種団体との連携強化についても全く同様の効果が予測されると考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、新規会員勧誘活動は事業範囲の拡大に大きく貢献するものと予測されることから、今後の具体的な活動についての考えをお聞かせください。

 4つには、受け入れ態勢整備費を投入し、準備を進めてきたワンストップ窓口の設置が平成22年度の重点活動に位置づけられておりますが、その取り組みの概要についてお聞かせください。

 3点目は、教育旅行誘致対策事業についてであります。教育旅行関係者の意識の高まりにより、行政と民間が一体となった誘致組織の体制強化が図られてきたことから、今後は会津若松市の魅力をより具体的に表現した体験メニューの充実や情報発信の継続が急務であるとされており、福島県主催の教育旅行誘致キャラバンや合宿誘致キャラバンへの参加など積極的に参加活動されておられるようでありますが、このようなことを踏まえながら、1つには当事業は、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会を中心に、関係団体の連携協力体制を強化し、魅力ある受け入れ態勢の整備を進めていますが、その取り組み内容を見ると、広範多岐にわたり、ユニークかつ心温まる内容であり、この取り組みはさらに継続発展させるべきと考えますが、連携強化体制及び受け入れ態勢の強化の視点も含めて見解をお聞かせください。

 2つには、平成16年度から平成21年度までの教育旅行生の入り込み数を見ると、平成18年度の9万20人をピークに毎年10%程度ずつ減少していますが、今後の課題としては学校数、生徒数の目標を設定して取り組むとともに、いずれの県の小中学校にねらいどころを絞って誘致活動を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、平成21年度新たに取り組んだ鶴ヶ城会館正面玄関での聞き取り調査現地キャンペーンの開催は、極めて有効な取り組みであると考えておりまして、この取り組みでの調査結果と考察及び改善策の反映についてお聞かせください。また、取り組みは強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4つには、白虎隊の学びやとして知られる會津藩校日新館が東京書籍から出版する「新しい社会6(上巻)」として、平成23年度の小学校6年社会科の教科書に写真入りで採用されることになっており、このことは大きなセールスポイントになると考えておりまして、当教科書を使用する学校に対してPRを強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第3の質問は、スポーツ、レクリエーションを振興する教育施策についてであります。前計画策定後5年目に当たる平成19年度において、これまでの進ちょく状況について検証を加えながら、社会情勢やスポーツ環境の変化、市民の多様なニーズに対応した生涯スポーツの振興を推進するため、第2次会津若松市スポーツ振興基本計画が策定されました。この基本計画では、市民がいつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを行い、心身両面にわたり健康で豊かな生活を送ることができる環境づくりを目指すとしております。このような視点から、1点目はスポーツボランティア養成事業について質問いたします。市民がさまざまな形でスポーツに参加できる環境づくりに努めるとともに、各種大会運営を支えることにより、地域スポーツの振興や競技力の向上など、市民の健康増進や活力あふれる地域社会の形成を推進することを目的に施行されたこの事業に対して、1つには平成16年9月に本県で開催された日本スポーツマスターズ2004福島大会を契機に設立された当事業についてのこれまでの取り組みの総括と今後の対応についての見解をお聞かせください。

 2つには、健康スポーツ都市宣言をしている本市としては、当事業の概要にもあるように、活動を通して一人ひとりのスポーツライフを豊かにするとともに、スポーツを通したまちづくりの担い手として育成を図る視点からも、規模拡大が急務であると考えることから、公募方法を駆使するなどして事業の活性化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、うつくしまスポーツルーターズなど関係機関や団体などとの連携を強化し、魅力ある事業となるよう鋭意努力すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、全国ウオーキング大会の招致についてであります。社団法人日本ウオーキング協会の資料によれば、我が国のウオーキング運動は、昨年10月46周年を迎え、ウオーキング志向人口が国民の半数に達する時代になったと報告されております。そして、一昨年秋より全国1,800市町村に向けて行っている「ウオーキング日本1800〜歩いてニッポンを元気に」というキャンペーンは、ふだん歩かない人々に対してさまざまな歩くメニューを示しながら、まさに地域が協働して歩く機会を提供するものであり、歩育推進活動もみんなで社会を支援しようというものであるとしております。さらには、ウオーキング運動は、健康、環境、観光、教育、交流という5Kの分野で、多様な社会貢献ができる活動であり、このような広い効用を持った運動は極めて数少ないと言われており、日本社会の元気起こしのばねになるための戦略目標の第1は、ウオーキングを日常の生活文化として、しっかり根づかせること、第2には、ウオーキングを広義の教育体系につなげ、食育に続く歩育として普及することが大切であると提起しております。

 このような背景を踏まえ、1つには、本市においての健康づくりを主眼としたウオーキングは、一定程度定着したように感じており、今後はこれの継続が課題であると考えますが、見解をお聞かせください。

 2つには、ニュースポーツ振興事業としてのウオーキングの位置づけに対し、これまでの取り組みの総括と今後の対応についての見解をお聞かせください。

 3つには、今後のウオーキングは体力づくりや記録への挑戦、さらには全国各地の景観観賞と仲間の交流拡大など、スポーツとしてのウオーキングへの支援が必要になってくると考えております。ついては、各種イベントやツーデー、スリーデーマーチの開催に対し、関係団体と連携を強化して、企画立案する指導及び養成の必要性が高まってくると考えておりますが、見解をお聞かせください。

 最後に、私ごとで恐縮ではございますが、一言御礼を申し述べることをお許しいただきたいと思います。私は、今期をもって市議会議員を引退することといたしました。3期12年間にわたりまして、先輩、同僚議員の皆様方はじめ、市長並びに役職員の皆様方、とりわけ議会事務局の皆様方には特段のご指導、ごべんたつ、そしてご協力をちょうだいしましたこと、さらには多くの市民の皆様方にご支援をちょうだいしましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。変化、変革が激しく、スピードの速い世情にあって、地方自治体に寄せられる課題は、極めて難しく、そして広範多岐にわたって山積しておりますが、皆様方の英知と努力を結集されまして、会津若松市民の生活と福祉の安定、向上、さらには活力あふれるまちの確立に向けて、議会基本条例の制定と実践を先例として、全国に誇れる会津若松市を構築していただきたいと念願をしております。

 結びに、皆様方の今後ますますのご健勝とご活躍並びに会津若松市の今後ますますのご隆盛と限りない発展をご祈念申し上げまして、私の最後の一般質問といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時59分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

 午前中に引き続き答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、夜の城下町観光推進事業のうち、会津若松観光ルネッサンス協議会の調査、研究内容と成果、事業反映等の実態についてであります。観光ルネッサンス協議会については、新たな視点で先駆的、戦略的なテーマについての調査、研究、さらには実施を行ってもらう役割を期待しているところであります。これまでの調査、研究活動としては、本市と手塚治虫氏とのゆかりに着眼した漫画文化の活用について調査、研究を行い、その成果を踏まえ、教育旅行プロジェクト協議会による手塚治虫氏ゆかりの地へのパネル設置や東山温泉街の案内板設置が行われたところであります。また、本市の礎を築いた蒲生氏郷公がキリシタン大名であったことに着眼し、仏都会津のもう一つの顔として、会津のキリシタン文化について調査、研究を行い、昨年春の蒲生氏郷公を取り上げた天守閣企画展にあわせてパンフレットの作成、配布を行ったところであります。さらに、今年度は会津の武士道精神に光を当て、能楽の体験講座として、侍City塾を実施したところであり、また外国人誘客についての調査、研究活動も継続して行っており、今後も新たな視点での取り組みを期待しているところであります。

 次に、まちなかライトアップ事業についてであります。まちなかライトアップ事業は、極上の会津キャンペーンの開始時期とあわせ、7月から秋の紅葉シーズンである11月まで実施しているところであり、夜の散策を楽しむ季節としても適切な期間設定であると考えているところであります。こうした中、市役所本庁舎については、市の中心地であり、まちなかライトアップを象徴する施設であることから、1月の十日市までライトアップを行っているところであり、民間においても自主的に期間を延長している施設もあるところです。また、ライトアップとあわせたまちなか周遊バスの夜間運行については、現在金曜日と土曜日及び休日の前日に運行しているところでありますが、利用実績やニーズを踏まえながら、増便等の対応について運行事業者と協議してまいりたいと考えております。ライトアップにつきましては、会津若松駅から鶴ヶ城までをつなぐハイカラさんの運行ルートを中心とした歴史的建造物などに機材の保管や電気料の負担を含め、市民の皆様の協力を得ながら行っているところであり、箇所の増加につきましては、市民の皆様の取り組みの輪が広がるよう、事業のPRに努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお願い申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 小田山城跡からの夜景展望の事業化への見解についてであります。夜の城下町観光の推進において、夜景展望も一つの観光資源であると認識しておりますが、小田山を夜景展望の新たな観光スポットとするに当たっては、山道の夜間歩行の安全性確保などの課題があることから、現在のところ観光誘客を図っていく環境にはないものと考えております。

 次に、観光農業推進事業のうち、受け入れ態勢の整備についてであります。会津若松観光農業推進協議会においては、会員である受け入れ農家の研修会を実施し、お客様対応等のスキルアップを図るとともに、お客様の利便性向上を目指し、ワンストップサービス窓口の設置を進めているところです。今後は、これらの取り組みを継続するとともに、会員間や他団体との円滑な連携を図ってまいります。

 次に、研修会の成果、各種イベントへの参加と各種団体との連携強化についての見解であります。研修会につきましては、これまで先進地視察や協議会会員の農園見学を実施し、各会員のスキルアップや受け入れにおける課題の分析などにつなげてきたところであり、今後とも実施を継続し、会員のさらなる意識向上を図ってまいります。また、首都圏イベントに参加することは、効果的な営業、PR活動であると認識しており、加えてグリーンツーリズム・クラブや教育旅行プロジェクト協議会との連携を深めることにより、観光客の円滑な受け入れにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、新規会員勧誘活動についてであります。会員農家の増加によって、受け入れ場所やメニューが増えることは、観光客の選択肢が広がり、誘客につながることから、新規会員勧誘に努めてまいります。

 次に、ワンストップ窓口設置についてであります。会津若松観光農業推進協議会につきましては、これまで総合受付窓口がなく、その設置が課題であったことから、会員である民間事業所と協議の上、予約や問い合わせなどのお客様対応を一括してできる窓口の設置を進めているところであります。

 次に、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会の取り組みについてであります。会津若松市教育旅行プロジェクト協議会におきましては、全体会や部会を開催し、会員間による意見交換や情報提供、共有を行うことで、連携協力体制の強化や受け入れ態勢の整備を図っているところであり、今後とも市全体での教育旅行誘致、受け入れを図っていけるよう一層の事業推進に取り組んでまいります。

 次に、目標を設定しての誘致取り組みへの見解についてであります。教育旅行生の入り込み数につきましては、平成18年度以降減少しておりますが、全国的に児童・生徒数が減少する中においても、教育旅行生の増加を目指し、取り組みを強化してまいる考えであります。具体的には、これまでの教育旅行に係るデータ収集、分析を活用し、傾向と対策を考察することで、来訪校の多い県や今後新規来訪が見込める県などを重点的に選定し、効果的な誘致活動の実施を図り、より多くの学校に来訪いただくよう取り組んでまいります。

 次に、教育旅行生の聞き取り調査についてであります。本市への来訪校を対象として、平成21年度は70校、平成22年度は125校からの聞き取り調査を市内で実施し、多くのデータを収集できたところであります。それらのデータから各学校の行程など、地域ごとの傾向を把握するとともに、誘致活動を重点的に実施する地域選定の基礎資料として活用しているところであります。平成23年度の聞き取り調査につきましては、これまで収集データの少なかった地域の学校を中心に実施していくとともに、実施箇所を増やすことも検討しながら、より効果的な取り組みとなるよう努めてまいります。

 次に、會津藩校日新館掲載の教科書を使用する学校へのPR強化についてであります。日新館が教科書に掲載されることにより、本市が誇る歴史資源、精神文化が広く知られることとなるため、これをPRの好機ととらえ、当該教科書使用の学校を含め、より多くの学校を対象としながら積極的な誘致活動を実施してまいります。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 人材育成基本方針のうち、目標管理評価制度の導入についてであります。まず、基本理念、目標の明確化及び平成23年度の取り組みについてであります。各所属の基本理念や目標につきましては、現在ミーティングや職場面談等により、所属長が指示しておりますが、目標管理型の組織運営におきましては、個々の職員に目標を設定していく必要があります。そのためには所属長との話し合いを通した納得性の高い目標にすることが重要でありますので、平成23年度につきましては、目標管理制度の導入の基盤となる職場面談制度について充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな人事評価制度の構築、運用並びに活用の取り組みの総括についてであります。新たな人事評価制度では、能力評価と実績評価の2つを柱とした制度構築を計画しており、今年度は国の人材育成アドバイザーを講師とした人事評価に関する講演及び意見交換を実施し、各職員の目標設定の水準や評価の客観性、公平性の問題など、整理すべき課題について認識を深めたところであります。人事評価制度の目的は、職員の意欲の向上や人材育成を図ることであり、その目的を踏まえ、本市としての制度構築を検討してまいりたいと考えております。

 次に、目標管理と人事評価の一体化についてであります。目標の的確な設定がなくては、公平、公正な評価を行うことは難しいことから、まずは目標管理制度を定着させ、その後人事評価制度との段階的な連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員提案制度の活性化についてであります。初めに、推進委員の配置や目標の設定並びに提案状況の開示や強化月間の設定による制度の活性化についてであります。職員提言制度は、職員に市の施策及び事務事業に関する提言を奨励し、その提言を活用するシステムを構築することにより、職員の政策形成能力を向上させ、行政サービスの向上を図ることを目的として実施しているところであります。職員提言制度の活性化を図る観点から、現在制度の見直しを予定しており、ご提言についてもその見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、組織単位の表彰並びに活発な提案者の表彰についてであります。職員への表彰につきましては、職員提言制度の見直しとあわせて、すぐれた提案や業務改善成果について、職員の意欲の向上と職場の改革、改善意識の高揚を図る観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、働きやすい環境づくりのうち、働き方に対する意識改革に係る研修会についてであります。当該研修会につきましては、仕事と生活の調和に関する理解を深め、職員が仕事と生活について改めて考えるきっかけになったものと考えており、継続的な取り組みが必要であると考えております。来年度につきましては、これらの評価と課題を十分踏まえ、心身ともに充実した状態で働き、能力を十分発揮していけるよう、仕事と生活が調和した働き方の実現に向けて取り組んでまいる考えであります。

 次に、第?期会津若松市特定事業主行動計画 会津若松市子育て支援プランへのワーク・ライフ・バランスの反映についてであります。第?期会津若松市子育て支援プランにおきましても、研修等を通じて、仕事と生活が調和した働き方ができるよう意識啓発に努めていくとしており、ワーク・ライフ・バランスの考え方を反映しているものであります。また、人材育成推進プランと子育て支援プランのかかわりについてでありますが、働きやすい環境を整備し、職場全体で仕事と育児の両立を支援するという視点は、両プランに共通するものでありますので、今後もワーク・ライフ・バランスの推進を継続してまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 スポーツ、レクリエーションを振興する教育施策についてであります。初めに、スポーツボランティア養成事業のうち、取り組みの総括と今後の対応についてであります。市民が気軽にスポーツに参加できる環境づくりの一つとして、スポーツボランティアを公募し、鶴ヶ城健康マラソン大会や市民水泳大会などの各種大会運営を支援していただいております。これにより、スポーツに親しむ機会の提供とともに、スポーツをする、見るばかりでなく、支えるという新たなかかわり方、楽しみ方が加わったことで、市のスポーツ振興が図られていると考えております。今後につきましても、関係団体と連携を図りながら、市のスポーツ振興の一翼を担うスポーツボランティアの養成にさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツボランティア養成事業の強化についてであります。スポーツボランティアの公募等を市政だよりや市のホームページでの広報活動をより一層充実させながら、今後とも魅力的なスポーツイベントの紹介などを通じて、市民が多様な形でスポーツに参加できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、各種関係団体との連携強化についてであります。うつくしまスポーツルーターズは、県内各自治体で開催される事業へのボランティアの派遣や会員交流などを行うスポーツボランティアの中心団体であり、今後も連携を図りながら本市のスポーツボランティアに対し、県内のさまざまなスポーツイベントに関する情報提供やPRなどを行いながら、活動の場を広げる機会を提供してまいりたいと考えております。

 次に、全国ウオーキング大会の招致のうち、健康づくりを主眼としたウオーキングの継続についてであります。ウオーキングにつきましては、これまでも各地区体育連盟の主催事業として、また市主催の各種教室等の開催により、広く市民への普及が図られてきたところであります。今後につきましても、各種ウオーキング関連事業の継続発展に向け、関係各課との連絡調整を行いながら、事業の推進に努めてまいります。

 次に、ニュースポーツ振興事業としてのウオーキングの総括と今後の対応についてであります。ニュースポーツとしての位置づけとしましては、平成14年度からジョイスポーツデー事業の主要種目の一つとして実施しております。ウオーキングは、老若男女を問わず、幅広い年齢層の方々が参加されており、今後につきましても、主管団体との連携を図りながら、参加者がより楽しめるコース設定や運営について検討してまいります。

 次に、ウオーキングのスポーツイベント等開催への支援についてであります。イベントの創出や開催については、市のみならず専門的なノウハウを有する団体等の協力が必要不可欠であり、何よりもまず市民の機運の高まりが重要であると考えております。ウオーキング大会は、地域の健康づくりを目的としたものから、ご当地の自然散策や歴史探訪を楽しむツーデー、スリーデーマーチなどの全国的な規模のイベントまでさまざまな形態で開催されております。今後につきましても、引き続き先進地の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、教育行政、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みについて伺います。平成20年に学校教育法施行規則の一部改正と小中学校の、さらには高等学校の学習指導要領の改訂が行われました。新学習指導要領は、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度、高等学校は平成25年度の入学生からすべての教科などで全面実施されます。これまで小中学校は、平成21年度から移行措置としての諸準備を進めてきたと思います。新学習指導要領は、生きる力をはぐくむという理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から改訂が行われました。具体的には、子供たちの現状を踏まえ、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立などをこれまで以上に重視をしています。各学校においては、こうした新学習指導要領についての理解を深め、適正な教育課程を編成、実施することが重要であると考えます。そこで、新学習指導要領の全面実施に向け、今回は2つの質問を行います。

 1点目は、司法の学習であります。ご存じのとおり平成21年から裁判員裁判が開始されています。新聞、メディアなどから裁判員の活動が報道されていますが、その役割と司法参加について、授業の中で指導することは重要であり、社会の中で他の人と支え合って生きていくための教養と態度が社会的良識の一つであり、同時に社会を支えるルールである法そのものの理念と精神であります。この法の精神を学び体得すること、社会生活に必要な規範を次代を担う子供たちに学校教育を通して身につけてもらうことが、いわゆる法の教育の目的であります。法の教育は、単なる法律の学習とは違います。長い歴史の中で法として結実した人類の知恵を次世代に伝えるとうとい作業だと思います。

 そこで質問ですが、国民の司法参加について、社会科の中に位置づけた新学習指導要領が小学校から全面実施される予定であります。国民が裁判に参加する裁判員制度、さらには社会生活の中を営む上で大切な法や決まり、国民の司法参加などをどのように指導するのか。また、平成24年度からは完全実施される中学校の社会科でも、そのことをどのように指導していくのか、見解をお示しください。

 2点目は、外国語活動であります。なぜ小学校で外国語活動をするのか、新学習指導要領に示されることになったのかについてですが、外国語活動においては、音声を中心に外国語になれ親しませる、そのことを通じて言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的としていますと、これは文部科学省がおっしゃっております。その背景には、1980年代後半から学校内での暴力事件が増加し、いじめも増えました。それらの原因の大きな理由として、子供たちのコミュニケーション能力の欠如が挙げられます。子供たちの遊びがコミュニケーションの必要のないゲームになり、現代では携帯電話でもあります。少子化が進んで、他者とかかわる機会が少なくなる、距離感がとれないという課題があらわれてきました。その結果、言葉を介して他者とコミュニケーションをとる能力が欠如しているから暴力に訴える、あるいは隠れていじめをする、また急速に進んだグローバル化によって、異文化を理解するとともに、英語を話せることが必要になってきたにもかかわらず、中学校英語では授業がわからない率が3分の1と、ほかの教科に比べ非常に高くなっています。それは、中学校から一気に英語の聞く、話す、読む、書くを入れるため、無理が生じていたと思います。これらの課題を解決するためにも、小学校からの外国語活動が導入されることになったと思います。このように大きな目的がある外国語活動です。2年間の移行期間の中で、会津若松市の教育活動においては、考えられるさまざまな問題点を解決しながら、今後充実した外国語活動の授業としていかなければなりません。その一方で、授業が必修化されたことにより、不安を覚える教職員の方もいるわけであります。

 そこで質問ですが、小学校5年、6年で必修となる外国語活動について、平成21年度から移行措置として諸準備を進めてきたと思います。アンケート調査によると、担任教諭の68%は指導に自信がなく、62%が負担を感じているとの調査結果が出ています。移行措置期間の課題を踏まえ、今後の取り組みについてお示しください。

 次に、学校生活でのアレルギー対策であります。食物アレルギーに対しては、学校給食などで除去食の対応、対策が進んでいると思いますが、学校、教室の環境もケアをしていかなくてはなりません。近年ぜんそくなど、アレルギーを持つ児童の増加が指摘されております。平成22年度の学校保健統計調査より、小学校は4.19%、中学校は3.02%、10年前に比べて約1.7倍も増加をしています。生活の大半を過ごす学校において、ぜんそくなどを持つ児童の治療環境を整え、発作予防などに配慮することは、快適な学校生活を送る上で重要であります。

 そこで質問ですが、学校内で過ごす子供たちにとって、目に見えない空気や水分、ダニなどは検査キットで調べなければわかりません。アレルギーを持つ子供に限らず、ほこりやダニにより新たなアレルギーを発症する場合もあります。文部科学省の学校環境衛生基準が平成21年4月に改定施行され、照度や騒音や飲料水などさまざまな検査を実施することになっています。教室などの空気環境の中で、ダニまたはダニアレルゲンを年1回定期検査することが義務づけされています。市内の各学校における検査の取り組み状況をお示しください。

 次に、低所得者世帯の子供に対する学習支援であります。景気の低迷が家計の教育費にも影響を及ぼしています。塾代などにかけるお金が減る一方で、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念されています。子供たちの教育を受ける権利をどう守るかが改めて問われています。家計支援策として、国は子ども手当の導入を掲げていますが、支給のための恒久財源の確保が大きな課題になっています。また、博報堂が子ども手当の使い道に関する保護者意識の調査を実施したところ、教育、育児に限定して使うとした回答が67.3%だったのに対し、使途を生活全般と答えたのが30.9%に達しています。この調査からもわかるように、子ども手当が全額教育に充てられるということは限りません。また、結果的に教育格差をさらに拡大させるおそれもあります。子育て世帯の負担軽減とあわせ、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を可能にする社会環境の整備、保育所の確保など、子育てを支援する取り組みを同時に進める視点が不可欠であります。そこで、東京都などが行っているチャレンジ支援貸し付けは、学習塾、受験費用についての一定の所得以下の世帯の子供たちへ支援制度を提供しています。対象を中学3年生、高校3年生に限定をし、学習塾は貸し付け上限20万円、高校受験費用に約5万円、大学受験費用に約10万円としています。この制度のすぐれどころは、進学が決まれば学習塾代、受験費ともに返済はすべて免除されてしまいます。当然不合格した場合でも、特に経済状況が厳しい世帯の場合は、返済免除の特例措置があるようです。

 そこで質問ですが、所得格差が子供の教育格差につながることを防ぐ目的で、低所得世帯の受験生を対象にした学習塾代や受験費用を無利子で貸し付けるという事業が各地で注目を集めています。本市も事業化を行うべきと思いますが、見解をお示しください。

 最後に、共助社会の構築についてであります。共に助け合って生活をすることは、非常に重要なことであります。共助の具体的な考え方は、公的保険を通じての間接的共助とグループや個人で助け合う直接的共助があります。今後ボランティア活動も含め、お互いに触れ合う直接的共助の精神が大切であります。直接的共助を中心に、生活の中に共助が息づく社会を目指す会津若松市を追求するものであります。間接的共助は、今後財政的に拡大されると予想がされますが、できる限りこの直接的共助を拡大し、支え手の保険料や税負担を軽減しなければなりません。その意味で、世代間共助にも役立てることを提案し、ボランティア活動に力を注ぎ、インセンティブを付与し、成果がわかるようにすることが大事であります。特に元気な地域の方々が地域でボランティア活動を行うことで、本人の健康維持、高齢者にとっては介護予防に、社会参加、地域貢献を通じ生きがいづくりが促進されると思います。本市の事業として、地域支援ネットワークボランティア事業があります。まさにこの機能が兼ね備わっているものと思います。

 そこで質問ですが、地域支援ネットワークボランティア事業のこれまでの取り組みと成果をどう評価し、今後どのような取り組みが必要と考えるか、見解をお示しください。

 次に、ボランティア活動の実践に対して、インセンティブを付与する制度、例えば地域通貨などの制度の創設ができないか、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えいたします。

 共助社会の構築のうち、地域支援ネットワークボランティア事業の評価と今後の取り組みについてであります。本事業は、平成14年度からひとり暮らし高齢者の支援等のために開始した無償ボランティアの事業であり、現在のボランティア登録者数は122名となっております。その活動は、ひとり暮らしの高齢者宅等において、話し相手や草むしり、ごみ出し、電球の交換等を実施する個人支援や高齢者施設等からの依頼により、買い物ツアーや夏祭り等の手伝いを行う施設支援であり、平成21年度の活動は総支援回数834回、ボランティア参加延べ人数1,371人となっております。本事業の実施により利用される高齢者等の不安の解消や心の触れ合いによる生活の質の向上はもとより、ボランティア活動に参加する高齢者自身の介護予防、さらには地域コミュニティの活性化などにつながっているものと認識しており、今後も支援を必要としている高齢者等にボランティア活動による支援の手が届くよう地域包括支援センター等とも連携しながら、事業の周知を図っていくことが必要であると考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ボランティア活動のインセンティブ制度の創設についてであります。地域支援ネットワークボランティアは、無償ボランティアとして実施しており、その活動意欲につながる取り組みとして、感謝状の贈呈などを行っております。地域通貨などの制度につきましては、ボランティア活動を始めるきっかけや励みになり、地域コミュニティーの活性化が図られる効果も期待できるところではありますが、対象とするボランティア活動の範囲と評価や管理方法、ボランティア活動に参加できない高齢者の方の不平等感など、課題も多く想定されますことから、先進事例などを参考に調査、研究してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、学校における法の指導についてであります。近年社会全体に自分さえよければよいとの風潮が強まる傾向にあり、あわせて規範意識の欠如などが危ぐされております。このような状況を受けて、新たな小学校学習指導要領では、国会と内閣と裁判所の三権相互の関連、国民の司法参加を加え、法律の意味や役割、裁判の仕組みや司法の役割などについて理解させる内容に改訂されております。具体的には、第4学年において法や決まりを人々が協力して守る大切さを理解させること、第6学年では裁判員制度について関心を持たせることであります。また、中学校では決まりの重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任について気づかせ、法によって基本的な人権が保障されるという考え方を理解させることが新たに位置づけられております。具体的には第3学年において、裁判員制度を取り上げ、国民が裁判に直接参加することの意義を理解させることが盛り込まれております。市教育委員会といたしましては、これらの改訂内容を市の教育課程編成指針に盛り込み、各学校の教育課程の実施に対して適切な指導、助言に努めるとともに、新学習指導要領の目標と内容を踏まえた社会科の学習が確実に展開できるよう支援してまいります。

 次に、外国語活動における移行措置期間の課題と今後の取り組みについてであります。本市は、移行措置期間前からIT特区事業や小学校英語活動等実践研究事業など、小学校の英語指導に先進的に取り組んできており、教員への研修などを通して、その成果やノウハウを市内全小学校に広めてまいりました。新学習指導要領において、外国語活動はコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としているところから、移行期間中各小学校では国の教材をもとに、英語の授業を展開するとともに、外国人の教育インストラクターの派遣により、発音やリスニング等の効果的な指導を進めてまいりました。その結果、児童は楽しみながら外国語活動に取り組んでおりますが、中には表現活動が苦手な子供がいたり、また英語指導に不安を感じる教員もいるなどの課題が見えてきております。今後は、教員の指導力向上のための研修会の開催や学校訪問の際の指導主事による指導助言を通して、担当教員の指導力向上を図ってまいります。また、表現活動に消極的な子供の指導やコミュニケーション能力の向上のためにインストラクターの派遣時間を確保し、授業の充実を支援してまいります。

 次に、学校生活でのアレルギー対策についてであります。ダニまたはダニアレルゲン検査につきましては、本市では学校薬剤師に依頼し、国の学校環境衛生基準に基づき保健室の寝具、カーペット敷きの教室等において実施しております。今後実施予定の学校を含め、年度末までにはすべての市立幼稚園、小中学校で検査を完了する予定であり、既に実施した学校においては、すべて基準値内でありました。また、基準値内であっても、数値が高い場合は掃除機で丁寧に掃除を行うなどの改善を図るとともに、カーペットの汚れが著しい場合はクリーニングを実施し、学校の衛生管理の維持に努めているところであります。今後も児童・生徒が安全に学校生活を送れるよう必要な検査を実施するとともに、新たな学習指導要領を踏まえ、子供の心身の健全な育成を図ってまいります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 低所得者世帯の子供に対する学習支援についてであります。東京都で実施されている貸付事業につきましては、低所得者世帯に学習塾代や高校入学の受験費用等を無利子で貸し付けるもので、親の所得格差が子供の教育格差につながることを防ぐとともに、学力の向上に効果を上げていると聞き及んでおります。しかしながら、本市生徒の学習塾の利用実態は、東京都とは異なることに加え、その実施に当たりましては、大きな財政負担が生ずることから、現時点におきましては市の単独による実施は考えていないところであります。なお、今後においても既存の融資制度や奨学金制度などを活用して、低所得者世帯に対する教育支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、新学習指導要領についての司法の教育についてでありますが、これはもう難しいことではなくて、社会の中で他の人とどう支え合って生きていくか、その社会を支えるのが、そのルールが法であるというふうに思っております。その精神をぜひこの5学年、6学年を中心に指導教示をしていただきたいと思っております。これが大人になってから私は大きく後になって生かされてくるものだというふうに思っております。

 次に、外国語事業でありますが、全国的にも外国語指導助手の先生との契約上のトラブルが起きているという報道があります。いわゆる契約には、教育委員会もしくは自治体から直接雇用をするというタイプと、さらには派遣、さらには業者への業務委託、請負、この3つのパターンがあると思うんですが、どこの自治体もコスト削減、さらには人材の安定確保のために、業者へのいわゆる業務委託、請負のほうを選んでいるというのが実態だと思うんです。そうしますと、いわゆる学校の教壇に立つ教職員とこの指導助手の関係がいびつになる。いわゆる学校の教員が指導助手に指示をしたりすることができなくなってしまうというふぐあいが他の自治体では起こっているという例がございます。昨年国のほうも、この契約の内容、いわゆる委託、請負ではなくて、改めた形で契約を見直すようにということが通達があったと思うんですが、本市のいわゆる外国語指導助手の契約については、まずは問題ないのかどうか、これちょっとお伺いをしたいんですが。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 2点ございましたが、1点目は要望であるかと思いますが、学校における法の指導については、その背景を十分踏まえ、適切に指導できるようにこれからも努力してまいりたいと思います。

 2点目のALTの件ですけれども、これはご指摘のとおり本市でも平成22年度より派遣契約を結ぶことにしまして、現在市国際交流協会に平成22年3月5日に特定事業者の届け出を受理していただいて、本市との労働者派遣契約を結び、その問題はなくなったというふうに認識しております。実態に即した適正なものになっているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 いわゆる外国語指導助手の、いわゆるALTの方々と先生方がスムーズにいくように契約が見直されたというふうに認識をしました。これは、ぜひとも子供たちの学力向上に向けて、特にこの外国語事業、2年間の移行措置は受けておりますが、適正な平成23年度からのスタートをお願いしたいというふうに思っております。

 次に、低所得者世帯への子供に対する支援でありますが、いわゆるこれは低所得者に対して、教育格差が本市としても非常に大きな問題であるというふうに私は思っています。今回東京都の事業を出しましたが、今後こういった事業というのは、各自治体でやっていくという自治体が増えていくのではないかと思うんです。私が特に懸念をするのは、やはり母子家庭の世帯、特に児童扶養手当をいただいている世帯、この世帯がやはりなかなか現状生活するだけで、教育費をねん出していくというのはなかなか厳しいものがあるのではないかと思っております。2009年度版の厚生労働白書によりますと、ちょっとデータが古いんですが、母子世帯2005年で75万世帯おります。1980年代は40万世帯でありました。約倍増しております、15年で。2005年のデータでございますので、これから7年今過ぎておりますので、さらにこれは増えていると思っております。本市についても、児童扶養手当をいただいている世帯というのが1,550世帯というふうに聞き及んでおります。子供の人数についても2,350人です。

 さらに、教育の格差という観点で東京大学の政策研究センターで調査したデータでございますが、200万円世帯のいわゆる年収の世帯についての4年制大学の進学率というものが28.2%です。そして、600万円から800万円の世帯の方々で大学進学率が49.4%、1,000万円の世帯になると62.1%という形ではね上がっていきます。こういったデータをひとつひもといてみても、やはり低所得者とこの教育格差というものが出てくるというふうに思っております。今後なかなか自治体単独では難しいというご指摘がありましたけれども、ひとり親世帯を踏まえて、この低所得者世帯の学習支援を今後どうしていくかという観点で、これはぜひ当局の方々にも議論をしていただきたいというふうに思っております。

 3点目の共助社会をどう形成していくか。これは、やはり自助、共助、公助という流れがあると思います。私は、やはり特にこの共助という流れ、これをしっかりもう一回つくり上げていく必要があるというふうに思っております。いわゆる隣近所、地域コミュニティーが非常に重要視されていると思います。年末の大雪もそうだと思います。そういった意味では、今部長答弁がございましたが、地域支援ネットワークボランティア、かなりの人数の方々122名が登録されて、834回も出動されて、延べ人数が1,371人という頼もしい数値が出てきました。さらに、こういったものに私はインセンティブ的なポイント制をつけることによって、さらにもっともっと拡大をしていくのではないかと思っております。昨日同僚議員が質問し、ただいまの答弁にもありましたが、そういったポイント制度、ボランティアの通貨制度、ポイント制度については、なかなか管理方法とかも課題が多く出ているので、なかなか先進事例を確認していかないとわからないということではありますが、その点もぜひ検討していただきたい。昨日の福島民報に時を逸してかどうかはあれですが、地域の支え合い活動や介護支援ボランティア導入などの経費が国の基金事業を使って出されるという記事が載りました。3月に市町村への説明会を開いて、平成23年度に助成先を決めるという流れのものでございます。こういったものもしっかりちょっと当局のほうも考えていただいて、ボランティア導入については県のほうはしっかり今後取り組んでいくという内容が記されておりますので、市としても、こういったものを今後しっかり熟慮されて、ぜひこのボランティア制度のインセンティブ的な考えを前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。3点ご質問をいただきました。

 まず、1点目につきましては、低所得者世帯の子供の教育ということでございますが、現在県の社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の無利子貸し付けというのがございます。この中で、教育支援資金というのがございまして、入学に際し必要な経費や就学に必要な経費の貸し付けということで、これが無利子になってございます。このほかに母子寡婦福祉貸し付けというのがございます。そのほかに教育委員会で所管します市の奨学金制度もございますので、こういったものを紹介しながら、教育機会を確実に手にできるような、そんな支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございます。共助の部分でございますが、昨日のご質問でもご答弁をさせていただきましたが、さまざまな課題がございますので、調査、検討をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、2月28日の新聞報道にありました高齢者を支える活動補助、県の単独補助ということでございますが、私ども今地域で高齢者を支えるさまざまな事業を実施しておりますが、いろんな点で補助の要綱に該当しそうな、報道の関係ではしそうな感じがしております。ただ、県からのこれまでの通知や説明会というのはございませんので、議員からお話ございましたように3月に説明会ということでございます。この内容を十分に見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 1時48分)

                                            

               再 開 (午後 1時59分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。通告は1件です。

 高齢者が元気に暮らせるまちづくりについて、今高齢者人口が増加するのと同時に、介護認定者も増え続けております。その中で、介護認定を受けていない高齢者数は増加はしているものの、平成21年度目標で2万6,371人のところ、実績では2万5,689人であり、目標を下回っている状況にあります。この介護認定を受けていない高齢者のほうがどんどん増えていくようでなければ、一方で介護保険や医療費が膨れ上がるということが心配されます。昨日の同僚議員の一般質問でも、ちょっとした手助けがあれば、地域の中で自立して暮らしていける高齢者に援助の手を差し伸べる施策について取り上げられておりましたが、私も介護を必要とせず地域で元気に暮らせるようにするにはどうしたらよいのかという同じ視点で質問をさせていただきたいと思います。

 さて、生きがいデイサービス事業は、平成20年度には延べ1,602名の利用がありました。と言われても、どんな事業なのかご存じない方も多いと思います。この事業は、旧北会津村から実施されている事業で、合併協定において当分の間現行のとおりとし、新市において調整するとされた事業です。行財政再建プログラムの中では、平成22年度までの制度統一を図りますとされている要介護や要支援の認定を受けていない高齢者のための事業です。事業の内容は、65歳以上の介護、支援の認定を受けていない高齢者を対象とし、サービス内容は生活指導、健康チェック、レクリエーション、実施回数は週1回のデイサービス型と月1回開催の独居高齢者対象の触れ合い型と2種類あります。いずれも午前10時から午後3時まで、送迎あり、昼食あり、入浴あり、利用料は1回900円自己負担というのがこの現行の制度です。この制度を大変喜んで生きがいとしていたおじいちゃんをご紹介したいと思います。

 北会津町川南地区で米や野菜を生産していた当時86歳のひとり暮らしのおじいちゃん、朝早く収穫した野菜をリヤカーに積んで、市内の住宅地で売り歩いて暮らしを立てていました。「北会津町にはいいサービスがある。月に1回バスが家まで迎えに来ておふろに入って、みんなに会えて、同窓会のようだ。おれは毎月これを楽しみに働いている」といつも言っておられました。カレンダーに印をつけて心待ちにしているということでした。その後も介護にも医療にもほとんど関係ない暮らしを続けていましたが、90歳を過ぎたころお子さんのところに転居されました。「会津若松市では、元気な高齢者はデイサービスが受けられないんだと」と驚いたように言っていた彼の言葉が強く印象に残っております。

 現在の利用者の受け皿として、新しい事業をつくる方針が示されておりますが、これまでの生きがいデイサービスと同様の送迎、昼食、入浴タイプを利用しようとすれば、利用回数が週1回から月1回へと減らされます。もしくは介護予防教室の1次予防事業のほうへ移行すれば90分の運動機能向上等のプログラムは受けられますが、送迎や食事はなくなります。もう少しぐあいが悪くなり、要介護に近くなれば2次予防になり、今度は送迎がつきます。さらに、要介護になれば送迎つきのデイサービスに行けますよというのでは困ります。健康を保って元気に暮らせばもっともっと楽しいことがありますとなるべきです。現制度を引き継ぎ現在の利用者を対象として(仮称)北会津デイサービスセンター交流会というものに移行するという計画ですが、これはいずれは廃止ということを意味しています。それでよいのでしょうか。

 ある介護施設の施設長さんが講演の中で、高齢者の認知防止や介護予防に一番効果があるのは、喜怒哀楽であるとおっしゃいました。外出をして友達をつくり、楽しみを見つけ、時にはけんかをして、それが一番の薬だそうです。また、あるケアマネジャーは高齢者にできなくなったことをまたできるように頑張りなさいというのは、なかなか難しい課題である。きょうできることを褒め、あすもまたできるように保つことが大切とおっしゃっていました。要介護認定されていない高齢者へのサービス低下という問題だけでなく、高齢者の介護予防や地域支援は、いずれは地域住民で支え合う体制をとお考えであるのならなおさらのこと、この生きがいデイサービスを一つのモデルとして、新市の事業に生かしていくべきではないでしょうか。さらには、高齢者の支援が進み、地域主体で地域の特性を生かしながら支え合う体制をつくるとき、北会津地区の核となる施策になるべきです。制度の統一を理由に、これを廃止すべきではありません。

 そこで質問です。1つ目は、高齢者の地域支援の推進についてです。今無縁社会、消えた高齢者、孤独死などが社会問題となっております。独居、ひとり暮らしの方はもちろん、家族があっても高齢者が社会とつながっているような仕組みが必要と考えます。老人福祉相談員事業やふれあい事業の到達点と今後の方向性をお示しください。

 2つ目は、生きがいデイサービス事業について伺います。旧北会津村時代より実施されている生きがいデイサービス事業がこのたび介護予防教室に移行し、再編される計画が示されておりますが、この事業に対する評価とともに、なぜ移行しなければならないのか、見解をお示しください。

 3つ目は、介護予防の推進についてです。介護予防としての運動能力向上や生活指導なども重要な取り組みではあります。しかし、一方で地域の中でのコミュニティーや仲間とのコミュニケーションなどの触れ合いも介護予防の重要な要素であると考えます。今後地域の中でどのように実施していくつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者の地域支援の推進についてであります。老人福祉相談員事業におきましては、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者を訪問し、安否確認や生活相談などを行うとともに、気軽な話し相手として精神的な孤独感の解消を図るなど、在宅高齢者の支援を行っているところであります。また、高齢者の安否確認につきましては、緊急通報システムや訪問給食サービス事業、さらには介護保険の居宅サービス事業所や老人クラブなどでも行っており、民生委員や近隣住民のご協力をいただきながら、地域のネットワーク構築を推進しております。こうした中で、新聞がたまっていることや家にいるはずの人の返事がないなど、日常と異なる状況を察して、関係機関に連絡したことにより、救命につながったというケースもあったところであります。また、相談員事業は介護をはじめとした各種相談を受け、関係機関と連携することにより、介護や医療などの早期の相談対応や各種の支援制度に結びついているところであります。なお、今後の方向性につきましては、訪問対象者の中には元気なひとり暮らしの方や介護サービスを利用していることなどにより、毎月の訪問を必要としない高齢者がいる一方で、高齢者のみ世帯や日中には独居となる高齢者もおり、このような実態を踏まえ、訪問対象や訪問頻度についても検討を行い、より効率的で効果的な事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 また、ふれあい事業は町内会や民生・児童委員など地域住民が主体となって実施しているところであり、お互いのきずなを深め、支え合う地域づくりが図られ、閉じこもりがちな高齢者が地域への参加の機会を得ることで、健康で生き生きとした生活が送れるようになるなど、介護予防に大変効果的な事業であると認識しております。このため引き続き介護予防の知識の普及のため、健康運動指導士や栄養士などの専門職の派遣をはじめ、実施団体のリーダーなどを対象とした研修会や交流会の開催などの支援を行い、本事業が全市に広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。今後とも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう関係機関と連携を図りながらさらなる支援体制の充実に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 生きがいデイサービス事業についてであります。まず、事業の評価についてでありますが、在宅の高齢者に対し、自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態にならないように生活指導や健康チェック、趣味の活動などを実施する事業であり、介護予防の観点から有効な事業であると認識しております。また、移行の理由についてでありますが、本事業は旧北会津村との合併協定において、当分の間現行のとおりとし、新市において調整するとした事業であり、行財政再建プログラム2006の中では、平成22年度までの制度統一を図るとしたところであります。一方、要介護認定を有しない高齢者につきましては、介護保険制度の地域支援事業の中で、介護予防教室を開催し、効果があらわれている状況にもあり、市の一体化を図るため、新たに北会津地区を会場とした介護予防教室へ移行しようとするものであります。

 次に、介護予防の推進についてであります。本市では、介護予防を推進するために、要支援認定者に対する予防給付や要介護状態になるおそれのある高齢者に対する特定高齢者介護予防事業、広く一般の高齢者を対象とした一般高齢者介護予防事業等を実施してまいりました。介護予防のためには、運動機能向上や栄養改善、認知症予防などの事業だけでなく、地域の中での交流を深める活動や仲間づくりなど、人と人との触れ合いも重要な要素であると認識しております。このことから、町内会館や集会所など高齢者にとって身近な会場で介護予防教室を開催し、町内会や民生・児童委員、老人クラブなどの地域の方々の協力をいただきながら、閉じこもりぎみの高齢者に対しての参加を呼びかけ、交流を図っております。また、地域住民の交流の場として、町内会や民生・児童委員、老人福祉相談員などの世話人が中心となり、2週間から2カ月に1度程度身近な集会所などにおいて高齢者などの地域住民を対象に、地域ふれあい事業が実施されており、市といたしましても、実施団体の活動支援を行っております。高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続するため、今後も地域住民同士の触れ合いを大切にした介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。

 ただいま質問いたしました生きがいデイサービスなんですが、このたびの見直しというのは、本来は廃止をしようと計画をしたところ、住民の方たちの利用者の方たちの反対というか、要望に押されてこの住民の皆さんの不満を鎮静化させるための一つの手だてとして、ある程度の形で残したのではないかというふうに想像される制度の組み立て方であるというふうに感じています。このように利用者や地域住民、区長さんたちをはじめ、この事業の存続を強く望んでいるという実態を直接お話も聞いていらっしゃると思いますが、住民がなぜこのサービスをこのように強く望んでいるのかについて認識をお示しいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 住民の方、利用者の方の声ということになります。生きがいデイサービス事業の利用者の方につきましては、1月に案ということで説明会をさせていただきました。この中で意見としまして、今まで延長してきたのであれば、せめてもう少し事業継続できないか。今よりも利用料金を払ってもいいので継続してほしいというようなご意見。それから、もう少し前から事業の見直しについて説明してもらえれば心の準備もできた。それから、一般高齢者介護予防教室というのは送迎がないんですが、この送迎がないことでは通うことができない。これは新たにスタートします介護予防教室に送迎がないと通うことができないということなんですが、それから介護予防教室に移行するということなので、みんなで教室を利用できるように相談するしかないというような、そういった主にご意見をいただきました。これを踏まえまして、私どものほうで持ち帰りまして、実際に生きがいデイサービスセンターの事業を実施しております社会福祉協議会等と協議をいたしまして、もう少し事業を継続してほしいという声を踏まえまして、市の事業はあくまでも介護予防教室、それに社会福祉協議会の自主事業という形で、先ほど議員からご質問の中でございましたような事業を交流会という名称なんですが、立ち上げるということで、2回目の説明会を実施してございます。その段階では、月に1回でも継続されていればありがたい、できれば回数を増やしてほしいというようなお話をいただいてございます。そんなことで、前段で説明をして、それからお聞きした声をもとにして再度検討しながら案をつくって2回目の説明会というようなことでさせていただきました。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまの部長のお話からも、本当に手にとるようにわかるように、皆さんは突然の見直し、打ち切りということに対して大変ショックを受けられているし、心の中では継続を望んでいるところ、説得に応じてわがままをそんなに長いこと言っていられないので、認めざるを得ないという形である程度譲歩したというのが現状じゃないかなというふうに思うんです。このように生きがいにして楽しくて、毎回、毎週通いたいというふうに望んでいる高齢者がいらっしゃるわけなんです。それを合併のときの約束というふうに皆さんおっしゃいますが、合併のときのお約束と言えば、それこそサービスは高いほうに負担は低いほうにというのが本当のお約束だったはずで、当分の間現行どおりきたわけですが、新市の中で今まで北会津地区でやってきたこの事業がどのように今後生かされていくのか、それともこのように今後これは募集しないわけですから、交流会というのは。今利用している人が満足するように当面は続けますが、この方たちがおやめになったり、もしくはさらに高齢になって介護とかに移行してしまった際には、もうなくすというご判断でしていらっしゃることだというふうに思うんですが、これだけ住民が喜んで利用している中身について、新市の中で今後どう生かされていくというふうに考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 生きがいデイサービスを新市の中でどういうふうに生かしていくのかということでございますが、生きがいデイサービスにつきましては、現在利用されておられます44名の方、この方のみを対象にして、社会福祉協議会が独自の事業として立ち上げるものでございます。基本的には現段階では1年間ということで考えているそうでございます。もう一つ、市が平成18年度から実施しております介護予防教室についてでございますが、実は利用者の方のアンケート調査を実施しております、これは毎回でございますが。そのアンケート調査の結果を見ますと、81.5%の方が身体や生活の中で変化したことがあるというような回答をいただいております。また、約75%の方は足腰がしっかりしてきた、気持ちが明るくなった、心に張りがあるなどの評価をいただいております。それから、ここが大事だというふうに私ども思っておるんですが、ほとんどの方が仲間ができて毎回参加するのが楽しい、楽しみにしているというような回答をいただいております。

 したがいまして、旧北会津村の生きがいデイサービスについては、この44名の方だけを対象にさせていただきますが、新たに北会津地区、それから実は河東地区でもこの介護予防教室を新年度からスタートさせたいというふうに考えておりますが、この介護予防教室も仲間づくりや、それから楽しみという部分も十分に味わっていただける事業というふうに考えております。アンケート調査結果からそういうふうになっておりますので、個々の介護予防教室の中でさらに充実を図りながら、お年寄りの方々の生活に張りが出るような、そんな事業を展開をしていきたいと、そんなふうに考えています。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 介護予防教室がそれなりの効果があって、それを利用している方が足腰がよくなったとかいうような効果があるということは、私も聞いておりますし、否定するものではありませんが、こちらのほうはやっぱりプロがちゃんと指導しなければ骨とか、足とか、腰とか、そういうものに関していろんな訓練をするわけです。それは、この先どのようにこの事業が発展していったとしても、地域住民などの地域の活動として発展させていくということは無理な事業なんです。これは、やっぱりプロがちゃんと面倒を見て、訓練をする、また生活指導する、そういうことが必要な事業でございますが、旧北会津村でやっていたこの生きがいデイサービスというのは、もしかすればこれから地域の中で自主的に、また地域の特性を生かして介護予防の活動を住民が行っていくときに活用できるノウハウというか、方法ではないのかというふうに考えております。ですから、このような中身を生かして、各地域で公民館とか、地域の民生委員、区長さんなどが行うふれあい事業の形として、今まで行ってきた生きがいデイサービスが活用できるものではないかというふうに考えておりますが、例えば天神ふれあいセンターや園芸ふれあいセンターなどで行っている活動に関しても、今まで旧北会津村でやってきたような生きがいデイサービスの形で、こういう場所でも展開していく可能性はあるのではないかというふうに考えておりますが、見解をお聞かせください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 生きがいデイサービスのやり方をこれを市の中の介護予防事業の中で生かせるのではないかというようなご質問でございます。私ども介護予防につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、訓練的な要素と、それから議員からおただしのありますように、地域の中で触れ合いをしながら、お互いに支え合いながら、そういう要素が大きく分けて2つあるのかなというふうに思っております。そういった観点で、地域ふれあい事業をこれまで実施しておりますし、私どもの大きな目玉として、お年寄りだけではなくて、子供も含めて地域にお住まいの方々が触れ合って、それが元気につながるような、そういう地域ふれあい事業、これを推し進めてまいりたい。そのために平成22年度につきましては、地域包括支援センターの重点事業ということで、その推進に当たっているところでございます。具体的に生きがいデイサービスの部分で、特に高齢者の方々同士がお互いにお茶を飲みながら語り合いながら、それで元気になっていくというところは十分にこのふれあい事業の中で生かせるかな、なおかつ地域コミュニティーの醸成という観点でも、地域全体でお年寄りを囲んで、子供を囲んでというような事業展開が当然できるのではないかな、ここを私どもはぜひ進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 例えば今部長がおっしゃられたみたいに、年齢、高齢者だけじゃない触れ合いというようなことももちろん考えてはいけるのではないかと思うんです。各地域の中でコミュニティセンターなどを利用して、現在も例えばヨガですとか、スポーツ民謡とか、健康体操とか、そういうようなもので高齢者の事業はたくさん行われていますので、それはそれでいいと思うんです。ただ、今回この北会津地区で行っていたような要介護、要支援を受けていない高齢者のための事業を市がやっていたものを引き継がずにここで終了させるということに対して、もう少しこの事業に対する評価をきちんとして、これから今後ネットワークをつくって、この高齢者対策はこれから高齢者はどんどん増えていくわけです。そして、介護に至らない自立して地域で暮らせる高齢者を増やしていかなきゃならないという事業の中で、これを生かしていくことはできないのかという趣旨でお伺いをしているところです。旧北会津村の住民から見ても、私たちの村でつくってきたこの事業を単に廃止するのではなく、新市の中で何とか生かして継続していけないかというような要望も大変強く出されているところですが、最後にこの事業をこれから市の中で生かしていくことはできないのか、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) この生きがいデイサービスを市の中で生かしていけないのかということでございますが、先ほど介護予防教室に移行する理由2点大きく答弁の中で申し上げました。合併協定や行財政再建プログラムでの定め、それから2点目につきましては、全市で展開している介護保険制度の介護予防教室、これが仲間づくりでも効果を上げているということで、新市の一体化を図るということで申し上げました。基本的にはこの介護予防教室で今議員から提案あったような部分も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。加えての理由でございますが、この生きがいデイサービスにつきましては、北会津全域から44人の希望の方が参加されておられました。私どもが実施しております地域ふれあい事業は、地域の方々、民生委員や町内会の協力のもと、地域の方々で支えていくという考え方に立っておりますので、そういった点ではやはり自分の、高齢者の方の身の回りの方々がお互いに触れ合いながら支え合うような、そんな事業展開が最も望ましいという考え方でおります。そういった観点で、今後生きがいデイサービスのさまざまな手法を生かせる部分については生かしてまいる考えではありますが、基本的には新市の一体化ということで、今回介護予防教室のほうに移行したいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項につきまして順次質問をいたします。

 まず初めに、教育行政についてであります。私は、教育こそ地域振興のかなめであり、人材の育成によって地域活力が活性していくことにより、地域経済が発展していくものと確信いたしております。さて、子供たちを取り巻く環境は経済の悪化、国力の低下を反映して、日々深刻な状況になりつつあります。経済格差や地域格差は、そのまま教育格差となり、トップレベル大学への入学者は、大都市圏の出身者が大半を占めるようになり、地方から有名大学へ進学することは難しくなりつつあります。今こそ地域それぞれがさまざまな工夫によって、地域独自の教育行政を行い、学力向上と子供たちの健全育成を目指していくべきであります。特に小中連携教育は中1ギャップを解消し、継続的な指導が行えることから、非行も防止ができ、さまざまなデータの検証から学力も向上することがわかってきております。なお一層の連携推進により、子供たちによりよい教育環境を提供できるものと考えますが、小中連携教育として取り組んできた内容を示し、あわせて課題点をお示しください。

 小中連携教育の充実は、学力向上という学校本来の目的に大きく寄与しているものと考えられますが、市としてはその関連性についてどのように認識しておられるのか、お示しください。

 小中連携教育は、児童・生徒や教員の移動手段や時間を考慮すれば、連携する学校間の距離は近ければ近いほどよく、理想は隣り合っていることだと私は認識いたしておりますが、市としては連携する学校の距離について、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。

 さて、せっかく連携を推進しても、保護者や主役である子供たちが無関心であったり、認識不足であれば何ら意味を持たなくなってきます。本市が取り組んでいる連携教育の内容と重要性について、積極的にPR、周知に努め、保護者に協力を求めていくべきと考えますが、見解をお示しください。

 さて、安心、安全な学校生活を提供することは、市の義務であり、責任を持って果たさなければならない使命でもあります。それは、当然学校敷地内のことだけではなく、登下校間における安全対策も非常に重要であり、今以上に地域と連携して問題の解決に当たっていくものと考えております。そこで質問いたしますが、各学区の地区委員会が策定したハザードマップに対する認識と関係各課はどのように連携しているのか、お示しください。

 毎年、毎月、毎週のように寄せられてくる声がけや後をつけ回す行為、男性の一部を露出したりする、いわゆる不審者情報でありますが、不幸中の幸いと申しますか、今のところ児童・生徒の生命にかかわる事件までは発展はしておりません。しかし、全国のニュースを見渡しますと、だれでもよかった、殺してみたかったなど、目的なき犯行の被害者になる可能性は今このときも児童・生徒の身に降りかかっているのであります。私は、それら不審者に対しては厳しく取り締まっていくべきものと考えておりますが、市は不審者に対してどのような対策を講じているのか、お示しください。

 さて、国道118号線から阿賀川河川事務所の前を通り、会津高校へと向かう市道門3―48号線と同じく118号線から若松商業高校、謹教小学校へと向かう市道若3―256号線のカラー舗装化についてお聞きします。最近の高校生は、イヤホンで音楽を聞きながら自転車に乗り、また携帯電話をしながら自転車に乗っております。安全に対する認識の欠如が見られるところであります。また、走行音が低音なハイブリッドカーの普及によって、今までの交通事情とは違う形態によっての事故発生が地域の方々や保護者、教職員から寄せられているところでもあります。児童・生徒、地区住民の安全を図るために、市道若3―256号線と市道門3―48号線をカラー舗装化し、自転車、自動車、歩行者の通行区分を明確にして安全策を講ずるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 長引く本市の景気低迷は、子供たちを取り巻く教育環境にも悪影響を及ぼしており、塾や習い事を通いたくても経済的理由のために断念する家庭も増えてきておると聞き及んでおります。また、塾や習い事をあきらめるばかりでなく、課外活動においても経済的理由により続けることが困難になりつつあるそうであります。せっかく頑張って入賞を果たしても、子供たちが親の、保護者の懐ぐあいを気にして、親に申しわけなさそうに報告する、そのような話を聞くと、胸が痛みます。恒久とは言わないまでも、景気や雇用の水準が一定程度に回復するまで各種大会に出場する際の遠征費用の補助額を限りなく100%近くまで引き上げるべきものと考えますが、見解をお示しください。

 次に、外部からの指導員を招く場合の支援策についてお聞きします。先日ある若手の先生に、先生は何か部活をやっておられましたかという私の質問に、中学校、高校でも帰宅部でしたと、胸を張ってお答えになられた先生がおられました。確かに採用基準に部活動は必すではありませんが、私はすべての教員に対して、中高のころ所属していた部活、打ち込んでいたものは何ですかというようなアンケートをとりたい衝動にも駆られました。そのようなアンケート結果があれば後日見せていただきたいのですが、先生が現在何をもってか非常に多忙であり、書類作成に追われているような気がしてなりません。忙しく、また部活動の経験もない先生にかわって、外部から積極的に指導員を招くべきと考えますが、現在どのように取り組んでいるのかをお示しください。また、大会等の遠征において、費用的にどうしても困難な場合には、市保有のマイクロバスを無償で貸し付けることはできないか、見解をお示しください。

 その昔会津には必ずと言っていいほどうっとうしいおやじさんがいて、おっかねえばあちゃんがいたものでありました。私は、家では学べないさまざまなことをその方々から学んだように覚えております。また、毎年夏には子供会主催で猪苗代湖に連れていってもらい、十万人の盆踊りの夜には、子供会単位で張り合って踊っていたものでありました。地域とのかかわり合いによって、子供たちの将来もまた大きく変わっていくものと考えられます。本市の教育現場における各地域団体との連携がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 まず、子供会や育成会との連携のあり方をどのように認識しているのか、見解をお示しください。また、区長会との連携のあり方をどのように認識しているのかもあわせてお示しください。また、例えば読み聞かせや放課後子どもプランの一環として放課後の子供たちの居場所づくりに貢献しておられる老人クラブは、全国の自治体数多く見受けられます。本市においても、高齢者の知恵を生かし、また経験をお話しいただくようなことによって、子供たちにとって金銭にはかえられない貴重な体験を与えてあげることができると考えられます。積極的に高齢者と触れ合い、そして語らう場所を演出、提供していくべきものと考えますが、例えば本市においては老人クラブの人たちとの触れ合いの機会をふやすべきと考えますが、見解をお示しください。

 そして、子供たちの充実した教育環境には保護者の理解と協力が何よりも大切だと考えます。どのように保護者に情報を発信しているのか、具体策を示してください。PTA活動等によって積極的に学校運営にかかわっている保護者がいる一方、学校への関心が希薄な保護者もいるように見受けられます。学校教育に関心を持ってもらうために、どのような取り組みをしているのか、その内容をお示しください。今さまざまな自治体で取り組んでいる親学を本市においても推進すべきと考えますが、見解をお示しください。ここ数年学校内、学校外を問わず、特に中学校において暴力問題が取りざたされております。暴力問題に対して行っている防止策をお示しください。そして、その暴力問題は必ずと言っていいほど予兆があるはずであります。予兆が見えたときの対応策をお示しください。アフターフォローが大切と考えますが、加害者、被害者それぞれに行っているフォロー策をお示しください。

 次に、まちづくりについて質問を行います。いよいよ今月26日に會津稽古堂がオープンを迎えます。前市長からの悲願でもあったこの施設に尽力された多くの皆様へ改めて敬意を表するものであります。しかしながら、私は道具や箱物と言われる施設は、それを使う人によってまちづくりに有効に活用できる武器にもなり得、しかし一方で使い方を誤れば無用の長物で、維持管理コストばかりを無駄に食う厄介物になってしまうと認識いたしております。會津稽古堂そのものの運営に関しては、さまざま新しい試みを導入され、先日の同僚議員の質問においても、その方向性が示されたところでありますが、私は會津稽古堂の利活用によってまちなかににぎわいを創出すべきと考えております。オープン1年目の大事なこの年に何か具体策はお持ちなのか、お示しください。また、近隣のさまざまな飲食店の活性化も目的の一つと私は認識しておりますが、どのように連携を図っていくのか、お示しください。

 全国の多くの小学校が採用している社会科の教科書に、會津藩校日新館が載せられることになりました。今後は、大幅な修学旅行生の増加が見込まれます。幾度となく壇上で訴えてきましたように、すそ野の広い観光産業の振興は、雇用の確保や税収増が期待でき、他の自治体に対してアドバンテージを有している本市は、今後ますます力を入れていかなければならない業界であります。しかしながら、残念なことに今年度は大河ドラマ「天地人」の効果が薄れ、また鶴ヶ城改修の工事の影響によって、本市の観光客入り込み数は減少してしまいました。そのような中において、今回の教科書掲載は、まさに起死回生の一手、このチャンスを十二分に活用していかなければならないと考えます。果たして本市の観光施設や施策は、修学旅行生にとって喜んでもらえるものなのでありましょうか。修学旅行生が大人になって、パートナーや家族とともにもう一度訪れたいと強く思うようなまちなのでありましょうか。これからの観光を基盤とした本市のまちづくりは、修学旅行生にとって親切で、楽しくて、もう一度訪れたくなるまちづくりを基本としていかなければならないと考え質問をいたします。修学旅行生がどこでお昼を食べていいのかわからず、難儀をしている姿を見かけます。また、せっかく食べるところを見つけても、行列になってしまい、待っている間に貴重な自由行動の時間が削られていっています。修学旅行生にとって、使いやすいグルメマップを作成すべきと考えますが、見解をお示しください。

 先日の当会派の先輩議員の便益施設に関する質問に対して、当局はまちなかトイレに関して、遅々として進まない答弁をしておられました。それならばせめてトイレをどうぞ事業をいま一度見直し、ステッカーをアニメチックにするとか、参加事業所のマップを必ず配布するなど、修学旅行生にとってトイレを使いやすい環境に整えていくべきものと考えますが、見解をお示しください。観光とは非日常であり、ふだんの生活では見たり、味わったりできないものを体験することがだいご味と思っておりますが、そういった意味において、甲ちゅう姿のサムライ演出事業は有効に機能しているように見受けられます。観光客や市民の皆さんからも高い評価をいただいていると聞き及んでおります。あの甲ちゅうサムライ事業をもっと積極的に活用すべきでありますが、これまで修学旅行生へのおもてなしとしてどのように活用してきたのか、お示しください。

 先日ニュージーランドで起こった地震により、日本人を含む多くのとうとい人命が奪われ、歴史的建造物も無残な姿になってしまいました。本市においても毎年のように発生するゲリラ豪雨によっていっ水被害、今年度忘れたころにやってきた大雪によって、さまざまな被害、問題、トラブル等、少ないとはいえ決して天災に無縁な地域ではありません。それら災害に対し、防災安全課はじめ、建設部等日々鋭意努力されておられることは十分理解しているつもりでありますが、一方で私はあらゆることに何でもかんでも市がすべきではないと考えております。何でもかんでもお役所任せ、市頼みという考えは、行政の肥大化、増長を招き、民間活力の低下を招くことになるからであります。地域にできることは地域で解決する。住民で解決できることは住民でやる。役所はその手助けをする。または、その仕組みをつくることが最も有効な防災対策と考えますが、そこでお聞きいたします。住民みずからが防災、復旧体制を強化すべきと考えますが、見解をお示しください。今回の大雪は、観測史上に並ぶまさに記録的な大雪でありました。本市としても、苦しい財政の中から補正予算を組み、市職員みずからがボランティアで出張るなど、一日でも早く市民の安心生活を取り戻すべく努めたことは高く評価させていただくところであります。

 しかしながら、多くの市民からは不満が漏れ伝わってきております。いわく遅い、下手だ、中途半端で帰っていってしまったなど、労苦が報われない評価でありました。これら市民の不満は、情報不足が一つの要因であったと考えられます。今回のことを踏まえ、今後は除排雪に関する考え方や方法について周知徹底を図り、除排雪状況や計画などを積極的に情報公開していくべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上、子供たちの未来が明るくなるような、そして市民みんなが納得するような答弁をいただけますことを期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。

 災害に強いまちづくりのうち、住民みずからが防災、復旧作業体制を強化することへの見解についてであります。防災には、災害予防、災害応急対策、災害復旧、復興があり、それぞれの段階において行政、市民、関係機関等が強い連携のもとに最善の対策をとることが被害の軽減につながるものであり、とりわけ地域における自助、共助の力は大変重要であると認識しております。こうしたことから、市政だよりや市のホームページに防災に関する特集記事などを掲載するとともに、生涯学習出前講座を活用し、災害に対する心構えや避難の仕方などをお知らせしており、今後も引き続き市民の皆様との情報の共有化に取り組み、防災意識の高揚を図ってまいります。また、総合防災訓練においては、避難所開設訓練やボランティアセンター設置訓練などに地域住民の方々の参加をいただいており、今後さらに各地域の自主防災組織による訓練などを取り入れながら、市民みずからの行動による防災力の強化を図ってまいります。このたびニュージーランドで発生しました地震による被災は大変痛ましく、災害に遭われた皆様に対し、心からお見舞い申し上げるものであり、改めて常日ごろから災害に備えることが重要であるとの思いを強くしたところであります。私は、市民の生命、財産を守り、安全で安心なまちをつくっていくことが行政の大きな使命と考えており、引き続き市民の皆様との協働に努めながら、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 除排雪に関する考え方や方法の情報公開についてであります。除雪計画では、通勤通学時間帯までに除雪完了とする早出路線やそれ以降に除雪を行う路線の区分、また豪雪時において先行的に除雪を実施する路線の区分、さらには排雪を実施する場合の路線順などについて、詳細に位置づけしているところであります。除雪計画の概要や除雪に対する市民協力、注意事項等をまとめたパンフレットにつきましては、毎年12月上旬に各町内会長へ送付し、地区住民の方々へ回覧等による周知をお願いしているところでありますが、除排雪に関する考え方や方法について、市民の方々にわかりやすく提供していくため、ホームページの活用などにより、情報公開に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 會津稽古堂を利活用したまちづくりについてのうち、にぎわいの創出のための具体案についてであります。間もなくオープンする會津稽古堂につきましては、公民館機能と図書館機能をあわせ持つ複合施設として、年間約26万人の利用を見込んでおります。3月末のオープン以降記念講演会をはじめ、市の収蔵美術品展、図書館内の案内ツアーの開催など、さまざまなイベントが予定されており、開館後の施設利用の予約状況についても順調とのことであります。このように多くの利用者が見込まれる施設であることから、利用される皆様が周辺商店街を回遊し、買い物や食事をする仕組みづくりを行うことは、中心市街地のにぎわい創出という観点からも大変重要であると認識しております。地元商店街におきましては、まずは會津稽古堂のオープンに際し、にぎわいの創出につながるよう昨年の6月以降市役所通り商店街振興組合、神明通り商店街振興組合、大町四ツ角中央商店街振興組合、七日町通りまちなみ協議会、甲賀町発展会の各商店街等において、誘客につながるイベント等を検討してきたところであります。また、各商店街での検討とあわせ、市といたしましても、個々の商店街等が単独でイベントを開催するのではなく、連携を図りながら一体的に中心市街地全体でのにぎわいの創出と回遊性の向上につながるよう調整を行い、現在それぞれの開催に向けた準備を進めているところであります。

 次に、近隣の飲食施設の活性化に向けた連携方策についてであります。會津稽古堂につきましては、日中の施設利用も多いことから、飲食店が多く加盟している市役所通り商店街振興組合において、ランチを提供する店舗を中心とした周辺のランチマップを作成し、それを會津稽古堂に配置することにより、利用者の利便性の向上に努めるとともに、近隣の飲食店等の利用と活性化につながるよう取り組みを進めております。また、會津稽古堂においては、生涯学習の拠点としての機能に加え観光情報など、さまざまな情報を発信する機能の強化にも取り組むことから、會津稽古堂を利用される皆様が商店街にも足を運んでいただき、中心市街地の活性化とにぎわいの創出が図られるよう、各商店街との連携に努めてまいります。

 次に、修学旅行生を対象としたグルメマップの作成の見解についてであります。観光の目的、楽しみの一つとして、食事は大きな要素であると認識しており、現在修学旅行生の食事の情報提供につきましては、観光パンフレット「あいばせ」や観光案内地図、ガイドブックなどにより各店舗を紹介するとともに、会津若松観光物産協会インフォメーションサポートセンターにおいて、問い合わせに応じて詳細な情報をお伝えしているところであります。ソースカツどんや会津ラーメンをはじめとした飲食店の情報につきましても、パンフレットが作成されており、一層の利活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行生がトイレを借りやすい環境整備への見解についてであります。修学旅行生が快適な時間を過ごせるまちづくりの一環として、気軽にトイレを借用できる体制づくりも必要であると認識しております。現在は、市民総ガイド運動実行委員会が中心となって取り組んでいるトイレをどうぞ運動や教育旅行プロジェクト協議会が取り組んでいるサポート&セーフティ事業などにより、修学旅行生がまちなかの店舗等で気軽にトイレを利用できるよう配慮してきたところであり、今後とも利用可能な店舗のパンフレット表記や店舗入り口への見やすいシールの貼付などについて関係団体と連携しながら一層の推進を図ってまいります。

 次に、甲ちゅうサムライ演出事業の積極的活用についてであります。県緊急雇用創出基金事業を活用し、鶴ヶ城及びまちなかにおいて、甲ちゅうに身を包んだ侍を配置し、観光客へのおもてなしの一つとして観光案内や記念撮影などサムライシティならではのサービスを実施してきたことは、修学旅行生からも好評を得ているところであります。平成23年度につきましては、まちなかサムライ演出事業の実施期間をこれまでの5カ月から7カ月に延長するなど、より多くの修学旅行生におもてなしやサービスが提供できるよう取り組んでまいります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、小中連携教育の取り組み内容と問題点、反省点についてであります。本市では、全小中学校の教頭で組織した小中連携推進会議を開催し、全市的な小中連携教育のあり方を協議し、あわせて各中学校区ごとに学力向上や児童・生徒の理解を図るため、研究テーマを設定した授業研究会の開催や学力広報の発行、教員の相互交流などを行っているところであります。また、各学校では子供たちが安心して進学できるための学校説明会等を行い、部活動見学等の諸活動の工夫に努めております。課題といたしましては、複数校で日程や時間調整が難しいことや複数の小中間で9年間を見通した到達目標の作成が難しいなどが寄せられております。

 次に、小中連携教育の充実と学力向上の関連性についての認識であります。小中連携教育は、子供の精神的、身体的な発達段階の特性を考慮して、9年間を見通した学習や生活の指導、支援を行うことができることから、児童・生徒の確かな学力や豊かな心の育成が図れるものと認識しております。

 次に、連携する学校間の距離と有益性についての認識についてであります。小中学校間の距離が近いことは、子供たちが互いの学校に親近感を抱きやすいことや教員同士が接する機会が多くなり、児童・生徒に関する情報交換がとりやすいなどの有益性があるものと考えます。一方、各中学校区には複数の小学校が設置されていることが多く、隣接していない小中学校間でも効果が得られるよう、体験入学や情報の共有化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小中連携教育の内容と重要性を保護者や児童・生徒に周知することについてであります。保護者や児童・生徒への周知は、小中学校の教育活動に対する理解を深めるとともに、学校に対する信頼や安心感を与えることにもつながるものと認識しております。そこで、学校教育指導委員会で作成した学力向上対策等のリーフレットを全保護者に配布したほか、各学校では学校だよりや本市ホームページの教育情報うぇぶさいとでの公開を行っておりますが、今後さらに情報発信に努めてまいります。

 次に、登下校の安全対策のうち、地区委員会が策定したハザードマップに対する認識と関係各課との連携についてであります。学校と地域が連携し、ハザードマップを策定することは危険箇所等について共通認識が図られ、児童・生徒の事故等の未然防止につながるものと認識しております。学校より安全対策が必要な箇所の情報が寄せられた場合は、関係各課等と協議し、十分に対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、不審者対策についてであります。各学校では、児童・生徒に通学路等において不審者に遭遇した場合の具体的な行動のとり方をさまざまな機会をとらえて指導しております。また、不審者の情報を受けた学校は、教育委員会と警察署双方に通報し、連絡網等で保護者へ周知するなど、再発防止に努めるとともに、安全確保のため教員引率による集団下校等の対応を実施しております。また、教育委員会では携帯メールにより各小中学校長等に事件の概要を連絡し、注意喚起を図るとともに、防犯用ホイッスルを配布するなど、安全対策に努めているところであります。一方、学校内の不審者対策といたしましては、学校内侵入を想定し、警察署員等の指導による避難訓練や刺又を使った実技指導なども行っているところであります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 市道若3―256号線と市道門3―48号線のカラー舗装による安全対策についてであります。本市における路面のカラー化による安全対策につきましては、これまで自転車専用帯や交差点部及び学校周辺道路の路側帯において実施してきたところであります。当該路線は、現道の幅員が5メートル程度の生活道路であることから、外側線のライン標示により、歩行者及び車両通行の安全確保を図っているところであります。また、市道若3―256号線につきましては学校周辺道路で、午前7時から8時までの間一般車両の通行が規制されており、歩行者等の安全性は一定程度確保されているものと認識しております。当該路線の自転車及び歩行者通行帯のカラー舗装につきましては、さらなる通行の安全性を高めるために有効であると考えられますが、現道内で整備する場合には、車道幅員が確保されない区間もあることから、今後道路を利用する地区住民や警察署と協議を重ね、利用形態や交通状況等を確認しながら、通行の安全性の確保に向け努力するとともに、他の学校周辺の道路につきましても、地区の状況に応じた道路安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 初めに、遠征費用補助額の引き上げについてであります。児童・生徒が各種大会に出場する際の補助額の引き上げにつきましては、保護者の一層の負担軽減を図る意味では有効な施策と考えますが、中体連や合唱コンクールなどの各種大会につきましては、保護者の方にも一定程度の負担をお願いする必要があるものと考えております。なお、今後も引き続き本事業が持つ学校教育振興への効果を検証しながら、適正な補助の水準を見きわめてまいります。

 次に、外部指導者活用の取り組みについてであります。本年度小中学校では、合わせて24校、48の部活動において計76名の外部指導者の活用を図っており、今後もその充実を図ってまいります。

 次に、市の保有するマイクロバスの貸し出しについてであります。当該マイクロバスは、市主催事業など公務上用いるものであることから、それ以外の事業などに貸し出すことは現時点では困難であると考えております。

 次に、子供会との連携のあり方に対する認識についてであります。小学生が地域の子供会の活動に参加することは、社会性などをはぐくむ観点からも大切なことであり、各小学校においては児童が参加しやすいよう配慮したり、会場を提供したりするなど連携を図っており、今後こうした連携を深めることが大切であると認識しております。

 次に、区長会との連携のあり方に対する認識についてであります。学校が地域社会の基盤である町内会と連携を密にすることは、地域が子供を見守り、育てることにつながるものと考えております。今後学校からの積極的な情報発信とともに、地域住民の教育活動への参画を一層推進するなど、より地域に開かれた学校づくりに努め、地域との連携をさらに深めることが大切であると認識しております。

 次に、老人クラブとの触れ合いの機会をふやすことへの見解についてであります。少子高齢化や核家族化などの影響もあり、世代間交流の機会が減少する中で、高齢者との交流の機会を持つことは、歴史や文化、伝統などを学べる機会になると考えております。現在各小学校で実施されている生活科の昔遊びなどの交流学習を今後さらに充実させていくことが大切であると認識しております。

 次に、保護者への情報発信の具体策についてであります。保護者や地域の方々に学校教育への理解と信頼を一層深めていただくためにも、各学校が継続的に情報発信することは極めて重要であると考えております。各学校においては、スクールインフォメーションを発行したり、校長みずからが学校だより等を作成するなど、新たな取り組みも始めており、また教育情報うぇぶさいとを活用し、日々の教育活動を写真を添えて紹介するなど、情報発信の充実を図っているところであります。

 次に、保護者に対し学校教育へ関心を持ってもらうための取り組みについてであります。各学校では、保護者が参加しやすいPTA組織のあり方についての協議を重ねたり、保護者アンケートを踏まえた興味、関心のある活動をPTAの各委員会に取り入れたりするなどの工夫をしているところであります。中でも全員PTA役員制をとっている小学校1校に加え、来年度新たに小中各1校で全保護者参加型の組織に改善する運びとなったところであり、他の学校へも一つの例として情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、親学の推進に対する見解についてであります。子供の基本的生活習慣の確立、規範意識の醸成などは、親の影響が大きいことから、親自身がそのことを自覚するための学びは非常に大切であると考えております。現在新入学児の全保護者を対象とした家庭教育講座を就学時健康診断時に実施しているところであり、今後も関係各課が連携を図り、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、暴力問題に対しての防止策についてであります。学校における暴力事件は、突発的に発生することが多く、事前の予測や対応が難しいケースが多く見られます。このため各学校では、自己存在感を感じられる授業づくりや心の悩みを受けとめる教育相談活動を行うなど、児童・生徒一人ひとりの自己実現に向けた取り組みとともに、個に応じたきめ細やかな指導、支援も行っております。

 次に、予兆が見えたときの対応策についてであります。校長の指揮のもと、教職員間での情報の共有を図りながら、方針を協議し、複数の教員で指導することを基本とし、児童・生徒と向き合う時間の確保に努めており、また必要に応じて関係機関、団体の協力を要請するなどして対応に当たっているところであります。

 次に、加害者、被害者に対するフォロー策についてであります。加害者に対しましては、規範意識の醸成や人としてのあり方、生き方についての指導を行い、一方被害者には心のケアが必要であり、安心して学校生活が送れるよう学級担任や養護教諭等との相談体制を充実させるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て組織的に対応してまいります。今後も本市の児童・生徒があこがれ、学び、誇りを持ち、安全に安心して学校生活が送れるよう、子供の心身の健全な育成を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、會津稽古堂を利活用したにぎわいの創出についてでありますけれども、今商店街それぞれとさまざまな話し合いを持っているという答弁でありましたけれども、これを定期化することによって、なお一層のにぎわいが創出されると思いますので、意見交換というような形で、定期的に開いていけるような体制、仕組みづくりをすべきじゃないかと思いますが、そのことに関して見解をお願いいたします。

 それから、さまざまなイベントを用意されているということでありましたけれども、これは生涯学習総合センターとの協議ももちろん必要であるかもしれませんが、例えば稽古堂まつりというような形で、今さまざまな場所で行っている文化祭ですとか、地産地消まつりとか、環境フェスタやものづくりフェア、そういったものが一体となったイベントをまちなかで開くという、まさに中心にあれを持ってくるというのも一つのにぎわいの創出の考え方なのではないかなというふうに私は思うんですが、そういったことに関してはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、あと修学旅行生に対してなんですけれども、グルメマップこれは子供向けというか、修学旅行生向け、例えば修学旅行生向けに馬刺のおいしい店と載せてもなかなか修学旅行じゃ行かないと思うので、やはり子供向けというまでは幼くはないですけれども、やっぱり小中学生が入りやすい店、食べやすい店というのを大きく書いてあるような、そういう子供向けのマップにしたほうがいいのではないか。特に会津若松冒険王という本が修学旅行生によく渡りますけれども、冒険王なんかに載せるというのは一つのアイデアかなと思うんですが、それについてはどのような考え方をお持ちなのかなと。

 それからあとトイレをどうぞ事業なんですけれども、知らないまち、知らない店で小中学生、特に女の子が済みません、トイレ貸してくださいとはなかなか言えないと思うんです。ですから、もっと入りやすいような今以上の工夫が必要だと思いますが、それに関してどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 3点ほど。

 まず1点目、會津稽古堂に関して地元商店街などと定期的な意見交換はどうかということでございます。これも會津稽古堂、いよいよ見えてきましたので、それに今最近では本当目の前に立派な施設ができまして、地元の期待も大きくなってきております。その意味では、私ども周辺商店街とは情報の共有化、さらにはいろんなイベント開催などの調整協議をずっと図っていきたいと思っております。今後おただしのような機会はぜひとも実現していきたいというふうに考えております。

 2点目、会津若松市観光公社が作成しております教育旅行ガイドブック「会津若松冒険王」にもっと教育旅行生の喜ぶようなグルメマップの掲載のおただしでございます。冒険王の中を見ても、あれは学習活動のテキストとしてつくっていると、非常に格調高い、勉強の参考になるということで、歴史文化の紹介が主であります。大竹議員のおっしゃっていることもわかるんですけれども、やはりテキストとしての冒険王の趣旨からはどうかなと思っております。むしろ私らが判断するのは、会津ラーメン、そしてソースカツどんの会のほうで大変すばらしいパンフレットをおつくりになっておりますので、このほかにもカレー、焼きそばの会とか、いろんな団体もできました。こういった会津を代表するそういった子供たちが喜ぶようなものについては、その冒険王の送付とあわせ、積極的に学校のほうに発信していきたいなというふうに考えております。

 3つ目、教育旅行生、修学旅行生が知らないまちでトイレを借りたいと、そのお店に入っていけるかという、その認識でございます。これは、大人も子供も知らないお店に入っていけるかというと、大変勇気の要ることで、難しいと素直に思っております。ただ、このことに関しては平成10年ころからですか、まちなか観光が新しい本市の観光の切り口、むしろ柱としていこうといったときに、大きな議論になりました。いっぱい公衆トイレをつくるわけにもいかないということになれば、あのとき大町通りのアネッサクラブ、この皆さんがやっているトイレをどうぞ運動は非常にモデルになる、参考になるということで、その後市民総ガイド運動実行委員会で取り上げて、全市的に広がっていったという、そういう経過がございます。そして、そのシールなんかにも非常に気を配りながら、時代に沿った子供たちが十分わかるようなものにしているということでございます。そして、平成22年度からでございますか、教育旅行プロジェクト協議会のほうでも、お店たちはもっともっと積極的に参加しましょうということで、市民総ガイド運動実行委員会とは別個に先ほど言いましたようなサポート&セーフティ事業、ステッカーと同時にかなり大きなのぼり旗ができたので、結構大したものだなと私は思いまして、あれはよく目につく。まさに困ったときにどうぞという趣旨でございますので、それもさらに大きなトイレの表示があればなおわかるということで、これは教育旅行プロジェクト協議会でもお話ししていきたいと思っております。

 以上です。

               〔「文教施設だぞ、會津稽古堂は」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度の質問にお答えいたします。

 稽古堂まつり、それから文化祭、地産地消まつり、環境フェスタ、ものづくり、そういったイベントを一体的に中心市街地で行ってはどうかというご提案でございます。まず、稽古堂まつりの件でございますが、新しい生涯学習総合センターとして、今年度新たな形で開催する予定でおります。参加団体としましては約40団体、それから新たな機能であります多目的ホール、実習スタジオ、そういった生涯学習総合センターのすべての施設を使いまして、さまざまな学習成果の発表の機会とさせていただきたいというふうに考えております。ご提案ありました文化祭とか、そのほかのまつりでございますが、それぞれそれなりの歴史があり、開催時期につきましても、そのイベントにふさわしい時期を選択してこれまで実施されてきたという経過があると思われます。例えば地産地消まつりにつきましては、一種の収穫祭というような意味合いもございまして、刈り入れ、取り入れが終わってからの時期を選んで開催されるというふうに理解しております。ですから、これらのイベントを全部ひっくるめて一体にというのはどうかなという部分もございますけれども、なお一緒にやって、相乗効果が上がるというケースもあろうかと思いますので、それにつきましては関係部局と協議しながら、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 今會津稽古堂についてご答弁いただいたんですけれども、特に環境フェスタとか、そういった教育に非常に近いようなものに関しては、一定の方向性とれるのではないかなと思いますので、なお一層の研究をお願いしたいということを指摘というか、お願いをしておきます。

 それから、あとサムライ演出事業に関してなんですけれども、去年物すごく暑い中で頑張っていただいた。このことに関しては、非常に頭が下がる思いなんですけれども、ライバルの仙台市なんかは、伊達政宗の格好して4人も5人もチーム組んで歩いているというようなこともありますので、なお甲ちゅうサムライ事業に関しては研究を重ねていただきたいというふうにお願いをいたします。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時18分)

                                            

               再 開 (午後 3時30分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 私は、新生会津の一員として、さきに通告しておきました順序に従い質問させていただきます。

 まず、農業振興のうち、グリーンツーリズムのさらなる発展についてでありますが、私は会津若松市との合併直後から本市がグリーンツーリズムに対する取り組みが消極的姿勢であることを指摘し、湊地区を中心にして長期滞在型あるいは教育旅行の受け入れに本格的に参入することを提案してまいりました。その後も幾度か質問を繰り返し、ようやく昨年市は重い腰を上げたわけであります。この間5年の歳月が流れたのでありますが、動き出せばもともと能力のあるスタッフがそろっているわけでありますから、成果を上げてまいりました。現在市内45人がグリーンツーリズム・クラブに登録し、生き生きと活動しておりますが、何せ生まれたばかりのクラブでございます。ここで気を抜いたらいけません。今全国にグリーンツーリズムモデル地区は200以上ありますが、その多くは壁に行き当たっております。欧米のように長期滞在型旅行が一般的でない日本では、受け入れ農家にもさまざまな問題がありますが、成功している地区にはそれなりの努力がうかがえます。

 私は、会津若松市の取り組みは成功をおさめるだろうと見ております。それは、担当職員とクラブ員が信頼関係でかたく結ばれているからであります。しかし、問題は今後どのように発展させるかであります。何千万人、何万人の教育旅行や滞在型の旅行者を本市に呼び寄せることを可能にする体制をどう築いていくか、県は平成24年度に全県規模で行う大型観光キャンペーンで、本県を訪れる宿泊客の目標を平成21年度比で10%増の780万人に設定いたしました。1,960億円の経済的効果を見込み、市町村などが提案する滞在型の観光ツアーなどで宿泊客の増加を図り、目標を達成するとしております。本市においてもいち早く県と連携し、目標達成にどう取り組むかを求めます。そのためにもこの1年間のグリーンツーリズムを総括し、今後どのように発展策を構築していくか、その考えをお示しください。

 次に、TPPについてでございます。TPPは本市においても、さきの12月定例会で反対を決議したところでありますが、今全国津々浦々から反対の声が上がっております。しかし、政府はこの6月をめどに国際競争に耐え得る強い農業を打ち出して、TPP協議に入りたいと考えております。菅内閣はどのような農業政策を打ち出せるのでしょうか。1戸当たりの経営面積がアメリカの100分の1、オーストラリアの1,600分の1しかない日本農業は、逆立ちしても太刀打ちできるものではないことは明白であります。もし関税を撤廃すれば、食料自給率は16%まで下がり、特に東北の農村は壊滅的打撃を受け、惨たんたる光景が待ち受けるでしょう。国の防衛はアメリカ頼み、国の食料もアメリカ頼みで、この国の存立があろうはずがありません。農業は、工業製品のようにイノベーションによってコスト低減や競争力が図られる産業ではありません。今世界は、異常な気象条件のもとで食料の値上がりと、それに伴う飢餓が深刻になっております。自国の食料は自国で賄う、それが食料安全保障の基本であります。TPPによって、少しでも国の将来が危うくなるような事態は絶対に避けなければなりません。市長は、さきの12月定例会において、TPPには反対の意思表示をされました。私は、明確な意思表示に敬意を表するとともに、今後県市長会や東北市長会、全国市長会等で反対運動のけん引役を担ってTPPの日本上陸を阻止すべきであると思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、少子化対策と保育についてお尋ねをいたします。我が国には、さまざまな行政課題が存在していますが、中でも少子化傾向にストップをかけ、人口の維持増加を図らなければ経済、教育、福祉、年金、その他あらゆる分野に影響が出て、国を維持することが困難となってまいります。このまま人口が減り続ければ、我が国人口は100年後には3分の1まで減少し、700年後にはゼロになると言われております。まさかとは思いますが、何らかの手を打たなければ現実のものになってしまいます。そこで、国が進めてきた子ども手当の支給や高校無料化などは、一定の効果を上げていると聞いておりますが、一方では金だけ支給しても、共働き傾向の強い昨今では、子供を預けて安心して働ける社会でなければ子供の数は増えないとの指摘がございます。そこでお尋ねします。市は、少子化に歯どめをかけるためにどのような取り組みを行い、具体的にどのような成果を上げてきたのかをお示しください。

 次に、私立幼稚園の抱える課題についての質問でございます。教育基本法第11条には、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」と記載され、日本の将来に向けて幼児教育の重要性が殊さら強調されております。また、平成21年3月に策定した会津若松市幼児教育振興プログラムは、教育の機会の拡大、教育水準の維持、向上が明記されております。一方、幼稚園を取り巻く状況は、工場の閉鎖、企業の撤退等により、子育て中の家族が市外へ移住を余儀なくされるなどして、私立幼稚園の児童数は年を追うごとに減少し、平成22年度の定員充足率平均値は56.2%となり、中には30%を割る園舎も幾つかあります。これは、共働き家庭の所得の低下が大きな理由と考えられますが、同時に共働き家庭は保育所へ入所することが当然という潜在的な意識が働いているという見方もございます。もちろん幼稚園にも早朝保育、預かり保育とともに、その後の延長保育など共働き家庭のニーズに対応した体制はできていますが、児童数の増加にはつながっておりません。そして、保育所は120%の入所率に対して、幼稚園は25%にも満たない園舎も存在することとなり、ついには今年平成23年から休園に追い込まれる幼稚園も出てまいりました。私は、潜在的に存在する待機児童をなくし、大切な幼児期の教育の充実を図るためにも、幼稚園児保護者の負担軽減の助成、支援をすることは必要であり、特に保護者家庭のうち、80%を占める第4階層家庭に対する補助金基準引き上げをすることは少子化社会の解消の一助にもつながると思いますが、見解をお示しください。

 幼稚園の公私の格差解消についてであります。公立幼稚園と私立幼稚園では、市の持ち出し負担は大変な違いがあります。一方、これを利用する保護者負担は3倍以上の格差があります。同一自治体の中にあって、許される数字ではありません。お隣の会津美里町では、公私の差をなくすため、平成23年度より保護者負担を公立の幼稚園と同額の保育料とすることを決めました。公立と私立、この目に余る格差を解消することは、納税者である市民に税の使途の公平性を説明することでもあります。公私の格差解消に対する見解をお示しください。また、平成25年度より実施が決まりました幼保一元化による新たな保育体制に対し、市はどのように取り組んできたのかを基本的な考え方で結構ですから、お示しください。

 次に、まちづくりに対する諸問題についてお尋ねをいたします。その1は、人口減少のまちづくり構想をもって、計画的なまちづくりを進めるべきではないかというものであります。日本は長期にわたり出生率の低下が続き、世界第1位の人口減少国となりました。その中でも福島県は、全国第8位の減少県であります。会津地方となると、全国最下位に近いと思われます。人口減少イコール衰退というイメージがありますから、自治体が立てる計画はすべて人口増を想定していると言われております。しかし、現実は人口減少を食いとめることが精いっぱいであることを直視しなければなりません。その現状認識の上に立って、生活の質を落とさない、むしろ向上させるというような計画を立てることがこれからのまちづくりには必要ではないかと考えます。例えば人口が半分になっても、同じインフラを維持しようとすれば、コストは2倍になります。市は、ひとり暮らしの家が増加しております。空き家対策も今から考えておかなければなりません。商店街の活性化対策と商業施設の計画的配置、あいた場所には樹木を植えるなどして、地域景観の再生を図ることも必要であります。人々が住みよさを実感できるようなまち、自然と調和した美しいまちをコンセプトにしたまちづくりを構想すべきであると思いますが、市の考えをお示しください。

 まちづくりその2であります。観光都市としてのまちづくりについてお尋ねいたします。本市には、毎年300万人からの観光客が訪れると言われております。しかし、言うならば300万人の目にさらされることでありますから、本市はその目線に耐えられるまちであるかどうかを考えたとき、耐えがたい箇所があります。前にも指摘いたしましたから具体的には申し上げませんが、観光都市としてのまちづくりはいかにあるべきかをお尋ねいたします。

 まちづくりその3は、北会津地区の一住民から見た合併後のまちづくりに対する要望や不満に対しての質問でございます。平成16年11月の会津若松市との吸収合併によって、何かと道路の往来は激しくなりました。特に朝夕の蟹川橋周辺の車の渋滞は日常化し、会津地方で最も長い車の列が連なる箇所であると思われます。また、柳原町から新横町に至る道路も交通の難所となっております。前にも申し上げましたが、この路線は県道会津若松三島線でありますから、市が直接手を下すことはできません。しかし、行政地区内の課題でございますから、市長は先頭に立って県との交渉に当たり、問題解決に当たるべきであります。市長は、その後どのように県と協議されたか、その後の経過とともに、今後の方針をお示しください。

 次に、ホタル祭りについてであります。ホタル祭りは、北会津地区のシンボルとして、また北会津地区最大のイベントとして多くの人に親しまれ、愛されてまいりました。しかし、原資であるふるさと創生基金は、間もなく底をつき、その後のことはだれにもわかりません。自治体の消失は人々を不安にするばかりであります。市長の考えをお聞かせください。また、ホタル祭りの中心になるホタルの森公園は、昨秋上流の工事のため断水しました。そのため蛍の幼虫は死滅し、保育所の子供とともに放した300匹のメダカも死滅してしまいました。合併前であったらそういうことは許されないし、あろうはずがございません。私は、このようなとき市が即座に対応するような、そういう体制というものができていないことに対し、非常に残念に感じております。また、この1月ゲートボールの愛好団体の方が見えられました。農業改善センターでゲートボールを毎年行ってきましたが、ことしは暖房が壊れている。持ち込もうとしたら、それはだめだと管理者に断られた。健康増進と生きがいを求めて今まで何の問題もなくやってこられたのが一体どういうことだと怒りがおさまりませんでした。80歳前後の皆さんが暖をとることも許されずプレーしろという市の神経はどういうことなのか、疑問に思います。合併前の市や村のキャッチフレーズは、先ほども同僚議員が言いましたように、サービスは高いほうに、負担は低いほうにというものでした。あれは何だったのか。このままではコミュニティーは消滅してしまいます。運動会もスノーバトル大会も今後継続できるのか不安もあります。北会津のまちづくりは、どのように今後進められると理解すればよいのか、お答えください。

 最後に、合併時の約束に伴うまちづくりのうち、大川にかかる新橋りょう計画の今日的状況はどのようになっているか、具体的にお示しください。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、お許しをいただいて一言ごあいさつの機会をいただきたいと思います。私は、このたび36年間の地方議員生活にピリオドを打ち、引退することを決意しました。この間市民の皆さん、議員の皆さん、市長はじめ職員の皆さんには、大変お世話になりました。特に議会事務局の皆さんにはわがままな私が大変迷惑をかけました。心から御礼を申し上げます。これからは、少しでも世のため、人のために役立つ生き方を心がけるとともに、人に愛される老人になってまいりたいと考えております。また、4月の選挙に出馬される同僚議員の皆さんは、全員当選され、会津若松市発展のためにご活躍くださることを心からご祈念申し上げます。菅家市長におかれては、国政の場から会津の発展に最大限の努力をされるようご期待を申し上げますとともに、健康にも十分留意され、ご活躍くだされることを念願し、ごあいさつといたします。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 荒井義隆議員のご質問にお答えいたします。

 農業振興についてのうち、TPPへの対応についてであります。関税の撤廃により、国内農業については生産額の大幅な減少が避けられない状況にあること、さらには製造業をはじめとした輸出産業においても、そのメリットについては不透明な部分もあることから、TPPへの参加については、慎重に対処すべきものと考えております。私は、こうした認識のもとTPP参加検討に当たっては、海外と競争し得る農業基盤の強化を国策として明示、推進するよう会津総合開発協議会を通して、地元選出国会議員や国に要望してきたところであります。現在国においては食と農林漁業の再生推進本部を設置し、持続可能な経営実現のための農業改革のあり方等の検討を行っているため、引き続き議論の方向性を注視してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 グリーンツーリズム・クラブ発足1年の総括と今後の発展策についてであります。まず、発足1年の総括についてでありますが、異業種との交流、先進事例や受け入れ手法の学習、ホームページの作成などを通して、会員間、また教育旅行関係団体や温泉施設等とのネットワークが形成されるとともに、会員の受け入れについてのスキルアップと意識の醸成が図られたものと認識しております。さらに、この1年間で初めて受け入れを経験した会員が複数あったほか、会員相互の連携により、これまでなし得なかった大きな規模の団体や外国人小学生の分宿による受け入れ等が実現できたことにより、会員の多くが受け入れに対する自信を持つことができ、さらにそれぞれが得意分野を持ち寄ることで、グリーンツーリズム・クラブとしての受け入れの幅が広がったものと認識しております。

 また、今後の発展策についてでありますが、これまでの取り組みに加え、新規に開設されるグリーンツーリズム・クラブホームページを効果的に活用していくとともに、観光、教育旅行や定住二地域居住などとの連携強化によるPRを展開し、歴史、文化、観光と農業を組み合わせた本市ならではのグリーンツーリズムを提案しながら、受け入れ件数の増加を図ってまいります。加えてワーキングホリデー等の受け入れ推進により、農家民宿に取り組む動機づけを行い、開設希望者に対しては、関係機関との連携により申請手続に関するサポートを実施しながら、開設数の増加を図ってまいります。さらに、グリーンツーリズムの受け皿が整ったことを踏まえ、県ふるさと子ども夢学校への参加を検討するなど、教育旅行の受け入れ拡大に向けた取り組みも進めながら、本市のグリーンツーリズムのさらなる進展を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 少子化対策の取り組みと成果についてであります。本市では、第6次会津若松市長期総合計画において、少子化対策プランとして位置づけられているあいづわかまつこどもプランに基づき、各種施策に取り組んでまいりました。具体的には多様な子育てニーズに対応した保育サービスの充実をはじめ、市民参加の子育て支援を推進するため、地域の子育て相互援助活動であるファミリーサポートセンターの活動支援や乳児の養育上の問題を早期に改善し、健やかな発育発達を支援するための乳児家庭全戸訪問事業など、さまざまな事業を行っております。また、少子化対策の成果についてでありますが、出生数は国同様本市においても減少を続けておりますが、保育所の待機児童は解消され、こどもクラブの待機児童も減少しており、子育て支援については一定程度の成果が上がっているものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 私立幼稚園に対する支援と少子化対策の進展についての見解についてであります。本市は、私立幼稚園が幼児教育振興の多くの部分を担ってきた経過にあり、その果たしていただいている役割は非常に大きいものと認識しております。こうした中平成20年度に策定した幼児教育振興プログラムにおいては、幼児教育の機会の拡大や子育て支援の充実などを掲げたところであり、これを踏まえて運営費補助をはじめ、幼稚園就園奨励費補助、預かり保育推進事業補助、心身障がい児教育費補助などのさまざまな財政的支援を行ってまいりました。このような支援は、幼稚園運営の安定化の一助となり、また幼稚園サービスの向上に資するものと認識しております。今後も継続的な支援を行うことにより、私立幼稚園が保護者の希望に沿った保育サービスの充実を図ることができ、結果として潜在的な待機指導の解消にもつながるものと期待しております。

 次に、幼稚園の公私の格差解消についてであります。本市の公立幼稚園は、私立幼稚園のない北会津地区及び河東地区において、地域の幼児教育を担ってきた歴史的経過にあります。現在公私の幼稚園が併存し、保育料などに格差が見られますが、それぞれのサービス内容が異なっているため、単純には比較ができないものと考えております。今後は、幼児教育振興プログラムの進行管理を進めながら、格差解消も含めた私立幼稚園への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園のこども園化へ向けての取り組み計画についてであります。国が推進する幼保一体化につきましては、平成25年度から現行の幼稚園、保育所の一部を存続させながら、こども園(仮称)へ移行していくとの方針が示されたところでありますが、いまだに確定しない部分が多く、流動的な状況であります。教育委員会といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、幼稚園協会等の関係機関と意見交換を続けるとともに、さらなる情報の収集、提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 人口減少社会における計画的なまちづくりについてであります。本市の持続的な発展のためには、人口減少は大きな課題の一つであると認識しており、人口減少社会における都市計画につきましては、本市の会津地域における拠点性や歴史資源が豊富な観光特性など、多様な特色を生かしながら、中心部における都市機能の集積を図るとともに、無秩序な都市機能の拡散を抑制するため、計画的で適切な土地利用を規制誘導し、適切な都市機能の配置を進めているところであります。具体的には、中心市街地の活性化と郊外店舗の立地抑制を図るための大規模集客施設制限地区の都市計画決定や市街化調整区域における拠点施設連携型、既存集落型、地域産業振興型の3類型による地区計画制度の推進、長期未着手都市計画道路の検証、河東地区における下水道の処理方式の見直しなど、より効率的で持続可能なコンパクトシティの構築に向け取り組んできたところであります。また、地域固有の資源である歴史的景観指定建造物や景観協定地区における修景建築物などを有効に活用し、景観条例に基づく各種施策を展開しながら、地域活力の維持、増進を図り、快適で魅力のある都市空間の形成を進めてきたところであります。今後につきましては、都市計画マスタープランの改訂において、人口減少社会におけるコンパクトで持続可能となるまちづくりについて、地域住民の意向を踏まえながら、本市の特色を生かした計画策定を進めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光都市としてのまちづくりについてであります。まちなか観光の推進につきましては、これまで町並み整備により個性的で魅力ある観光地づくりを目指し、地域との連携を図りながら統一的なのれんや看板などの設置、便益施設の整備等を図ってまいりました。また、中心市街地の活性化や商店街のにぎわいの創出の観点から、空き店舗に対する誘致や統一コンセプトによる外観改修を促進しており、昨年度は中合の閉店に伴う取り組みとして、空き店舗を活用した街なかテナントミックス事業の展開を図ったところであります。さらには、景観条例に基づき景観協定の認定や景観形成のための助成を行うなど、官民一体となって美しい景観の形成に取り組んでいるところであり、引き続きこうしたさまざまな取り組みを通して、本市を訪れる観光客の皆様に来てよかった、また来たいと思っていただけるような魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 合併後のまちづくりへの考え方についてであります。北会津地域につきましては、新市建設計画を踏まえた第6次長期総合計画に基づき、農業と住環境が調和した活力あるまちづくりに努めているところであります。とりわけ合併特例事業に位置づけた北会津中学校改築の実現や北会津地域西部幹線道路の整備、水季の里の造成と分譲、北会津西部地区上水道や農業集落排水事業、公共下水道の整備など、合併前からの行政課題に着実に対応するとともに、巡回バスの導入による地域の利便性確保と交流人口の増加や北会津支所の空きスペースへの広域圏消防本部の移転による防災拠点の整備など、合併のメリットと豊かで美しい自然環境などの地域資源を最大限に活用した地域の活性化に取り組んでおります。また、行政サービスにつきましては、その水準の均衡と適正化を図る観点から調整した結果、一部に見直しなどが図られたものもありますが、各種福祉サービスの拡充をはじめ、スクールバスの保護者負担の無料化や遠距離通学助成の新たな適用が図られるなど、その水準はおおむね維持向上しているものと認識しております。一方、地域の文化スポーツイベントにおいては、行政主体の企画運営から地域住民の自主的、主体的な取り組みへと移行しつつあり、こうした変化が合併に対するさまざまなご意見につながっているものと考えております。

 いずれにいたしましても、まちづくりを進めていく上で、住民の方々との連携、協力は不可欠であります。今後とも住民の方々のご意見に十分に耳を傾けるとともに、まちづくりの理念を共有しながら、合併を契機とした地域の自助自立意識の高まりや良好なコミュニティーの形成に資する取り組みに対し、積極的にかかわってまいりたいと考えております。さらに、県道などの社会基盤の整備につきましても、引き続き関係機関へ働きかけ、早期実現を目指すなど、身近な行政機関として適切な対応に努め、住民と行政が一体となったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 阿賀川新橋りょう建設の状況についてであります。阿賀川新橋りょうにつきましては、平成19年4月に県の市町村合併支援道路整備計画路線として位置づけされ、市では阿賀川新橋梁建設促進期成同盟会を通じて、新橋りょう路線の早期整備を要望しているところであります。今年度県においては、関係機関との協議を重ねながら、計画ルートの選定作業を進めている状況であります。市といたしましては、今後とも早期に整備が図られるよう関係機関に働きかけてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 時間がありませんので、二、三申し上げたいと思います。

 まず、幼稚園の格差解消についてでありますが、当然のことながら、その格差解消を早期にやるのは難しいという答えが返ってきました。しかし、私はやる気があればできない相談ではないと。やる気があるかないかの問題ではないかなと、そんなふうに考えております。今先ほど壇上で申し上げましたように、この平成23年度より1つの幼稚園が姿を消そうとしております。幼稚園と保育所、それぞれどちらがいいの悪いのという問題ではなくて、今置かれている状況というものを冷静に、そして公平に考えた場合、どういうふうにすればいいかというのは執行者が当然考えられることであって、私が今さら何を申し上げる必要もないことではないかなと、そんなふうに思います。今抱えている幼稚園の厳しい状況に対して、もっと執行部は耳を傾けて幼稚園も保育所もやっていけるような、そういう体制を心がけていただきたいと、これは要望でございます。

 それから、合併後のまちづくりについて、あれもやった、これもやったという説明がございました。当然合併時の約束でございますから、やるのは当たり前であって、やらないのが不思議なくらいだったんですが、私はそれでも北会津地区の住民が非常に大きな不満を持っている。1つは、その地域のことを地域で決められない歯がゆさ、隔靴そうようといいますか、そういう状況があって、どんどん、どんどんコミュニティーが失われていく。このままでいけば、この北会津地区は一体どうなるんだという、そういう話を各地で聞きます。私は、やはり合併時の約束だけを守ればいいということでなくて、北会津地区がどうなるのかということを政策の範囲の中で検討していただきたい。このままでいいというような、そういう思いは、地域の住民だれ一人も思っておりませんので、北会津地区の地域発展のために何をすべきかということをひとつお考えをいただきたい、そんなふうに思います。そういうことを基本に北会津地区の発展のために今後さらなるご努力をお願いし、終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、さきに通告した項目について質問します。

 学校教育における中学校の特別支援教育についてです。児童・生徒が減少する中、特別支援を必要とする児童・生徒数は増加しています。多種多様な障がいや複合型の障がいを持つ子供が増えているからです。保護者の希望で普通学校に入学する場合は、多くが通常学級ではなく、特別支援学級に在籍します。現在本市の中学校における特別支援教育は、第一中学校にアカシア学級1クラス、第二中学校に若草学級3クラスがあり、計15名が学んでいます。市内の19小学校のうち12校の卒業生が2校で学んでいます。現在アカシア学級の在籍生徒は1人ですから、11校の卒業生が若草学級に在籍していることになります。平成23年度の特別支援学級在籍予定ですが、アカシア学級へは城北小学校、行仁小学校、一箕小学校の卒業生が進学しふえる予定であり、また若草学級には遠方の小学校卒業生も進学し、今年度と同人数くらいだと聞いております。既に若草学級には、遠方小学校出身者が数多く在籍しており、地域の中学校への進学という方向にはほど遠い現状です。送迎の負担、下校も早く部活動にも加われない。帰宅後も友達と切り離されたことによって、遊ぶ仲間もいない。義務教育のアルバムは、地域の中で小中連続で紡ぐものなのに、小学校までの思い出が中学校につながらず寸断されているのです。教育長も認識されているはずです。一日でも早く地域の中学校で小学校の仲間とともに同じ卒業アルバムのページを残してあげたいものです。インクルーシブ教育の理念を理想だと考えているわけですから、地域の学校で学ぶことができるよう、そして通常学級で学びたい生徒、特別支援学級を選択する生徒、それぞれの意思を尊重し、現状の普通学級のあり方、特別支援学級のあり方、特別支援学級のカリキュラム等も検討しなくてはならない時期と考えています。支援員の配置、改修等さまざまな課題はあると思いますが、地域の学校で学ぶことができる環境整備に向けて、教育長を先頭に、教育委員会と地域が一体となって、強い姿勢で施策を進めれば、道は必ず開けると思っています。第一中学校への特別支援学級設置の意義は大きいです。第二中学校1カ所で行われていた中学校の特別支援教育の地域化、親子方式化を進めるものである一方、遠距離からの通学のため、保護者に大きな不便や苦労を生じさせていることも事実です。そこで伺います。今後は、まず遠距離地区の北会津、河東、大戸、湊の各中学校に特別支援学級設置を望みますが、見解を示してください。

 小学校の特別支援教育においては、通常学級との交流学習等が取り入れられています。現に第一中学校では、多様な交流学習が行われています。しかし、第二中学校の特別支援においては、ほとんど行われていません。生徒数が多い、他地域出身、障がいの状況等さまざまな要因があろうとは思いますが、多様な要因があるからこそ交流学習の必要性があると思いますが、見解をお示しください。

 次に、学校教育について伺います。教育長は、就任後いち早くあこがれ、学び、誇りを大切にした教育行政推進プランを策定し、確かな学力、誇りと自信にあふれる人づくりを推進してこられました。その中の学校教育方針において、1、耐震化、老朽化対策、2、生きる力と健康、体力の推進、3、健全な青少年の育成が掲げられていますが、課題は山積しています。例えば北会津中学校は、開校を迎えましたが、鶴城小学校の建築はこれから、そして行仁小学校、河東中学校の建てかえはまだめどが立っていません。また、そのほかの学校の耐震化、老朽化対策も残された課題です。また、学力向上策についても十分とは言えません。さらに、傷害事件が多発した事案は心痛むばかりです。そこで伺います。教育長は、4年の任期の最終年度を迎えますが、これまでの総括と残された最重要課題及び解決方針を示してください。

 次に、教科指導と生徒指導について伺います。中学校において、学力低位の生徒たちでも、小学校の勉強についてはわかる、一人ひとりを大切にしてくれた、なぜを大切に教えてくれた、進度別のグループ学習はよくわかったという思い出があるのに、中学校に入った途端に時期がたたないうちからわからない、早い、学力上位の人中心、板書が多過ぎる、おもしろくない、放置されてきたという思いを持っています。このギャップはなぜ起こるのでしょうか。生徒たちは、夢の実現と教科の勉強はどういう関連性があるのか、なぜ勉強が必要か、因数分解が現実社会においてどう役に立つのかと悩み、問い続けています。

 一方、指導する先生方は将来困るから学ぶ義務がある、高校入試の現制度があると指導するのです。学力低位の子供たちにとって、これでは子供の悩み、問いかけに答えていることにならないと思います。学ぶことを通して課題と向き合い、解決する方策を探り、解決に向かって努力する過程に身を置くことが今後の人生の課題解決の財産になるという人生のとらえ方、みずから学ぶ力、つまり生きる力を子供たちと何度も行ったり来たりを繰り返しながら問答することを通して教科指導することが弱いように思えてなりません。求められる教師の資質の一つに、生きる力をみずからの言葉で語る力が必要なのに、その資質が十分発揮されていない現状があると思うのです。生徒たちの勉強がわかりたいという思いにこたえるために、教師は自分自身の人生を伝え、生きる力を前面に出して教科指導をする必要があります。教師も生徒も皆一生懸命向上しようと努力しているのに、一、二年生のときから既によくわからなかったという生徒たちがなぜ中学校3年になるまでほうっておかれてしまったのでしょうか。この問題は、解決に向けてみんなで考えていかなければなりません。少人数学級になって、一人ひとりの学習状況に応じた教科指導が行われてきたはずなのに、進路選択で自分の不勉強さを嘆く生徒があまりにも多いのです。しかし、生徒たちは過去も今も精いっぱい取り組む姿勢を見せてきました。それなのになぜ基礎的、基本的能力さえ習得していない生徒が多いのでしょうか。解決に向けてどのような対応で臨むのか、見解を示してください。

 次に、生徒指導と教科指導のあり方について伺います。基礎的、基本的生活習慣が十分身についていない生徒を学校が指導し、解決することには限界があります。生徒たちに社会的規範を啓発するのは学校だけでなく、家庭、地域、そして社会全体の仕事です。学校が初めに生徒指導あり、それがなされなければ教科指導、学習は成り立たないと考えることには限界があります。生徒指導のよき方向づけは、子供を一歩許容して、教科指導を行うことから、勉強がわかることをまず先に行うこと、これが次の生徒指導の方向づけにつながると考えます。生徒指導と教科指導のあり方について見解を示してください。

 次に、会津若松市らしいまちづくりについてです。まず、通称歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定について伺います。白河市が策定した白河市歴史的風致維持向上計画が先月23日本県で初めて国の認定を受けました。歴史的風致維持向上計画は、平成20年5月公布、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法に基づいて作成されるもので、歴史的建造物とそこで営まれる暮らしをセットで保存するものです。国土交通省の認定を受けると、建造物の修理保存や伝統行事、また地域の伝統的な技術、または技能によって製造された工芸品等の販売を目的とする店舗等の整備に事業費の2分の1から3分の1の交付金を受けることができます。本市は、この事業の認定を受けるすばらしい素材が数多く存在し、または眠っていることから、本市もこの計画を策定すべきと思います。歴史的町並み、建造物等、歴史的価値のある文化遺産と伝統的行事、伝統的技術、技能の維持継承等を結びつけるまちなか活性化事業や都市計画の視点が本市にはこれまで希薄であったように思うのです。そこで伺います。今後は、本市の特性を生かしたまちづくりを進めるために、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を施すべきと思いますが、見解を示してください。

 次に、花と緑の課の役割と課題について伺います。平成12年に新設された花と緑の課は、当初担当課職員はもちろん、まちなか商店街、軒先等、また町内こぞってまち行く人、観光客をもてなすために、みんなで花を植え、飾っていく活動を行っていました。しかし、年々花も少なくなり、緑地公園に咲く花も少なくなってきました。そもそも花と緑の課が目指したものは何だったのでしょうか。そこで伺います。花と緑の課は、市長が1期目就任時に公園緑地課という名称を改めて設置した会津若松市らしいまちづくりをしたいという市長の思い入れの強い部署であります。退任を目前に控えられた今、12年間の総括とその効果を示してください。

 福島市の花見山は、所有者の個人の努力により自然景観を生かし整備され、訪れる人に安らぎを与え、多くの観光客でにぎわっています。本市は、食、温泉はもちろんですが、どこにも負けない豊かな自然景観を持ちながら、また創出の可能性を秘めているのに、十分生かされていない状況です。そこで伺います。盆地を囲む山々、河川敷等を四季の花木で彩り、市民の憩いの財産としていく長期計画を策定すべきと考えますが、見解を示してください。

 また、地区、町内ごとの花苗育成事業を強化し、公園や市所有地に四季の花木を植え育て、市民や観光客が憩える場をたくさん創出することも会津若松市らしいまちづくりであると考えますが、見解を示してください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えいたします。

 会津若松市らしいまちづくりについてのうち、花と緑の課の役割と課題についてであります。まず、12年間の総括と効果についてでありますが、花と緑の課は市民の皆様の協力により、美しいまちづくりをテーマとして、市民一人ひとりが主役となり、主体的なまちづくりに参加できる花と緑のまちづくりを推進するため、その役割を担う部署として設置したものであります。また、美しいまちづくりは本市のまちづくりに不可欠な人づくりと仕組みづくりを推進していくための重要な施策であると考え、私は花と緑推進事業を立ち上げ、花と緑による美しいまちづくりを進めるべく、まず市の庁舎等の公共施設110カ所をプランターや花壇により花で彩り、緑化、美化の先導的役割を行政みずからが担いつつ、街区公園などに公共花壇を整備し、多くの市民の皆様との協働により、花苗の植えつけからその後の管理までを行っているところであります。

 また、町内会や商店街の皆様が花苗生産基地において、みずから花苗を生産し、各地域で栽培、管理まで自主的、主体的に実施することで彩りのあるまちづくりを担っていただいているところであります。さらに、ボランティアの花と緑のスタッフの方々にも、多くの市民や観光客が訪れる駅前や鶴ヶ城西口など、5カ所の公共花壇の管理を年間を通して主体的に担っていただくなど、花と緑のまちづくりが広く展開されてきたところであります。これらの取り組みは、直接的な緑化美化のみならず、市民一人ひとりが主役となった美しいまちづくりに向けた意識の醸成や地域コミュニティーの形成に寄与しているものと考えているところであります。

 次に、周囲の山々と河川敷等を四季の花木で彩り、市民の憩いの財産としていく計画の策定についてであります。本市周辺の山々や河川敷等は、市民生活に憩いと潤いを与えてきた大切な緑であります。次の世代にこの豊かな自然を受け継いでいくためには、ボランティアの方々による里山や水辺空間の保全活動を推進することが必要であると考えております。本市では、市民との協働により、緑の保全と強化、発展させていくことを基本施策とする緑の基本計画を策定しており、当計画に基づき緑のまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、花苗育成事業による市民や観光客が憩える場の創出についてであります。平成14年度より花苗生産基地を開設し、花苗生産活動を実施しているところであり、当初は延べ10団体の参加により実施してまいりましたが、平成22年度は花と緑のスタッフ70名を含めた延べ人数482名、65団体の参加へと拡大しております。この活動には各町内会や事業所、商店街などから多くの方々に参加をいただいており、活動が広く定着しているものと考えております。さらに、公園や緑地においては、各町内会等を単位として、公園等緑化愛護会が結成され、平成14年度の37団体から平成22年度には80団体にまで増加し、各町内において美しいまちづくりの意識の醸成と地域コミュニティーの活性化が図られております。今後も市民や観光客の方々が憩い、集える場を創出するため、市民の皆様との協働により、本事業のさらなる推進に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 歴史まちづくり法に基づく計画策定についてであります。本市では、歴史的な建造物や伝統産業など、本市固有の有形、無形の歴史的資産を守り、つくり、育てるという理念のもと、景観条例を背景としながら、本市の特性を生かしたまちづくりを進めてきているところであります。こうした中で、史跡につきましては、史跡若松城跡総合整備計画に基づき、本市の歴史的資産を代表する鶴ヶ城の整備を進めてきており、また鶴ヶ城の周辺についても公共施設利活用構想をお示しし、まちづくりを進めているところであります。また、伝統産業や技術が息づく中心市街地においては、会津若松市景観条例に基づく景観協定制度における修景等の取り組みに加え、中心市街地活性化基本計画における歴史的、文化的資源を生かした中心市街地の活性化についての取り組みなど、平成20年の歴史まちづくり法制定に先行して、法律の趣旨に沿った取り組みを進めてきたところであります。本市においては、こうした先行的な取り組みを進めてきている経過も踏まえ、歴史まちづくり法については、各種施策の有用性等を含め、他市の例なども参考としながら、今後研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 学校教育についてであります。初めに、教育長としての総括と残された最重要課題及びその解決方針についてであります。これまで会津若松市教育行政推進プランでお示ししましたとおり、あこがれ、学び、誇りを学校教育の基本として、豊かな心と確かな学力を身につけた子供の育成を目指して取り組んでまいりました。あこがれこそが教育の原点であり、それぞれの夢を実現するために学び続け、会津の地と母校に誇りを持って成長してほしいと考えております。これまでの3年間を振り返りますと、さまざまな課題解決に向けた糸口を見出すことができたと感じております。

 1つ目は、児童・生徒が安全で安心して生活できる学校づくりであります。平成19年度に学校施設耐震化推進基本方針を策定し、耐震診断を完了するとともに、これに基づき北会津中学校の整備を進め、鶴城小学校についても整備方針をお示しすることができたところであります。

 2つ目は、児童・生徒の学力、体力、徳育への取り組みであります。まず、平成19年度末に第2次会津若松市スポーツ振興基本計画を策定するとともに、平成21年度には全市的な学力向上を図るため、学校教育指導委員会を立ち上げ、本年度は子ども読書活動推進計画の策定に取り組み、さらに本年1月には青少年の健全育成を図るため、あいづっこ育成推進室をスタートさせるなど、児童・生徒の心身の健やかな成長を図ってまいりました。

 3つ目は、特別な支援を要する子供たちへの対応であります。本年度障がいを持つ児童・生徒の学習環境の改善を図るため、第一中学校をはじめとする小中学校3校に新たな特別支援学級を設置し、また特別支援員の増員を図ってきたところであります。

 4つ目は、経済的に厳しい世帯の学習機会の確保や保護者の負担の軽減であり、高校生への奨学資金給与制度の改善をはじめ、準要保護の申請手続の簡素化や支給時期の改善を図り、さらには各種大会出場補助金の増額等に取り組んでまいりました。

 5つ目は、学校給食の完全実施であります。長年の市民の念願であった学校給食が平成21年度より市内全小中学校で完全実施いたしました。また、児童・生徒の食物アレルギーに適切に対応するため、本市独自の学校給食アレルギー対応基本指針を策定したところであります。

 6つ目には、幼児教育の推進であります。平成20年度に幼児教育振興プログラムを策定し、幼児教育の充実に取り組んでおります。私は、児童・生徒が学校が大好きで、とびっきりの笑顔で毎日通い、それぞれの先生方が自信を持って指導できる学校が理想であると考えております。この理想の姿に一歩でも近づけることが私の最重要課題であり、今後も家庭や地域の方々の協力をいただきながら、学校と教育委員会が一体となって教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基礎、基本の学力を身につけさせることについての見解であります。本市においては、昨年度まで全小中学校で実施された全国学力調査において、個人の成績にばらつきや二極化傾向が見られるものの、全国及び県平均をおおむね上回る現状にあると認識しております。今後は、学校教育指導委員会による学力向上策をさらに全市的に進めていくとともに、学校や児童・生徒の実態に応じて複数の教員による指導や習熟度別学習など指導形態の工夫、改善を推進し、よりきめ細かな指導ができる体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生徒指導と教科指導についての見解であります。豊かな心と確かな学力を子供が身につけていくためには、授業がわかる、おもしろいという好奇心を抱くことが大切であり、また将来自立して生きていくためには、学ぶ姿勢や基本的な生活習慣を身につけていくことが大切であると考えております。生徒指導と教科指導は、自己の確立と進路の実現のための車の両輪であり、どちらも欠かせないものであるとともに、両者は互いに補完し合い、融合した形で児童・生徒の人格の形成に結びついていると認識しております。教育委員会といたしましては、今後ともすべての学校の子供たちがそれぞれの個性を発揮し、目を輝かせて学校生活が送れるよう指導、支援を続けてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 中学校の特別支援学級設置についての見解であります。中学校の特別支援学級が現在2校にのみ設置されているところから、小学校においては地域の学校で支援を受けていた児童が他地区の中学校の特別支援学級に入学しているケースがあります。特に遠隔地区から通学している生徒や保護者においては、大きな負担や不便があるものと認識しております。特別支援学級の新設等に当たっては、県教育委員会と協議を行った上で、その同意を得ることが必要であり、その基準は原則として障がいの種別ごとに1校につき4人以上とされております。また、対象児童・生徒の障がいの程度や保護者の希望など、総合的に勘案する必要があることから、早期に確認できる体制を整え、地域の特殊性も踏まえて、保護者や本人の希望にこたえられるよう設置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校の交流学習についてであります。交流学習は、通常学級の生徒にとっては、同じ社会に生きる人間として障がいに対する正しい理解と仲間意識を持つことができ、一方特別支援学級の生徒にとっては、多くの体験や対人関係等の社会性を伸ばす機会となるなど、共生社会の形成に大きく資する大切な学習機会と考えております。しかしながら、一般に学年が上がるにつれ、通常学級との学力定着度合いの差が大きくなる傾向があり、また特別支援学級内の個人の間においても、必要な支援の内容が多様であることから、小学校の低学年においては、多くの教科で交流が行われておりますが、中学校においては交流が難しい教科がふえる状況にあります。一律に交流学習を推進した場合、授業に参加しようとしても理解できない生徒にとっては、適切な支援につながらない場合もあり、また特別支援学級として必要な学習時間を全員で確保することが難しくなるという課題もあります。こうしたことから、交流学習はそれぞれの学校で特別支援学級生徒の状況にあわせて、可能な範囲で対応を図っていくことが望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、特別支援教育が円滑に推進できるよう、特別支援員の配置や教材の整備等を通して支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 まず、歴史まちづくり法について再質問します。

 答弁はわかりました。しかし、文化財保護法とか、景観法で補えない部分を補えるのがこの歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定であると私は認識しています。したがいまして、いろいろ難しい部分があるのは私もわかります。1つ質問は、まずじゃそういう方向に向かっていきたいなという思いはあると思うんです。だったらならば現在の会津若松市の中のこの時代の流れの中で、衰退した文化であるとか、技術あるいは眠ってしまった伝統技能とか、そういったものはどのくらい、どの程度把握しているんでしょうか。あるいは把握する方向というのはどうなっていますか。

 それから、そういう技術や産業等々の伝承、継続というのはどういうふうに考えているのか。これ2点目。

 それから3点目、花と緑の問題ですが、盆地を囲むその山々を花木で彩っていくという非常に認めていただいたんですけれども、でも私はそういう計画をつくるという答弁がない以上、どうやっていくのか全く見えないんですが、1つ質問は、歴史的風致の視点から見て、会津盆地を取り囲む山々や河川等々は、そういう花木で色とりどりの花や花木で彩る、非常にぴったりなところだと思うんですけど、歴史的風致から見た会津盆地を囲む山々の今後の方向についてお答え願います。

 教育長、いつも私は再質問で最初に言うのは、予想した答弁だったということを言いますけれども、今回は予想していない答弁でした、教育部長の答弁も含めてなんですけれども。それでは、まず1点目、地域の小学校で学び、地域の中学校で卒業していくという地域の教育、これは教育長も教育部長も同じだと思うんです。平成23年度の具体的な計画を教えてください。

 2点目、インクルーシブ教育つまり障がいのある子もない子も同じ地域で、同じ学校の中で、同じアルバムにページを残そうよという、そういう教育です。庁内の中で、教育委員会の中できちんと議論してきたから第一中学校のアカシア学級が誕生した経緯があるわけです。基準はそれぞれの障がいに応じた4名以上というハードルの高い基準はわかります。でも、第一中学校1名でスタートできたではないですか。会津若松市がそれだけ本気になっている姿勢、教育長を先頭に見せたから第一中学校のアカシア学級がスタートしたんです。だったらば具体的にこれから遠方から通う子供たち、中学生の負担を減らすためのそういう方向というものが出て当たり前じゃないですか。地域の小学校、中学校で育ったならば、次は高校受験です、教育長。特別支援教育の中学生たちは養護学校です。または就職です。でも、受験による高校受験というのは、みんな半分あきらめかけているんです。なぜならばさっき部長が言ったように、中学校になればどんどん、どんどんと学力の差がついていくからです。でも、これから目指す地区ごとの特別支援教育は、そういう高校進学や進路選択の幅を広げるものにつなげていこうという考えはございますか。あるいはつながっていくと理解してよろしいですか。それが3点目。ここまでお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 花と緑の点でご答弁申し上げますけれども、私はいわゆる美しいまちづくりを目指すに当たって、市民が主役で市民参加のまちづくり、いわゆるまちづくりという意味合いで花あるいは緑を大切にしてまちづくりを進めていこうと。つまり自分の家であったり、ご町内であったり、やっぱり商店街であったり、自分たちが住んでいるあるいは生活しているまちをきれいにしようじゃないかというふうに、花を植えようじゃないか、そういう仕組みをつくっていこう。ですから、花苗生産基地をつくったり、そういうやっぱり団体に声をかけて、つまり市民と一緒になってまちをつくっていく、そういう取り組みが基本として今まで地道ではありますけれども、その輪を広げてきたわけであります。結果として、商店街であったり、ご町内であったり、あるいは河川敷もそうです。ある地域の方々が河川敷でみずから花を植えようというような成果につながってきているわけです。ですから、ここはまちづくりとしてやっぱり継続して、充実していく必要があるのではないかと、このように思いますとともに、議員おただしのまさにそういう視点からもう少し山々とか、河川敷という、そういう修景といいますか、そういうご指摘かと存じますので、ここは鶴ヶ城の桜を踏まえながらも、今いろいろな団体が小田山に桜を植えたり、そういう活動をされていらっしゃいますから、さらなるそういう団体と連携を組んで、そしてやはりこの輪を広げる中で、景観的にやはり自慢できる福島市の花見山などが一応具体的にはいい事例だと思いますから、そういったのも今後視野に入れながら検討すべきだなと、このように認識しておりますので、いわゆる花と緑の充実の一端として、そのような検討もさせてまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 私は、歴史まちづくり法に関しまして、技術伝統をどう把握しているかということ、その継承の意味ということでお答えいたします。

 私ども産業の面から考えてみますと、何といいましても会津漆器、会津清酒、さらには会津木綿、絵ろうそく、焼き物、桐加工、野かじ、のこぎりかじ、太鼓、がん具、民芸、さらには伝統的な食品などがあるというふうに考えております。継承という意味では、どういうふうに考えているんだと。何と申しましても、代表的に会津漆器、会津清酒、技術後継者の育成という視点が大きくございます。そしてさらには、そういった技術を持つ人の顕彰、これは50職種に及ぶ市の技能功労者表彰制度がその裏づけであります。最後に、会津町方伝承館の活用はもちろんですが、観光サイドにおける伝統産業自体のやはりPRというこの3つを中心に考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただし3点ございましたので、お答えいたします。

 まず、中学校の特別支援学級の拡大の件についてでございますが、平成22年度に引き続き平成23年度も拡大の方向で県教育委員会と協議しているところでございますが、教員配置については、県教育委員会の権限でございますので、現段階では明確に答えられませんので、お許しいただきたいと思います。

 2点目は、インクルージョン教育についてでございますが、これは以前にも私のほうから申し上げましたけれども、学校、教師、制度あるいはさまざまなハード、ソフト全部にわたって整えられている欧米の学校のように、一気には本県あるいは日本の学校ではまだまだたどり着いていないというのが現状でございます。インクルージョン教育のよさをわかりつつも、児童・生徒の病状であったり、肢体不自由の状況であったり、さまざまな症状にあわせて検討していく余地がまだ日本には必要なのかなというふうに考えてございます。

 3点目の高校受験の件なんですけれども、これについては私が高校の校長のときに経験したことで申し上げますと、制限は加わっていないと。私の経験と申しますのは、福島県立医科大学で治療していた生徒が福島北高等学校を受験したいという申し出があったので、保健室で看護師の付き添いのもとで許可した経験がございます。しかしながらペーパーテストとか、さまざまな点でどの学校にも受験できるような状況にはございませんで、現在会津地区では会津農林高等学校がその受け入れ態勢を検討しているように伺っております。特別支援教育体制促進協議会というのがございまして、県の教育委員会あるいは地元市町村とも話し合いの場を持って今進めているというふうに伺ってございます。私自身の考えとしては、子供たちが選択の幅を広げられることは、大変望ましいことだというふうに考えてございます。もう一つ、個人的な考え方でこの10年間さまざまなところで言ってきたことが1つあるんですけれども、養護学校とか、特別支援学校という言葉ではなくて、例えば会津養護学校につきましては、会津若松北高等学校とか、名称の変更も視野に入れて検討してはどうかというようなことも私の思いにはあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 教育長、すごくわかる答弁うれしかった。それで、なかなか難しいハードルが数多くあるのは、私もわかっているつもりです。その一つのヒントとなることを私話します。実は、発達障がいというのは、もう広範囲に広がっていまして、発達障がいの子供たちは何も特別支援学級だけじゃなくて、通常学級にも1クラスで一人から二人くらいはいるというふうにも言われています。実は、発達障がいの子供たちをどのように勉強を教えていくかというのが今非常に難しい状況にぶつかっていて、通常学級の先生方も日夜頭を悩ませている現状です。その中で、先生方の自主的なサークルが誕生し始めています。それは、教育長にもきのうですか、少し話をしましたが、トスでございます。TOSSです。これです。これは、要するに教育技術を法則化したもので、それを具現化するのにSSTといって、ソーシャル・スキル・トレーニングということをやっていこうと、現場でやっていこうということです。これは、教育長十分わかっていらっしゃると思います。これは一つの教材になっているんですけれども、これは実は発達障がいになった本人、りょうま君という子が自分で書いた自分の言葉でできた本がございます。これを学んでいる先生方のサークルの方々がみんな目からうろこです。私もこれを見て目からうろこです。つまり今までの指導は、やはり高慢だったとか、今までなれ合いだったとか、習慣になってしまっていた。それをやっと気がついた。特別な支援が必要な子供にこうすればよかったんだということを気がつく大きなきっかけになりました。質問は、そういう先生方の自主的なサークルやこういう運動、動き、賛否両論あるのはわかっています。この動きに批判的な意見を持っている先生方がいるのもわかっていますが、どのような支援体制、協力体制ができるのかというのが1点。

 2点目ですが、生徒指導と教科指導について、車の両輪だということをおっしゃいました、生徒指導と教科指導。そんなの私だってわかっています。どっちが先でどっちが後なんて言っていません。ただ、生徒指導で毎日毎日頭を悩ませている先生方が現場にいっぱいいるわけです。ワイシャツをちゃんと中に入れなさい、ズボンは上まで上げなさい、ワックスはつけてきてはだめです。そこからきちんとしないと学校に入れませんよ、教室には入れません。勉強を学ぶ資格がないというふうになってしまっているんです。それは大事なことです。私だって認めます。ただ、そこにおまえの気持ちよくわかるな、わかるんだ、でもな、我慢しなくちゃならないことがあるんだと、人生には。そういうような指導ができる先生が何と少ないことか。もう落ち込んで、落ち込んでどうしようもないときに、ある学校の先生はこういう先生がいましたから、おまえの気持ちわかるぞ、おまえを信じるから、わかったといって勉強をやらせた結果、その子は勉強がわかるようになって、先生も一生懸命教えて、身なりがきちんとしてくるんです。実際私は学習塾やっていますけど、そうやって子供たちの身なりを直していきます。ぜひそんな生徒指導の強さ、その辺についての教育長の見解をお願いします。2点。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) LDとか、ADHDとか、いわゆる軽度障がいの子供たちが、発達障がいの子供たちが年々増えていまして、4%から6%と言われていた時代が長く続いたんですが、もっとふえてきているというのが現状でございまして、通常学級において40人いると、そのうちの五、六人はそういう子供に当たるというのが最近のデータでございまして、これはいわゆるトスの団体だけでなくて、ソーシャル・スキル・トレーニングは県教育委員会としても、あるいはさまざまな自主研究団体としても、いろんなところで研究で実践をしておりまして、県の教育センターあるいは養護教育センターなどでも紹介したり、実技研修などをしているところでございます。今後ともそういう自主研究団体についてもさまざまな形を支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 2つ目の生徒指導の問題、全くおっしゃるとおりだ思います。本県では、毎年60億円の予算をかけて、全国に先駆けて少人数学級を進めてきたところでございますが、そのほとんどが単純に35人の学年であれば18人と17人のクラスをつくってきました。昨年から校長会あるいは学校教育指導委員会の中で提案しているのは、学級経営とか、あるいは生徒指導とかの得意な先生が35人を担任として持って、もう一人の先生が個別指導とか、あるいはいわゆる複数指導で補助に当たるような形をとったりすることも含めて検討していく時期に来たのではないかということで今進めてございます。結果はすぐには出ないとは思いますけれども、少し軸足をかえて、生徒指導、学習指導、教科指導についての研究をさらに深めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 4時51分)