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福島県 会津若松市

平成23年  2月 定例会 02月28日−一般質問−02号




平成23年  2月 定例会 − 02月28日−一般質問−02号







平成23年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第2日  2月28日(月)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    斎 藤 基 雄 議員

    渡 部 誠一郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました戸川稔朗議員に質問を許します。

 戸川稔朗議員。

               〔戸川稔朗議員登壇〕



◆戸川稔朗議員 おはようございます。私は、市民クラブの一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 その前に、先日ニュージーランドで発生いたしました大地震により日本人を含む多くの方が被災されました。私の所属する福島県テニス協会では、ことし初めてジュニア選手の海外派遣を行いました。派遣先がニュージーランド・オークランドでした。去る2月14日に帰国し、幸いにも地震の被害に遭いませんでしたが、語学の勉強で留学し、将来の夢を断たれた方々、ご家族の方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明者の一刻も早い救出、奇跡を強く願いたいと思います。

 菅家市長は、これまでざ折感を味わうことなく、順調に政治家として歩んでこられました。この4月の任期満了にて市長職を辞し、国政を目指すわけでありますが、私の一般質問に対し前向きな答弁を期待し、質問をいたします。

 まず初めに、公衆トイレの整備計画案について質問をいたします。公衆トイレは、一般に臭い、暗い、汚い、怖い、壊れているの5Kと言われてきました。トイレは、単なる排せつの場ではなく、安らぎの空間環境の配慮に快適性を兼ね備えていることが必要であります。私は2期8年、一般質問において過去5回、まちなか公衆トイレ、観光地公衆トイレの整備の必要性について質問を重ねてまいりましたが、一向に改善されていない状況が続いています。市長は、またかと思っているかもしれません。昨年は、植村花菜の「トイレの神様」が大ヒットいたしました。会派や常任委員会の行政調査においても、同僚議員たちから行く先々で、ここの公衆トイレも整備されているよと関心が持たれ、公衆トイレの必要性が認識されてきているところであります。これまでの当局答弁は、市民総ガイド運動の一環として、トイレをどうぞ運動を商店街の協力を得ながら進めてきた。官民一体となり、まちなか観光における環境を整えていきたいでありましたが、再度観光都市としてのまちなか公衆トイレの考えをお示しください。

 先日東山地区区長会より、「院内御廟の環境整備が完了し、ウオーキングや観光客が増大している。しかし、観光客用のトイレがないため、院内地区公会堂に飛び込み、利用する観光客がいる。ついては、水洗トイレを院内御廟上り口付近に設置するか、暫定的に院内地区公会堂の水洗トイレを外から利用できるよう改造してほしい」との要望が出されました。しかし、この要望に対し、教育委員会文化課は、「平成13年度に市が公有化を図って以降、年次計画に基づき史跡整備を中心に進めている。院内御廟は昭和62年国史跡に指定されており、便益施設を設置することは文化財保護法の観点から規制されている。院内御廟は一般の観光関連施設でなく、歴代会津藩主の墓所として国史跡に指定されているので、理解いただきたい」との回答でありました。

 私はがっかりいたしました。国の史跡にトイレをつくれないなら、鶴ヶ城も史跡ではありませんか。東山地区の皆さんは、史跡である院内御廟の中に公衆トイレをつくってほしいなどとは言っていません。院内地区公会堂の水洗トイレに外からも入れるように改造してほしいと言っているのです。地元の方々は、観光客が公衆トイレがないため困っているのを生で見ているのです。以前観光客からトイレ設置の要望はありませんという答弁がありましたが、観光客が言わずとも、地元の人々が観光客の不便さを見ているのであります。私は、早急に観光課と協議し、旧東山小学校跡地、つまり東山地区観光便益施設への公衆トイレの設置を図るべきと考えます。歳の神などのイベント参加者や観光駐車場を利用する観光客などに利便性が図れるためであります。改めて院内御廟観光客への公衆トイレの整備の考えをお示しください。

 次に、鶴ヶ城南口有料駐車場公衆トイレについてお尋ねいたします。本件に関しては、過去4度お尋ねいたしました。この場所は、当初男女共同簡易トイレ1基であり、その後簡易トイレを2基に増設しましたが、利用客からの苦情、要望等もないので、簡易トイレで対応されてまいりました。しかし、現在この冬期間有料駐車場は利用されているにもかかわらず、公衆トイレは撤去されたままになっております。当局の認識と整備の考え方をお示しください。

 公衆トイレの最後の質問は、三ノ丸有料駐車場公衆トイレについてお尋ねいたします。「三ノ丸公衆トイレは既に水洗化されているが、建物は老朽化しており、また多目的トイレ等の設備がないためご不便をおかけてしているが、史跡若松城跡総合整備計画での対応を検討する」と、現在のものでは不便であると平成21年12月の部長答弁で認めていました。

 また、さきに示された鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想では、サブトラックは駐車場として整備し、陸上競技場は多目的緑地公園として整備し、利用するとの方針も示されました。現在でも陸上競技場を利用する選手等は、危険な道路を横断し、会津水泳場東側屋外トイレを利用しています。観光客用駐車場や多くの市民が集まる市民の憩いの場、イベントとしての利用を目的とし、現在でも不足、未整備の三ノ丸周辺の公衆トイレのあり方について疑問を感じますが、整備の考えをお示しください。

 次に、スポーツ振興とスポーツ施設、備品の整備について質問いたします。ことしのお正月、箱根駅伝における早稲田大学、猪俣英希選手の活躍、元日のニューイヤー駅伝と都道府県男子駅伝における富士通、星創太選手の大活躍等、会津出身の選手の活躍などが地域に明るい話題を提供してまいりました。民主党は、だれもがスポーツに参加でき、スポーツを行う者の権利や利益を保護するスポーツ権を明記し、スポーツ庁の設置について検討するスポーツ基本法案を国会に提出しようとしております。福島市では、1月臨時会において国の補正予算、きめ細かな交付金を利用して市営庭球場の全16面人工芝への改修事業を教育委員会保健体育課で予算化し、現在改修工事が行われています。つまりスポーツと関連の深い教育委員会保健体育課で担当しているのです。本市の場合は、建設部花と緑の課が運動施設の改修等を行っています。スポーツ振興の立場から、より効果的な運用を図る上でも機構改革の考えがあるか、お尋ねいたします。

 今般会津柔道会と会津バスケットボール協会から器具、施設の改修の要望が提出されました。各競技団体はどこに要望をお願いすればよいのか、困惑しています。市と指定管理者である一般財団法人会津若松市公園緑地協会との施設整備に関する関係をお示しください。

 全国高等学校総合体育大会は、昨年の沖縄県を最後に1都道府県の単独開催からことしの北東北3県開催とエリア開催に変更になりました。平成29年の全国高等学校総合体育大会は、宮城、山形、福島の南東北3県での開催が内定しています。私の所属する東北テニス協会では、テニス競技の会津若松市開催を内定しており、あとは主催者である高等学校体育連盟の決定を待つだけです。全国大会の開催は、地元への経済効果が見込まれ、特に高校生の全国大会は国民体育大会と違い、夏休みに全国から多数の高校生が参加するため、大会のみならず大会後の開催地近隣を観光するなどの開催地となることで、地元に与える経済効果もかなり見込めると考えております。

 そこでお尋ねいたします。平成29年の全国高等学校総合体育大会開催に向けての情報収集状況をお示しください。

 テニスを参考に質問いたしますが、福島県は昨年度あづま総合運動公園テニスコートを全面人工芝に改修いたしました。福島市では、これまで1年に1面ずつ改修計画でしたが、先ほど申し上げましたとおり交付金を利用しての全面改修を予算化し、4月にはリニューアルオープンの予定です。会津若松市が開催地に立候補するには遅れをとっている現状です。陸上競技場完成後に改修計画はありますが、全国大会を開催するに当たりテニスコートの改修についての考えと人工芝化の計画をお示しください。

 また、近隣では柳津町や喜多方市が昨年改修いたしましたが、他市町村の整備状況や計画を把握しているか、お示しください。

 次に、ルール改正に伴う施設、備品の整備についてお尋ねいたします。先ほど申し上げました会津柔道会の新ルールに対応するタイマーの購入と会津バスケットボール協会から要望のありましたバスケットボールコートライン改修などの整備についての考え、または対応をお示しください。

 会津バスケットボール協会からの要望書では、平成24年からの高校大会から正式適用になるとのことでありましたが、最近になり平成23年度途中からのルール変更となり、6月の会津総合体育大会からになるとのことであります。今のままでは、大会が開催されない状況ですが、市が所有する会津総合体育館メーンアリーナ4面、サブアリーナ1面、鶴ヶ城体育館2面、河東体育館2面のライン改修計画及び方針をお示しください。

 本年1月に完成いたしました北会津中学校体育館は、情報収集が的確であったことから新ルール対応の体育館となっていました。今後市内中学校のライン改修計画をお示しください。

 次に、行政の見直しについて質問いたします。本市は、第2次森内閣時代に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、平成15年度以降種々見直しを図りながら、入札制度の改正に取り組んできたところであります。しかし、長引く不況の中、商工会議所が行ったアンケート調査によりますと、価格競争が激化している、ダンピング防止になっていない、何を基準とする低入札調査価格なのか、日ごろから市に対する協力や企業努力が反映されていない、価格が崩れてやっていけない、入札価格が安過ぎる、低価格により事務経費等の支出が困難で経営は難しいなど、さまざまな意見が寄せられております。確かに透明性の確保、公正な競争、不正行為の排除など入札制度の改正は正しいと思いますが、この不況の中での市長在任中に行った入札制度の改正に伴う本市の企業、事業所への地域経済影響への認識をお示しください。

 先般社団法人福島県警備業協会会津支部より、委託業務に係る最低制限価格の見直しについての請願が提出され、総務委員会では最低制限価格のみならず、予定価格の算定方法等も議論した経緯にあります。

 そこで、改めてお伺いいたしますが、警備業務や清掃業務、測量業務、印刷業務などの委託業務における予定価格の算定方法と最低制限価格の設定根拠をお示しください。

 さらに、これまで行ってきた契約検査課からのさまざまな入札制度改正事項や契約事務の取り扱いなどの通達は各部局で遵守されているのか、お示しください。

 また、各部局の契約状況のチェック体制をお示しください。

 最後に、人に優しい行政のあり方を期待し、介護保険料の少額介護保険料の徴収における対応について質問をいたします。市内に住むAさんに10月20日付で介護保険料の督促状が送付されました。これまで介護保険料は年金から天引きされており、まさか未納であったなど考えてもいなかったので驚いてしまいました。督促状の内容は、未納額80円、督促手数料100円、合計180円の請求でした。調べたところ確かに7月初旬に9月30日納期限の第3期分80円の納付書を受け取っていました。

 そこでお伺いいたします。介護保険における特別徴収と普通徴収について、徴収方法をお示しください。

 また、督促の方法について見直しをすべきと思いますが、考えをお示しください。

 以上、当局の明快で、今度こそ前向きな答弁を期待し、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、入札制度についてであります。入札制度の改正に伴う経済影響の認識についてでありますが、本市におきましては平成13年4月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法に基づき、平成15年度以降入札制度の改正に取り組んできたところであります。

 本市の入札契約におきましては、入札契約適正化法に掲げられる透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保及び不正行為の排除の徹底の基本原則を踏まえるとともに、地域経済の振興、発展にも意を用い、工事等における分離発注の積極的な採用、地域要件の設定による地元業者への優先発注の徹底、さらには施工時の元請業者に対する地元下請業者及び地元産品の活用の要請など、地元業者の育成について鋭意取り組んできたところであります。しかしながら、長期にわたる景気の低迷に伴う受注件数の減少はさまざまな分野、業種において低価格競争が生じており、地元業者並びに地域経済への影響が少なからずあるものと受けとめております。

 こうした状況に対処するため、平成20年度からは2年続けて工事の低入札価格調査制度の調査基準価格及び失格基準価格の実質的な引き上げや警備及び清掃業務への最低制限価格の導入など、受注者利益の確保に向けた見直しも行ってきたところであります。しかしながら、現在の経済状況をかんがみた場合、さらに一歩踏み込んだ入札制度の改善が必要であると考えており、現在本年4月からの実施を目途に、工事、測量、設計、印刷業務等における入札制度の改善を図ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 委託業務における予定価格の算定方法についてであります。本市では警備業務など、国等から積算基準が示されている業務につきましては、可能な範囲で当該積算基準を基本にみずからが積算することとし、一方印刷業務など市みずからの積算が困難な業務につきましては、業者からの見積もりを参考に設定をすることとしております。

 次に、委託業務における最低制限価格の設定根拠についてであります。算定方法は非公表としているため、お示しすることはできませんが、本市の警備業務及び清掃業務の最低制限価格につきましては、先進自治体が採用する設定率を参考とし、設定したものであります。また、測量業務、設計業務及び印刷業務につきましては、国の測量業務及び設計業務における低入札価格調査の調査基準価格の設定範囲の下限を基本に設定しているものであります。

 次に、入札制度の改正事項や契約事務の取り扱いにつきましては、各部局において誤りや差異が生じないように契約検査課が契約事務説明会や研修会等を通じ、周知、指導を行っているところであります。

 次に、各部局の契約状況のチェック体制についてであります。契約事務につきましては、契約検査課が毎年実施する契約事務研修の内容を踏まえ、各部局がそれぞれ責任を持って執行することとしております。しかしながら、本年度警備業務の予定価格の算定方法について調査した結果、発注部局間において差異が生じていることが確認されたところであります。適切な予定価格が設定されることにより、効果的に最低制限価格が機能し、適正な落札価格を導くこととなることから、新年度の警備業務をはじめ各種業務の発注につきましては、各部局が適切に予定価格を設定するよう指導を徹底するとともに、入札契約の結果につきましても適宜点検を実施してまいります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、介護保険料の徴収方法についてであります。介護保険料につきましては、年額18万円以上の年金を受給されておられる方には、年金から天引きされる特別徴収で納めていただいておりますが、年度途中で65歳になられた方や保険料の算定により年金から天引きできない少額の保険料が生じた場合などは、普通徴収として納付書で納めていただいております。

 次に、督促方法の見直しについてであります。納付書により納付される方につきましては、納期限までに納付がない場合には、文書により督促をしております。しかしながら、前年の所得変更などにより年度途中で徴収方法が特別徴収から普通徴収に変更となった結果、少額の保険料を納付書で納めていただく場合など、保険料の通知内容がわかりにくいと思われるケースなどにつきましては、今後督促状を送付する前に被保険者の方に電話や訪問によりお知らせし、ご理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 公衆トイレの整備計画のうち観光都市としてのまちなか公衆トイレの考えについてであります。観光客の皆様に快適な旅を提供するため、トイレを確保することは大切なことと認識しておりますが、公衆トイレの整備に関しては用地の確保や防犯、維持管理、地域住民との合意など多くの課題があるところであります。このため、まちなか観光推進団体が行うおもてなしトイレの設置に対する助成や市民総ガイド運動のトイレをどうぞ運動などの推進を図っているところであり、主に市内の商店街店舗やコンビニエンスストア等の協力のもとに、利用しやすいトイレの環境整備に努めてきたところであります。

 なお、今後におけるトイレ整備につきましては、地域の実情を的確に把握した上で判断してまいりたいというふうに考えております。

 次に、院内御廟観光客のための公衆トイレ整備の考えについてであります。現在東山地区観光駐車場では、歳の神などのイベント時にのみ主催者側において仮設トイレを設置している状況にあります。院内御廟を訪れる方々のためにも、公衆トイレを設置すべきとのご提案につきましては、駐車場と院内御廟の距離の問題もありますので、ほかの可能性の有無も含め、教育委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に、鶴ヶ城南口有料駐車場における公衆トイレの整備についてであります。南口駐車場については、駐車場敷地が狭あいであることや、冬季の利用が少ないことから、これまで冬期間を除き仮設トイレを設置することで対応してきたところであります。今後につきましては、有料駐車場として定着してきていることを踏まえ、本市観光のシンボルである鶴ヶ城周辺におけるよりよい便益提供に努めていくため、平成24年度に常設の公衆トイレの整備が行えるよう、来年度実施設計を行う考えであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想と三ノ丸駐車場公衆トイレの整備の考え方についてであります。三ノ丸駐車場トイレにつきましては、史跡若松城跡総合整備計画において長期事業群の整備計画として、改築を計画しているところであります。

 また、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想においては、サブトラックを駐車場として整備、活用する計画であり、三ノ丸駐車場トイレの整備のあり方について今後検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 スポーツの振興に伴う機構改革の必要性についてであります。本市のスポーツ施設の管理運営につきましては、現在花と緑の課所管のスポーツ施設とともに、指定管理者制度を導入して一元管理を行っているところであり、市民の皆様が安全かつ快適に利用できるよう努めているところであります。

今後につきましても、より市民が参加しやすい事業運営や利用しやすい施設のあり方など、庁内関係部局はもとより、指定管理者と連携を図りながら本市のスポーツ振興の推進に向け、有効な業務運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 市と指定管理者との施設整備に対する関係についてであります。都市公園内の運動施設における施設の改修、修繕等につきましては、指定管理者である一般財団法人会津若松市公園緑地協会と締結している会津若松市都市公園の管理運営に関する協定に基づき、50万円未満の施設等の改修、修繕並びに10万円未満の備品購入については指定管理者が対応し、それ以上のものについては市と指定管理者が対応について協議し、決定することとなっております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 全国高等学校総合体育大会に向けての情報収集についてであります。本大会は平成29年度に県を含めた南東北ブロックで開催が予定されており、本市ではテニス競技の開催が有力視されているところであります。今後主催する高体連や県、主管する競技団体との情報交換を定期的に行いながら情報収集に努め、本市での開催が正式に決定した段階において、開催に必要な備品や施設の整備をはじめ大会運営等について関係団体と直ちに協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 大会開催に付随する施設の整備計画についてであります。会津総合運動公園のテニスコートは、平成元年から平成3年にかけて整備を行い、平成7年に開催されたふくしま国体のソフトテニスの会場となったところであります。現在供用開始から約20年が経過し、老朽化による壁、コンクリートの劣化などが見られますが、コート面については指定管理者によるシーズン前の補修や日常の維持管理により、おおむね良好な状態が保たれております。全国規模の大会が開催されても支障はないものと考えております。

 また、クレーコートであるため、雨天時や降雨直後の大会運営に支障を来すおそれがありますが、国体時にはあいづドームを雨天時の予備コートとして対応した経過にあります。

 なお、人工芝化につきましては、現在整備を進めている陸上競技場の完成後に財政状況等を見きわめながら整備する考えであります。

 次に、他市町村の整備状況や計画の把握についてであります。現時点では、特に把握しておりませんが、今後整備の手法や財源等について情報収集に努めるとともに、引き続き市民が快適に利用できるよう適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、ルール改正に伴う施設、備品の整備についてであります。本市の運動施設は、会津地区のスポーツの拠点として、多くの大会が開催されており、ルールの改正により施設等の改修や備品等が必要になった場合には、指定管理者や関係種目団体と協議し、大会開催等に支障のないよう対応しているところであります。

 次に、市営体育館のバスケットコートラインの改修計画についてであります。会津バスケットボール協会及び会津若松市バスケットボール協会より、平成24年度の会津総合体育大会バスケットボール競技から新ルールに適用したバスケットボールコートラインの改修の要望書が提出されており、その実施時期について協議団体及び指定管理者と協議し、今後も大会開催等に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 中学校のバスケットコートライン改修計画についてであります。中学校大会における新ルールについては、平成24年度の全国大会から適用される予定になっております。現在本市においては、2校が新ルールに対応したコートを整備しておりますが、今後未整備校につきましても学校と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 一定の答弁いただきました。

 トイレについて、まちなか公衆トイレについては8年間同じ答弁の繰り返しでがっかりいたしましたが、唯一南口駐車場、これが平成24年度から常設トイレになるような実施設計を行うということで、唯一前向きな答弁いただきましてありがとうございますとお礼を申し上げるとともに、陸上競技場含む三ノ丸周辺のトイレでございますが、先ほども申し上げましたが、陸上競技場利用している生徒たち、大会関係者、陸上競技場の中にちっちゃなトイレはあるんですが、ほとんどが会津水泳場の東側の屋外トイレを利用している。ということは、道路を横断して危険な状況でトイレを利用している。これは、一昨年ですか、同僚議員が会津水泳場のトイレ改修について質問されました。そこのトイレを使っているわけです。これについて、どう考えられるか、ここら辺も含めて、今ある三ノ丸駐車場のトイレも含めてこの辺のトイレも一括して改修しなきゃならないなと思っているのです。昨年度の鶴ヶ城健康マラソン、3,524名の方が参加しているわけです。それが仮設トイレが12個ぐらいで、あとは文化センターとか鶴ヶ城体育館、これらを利用している。スポーツ施設に付随するトイレにしてはちょっと足りないのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 現在の鶴ヶ城公園の中の陸上競技場のトイレの質問でございます。

 現在の陸上競技場のトイレということにつきましては、プールの北側にトイレがございますので、その北側のトイレがプール利用者と、それから屋外の運動施設の利用者、この方々が使うという形の構造になっております。現在の陸上競技場につきましては、施設の面あるいは利用の面、いろんな面で老朽化ということで、非常に課題のある運動施設でございますので、そういった意味も含めまして新しい会津総合運動公園の中に陸上競技場を整備すべく今現在努力をしておるところでございますので、陸上競技場の完成する平成24年度までには新たな運動公園が新築されるということでございますので、しばらくの間ではございますけれども、現在のトイレの状況で辛抱していただきたいというふうに考えております。

 なお、トイレの清掃等につきましては、利用者の方々に不愉快な思いをしないよう十分に配慮した対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 それでは、入札についてちょっと質問いたします。

 各部局の入札契約のチェック体制についてでございますが、先ほど答弁ありましたように、現在各部局がチェックを執行しているということでございますが、問題があったことが判明したということです。今後すべてとは言いませんが、契約検査課は研修のみでなく、契約検査課もチェックをすべきだというふうに私は考えますが、部長の考えをまずお示しいただきたいと思います。

 それから、警備業務についてでありますが、全体経費に占める人件費の割合が非常に高いわけです。低価格競争による最低賃金法への抵触が懸念されたために、平成21年4月より最低制限価格制度が導入されました。予定価格と最低制限価格は、契約締結後の事後公表となっておりますが、測量及び設計業務の最低制限価格も同じく契約締結後の事後公表に改正されました。しかし、入札結果を見ますと、予定価格に対する最低制限価格は警備業務はおおむね75%、印刷業務、測量、設計業務はおおむね60%となっています。業者はこの不況の中、少しでも仕事をとろうとすれば、赤字覚悟でこの最低制限価格近くでの争いとなっており、公共事業が少ない中、自分の首を締め、また民間からの委託に対しても少なからず価格に影響を及ぼしておると思いますが、最低制限価格の見直しに対する考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えをいたします。

 入札契約状況のチェックの問題でございます。本市の警備業務等、発注業務、これ予定価格の算定を含めまして、各部局がそれぞれ責任を持って執行しているという現状にあるわけでございます。こうした中で、先般総務委員会などでもご報告したようなさまざまな差異、これにどう対応していくのかということについて、部内でも今取りまとめをして、次の3点で対応しようということで考えているわけでございます。

 まず1つは、発注前、年度末ということになりますでしょうか、各部局の契約担当職員に対して、予定価格の積算マニュアルをもとに積算価格の周知徹底のための研修会を行うというのが1点でございます。

 2つ目は、予定価格の作成段階において、各部局が積算の中身についてみずから二重、三重のチェック体制をどうとっていくかと、この点が2つ目。

 3点目でございますが、入札契約後におきましても予定価格の設定が適切だったかどうか、発注部局ばかりでなくて、契約検査課においても適宜抽出して点検を行うと、こういったような取り扱いを現在考えているところでございますので、そういう方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。

 続きまして、最低制限価格の見直しに対する考え方ということでございます。警備業務をはじめとする各種業務ということで、市が最低制限価格を設定する目的といいますのは、ご承知のように適正な価格で業務を発注するのだ、そして受注者の利益も確保する、そして業務の適正な履行も確保する、さらには労働者の適正な賃金、こういったことにあるわけでございます。

 この最低制限価格というのは、基本的には適切な予定価格を設定するということによって適切に機能してくるというふうに考えております。したがいまして、これについても現在新年度に向けて2つの視点で検討いたしております。1つは、測量業務、設計業務及び印刷業務の最低制限価格の設定方法について。2つ目として、警備業務の予定価格の算定方法について。この辺を主に置きながら、先ほど市長のほうから4月をめどにということで答弁ございましたが、一定の手続を踏んでそういう方向で進めていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 この間ある印刷屋さん、仕事、入札、最低制限価格60%だと紙代だけですよと、ここに印刷、人件費、すべてを加えたらばこんなのではやっていけないというのが現状なのです。ですから積算価格、予定価格というのも、これも仕事をやるには材料代含めてこれぐらいかかるんですよというのが予定価格だと思うんですが、そこから最低制限価格60、幾ら事後公表していないとしても、結果としてだれでもわかるわけです。このような状況が続いたらば、ボディーブローがきいて市内の企業が全滅してしまいますので、市内の業者の方、適正に、暴利じゃないですよ、適正にもうけていただいて、従業員を確保していただいて、税金を払っていただく。それで元気な企業をどんどんふやしていくような入札制度に改正していただきたい、そういうふうに思います。

 それでは最後に、先ほど健康福祉部の答弁ありましたが、市民とのトラブル防止のためにも事務的な督促でなくて、わかりやすい説明、それから電話による納付依頼をするなど、人に優しい行政を期待して質問を終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により一般質問を行います。

 世界同時不況を起こしたリーマンショックから2年余りを受け、企業は徹底したリストラを進め、企業の多くは利益を伸ばし、売上高も拡大傾向に転じている。また、そういった基調になっていることが明らかになっています。その反面、エコカー補助金制度あるいは家電エコポイント制度など、消費の刺激による先食いの反動が新車の販売の落ち込みなど表面化をし、個人消費や他企業の生産の減速による景気の先行きが不安になり、円高あるいはデフレが長期化をしているという状況が報道されています。経済産業の活性化と雇用の確保について、以下質問いたします。

 会津地方の雇用情勢は、この間連続して上昇しておりましたが、12月現在では悪化の方向で、有効求職者数も前年比で8カ月連続の減少、昨年4月から見て2,347人減少しています。企業誘致を強力に推進し、雇用の拡大を図り、定住人口の増加、IT産業や医療関連など産学連携を強め、産業の振興と雇用の拡大が望まれています。

 そこで質問いたします。経済、産業の活性化と雇用の確保について、会津地方は雇用情勢が厳しく、半導体製造業の雇用の大幅な悪化や大型店の撤退など、景気の低迷が続いています。さらなる緊急経済対策と中小企業の支援策が行われなければならないと認識をしております。そこで、これらの見解をお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 ふるさと雇用再生特別基金、緊急雇用創出基金事業など、雇用の現状では単年度、短期間雇用が指摘をされています。関係者との協議が必要であり、長期間雇用に向けた市としての働きかけが必要と考えるが、この間の実績を含め平成23年度の計画、事業終了後の雇用確保に対する見解をお示しをいただきたいと思います。

 厳しい雇用情勢の中で、市の関連事業など含め市独自の雇用対策と今後の雇用計画、雇用情勢全体の展望についてお示しをいただきたいと思います。

 最近の新規高校卒や新規大学卒の雇用状況は大変に厳しい環境にございます。卒業後も就職できない若年者が十分に予想されますが、新規、未就職者に対する就労支援策の市民要望が大変強い状況にあります。これからのまちづくりに向けては、こうしたことを解決しなければならないと考えるが、就労支援策をお示しをいただきたいと思います。

 厚生労働省は2009年度に就職した障がい者が新規に就職者に対する割合を示す就職率は36%で、精神障がい者や発達障がい者が大幅に増加をした反面、身体障がい者はともに前年を下回っております。市の障がい者の雇用状況も障がい者支援センターの開所など取り組みが進められております。障がい者に対する就労支援策とその実績が示されておりますが、不十分ではないかと認識をしております。会津若松市と関係する機関、雇用主、そして会津若松市障がい者地域自立支援協議会で協議をされ、実現に向けどのように取り組んでいるか、現状も含めてお示しをいただきたいと思います。

 会津若松河東工業団地の企業誘致についてお尋ねをします。会津若松河東工業団地の企業誘致のあり方、先ほど会津若松河東工業団地の立地企業が決定したということでございますが、そのことを含め分譲状況も含めてお尋ねをしたいと思います。雇用の拡大、税の増収、関連企業の連携など経済効果も大変大きく、市長のトップセールスの成果を高く評価するものでございます。あわせて第2工区の工業団地の整備、分譲状況と現状、今後の企業誘致の状況や雇用についての見通し等についてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、市町村合併についてでございますが、市町村合併の合併特例事業の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。市町村合併から5年を経過し、それぞれの課題を含め40事業のうち実現した事業は21事業であり、社会経済状況の変化、財政状況あるいは熟度、優先順位、行政評価など総合的に判断し実施するとされていますが、いまだに実施をされない。とりわけ前期事業について、住民との約束でもあり、計画期間内に大幅に延期される、延びるというようなことであれば、市民に対して責任をとる必要があるというふうにも思われます。河東地域について予定をされる合併特例事業の主な事業や地域の振興を含め、河東支所機能が縮小され、地域住民からはサービスの低下も指摘をされています。

 そこで質問します。会津若松市、旧河東町の合併の検証についてお示しをいただきたいと思います。

 合併特例事業の未実施の事業について、完全実施の見通しをお示しいただきたいと思います。

 河東地域の振興策、さらには支所機能、3階の議場、プレハブの事務所、さらには保健センターのさらなる有効活用を図る必要があると思われますが、そういう認識をしておりますが、市の見解もお示しをいただきたいと思います。

 河東中学校は耐力度測定後約10年を経過をし、ひび割れあるいは劣化、コンクリートの劣化が進んでおります。また、行仁小学校の建物も含め、安全性と老朽化、耐震度、Is値がそれぞれ示されておりますが、早急に建設計画を示すことで住民の不安が解消されるのではないかと考えます。これらについても見解をお示しをいただきたいと思います。

 河東中学校、行仁小学校の建てかえと耐震化の問題が指摘をされておりますが、学校施設の改築までの安全管理について、さらにお示しをいただきたいと思います。

 次に、交通路線のバス運行のあり方、福島市では高齢者75歳以上の路線バス料金の無料化、福島市路線バス高齢者利用促進事業を試行し、無料乗車証、通称シルバーパスポートを交付をし、実施をしております。生活交通路線では、本市の場合本郷、高田、原、塩川、喜多方などへの路線での平均乗車密度が3.1人、市町村交通路線の平均乗車密度が2.2人ということで、空気を運んでいるのではないかとも言われ、厳しい運行状況が続いております。高齢者75歳以上のバス料金の低料金化、無料化に対する事業について具体的に検討し、地域の活性化、さらには新しく新設される生涯学習総合センター「會津稽古堂」、地域医療施設、商店街活性化などとの連携で、生活弱者の福祉のサービスへの実施を図るための考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、高齢者の足の確保のため、河東地域コミュニティバス、北会津地域巡回バスの運行を一律200円もしくは無料化を実施をし、さらに路線の拡大を堂島地区、十文字地区との運行を平成25年に開設される会津医療センター(仮称)間の路線の拡大、開設を図る必要があると思われますが、これらについても見解をお示しをいただきたいと思います。

 現在高齢者の足の確保のため、金川町で検討されている乗り合いバス事業についてですが、その協議、検討内容、今後の計画等もお示しをいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険、健康づくりについてでございますが、1点目、健康づくりの取り組み。国民健康保険税収の向上策、あるいは健康づくりの取り組みの強化、さらにはジェネリック医薬品の使用の促進による医療費の削減で、国民健康保険財政の健全化を図ることがとりわけ必要な状況になっていると認識をしております。

 そこで質問いたします。国民健康保険税収の現状が大変厳しいものがあり、多くの課題があると認識しています。国民健康保険は皆保険制度を支える重要な保険であります。今後どのように運営されるのか、お示しをいただきたいと思います。

 ジェネリック医薬品の使用現状や推進策とジェネリック医薬品の使用による医療費の削減効果も示されています。ジェネリック医薬品とは先発医薬品の特許期間、約20年から25年が過ぎてから厚生労働省の承認を受けて製薬メーカーから発売され、有効成分などは同じで、低価格の薬の総称であり、呉市では平成20年度7月より医療費削減効果の大きい国民健康保険被保険者の方に対しジェネリック医薬品使用促進通知サービスを行い、ジェネリック医薬品への切りかえによって被保険者の自己負担額を減らし、国民健康保険財政の健全化を図ることが期待をされ、平成20年から開始をされて、約8,871万円の削減効果があったと報道されております。本人負担も薬代がジェネリック医薬品の使用によって約半分に減ったと言われ、自治体によっては国民健康保険財政の健全化に大きく貢献しているところもあり、特許の期間も間もなく切れるというような状況もありますことから、本人の医療費、薬代も軽減されるとしています。

 そこで伺います。ジェネリック医薬品の使用現状と推進策、ジェネリック医薬品の使用による医療効果もそれぞれ示されております。このことから、利用促進について努力されていることは認識されておりますが、さらなる利用促進策と新年度の利用目標と財政効果についての見解についてお示しをいただきたいと思います。

 国民健康保険運営が大変困難であることを認識していますが、定職につけない若年者あるいは高齢者が増えている現状の中で、生活弱者、低所得者に対する軽減を行っておりますが、さらなる軽減策を行う必要があると考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 これで議員生活最後の質問といたします。市民の皆様に支えられて6年間大変お世話になりました。本当にありがとうございました。幹部職員の皆様、さらに議員各位にはご健闘、ご活躍をご期待申し上げます。今後は、市民のための市政確立のため、一市民として活動を継続してまいりたいと思います。

 これをもって壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 会津若松河東工業団地の企業誘致についてであります。会津若松河東工業団地への企業誘致の現状についてでありますが、かねてより誘致交渉を進めてまいりました環境エネルギー関連企業の立地が決定したところであります。立地企業は、東京に本社を有するバイオマス発電事業を運営するグリーンサーマル株式会社であり、本工業団地へは当社の現地法人として株式会社グリーン発電会津を設立し、バイオマス発電施設を設置するものであります。当該発電施設の特徴は、会津地域の山林未利用材から加工される木質チップを燃料として、約5,000キロワット級の発電を行うものであり、当該規模の発電施設は全国で初めてと聞き及んでおります。また、この事業によって二酸化炭素の排出削減はもとより、山林未利用材の有効利用による地域林業の活性化と雇用創出が図られるものと大きな期待を寄せているところであります。

 議員各位におかれましては、ここに至るまで多大なるご支援とご協力を賜りましたことに対し厚く御礼申し上げる次第であります。

 次に、第2工区の整備状況についてであります。第2工区の造成工事につきましては、昨年7月より着手し、平成24年12月までの工事完了を目指して整備を進めており、本年1月末の進ちょく率は約70%で、当初の計画を上回り順調に進ちょくしているところであります。

 また、今後の企業誘致と雇用の見通しについてであります。現在第2工区内の分譲地において、製造業の企業と立地に向けた協議を進めており、着実に進展しているものと考えております。本工業団地への企業誘致を推進していくことは、産業振興や雇用創出など地域経済の活性化につながるものであることから、引き続き早期分譲に向け全力で取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 経済、産業の活性化と雇用の確保のうち、さらなる緊急経済対策と中小企業への支援策についてであります。世界同時不況による地域経済、雇用環境の急激な悪化の影響により、本市はこれまでにない厳しい状況に直面したことから、平成21年11月に地域活力再生戦略を策定し、雇用対策、中心市街地のにぎわい創出、企業立地・新規産業創出促進、農・商・工業の相互連携、交流人口拡大の5つのプロジェクトを柱としまして、地域経済の発展と都市の活力を取り戻すための取り組みを戦略的に展開しているところであります。とりわけ雇用機会の創出や就業支援の推進、企業の金融対策、中心市街地のにぎわい創出にいち早く取り組んできたところであり、有効求人倍率の上昇や中小企業の資金繰りの円滑化、中心市街地の店舗流出抑制など、一定の成果を上げてきているものと認識しております。今後とも地域活力再生戦略のプロジェクトを一層推進するとともに、新たな地域産業基盤の拡充を図るため、企業誘致はもとより医工連携の推進やITベンチャー企業の育成支援、農商工の連携支援を強化する考えであり、景気変動の影響を受けにくい、足腰の強い経済構造の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業のこれまでの実績と今後の計画についてであります。本年度は12月末時点で両基金事業において34事業、371名の雇用創出が図られており、平成21年度、22年度の累計で71事業、752名が雇用されたところであります。平成23年度の雇用計画につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業において9事業、55名、緊急雇用創出基金事業において22事業、273名、合わせて31事業、328名の雇用創出を目指しているところであり、目標としていました3年間で1,000名以上の雇用創出が図られるものと考えております。

 次に、事業終了後の雇用確保に対する見解についてであります。現時点におきましては、市独自の事業継続は想定しておりませんが、受託企業等に対しまして基金事業終了後の雇用継続について協議、要請を行っていくとともに、国や県などとの連携により、引き続き企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成に取り組み、さらには企業誘致の促進、新たな地域産業基盤の拡充など、地域が一体となり総合的な雇用対策、就業支援に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 市独自の雇用対策と今後の雇用計画についてであります。本市を取り巻く厳しい社会、経済情勢のもとで、将来にわたり持続可能で安定的な行財政基盤を構築していくためには、人件費の抑制を図っていく必要があります。このため、正規職員の採用については退職者数の一定割合にとどめるといった抑制基調の定員管理を継続していかなければならないと考えております。その一方で、抑制基調の定員管理にあっても、市民サービスの維持向上を図り、新たな行政需要にこたえていくためには、アウトソーシングの拡充とともに任期付職員や非常勤職員、臨時職員での対応など、多様な任用形態の活用が必要であります。

 こうした取り組みを進めることは、新たな雇用の場の創出につながることから、これまでも採用を行ってきたところであり、引き続き雇用対策の視点も念頭に置きながら採用を検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 雇用情勢全体の展望についてであります。平成22年12月の会津若松公共職業安定所管内における有効求人倍率は0.53倍で、前年同期と比較しますと0.15ポイント上昇し、一定の回復傾向にあるものの依然低水準で推移している状況にあります。また、新規高卒者の就職状況については、平成23年1月の就職内定率が81.9%で、前年同期比1.1ポイントのマイナスとなっておりまして、一般求人とあわせ雇用環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。

 このような状況から、市では来年度におきましても引き続き県の緊急雇用対策基金事業等を活用するほか、国の雇用関連奨励金や助成金制度等の積極的な活用の周知、さらには企業誘致活動の強化等により雇用維持、拡大に努めてまいります。

 次に、高卒者、大卒者等の就労支援策についてであります。市では会津若松公共職業安定所などと連携し、市内企業や経済団体への新卒者の雇用確保の要請活動や新規高卒者就職面接会を本年度3回にわたり実施するとともに、各高校に配置されている就職促進支援員や関係機関と新規高卒未就職者対策会議を開催し、就職状況の実態把握に努め、今後の対策について協議を行っているところであります。これを受け、高校卒業の未就職者を対象とした企業説明会の開催に向けて現在準備を進めているところであり、今後も会津若松公共職業安定所など関係機関とともに、未就職学卒者の就業促進を図ってまいります。

 また、国におきましては、本年度新たに高校や大学の既卒者を新卒扱いとして採用する企業に対する支援策としまして、3年以内既卒者雇用トライアル奨励金、3年以内既卒者採用拡大奨励金をいずれも創設したところであり、これらの制度の企業への周知により、少しでも多くの学卒者が採用されるよう働きかけてまいります。

 次に、障がい者の就労支援に向けた市と関係する機関、雇用主との取り組みについてであります。市では企業の法定雇用率達成への啓発はもとより、障がい者が勤労意欲を持ち、社会に参加し、喜びや生きがいを見出せるよう学校、行政、社会福祉団体、民間企業など地域が一体となり、障がい者の雇用促進に努めているところであります。さらに、本年度新たに会津若松市障がい者雇用優良事業所顕彰事業を創設し、優良事業所の表彰制度を通して企業の障がい者雇用への意識の醸成を図るとともに、会津ブランドものづくりフェアでは障がい者団体に出展をいただき、障がい者の活動成果の周知とあわせて障がい者の就業意欲の向上への支援を行っているところであります。

 また、地域の関係機関や団体、民間事業所などで構成する会津地区障害者雇用連絡協議会のメンバーとして障がい者雇用促進の啓発活動を行っており、さらには会津若松公共職業安定所が開催しますあいづ地域障がい者就職面接会に協力しまして、就業機会の確保に取り組んでいるところであります。今後も行政機関や関連団体、企業などと連携し、こうした事業を継続しながら障がい者の安定的な雇用確保の仕組みの構築に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 障がい者地域自立支援協議会におきましては、専門部会として公共職業安定所、経済団体、学校、医療機関、福祉サービス事業所などで構成する就労部会を設置し、障がい者の雇用の促進と安定に向けた就労支援のための仕組みづくりについて検討してきた経過にあります。当部会では、特に障がい者の就労促進や就労後の職場定着を図っていくためには、就労と生活に係る相談、支援を一体的に行っていくことが必要であるとの意見がまとめられたところであり、これを受け、市といたしましては就労及び生活についてのワンストップ相談やボランティア支援を行う機能を持つ3団体により構成された障がい者支援センターカムカムを平成22年7月に開所したところであります。この支援センターの開所により、これら機関の連携が図られ、相談者に対して一体的な支援を行うなどの支援の質の向上や相談件数の増加、また就労した障がい者への定着支援等の成果があらわれてきていることから、より充実した就労支援体制の構築が図られたものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 合併特例事業の現状と課題のうち、旧河東町との合併の検証についてであります。旧河東町との合併に当たりましては、地域の行政課題を新市建設計画に位置づけ、行政運営の効率化や行財政基盤の強化を図りながら河東学園小学校やコミュニティプール、広田西公園の整備などの合併特例事業の実現、地域資源を有効に活用した河東工業団地の整備や誘致企業の決定、さらには会津医療センター(仮称)の誘致と着工、旧河東第一小学校跡地の利活用による専門学校の誘致など、合併のメリットを最大限に生かし、地域の活性化に努めているところであります。

 また、合併に伴う不安解消のため、窓口サービスのみならず、地域の振興について一定の役割を担う支所を設置し、不便さを感じることがないよう対応してまいりました。合併に伴う行政サービスにつきましては、公平性の確保の観点から見直しなどされたものがある一方で、拡充したものがあるなど、その水準はおおむね維持向上していると認識しているところであります。

 このような合併に伴う行政サービスの変化につきましては、平成20年5月に市町村合併に伴う効果と影響に関する調査中間報告書を作成し、市ホームページで公開するとともに、概要版を編入地域の全世帯に配布した経過にあります。

 さらには、地域審議会や地区別懇談会、市長への手紙などの広聴活動によりさまざまな機会をとらえて、地域が抱える課題の把握に努めているところであります。今後とも合併後のまちづくりの状況を適切に情報提供するとともに、地域の皆様の声をお聞きし、合併の効果と課題の把握に努めながら地域の活性化と新市の均衡ある発展に努力していく必要があると考えております。

 次に、河東地域の振興策についてであります。河東地域の特色ある振興を図っていくためには、合併時に十分協議を重ねて定めた新市建設計画を着実に実施していくことがその基本であると認識しており、加えて地域の課題解決に向けた住民との連携、協力の推進など、住民と行政が一体となった地域の活性化、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、河東支所の利活用につきましては、河東地域の行政サービスの拠点施設としての位置づけを基本に、監査事務局や会津計算センターなどの行政機関を移転し、有効に活用しているところです。旧議場など現在の空きスペースにつきましては、公共的な利活用を第一義的に引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 河東保健センターの有効活用についてであります。河東保健センターにつきましては、合併以後も保健サービス提供の拠点施設として、地域の皆様にご利用いただくとともに、隣接する公民館との連携等により有効な活用を図ってきたところであります。今後も河東地区住民はもとより、市民の貴重な財産という視点に立ちながら、本施設のより有効な利活用に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 合併特例事業の見通しについてであります。合併特例事業につきましては、合併後のまちづくりに重要な事業と認識しており、その実現に向け最大限の努力をしているところであります。事業の熟度や地域との協議状況、国の実質公債費比率の導入による起債額の抑制などの要因から、新市建設計画期間の前期に位置づけた事業においても未着手のものはございますが、昨今の社会経済情勢の変化や国の政策動向から地方財政の見通しが極めて不透明である中で、合併特例事業の具体的な実施年度等を見通すことも、また困難な状況にあります。このような現状を踏まえながらも、合併特例事業は地域の要望の高い事業でありますので、財政状況や事業の熟度、緊急度を見きわめながら、条件の整ったものから順次着手する現在の取り組みを継続し、合併特例債を活用できる期間にとらわれることなく、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 河東中学校と行仁小学校の建設計画についてであります。両校の改築につきましては、新市建設計画に掲げる合併特例事業に位置づけており、老朽化の度合いや耐震診断の結果からも早期に実施すべき事業の一つであると認識しております。今後鶴城小学校の改築事業の進ちょくを踏まえつつ、財政状況等を勘案し、さまざまな課題を整理しながら順次改築に着手できるよう検討を進めてまいります。

 次に、改築までの安全管理についてであります。学校施設の安全管理につきましては、各学校において教職員による日常的な点検のほか、学校防災計画に基づく定期的な施設点検や地震などさまざまな災害を想定した避難訓練を実施しております。さらに、市の技術職員が各学校を巡回しながら施設の状況を確認しており、修繕の必要が認められた場合には速やかに対応するなど、施設の安全管理に努めております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 路線バス運行のあり方についてのうち、高齢者75歳以上のバス料金の低料金化、無料化の考えについてであります。ご提案の福島市の事例につきましては、高齢者の外出支援や公共交通利用の促進などとともに、地域の活性化などの相乗効果が期待されるものと認識しております。しかし、一方では路線バス未整備地区への対応やICカード導入に伴うシステム構築、無料化に伴う減収補てんを含めた財源の確保など課題も多いことから、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 みなづる号、ピカリン号の高齢者に対する均一運賃制度、運賃無料化の導入についてであります。みなづる号やピカリン号の高齢者の運賃割引制度として、既に運転免許自主返納者を対象に運賃を半額にする制度を市の経費負担のもとバス事業者が導入しております。さらなるサービスの提供につきましては、他の生活交通路線の利用者との公平感の確保、自主運行路線の維持確保への影響や関係自治体との調整など、さまざまな課題があることから調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、みなづる号の路線の拡大についてであります。みなづる号の運行ルートにつきましては、速達性を考慮し、片道1時間の範囲内で運行できるルートを設定した経過にあります。さらには、昨年4月に運行ルートの一部見直しによる運行時間の短縮を行ったところであり、利用者の方々からはよくなった、便利になったなどの声をいただいており、当面は現行ルートでの運行を基本としてまいりたいと考えております。したがいまして、堂島及び八田地区につきましては、現在のところそれぞれの生活交通路線である熊倉喜多方線、原長谷川線の利用促進を図るとともに、スクールバスなどの既存交通資源の活用の可能性についても今後検討してまいりたいと考えております。

 また、会津医療センター(仮称)の利用者の足の確保につきましては、事業主体である県が交通アクセスの手段について検討していくものと考えており、その内容を踏まえながら他の路線を含め総合的に検討する必要があると考えております。

 次に、金川町で検討されている乗り合いバス事業についてであります。この事業は、昨年3月に策定した地域公共交通総合連携計画を踏まえ、路線バス事業者が主体となって新たな交通サービスを導入しようとするものであり、事業採算性の確保が期待できる市街地で城北地区のJR只見線西側エリアの交通空白地域に位置する金川町を中心に平成23年度の早い時期での運行開始を目指して協議が進められております。これまで地域住民と路線バス事業者がニーズ把握調査の結果をもとに運行経路と目的地、運行時間帯、運行本数、使用する車両及び停留所のあり方など、計画づくりの段階から協働で協議を継続しており、市といたしましては両者間の調整や橋渡し、さらには協議を進めていただくため、公共交通に関する学識経験者を招へいするなど、検討作業を積極的に支援しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国民健康保険事業についてのうち、税収の現状と今後の事業運営についてであります。国民健康保険税は、平成20年度以降収納率はほぼ横ばいで推移しているものの課税所得の減少により調定額が減少しており、収入額が下がっている状況にあります。被保険者の所得が下がっていることに対する国からの一部補てんはあるものの国民健康保険財政は厳しい状況にあり、将来にわたり持続可能な制度とするためには国庫負担割合の引き上げなど、国民健康保険財政基盤の拡充強化に向けた国の責任と負担を求めていく必要があると認識しております。一方、市といたしましても会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、国民健康保険税の適正賦課と収納率向上に向けた取り組みなどにより歳入の確保を図るとともに、レセプト点検による医療費適正化や特定健診の実施率向上、健康づくりを通じて保険給付費の削減を図るなど、国民健康保険財政の健全化に努めてまいります。

 次に、ジェネリック医薬品の利用促進についてであります。市におきましては、昨年9月の国民健康保険被保険者証の更新時にあわせ患者がジェネリック医薬品にしてほしい旨の希望を医師に容易に伝えることができるジェネリック医薬品希望カードを送付したところであり、昨年12月診療におけるジェネリック医薬品の数量シェアは25.7%となっております。国が平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を掲げていることに加え、ジェネリック医薬品の価格は先発医薬品と比較して2割から8割であり、利用が促進されれば医療費の削減につながることから、市といたしましてもその目標の達成に向け、次年度より医薬品の処方を受けた被保険者に対しジェネリック医薬品を使用した際の自己負担額の減額効果をあらわした差額通知書を送付し、さらなる利用促進に努めてまいります。

 次に、低所得者に対する税のさらなる軽減策についてであります。国民健康保険税につきましては、均等割、平等割部分に対する所得額に応じた最大7割の軽減措置や非自発的失業者に対する軽減措置を実施するとともに、災害や失業などの事情により前年に比べて著しく収入が減少した場合につきましても減免措置を行ってまいりました。さらに、本年4月からは病院窓口での一部負担金の減免制度等を実施するなど、低所得被保険者に配慮した取り組みを行ってまいります。また、さらなる軽減策につきましては、相互扶助の理念のもと、所得のない被保険者にも負担をいただいている状況や軽減した場合の補てん財源の問題もあることから、現段階では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まずは学校の耐震、とりわけ合併特例事業の河東中学校、前期計画でございまして、このたびニュージーランドでマグニチュード6.3の地震によって多くの犠牲者が発生し、日本人含む安否が心配されておるわけですが、このように地震はいつ発生するかわからないというような状況の中で、とりわけ耐震化が危ぐをされる中学校あるいはその他の学校、教育施設、これらの児童・生徒の安全を守るという視点に立って、市の事業の中でも優先的に取り組む課題ではないかというふうに考えるわけですけれども、またこれらの合併特例事業の計画が大幅に遅れているという現状に対して、地域住民に対して説明責任があると考えるわけですが、当局からの再度の見解をお願いをしたいと思います。

 2点目は、75歳以上のバスの無料化、もしくは200円程度で低料金の運行ということで、高齢者の運賃のサポートをしていくということで、市の活性化を図っていく、あるいは医療施設への足の確保を図るということに対して、現在路線バスには約4,000万円、コミュニティバスには1,700万円くらいの補助を出しているわけですけれども、そうしたことを踏まえて再度これらの考え方に対して見解をいただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度のご質問にお答えいたします。

 河東中学校の建設についてのおただしだと思いますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、教育委員会といたしましても児童・生徒の安全確保の観点から河東中学校、行仁小学校も含めて最重要課題の一つであると認識してございます。ただ昨今の社会経済情勢の変化、それから国の政策動向の揺れ動きがあり、財政の見通しが大変不透明である、極めて不透明であるというような状況もございまして、1校の改築20億円から30億円というような莫大な事業費も要しますので、今この場でいついつまでにというようなご答弁は申し上げられませんけれども、教育委員会としましては先ほど申し上げましたように最重要課題の一つであると認識しておりますので、今後さまざまな課題を整理しながらできるだけ早期に建設着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、建設の大幅な遅れに対して住民に対する説明責任があるのではないかというご質問でございますが、このご指摘に関しましても私ども大変重く受けとめているところでございます。いずれは整備の方針をお示しする時期も来ると思いますので、それも含めまして、住民への説明責任ということも含めまして対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 再度の質問にお答えいたします。

 福島市で行われておりますシルバーパスポート、いわゆる高齢者の無料化ということでのご質問かと思いますが、このことにつきましてはこれまで路線バスを全く利用していない方々や費用負担を考慮して利用を控えていた方々がさらに利用することが十分考えられます。そのことにより、高齢者の外出支援や路線バスの利用促進における有効な手段であると考えてはおります。しかしながら、路線バスの運行主体は民間企業でもございますし、無料化の実施につきましては行政からの運賃補てんなど、実施に向けて財源確保などの課題がありますので、先ほど健康福祉部長からも述べさせていただきましたが、引き続き研究してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 再度お尋ねしたいんですが、合併特例事業の前期の部分については、いつかはおこたえできるということでは、私はやはり問題があるのではないかと思うんです。少なくとも一定の期限を当然区切って答弁いただくということが私は必要だと思いますし、一定の期間にそれを実行していくと、確かにあの財政状況も厳しいということ、その他の条件が厳しいという状況は理解できるわけですけれども、少なくとも前期計画で実施をするということで約束をしているわけですから、一定の期間を区切って実施をしていくということが私は必要だというふうに考えていますが、再度これらについてお答えをいただきたいというふうに考えて、終わります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 合併特例事業にかかわる分の進行管理をしています企画政策部のほうからお答えをさせていただきますが、議員おただしのように私どもも合併特例事業に関しましては新市建設計画の中でも大切な内容でありますので、本来であれば合併期間、その10年間という期間内に事業が実施できればこれにまさるものはございません。しかし、何度もお答え申し上げているとおり、現状の財政状況を踏まえ、なおかつ起債というものに対する考え方、これはご存じのように償還する起債の公債費、これを上回らない起債というふうな考え方、こういったことで今後の財政に関する考え方をずっと申し上げてきたわけでありますので、今おただしの件につきましては財政状況のあり方、これは企業会計を含めて、また財政状況だけではなくて、個々の活性化による、例えば経済状況、こういったものがすべて絡んできていくことになろうかと思います。そういった意味で合併特例期間内における実現が困難であると、これにつきましては合併特例事業にかかわらず、やはり実現に向けた努力をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私から申し上げますと、やはり優先度を考えれば、まずは鶴城小学校を早期にスケジュールにのっとってなるべく早い時期に整備を進めていくべきであり、当然ながら完成に合わせながらやはり引き続き、今のこの課題を検討して、しっかりとそれを踏まえて対応すべきであると、このように考えております。そういった思いは引き継いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時32分)

                                            

               再 開 (午前11時45分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、坂内和彦議員に質問を許します。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 新生会津の坂内でございます。私は、会津農業の再生について質問をいたします。

 私は、平成22年の農業産出額はひょっとしたら市職員の人件費総額を下回ったのではないかと思います。販売農家戸数約2,800戸、4,000人の基幹的就農者の生産物の売り上げ総額が約1,000人の人件費に満たないとしたら、ショッキングなことでございます。それほどに平成22年は本市農業にとって試練の年となりました。加えてTPPや日豪EPA問題に象徴されるように、国外農業の圧力はますます大きくなっています。また、さきの農業センサスからは、就農者の平均年齢がついに65歳を超え、超高齢産業としての実態が改めて鮮明となりました。本市においても、全国平均より二、三歳高いはずだったと記憶しておりますから、より深刻な状況と言えます。

 このように、今農業はまさに正念場を迎えております。地域農業を守り、継承していく主体はだれなのか、また維持発展をするためにはどんな農業の姿を目指すべきなのか、さらに言うならばこの厳しい状況下にあっても、会津にとって農業は今後とも守り継承すべき果たして産業なのか、そんな根本的な議論が必要なときを迎えていると思います。

 最後の定例会になります。市長はどのように考え、またその思いを次の市長にどのように引き継いでいただけるのかなど確認をさせていただきたい。そんな思いで質問を行うものでございます。

 まず、その前に、農業雪害対策事業の第2弾の必要性について伺う予定でございましたが、その第2弾対策が当初予算に計上されております。再生産の確保に向け、継続して対策を講じていることを評価したいと思いますし、詳細については予算審査にゆだねたいと思います。

 ここでは、この農業雪害対策事業第1弾の進ちょく状況について伺います。被災農家からの申請状況はどうなのか。7,700万円の事業費で足りる状況なのか。また、県からの農業災害補助の関連で、着工が相当遅れるのではないかとの情報もありますが、今後の復旧の見通しを示してください。

 被災農家の復旧に向けた対策は、歩ってみますといろんなケースがあるようです。この事業の執行に当たっては、自然災害対策という特殊性を考慮し、できるだけ多くの農家が事業の対象となるよう運用の中で配慮されることを強く要望しておきたいと思います。

 2番目に、稲作依存体質からの脱却について伺います。私は、本市農業の方向性を考える上で、これまでの推移や現状をまずは的確に把握することが不可欠だと思います。しかし、平成19年度以降は国の統計では市町村単位の農業産出額などの数値は示されない状況となっていますが、平成19年度以降どのように市として把握しているのか、懸念しております。

 そこで伺います。市は、平成22年度の本市農業産出額の低下はどの程度と推計しているのか、部門ごとに示してください。また、その要因もあわせて示してください。

 本市農業の特徴は、その産出額の約7割を稲作が占めていることです。これは、同時に本市農業の大きな弱点でもあります。かつて北会津地区では稲作依存からの脱却の目標を掲げ、一定の成果も上がり、地域農業が元気だった時代がありました。残念ながら高齢化とともに稲作への回帰が起こり、産出額も減少しています。この教訓からも明らかなように、稲作依存体質からの脱却をしない限り農業産出額の拡大も農業の再生もないと考えますが、見解を示してください。

 また、これまでの稲作以外の部門の振興についての取り組みと成果を示してください。

 続いて、3点目ですが、農地集積の戦略化について伺います。農業センサスでの就農者の年齢構造を見れば農地の集積は今後加速度的に進むのではないかと推測をいたします。それは、同時に単なるこれまでの農地集積の推進から面的集積などの好ましい農地集積の推進という農政の変化も求められているものと考えます。

 そこで伺いますが、これまでの農地集積の推移と今後の動向についての認識を示してください。

 また、大規模農家が生産拠点から例えば半径1キロメートルの範囲内にどれほどの面的集積をしているかの現状についての調査がまず必要と考えますが、認識を示してください。

 私は、農地集積を今後は戦略的に進めることこそ規模拡大した担い手がより生産性の高い農業を実践するために重要な条件になるものと考えます。これまでのハードな基盤整備事業に対し、面的集積はまさにソフト版の基盤整備事業だと言えるのではないかと思います。

 このような趣旨から、一昨年の農地法改正に伴い農地流動化の受け皿機関として農地集積円滑化団体が新たな制度として設けられたと理解をいたしておりますが、これにより今後順調に好ましい農地集積が推進されるかは疑問です。この制度のメリットや問題点をどのように認識しているのか、示してください。

 本市では、JAが同円滑化団体となっていますが、経営的なメリットが薄いということもあり、積極的な事業推進が図られるとは思えません。私は、この制度を十分機能させ、好ましい農地集積の成果を上げるためには、同円滑化団体と農政部、そして農業委員会が緊密な連携をした本市独自の仕組みを構築しなければ成果は上がらないと考えますが、見解を示してください。

 また、その仕組みづくりは農政部が主導すべきとも考えますが、あわせて見解を示してください。

 4番目に、集落営農推進事業について伺います。私は、日本農業の最大の問題は、圧倒的な担い手不足だと思います。本市もしかりです。さきの農業センサスの調査結果が如実にそれを示しています。日本農業は、これまでの自作農中心の形態から次の段階に着実に移行していると言えます。

 本市でも今後は他産業からの進出も含め多様な担い手が考えられますが、まずは地域に密着した集落営農組織こそ地域農業の重要な担い手と定めるべきと考えますが、認識を示してください。

 また、これまでの同組織の推移と今後の見通しを示してください。

 これまで本市でも集落営農推進事業は実施しておりますが、近年は新たな組織の育成という成果を耳にしないのは、農政部の取り組み姿勢にも問題があるのではないかと考えます。今後は活性化プランの中に同組織の設立などの目標値を定め、集落営農推進事業を当面の最重要施策と位置づけることが必要と考えますが、見解を示してください。

 以上、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時57分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂内和彦議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、集落営農組織に対する認識であります。集落営農の組織化は、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応しつつ、農業機械、施設の共同利用等による生産コストの低減、さらには農産物の加工、販売等による所得の拡大等を可能にするものであり、地域農業の担い手として集落営農組織は今後ますます重要になってくるものと認識しております。

 次に、本市における集落営農組織の推移と今後の見通しについてであります。法令等に規定する特定農業法人等の集落営農組織は、平成18年度においては11組織でありましたが、現時点では17組織に拡大しております。今後も関係機関と連携しながら積極的に集落座談会等を開催し、集落営農の組織化を進めてまいる考えであります。

 次に、食料・農業・農村基本計画への集落営農推進事業の位置づけについてであります。現行計画においては、平成28年度末の集落営農組織数の目標を20組織としておりますが、計画の見直しに当たっては集落営農の推移を今後とも重点施策として位置づけていくとともに、現下の農業情勢の変化に即した必要な取り組みや目標値についても改めて計画に定め、地域農業を支える重要な担い手として、その育成、確保に鋭意努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農業雪害対策事業における被災農家からの申請状況についてであります。2月1日付で各被災農家に要望調査票を送付するとともに、農事組合長を通じて改めて市内全農家へ要望調査を実施したところ現時点で被災農家230戸のうち157戸から合計283棟の復旧要望が出されているところであり、現在精査中ではありますが、単純に見積額を合算すると約1億1,000万円となっております。

 なお、調査票発送後、県の補助対象が拡大されたことを受けて、現在改めて被災農家に対して事業要望の確認を行っているところでありますので、総事業費は今後さらに増加するものと見込んでおります。

 また、復旧の見通しについてでありますが、被災農家で組織する団体において補助対象となる資材を共同購入するため、農家ごとに必要となる資材の規格、数量等の確定作業を進めているところであります。数量等が確定次第入札による購入業者の選定を経て、各被災農家へ資材が納品され、順次復旧されることとなりますが、一日も早い復旧を目指し、事業を進めてまいります。

 次に、平成22年度の本市農業産出額低下の推計とその要因についてであります。今年度におきましては、高温障害に起因するコシヒカリの品質低下を要因として約1億1,700万円、雪害によりイチゴ、トルコギキョウ等約9,300万円の減少が見込まれているところであります。さらに、水稲については戸別所得補償制度により米価下落に対する一定の補てんが行われるものの、概算金に基づき推計いたしますと約14億円の減少が見込まれるところであります。

 次に、稲作体質からの脱却による農業産出額拡大への見解についてであります。米価下落傾向が続く中にあって、稲作主体の経営から園芸作物等、他の作物を取り入れた複合経営への転換や農業の6次化への取り組みは安定的な農業経営を確立し、農業産出額の増加を図る上で有効であるものと認識しております。

 また、稲作以外の部門へのこれまでの取り組みと成果についてでありますが、これまで施設園芸作物の導入に向けたビニールハウス設置への支援、重点振興作物であるアスパラガス栽培の拡大を目指した種苗への助成、さらには国の交付金等を活用した転作地での園芸作物に対する支援を行う一方、會津野彩認証制度を立ち上げながら付加価値の高い農産物として、有機・特別栽培の推進を図ってきたところであります。このような取り組みを通し、この5年間で新たに2.2ヘクタールの施設導入が図られ、また転作地における振興作物の栽培面積については、アスパラガスが5.6ヘクタール、トルコギキョウが4.1ヘクタール増加しており、さらに有機・特別栽培による園芸作物についても7.5ヘクタールの拡大が図られるなど、担い手を中心に複合経営が着実に進展しているところであります。

 次に、農地集積の推移と今後の動向についてであります。認定農業者、集落営農組織等の担い手への集積は着実に進んでおり、平成17年度において39.4%であった集積率は、平成21年度には52.8%まで増加しているところであります。今後におきましても、食料・農業・農村基本計画に定めている平成28年度末の集積率70%を目標に推進してまいりたいと考えております。

 また、規模拡大農家における面的集積の現状についてでありますが、集落営農組織を除けば個人担い手の場合はそのほとんどが出し手の個別の対応による農地集積であったため、結果として面的集積にはつながりにくい状況であったことから、今後は作業の効率化やコスト低減のため面的集積を積極的に推進していく考えであります。

 次に、農地利用集積円滑化事業のメリットと問題点についてであります。農地所有者側としては、受け手をみずから探す必要がなく、耕作者側としては多数の農地所有者とそれぞれ交渉せずに農地を集約できる点で有効であると理解しております。しかし、制度が開始されて間もないため当該事業に対する農地所有者の信頼と理解度を高めていくことが課題であると考えております。

 次に、農地利用集積円滑化団体等と連携した仕組みの構築についてであります。現在農地利用集積円滑化団体であるあいづ農業協同組合と農業委員会で情報共有仕組みづくりを開始したところであり、今後とも関係機関相互の連携を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 一定の答弁をいただきましたが、再度質問を行いたいと思います。

 私は、本市の農業の再生のためには実は3つの大きな転換が必要なのではないかというふうに考えてきました。1つが今質問でも言いましたように、稲作至上主義、これは多分東北農業が何百年来続けてきた農業のスタイルですから、これを変える、その転換が必要なのではないか。2つ目は、農地は現在個人の資産としての考え方が定着しているわけですが、これを地域農業の共同の財産だという意識に転換していく必要があるのではないか。3つ目ですが、これも戦後65年続いてまいりました自作農中心の農政から新たな転換をしていかなければならないのではないか。

 実は今まで何十年も、何百年もやってきた根本的な考え方、スタイルを変えるというような、今転換期にあるのではないか。これを意識しないで、多分会津の再生はないのではないかというような気がするわけですが、そんな切り口から再度質問を続けたいと思いますが、まず稲作至上主義からの転換でございますが、これを進めるためには今までやってきたような基盤整備事業もさらに発想を転換する必要もあると思います。あるいは農政の予算配分なども、稲づくりに偏重しているようなものを改めなければならない。そして、何よりも転換の目標値をしっかり、産出額の7割を占めているという米の生産額をほかのもので2割、3割は補うんだというしっかりした目標値を定めないと、これは一つも前に進まないのではないか。10年間同じところで頑張っている、その域にとどまってしまうのではないかというふうに思うわけですが、今ほど14億円ほど平成22年度農業産出額が減少したのではないかというような答弁いただきましたが、でも実は今市では全体の農業産出額が幾らになって、野菜で何ぼで、果樹で何ぼでということ把握していないわけです。把握できない状態にあるわけです。これでは、この転換は全くできないのではないか。私は、もう一度農業産出額についての統計を市独自でもやるべきなんだろう、それがまずは第一歩なのではないかと思いますから、その稲作至上主義からの転換と産出額統計について再度見解をお尋ねしたいと思います。

 続きまして、2つ目の転換、農地に対する意識転換ですが、農地集積円滑化団体の制度は、今部長も答弁ありましたが、相手を特定しないで農地をこの団体に預ける制度です。これまで自分の農地というのは、自分の信頼するものにつくってもらうというような長い文化があるわけですから、それをだれがつくるかわからないという形で預けるということは、これは実際大変難しい問題だと、しかしこの制度の機能、円滑化団体の機能を発揮させていかなければ好ましい農地の集積はなかなか達成できないんだろうと思う。私は、この制度を機能させていくためには、預ける側に何らかのインセンティブを与える、それを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。

 続いて3つ目ですが、自作農中心からの農政の転換、これも大変難しいんだろうと思います。今までは1戸1戸の農家を守っていくというのが農政の主眼でしたから、私はもうその時代は、その手法はこれからの会津農業の再生にとってさほど効果は期待できない。もう今必要なのは、産業としてこの会津農業を存続させるためにどのような担い手を定めるのか、担い手増を定めるのか、それが大事なんだろうと思うんです。そういう意味からいうと、今地元にある人材あるいは資本やノウハウ、これを最大限に活用するというのがまさしく地方行政の責務でしょうから、集落営農組織が最も近い存在ではないかというふうに考えてきたわけですが、今ほど集落営農組織のこれまでの経過について答弁をいただきましたが、でも各集落には農用地利用団体はじめ機械の共同組織あるいは農作業の受託組織、もろもろいっぱいありますから、まだまだ。これに本格的に取り組むならば、この倍、3倍くらいの成果を上げるということも決して不可能ではない。10年後の会津農業の重要な担い手になり得るのではないか、そういうふうに思いますが、そのためには農政部の今の仕事の仕方を変える必要がある。農政部は、常に半分の職員は現場のほうに足を向けている。そのくらいの農政部の仕事のスタイルを変えていく。これとあわせてやっていかないと、なかなか実現はできないのではないかというふうに思いますが、これについても見解をお尋ねをしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 幾つかご質問いただきましたが、まず稲作至上主義からの転換、それから産出額統計についてのご質問でありましたが、本市は東北でも、あるいは日本でも有数の米どころというふうに言われていますし、特Aランクのおいしい米をつくるところでありますから、これからも主食であるおいしい米をつくっていくということに変わりはないというふうに思ってございます。同時にリスク分散という意味で、あるいは所得を上げるという意味で、プラスして園芸振興といいますか、米以外の野菜、果樹等に切りかえていくことも大事なことだというふうに思ってございます。そういった政策につきましては、これまでも本市の基本方針を考えてやってまいりましたし、先ほどの答弁でも申し上げましたように、各種の例えば施設化への支援であったり、振興作物への支援であったり、さまざまな支援策を講じながら面積の拡大が見られてきたということを答弁申し上げました。今後とも複合経営の推進については、意を用いてまいりたいというふうに思ってございます。

 さらに、統計の関係でありますけれども、これはこれまでも何回かご質問いただきましたが、国のほうでは平成19年度以降各市町村ごとの産出額の統計を発表しないというふうに変わってしまいました。これは、会津若松市だけでなくてほかの自治体においても非常に苦慮していることでございます。ただし、そうはいっても農業の実態を把握して振興していく、これは大事でありますから、今市がとり得るといいますか、つかみ得るデータの中で本市の農業の実態を把握しながら、そこから必要な施策を打っていく必要があるのではないかというふうに思ってございます。

 具体的には、農林業センサスというのが5年ごとに出されます。さらには、福島農林水産統計年報というのがございまして、この中に各年度ごとの水稲、大豆、麦、これらについては生産面積が、収穫量も把握できますので、産出額は可能であります。さらには、田んぼの水稲のいわゆる生産調整という中で、転作作物としてどういったものをつくるかというデータも市としては把握してございますので、こういったデータをもとに今後の指標を作成していくということが可能だというふうに思ってございますので、ご理解願いたいと思います。

 それから、2つ目、農地に対する意識転換ということでございました。確かにこの間、面的集積が進みまして、約6割近い集積が行われたということを答弁で申し上げましたが、実態としましては議員おただしのように面的な集積ではなくて、まだまだばらばらの集積であったわけであります。担い手が減っていく中で、遠くの土地であってもつくってくれと言われれば引き受けざるを得ないということもありましたし、そういった結果として自分の所有地が点在をするというふうになっているのも現状でございます。これらをどう克服していくのか、議員おっしゃったようにこれからは一層のコスト低下を図る意味でも面的なまとまりを持った自分の耕作地が必要であります。そういった意味から、今回農地集積円滑化団体ということでJAあいづさんが所有者から委任を受けて一括プールをした後に、だれに借りてもらったらいいのかということを調査を図った上で、面的集積を進めていくという事業でありますけれども、これがJAあいづさんのほうで実施されるというふうになったわけであります。ここをさまざまな形で支援をしてまいりたいというふうに思っております。そのために、今回の予算の中でもそういった農協の集積円滑化事業を支援していく意味でも、いわゆる貸し手側に補助する、支援をする制度、農地集積事業ということで今回予算化をお願いをしているということでございます。借り手側には、国の戸別所得補償制度の中で支援がございますので、市の独自の施策としまして、貸し手側にもインセンティブを与える意味で奨励金を出したいということでございます。そのことによって、一層の面的集積を促進してまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、3つ目でありますが、集落営農であります。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、平成18年の11組織が平成22年には17組織の集落営農組織まで進んできたということでございます。この背景には、やはり基盤整備等の事業を通じまして、今後はその地区の担い手を特定をして組織をつくって、そこにみんなが利用を任せようではないか、耕作を任せようではないかということで話し合いを進めた結果、17組織まで進んだというふうに理解をしてございます。最初は、転作の受け入れ組織としてスタートする場合が多いわけでありますけれども、次第に話し合いの中で会社になったり、あるいは加工や販売も進めるような、6次産業化もやっていこうというふうに、それぞれ個々の進展をしていくというふうになっていますので、今後本市の農業を担っていく上では大事な集落営農組織だというふうに思ってございます。

 現在もこの17組織以外に任意組織は14組織ほどございますし、さらには継続して話し合いをしている集落が5集落ほどありますから、これからもそういった集落の中から集落営農組織が生まれてくるのではないかというふうに思っています。市としましても、この間そういった集落営農の話し合いのための支援、座談会の開催であるとか、さまざまな支援策を講じてまいりましたので、議員今お話ありましたように、現場に出向いて実際に話し合いを進めるということをこれからもやってまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今までもそれぞれやってこられたと思いますし、そういう答弁もいただきました。私がきょう伝えたいという趣旨は、今まではわかりますけれども、今までの考え方ではなくて、新たな発想の転換をして新しい挑戦という、そういうとらえ方でやらないとなかなか思ったような成果が上がらないのではないですかという、そういう問題提起だったというふうにとらえていただきたいというふうに思います。

 最後に、市長にお聞きをしたいと思いますが、会津農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあるということを今申し上げてまいりました。ただそうであっても、農業の持つ可能性も決して小さくはないというふうにも思っております。今回市長は勇退されるに当たりまして、ぜひ会津での農業の大切さについて市長はどのような思いを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目としまして、会津農業の目指すべき姿、その実現に向けた農政の方向性や意欲についてもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。その思いとか構想を次の市長にしっかりと引き継いでいただきたいわけでございますが、その決意を、12年間の農政の総括的な意味も含めまして、最後にご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私は、この会津の土地柄といいますか、考えてみますとやはり肥よくな農地といいますか、また猪苗代湖をしてかれることのない水資源があり、そして農業に適した恵まれた自然環境、気候風土、これらに恵まれた、まさに農業に適したところ、土地柄だと、このように認識をしており、これは古代から培ってきた文化がそこで育ったものであると、このように思い、またそういう豊かなという概念がまさにその肥よくな土地から生産された、農産物が生産されるということが昔から豊かな土地だと言われてきているという認識しているわけであり、ただ残念ながらそこから生産された農産物が所得につながらないというのは大きな課題であるというふうに認識しているわけであります。

 しかしながら、人として生活する上では食料は欠かすことのできない、これは大切な産業でありますから、会津だけではなくて日本あるいは地球的な規模で環境問題とか、さまざまな災害における食料問題は、これは深刻な問題になるのは言うまでもないわけでございますから、私はやはり恵まれた農業に適している農地をやはりしっかりと守り、そしてその農業の生産あるいは農業所得をどのようなものを栽培して、この土地を生かして、それぞれのやっぱり農家の方が夢と希望を持ってその大地から生み出す農産物を生活の糧にする、所得につなげていくというようなことが望ましい姿であろうし、そういった意味での行政としての情報の提供であったり、さまざまな支援をしてまいらなければならない、このように思うわけでございます。

 ですから、今後もやはり人として生活している以上、私は農産物、食料というのは欠かすことのできないものでありますから、しっかりとそれを守り、そして生産している農家の方々が生活できる、所得につながる、そして後継者がしっかりと受け継いでいけるような農業経営を目指すべく、行政でもしっかりと対応していかなくてはならぬと、このように思うわけでございますので、この点は農業の関係者の皆様方とさらに連携して問題、課題が明らかになれば、その課題解決のために全力で取り組みながら、農業、農村の活性化にしっかりと寄与していくべきであると、このように思うわけでございますので、その意思を持ちながら新たな立場で会津地域の農業の振興のために全力で取り組んでまいる覚悟でありますし、その思いを当然ながらしっかりと継承していくべく対応してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました高齢化社会対策について質問をいたします。

 初めに、高齢者世帯などの家庭ごみの収集支援のあり方についてお伺いいたします。本市の高齢化率は、平成22年4月現在65歳以上で25%、人口では3万1,640人となっており、その中で75歳以上の方は1万6,575人になっております。その高齢化の中で、介護認定を受けている方は5,799人、18.3%の方が要支援、要介護の認定を受けている現状にあります。見方を変えれば、元気に暮らしている方も多くなっており、介護認定を必要としていない高齢者の方も多くいらっしゃるのも現状です。これまでの経過から見ますと、65歳以上の高齢者で介護認定を受けていない方は、平成18年度では2万5,023人、19.18%、平成19年度では2万5,302人、19.56%、平成20年度では2万5,475人、19.8%となっており、今年度平成22年度では2万5,841人、20.4%となっております。徐々に元気な高齢者もふえてきているのが数字にもあらわれてきており、この結果につきましてはさまざまな取り組みの成果にあるものと思っております。

 今支援を必要としている人の中には、介護認定までは要らないけれども、ちょっとした手助けが欲しいという方が多くいるという現状にあります。その中で、住みなれた地域で暮らしている高齢者の方々の中には日々のごみ出しが大変であるとの声が出されております。それは、ごみステーションが遠くて、足が痛い、ひざが痛い、腰が痛い、または体調が悪いときなどは、ごみ出しに行けない状況にあるとされております。また、ことしのように大雪で道が悪いときなどは、外に出れないなどの困り事の声も出されていました。ごみ出しにはボランティア、そして地区、地域の方々の手助け等もありますが、実態として高齢者の方は最初は地域の方にお世話になっていますが、回数を重ねていくうちに遠慮をしてしまう傾向があります。また、地域の方も手を出しづらいというお互いの遠慮が邪魔をしてしまっている現状もあります。このごみ出しの困難な高齢者世帯等への今後の対応のあり方、家庭ごみ収集の方法も考えていかなくてはいけないとの考えから、以下お聞きいたします。

 ごみ出しの困難な高齢者世帯等に対し、戸別のごみ収集にすることで解決するのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、それができるまでのごみ出しの支援として、民生委員、地区の方々との連携、そのつながりや橋渡し、相談窓口を市が関係機関と連携をして取り組む仕組みづくりをするべきと考えますが、あわせて見解をお示しください。

 さらに、現在市は7種14分別の収集を行っています。高齢者の中にはそれが実行できない方もおります。その対策をどのように検討し、対応してきたのか、見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者の外出支援事業についてお伺いいたします。現在本市では、65歳以上の方の免許証自主返納により、さまざまなサービスの提供や割引制度等の支援策が講じられており、高齢者の安全、安心と外出支援につなげています。私は、この外出支援を免許証を自主返納された方だけのサービスや割引制度にとどまらず、高齢者の方の外出支援の一つとして大きく広げるべきではないかと考えます。また、その対策の一つには、公共交通機関の利用しやすい環境整備、そして免許証の自主返納された方だけではなく、高齢の方に支援の輪を広げ、多くの方の外出支援につなげていくべきであると考えます。その外出支援の要望として出されているのが、公共交通機関を利用しやすい環境にしてほしいという声です。

 高齢者の方が外出をする際、公共交通機関を使うために、その停留所までの移動手段として自転車、押し車などを用いて移動したりしています。ですが、その自転車の置き場所がなくて困っている、だから車で出かけてしまうといった現状や課題があります。私は、高齢の方の安全、安心のため、そして免許証の自主返納率を上げるためには、公共交通機関の利用しやすい環境整備が必要であると考えます。その取り組みの中の一つとして、停留所に自転車を安全、安心に置ける環境が必要ではないかと考えます。また、それらを置くためにはスーパーや商店、近くの家などと協議をし、そのスペースを確保することも必要ではないかと考えます。この停留所等のスペースの問題についてどうお考えか、お示しください。

 また、停留所等のスペースの問題解決には、地域との連携や理解と協力が必要と考えます。それには、行政が入ることも必要ではないかと考えますが、高齢者の公共交通機関の使いやすい環境整備、そして利便性の確保をすることによって外出支援の促進につながると考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、高齢化した居住者の買い物等が場所、地域によっては困難な世帯である買い物弱者と言われる方が本市におきましても多くなってきている現状があります。経済産業省では、買い物弱者対策支援事業として、流通業者等を中心とした民間主体と地方自治体とが連携をして、継続的に行う地域の課題に対応する事業について検討を行うとしています。そして、買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携をして事業を実施することが重要であると見解を出しています。また、この買い物弱者対策事業について、近隣の自治体におきましてもタブレット型双方向通信端末を取り入れた取り組みを、テスト期間ではありながらも支援対策を講じられております。本市におきましても、さまざまなサービス事業がありますが、高齢者世帯、障がいを持っている方、世帯の方々の体調不良や大雪、悪天候での悪路のときなど、買い物に行けない世帯の支援を移動スーパーやインターネット等で行っていますが、さらなる利便性を図るためには行政、地域、事業所の取り組みの強化が必要であると考えます。高齢者の買い物支援として、どのような対策、対応を行われてきたのか、お尋ねいたします。さらに、今後の方針をお伺いいたします。

 また、市の取り組みとして、地域、農、商、工、学を連携したシステムの構築を考えてはどうでしょうか、見解をお聞きいたします。

 次に、ボランティアバンク事業についてお伺いいたします。現在ボランティアでは、高齢者、障がい者等への支援、そして地域の見守り、子育て支援等さまざまな視点から地域のボランティアが必要とされています。本市でも地域支援ネットワークボランティア事業を実施しており、住みなれた地域でだれもが安心して生活できることを目的として、ひとり暮らし高齢者のみの世帯等を対象に、地域支援ネットワークボランティア登録員がボランティア活動をしています。平成21年度の登録員数も137名、総支援回数も834回となっており、支援体制も大きなものになっていると感じています。私は、これからもこのボランティア活動を支えていく若者、高齢者などのさまざまな人たちのやりがいにつながる仕組みを講じていくことが、これからの高齢社会を支えていくことにつながっていくものと考えており、多くの人にボランティア精神を養っていただくことも大事であると思っています。

 昨年の10月に千葉県市川市に会派で行政視察をしてまいりました。ここでは、1枚のボランティアカードを作成し、ボランティアに参加したときにポイントをつける仕組みになっています。ためたポイントは、施設の入館の割引だったり、さまざまな市独自の使い方をしており、多くの人が使いやすいものになっています。

 また、ボランティアバンク事業につきましては、以前に一般質問に取り上げられた経過にあり、そのときには東京都稲城市の事例をもとに提言をされております。稲城市では、高齢者のボランティアに対する介護保険料の減免制度が導入されました。その内容は、介護保険料の負担減になるよう年間5,000円を上限に登録ボランティアに交付金を支給することで、保険料を減免するシステムとなっています。また、そのポイントには1時間程度の活動を1ポイントと計算し、10ポイントで1,000円に換算する仕組みになっています。

 そのときのご答弁では、「ポイントを介護保険料の一部に充てることにより一定の負担軽減が図られるとともに、高齢者の生きがいづくりや一定の介護予防の効果も見込めるものと認識している。しかしながら、ボランティアに参加できない高齢者の方々の不公平感や対象となるボランティアの設定などについて課題も想定されることから、稲城市の事例であるボランティアバンク制度についても、ボランティアに参加できない方々の不公平感も考慮した結果、行政みずからが実施主体となることは困難である」とのご答弁でございました。

 私は、例えば子供たちが参加する植樹であったり、地域の方々が参加する花壇の手入れだったり、ボランティアにはさまざまなものがあると思っています。参加する方も子供から高齢者までさまざまな方が参加できるものがあるのではないかと思っています。これから地域、そして高齢化社会を支えていくためには、ボランティア人口をふやしていくための取り組みが必要であると考えます。その取り組みの課題として、ボランティアをやりたい人や利用したい人がどこに相談したらいいのかわからない現状にあります。相談窓口の明確化を図ること、またボランティアもやりがいにつながる仕組みの構築が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

 また、ボランティアに参加したときにポイントカードを発行し、ポイントが加算される方式のボランティアバンクを創設したらどうでしょうか。例えばためたポイントはさまざまな施設の入館割引として使えたり、また介護保険での負担減につながる利用方法などさまざまな方が利用できる仕組みにし、そのような取り組みからボランティア人口をふやし、ボランティアもやりがいのあるものにしていく必要があると考えます。見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 ボランティアバンク事業のうち、ボランティアの相談窓口とやりがいにつながる仕組みの構築についてであります。本市の高齢者支援等のボランティアにつきましては、平成14年度より地域支援ネットワークボランティア事業に取り組んでおり、高齢福祉課と社会福祉協議会がボランティアをしたい人や利用したい人の相談窓口となっております。現在行っている地域支援ネットワークボランティア事業は無償ボランティアで、登録者は高齢者が大半を占めております。登録者の方々からは、ボランティア活動を行うことで社会参加や他の方との交流につながり、利用者から感謝されるなど活動を行うこと自体が生きがいとなっているとの声もいただいており、登録者自身のやりがいにつながっているものと認識しております。

 また、ボランティアの周知につきましては、市政だよりへの掲載やチラシの配布、コミュニティ放送等で実施してきたところであり、今後もボランティア登録者を増やし、高齢者等のボランティアを利用したい方が容易に利用できるよう周知に努めてまいります。

 加えて、明るく、活力に満ちた高齢社会を確立するため、高齢者の方々が今まで培ってきた豊かな知識や経験、能力を生かし、地域を支える側としてボランティア活動等に参加し、活躍することのできる場や機会の創出に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ボランティアバンク創設についてであります。ボランティアバンクにつきましては、ボランティア活動に参加する人の増加や地域のコミュニティーの活性化が図られることも期待できるところではありますが、ポイントの設定方法やポイント管理機関、管理方法など課題も多く想定されることから、先進事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 ごみ出しが困難な高齢者世帯等の戸別収集に対する見解についてであります。本市では、原則として町内会等が設置、管理するごみステーション方式により生活系ごみの排出をお願いし、収集しているところであります。しかしながら、障がいのある方や高齢者のみの世帯等から、どうしてもごみステーションまで持ち出しできない旨の申し出があった場合には、家族構成や町内会の支援状況などの実態調査を行いながら戸別に判断し、対応しているところであります。

 次に、関係機関等と連携した仕組みづくりについてであります。現在までは町内会や民生・児童委員、地域包括支援センター等の関係機関からごみ出しが困難な方の情報の提供を受けてきたところであり、今後ともより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、7種14分別が実行できない高齢者世帯等への対応についてであります。ごみの分別につきましては、資源の有効利用やごみ処理経費の節減につながることから、広く市民の皆様に取り組んでいただけるようイラストが入ったごみ資源物排出カレンダーの全戸配布、市政だよりへの毎月掲載、町内会での出前講座開催などにより周知を図り、ご協力をお願いしているところであります。現在まで視力に障がいのある方から相談があり、個別に判断し対応している事例がありますが、高齢者世帯等からも相談などが寄せられた場合には、実態調査を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の外出支援事業のうち停留所における自転車等の置き場所の確保についてであります。高齢者をはじめとした路線バス利用者のための自転車等の置き場所の必要性につきましては、個々の停留所の置かれている条件によって異なることから路線の運行状況や利用頻度、地区の要望などを踏まえた上で、それぞれの停留所に応じた対応を判断すべきと考えております。

 次に、高齢者が公共交通機関を使いやすい環境整備や利便性の確保についてであります。高齢者をはじめとした路線バス利用者の利用促進策の充実とともに、停留所の環境の整備等も利用者サービスの向上、さらには高齢者の外出支援の促進につながるものと考えられることから、個別の状況を踏まえ、必要に応じて関係機関等との調整を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 高齢者の買い物支援の対策、対応と今後の方針についてであります。高齢者の買い物支援につきましては、要介護または要支援の認定を受けている方に対し、介護保険制度に基づく訪問介護サービス、または介護予防訪問介護サービスの生活援助が行われているところであり、また買い物や調理が困難な高齢者に対しましては、訪問給食サービスの事業も実施しているところであります。さらに、一部民間事業者におきましても、宅配や移動販売などが実施されているところであります。

 今後の方針につきましては、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者が増加傾向にあることから、現在地域包括支援センターにおいて実施している宅配、移動販売などの情報収集、情報提供や買い物で困っている高齢者への相談、支援の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域、農、商、工、学を連携したシステムの構築についてであります。移動販売、宅配、交通手段の確保など、いずれの事業におきましても地域の高齢者の実態を把握していくとともに、民間事業者などとの連携が必要であると考えております。そのため高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう、関係各課との連携を図りながら先進事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 何点か再質問させていただきます。

 まず、ごみ収集支援についてなんですけれども、ごみ収集支援で困っている高齢者の方は地域の方のお手伝いをしてもらったり、お話を聞くと近くに家族がいるから、娘、息子がいるから1週間に1回来てもらって持っていってもらうんだとか、そういったお話は伺います。ただ問題なのは、近くに助けの手がない人がいるわけです。そういった人たちのごみ収集支援のあり方、また生活の実態、そういったことも、こういった方々はまだ介護認定も受けておらず、介護認定が必要ではない元気な高齢者ではあるんですが、でも体調が悪い、そういった方も中にはいらっしゃって、なかなかごみ出しに行けない、そういった状況は実際ございます。そういった方々の現状把握、先ほど実態調査を行うとされておりましたけれども、認定を受けていない方の実態調査、これは地区の民生委員さんですとか、区長さん、そういった方々の情報が不可欠なんだろうなとは思いますが、行政としてそういった連携もしっかりと情報収集をして、民生委員さん、地区の区長さん等に情報を提供する、そういった連携も必要ではないかと思いますが、取り組みの方法について具体的にどのように情報収集をされているのか、お伺いいたします。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 再度の質問にお答えいたします。

 まず、取り組みの方法ということでございますが、ごみ出しが困難であるという方々からの申し出がなされた場合には、家族構成とか町内会の支援状況等の実態調査を行います。そこで、ごみ出しが困難であるか否かを戸別に判断することになりますが、そういった中で町内会とか民生・児童委員の方々、さらには老人福祉相談員や地域包括支援センターの福祉関係機関等を通じまして、戸別収集の対象と思われる世帯のみ申し出をいただくように進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 さらに、ご質問させていただきます。

 私、今回この質問は介護認定を受けていない方、その方の困った人たちの声をもとに今回質問させていただいております。それで、今ほどご答弁がありましたように、なかなか介護保険の要支援でも認定されている方は地域包括支援センターさんですとか、さまざまな制度の目が行き届くかと思っております。こうした介護認定を受けていない方は、本当になかなか元気であるというもとに成り立っておりますので、目が届かない面もあるのではないかというふうに思っております。

 そのような視点から、また次に質問させていただきますが、買い物弱者と言われる今回の提案なんですが、例えばよく病院なんかで受け付けされておりますシニアタッチと申しますか、そのような病院受け付け等の皆様なじみあるようなタッチパネル、そういったものを活用して市内の商店との連携を図るようなシステムも考えられるのではないかというふうに思っておりますが、これはまだまだ今出始まったばかりですので、これからも引き続きこれについては質問をしていきたいと思っておりますが、これについてはこれから先も続けていかなくてはいけないものと思っております。

 次に、ボランティアについてですが、確かに高齢者のボランティアの方は無償で交流をしながら活動する生きがいを求めて動いているという、本当にボランティア精神に基づいた取り組みをされているかと思います。私は、今回ボランティアは有償の対価ではないとは思っておりますが、ただポイント制をつけることで、そのポイントによってさまざまな施設が割引制度によって入ることができる。そうすればふだん入らないような施設に入館するため出かけるきっかけにもなるのではないか、またボランティアをやっていく上でのやりがいにつながるのではないかと思っておりますが、再度これについてご答弁をお願いをしたいと思っております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ボランティアのポイント制についてのおただしでございます。ボランティアの方々、その人口をふやすためには議員から今ご提案のございましたポイント制などの導入、これはボランティア活動を始めるきっかけの励み、楽しみになるという要素もございます。既に全国的にも先ほどご紹介のございました市川市、稲城市等でもそういったインセンティブの部分で制度がスタートしているようなことがございます。そういったことで、先ほどご答弁申し上げましたが、元気な高齢者の方々が地域に貢献できるような多様な取り組みについて、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 最後に、要望して終わりますが、高齢化社会対策、この事業には一つ改善を進めていけばそれに付随する関係機関、それがまたよい方向に回ってくるのではないかというふうに思っています。1つずつの改善を図ることで悪循環、負のスパイラルと申しますか、そういったそれを脱皮していくのではないかというふうに思っております。元気な高齢者がより元気に暮らせる施設、環境整備をするべきであると、するようにしていくべきと要望して、終わります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 1時58分)

                                            

               再 開 (午後 2時06分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、さきに通告しておいた事項について順次質問をしてまいります。

 まず初めに、除雪対策についてであります。昨年12月25・26日の記録的な豪雪に際して被害をこうむった大勢の方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、道路維持課を先頭に、建設部の皆様の多大なご尽力に対しまして心よりご苦労さまと申し上げるものであります。豪雪はまさに自然災害であります。災害であるからには、日ごろからその被害を最小にとどめるため、安心、安全な市民の生活を守るために準備をしていかなければならないと思っております。

 そこで、質問に移りますが、まずは過去10年間の除雪の予算額と執行状況から見えてくるものがあると思いますが、そのことについての見解をお示しください。

 除雪計画の策定に当たっては、暖冬を念頭に置くのではなく、大雪を前提にするのが大原則だと思いますが、見解をお示しください。

 昨年の9月定例会でも質問をさせていただいたのですが、除雪後の玄関先やそこにつながる歩道の排雪までも除雪の作業対象とすべきと考えます。除雪後の置き土産に対しては、高齢化が進むからばかりでなく、市民の方の苦情が殺到している問題だと思います。除雪後の排雪の仕組みを早急に考えていくべきと思います。9月定例会に答弁をいただいておりますが、重ねて見解をお示しください。

 また、今回の豪雪の特徴として、玄関先や屋根や家の周りまでも雪に埋もれてしまい、日常生活に支障が出るケースも多かったと思います。特にひとり暮らしの老人の場合は、なすすべもなくじっとしているしかない状況の方が多かったように見受けられます。せめてひとり暮らしの世帯については、屋根の雪おろしや家の周りの排雪の体制をつくり、事業化すべきと思いますが、見解を示してください。

 次に、除雪業者の選定について伺います。現在直営と委託の2本立てで除雪が行われておりますが、今後直営の部分をふやすのか、委託の部分をふやすのか、その方向性について及びそれぞれが抱える問題点についての見解をお示しください。

 除雪の委託業者は、除雪作業に従事して初めて利益が出てくるわけで、暖冬の場合の待機料だけでは委託業者になっても、今までは割に合わなかったわけであります。待機料についての考え方が平成19年から変更になり、業者にとっても有利な条件整備ができたと思っております。問題は、待機料の変更についての周知がどこまでなされているか、不安であります。見解を示してください。

 業者が路線を熟知している地元を除雪するのが自然で望ましい体制だと思いますが、現実にはそうなっていないところがございます。今後どのように対応するか、見解をお示しください。

 次に、活字文化の推進についてお伺いします。今年2月15日付の福島民報に掲載された記事によると、県高校司書研究会の平成22年度調査の結果、読書離れに歯どめがかからないとのこと、県内高校生は男子で5人に3人が、女子では2人に1人が1カ月に1冊も本を読まないことがわかったそうであります。県教育委員会は生徒の読書推進事業に力を入れたが、事態は前年度よりも悪化したそうであります。「国民読書年効果なし」との見出しがとても印象に残った福島民報の記事でありました。記事の終わりのほうには、高校生と対象的に県内の小中学校では朝の読書活動など、子供たちが本に親しむための取り組みが広く行われていると、ほっとする内容で記事は終わっておりました。

 そこで、まず学校図書の充実について質問をします。学校の規模等に応じて学校ごとに備えつけるべき標準冊数というのが決められているわけですが、その到達度はどうなっているのか。また、その到達度に対する感想なり、見解なりをお聞かせください。

 また、例年当初予算に図書購入費が計上されているわけですが、その推移について見解をお示しください。

 過去の定例会でも質問したのですが、知的好奇心を引き出すに足る学校図書室の整備の現状と今後の方針について、教育委員会の考えをお聞かせください。

 最後に、活字文化推進のさまざまな手法についてお伺いします。先ほど紹介した福島民報の記事の中で、福島大学人間発達文化学類の中村哲也教授は「読み聞かせなどで子供のころから本の楽しさを伝えていくべき」と訴えております。まさにこのことを具現化したものがブックスタート事業だと思います。過去の定例会での質問に対して、各部の連携が大事で、連携を進めることが第一歩との答弁をいただきましたが、その後の検討状況をお示しください。

 自治体によっては、小学校入学時に本を贈るセカンドブック事業を始めているところもあります。また、家読パックの推進を行っているところもあり、なかなか興味深い事業だと思います。本市においても実行すべく検討していくべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 また、成人式での本の贈呈も有効な手法と思いますが、見解をお聞かせいただいて、壇上からの質問といたします。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 除雪対策についてであります。まず、過去10年の予算額と執行状況についての見解であります。雪害対策事業費は、その年度の降雪量など気象状況により執行額が増減するものであり、平成12年度及び平成17年度の豪雪時には当初予算額を上回る額を執行したところであります。また、過去の気象から見て数年ごとに豪雪となっている経過にあり、今後においても市民生活を守るため豪雪に備えた体制づくりが重要と考えております。

 次に、大雪を前提にした除雪計画の策定についてであります。除雪計画につきましては、過去の経験や教訓をもとに、毎年策定を行っているものであります。特に平成12年度の豪雪時の経験に立ち、除雪車の確保や道路状況に応じた配置、オペレーターへの技術的指導、市民協働による除排雪作業などについて、除雪計画に反映してきたところであります。本年度の豪雪時におきましても、除雪計画に基づき、私みずからが早期に雪害応急対策本部の設置や除排雪作業の指示を行うなど、過去の経験を踏まえた対応を図ってきたところであります。

 なお、除雪費の予算計上につきましては、近年の執行状況をもとに計上しているところでありますが、本年度のような豪雪となった場合においても補正予算等の対応を行い、市民生活の安全、安心の確保に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 除雪後の玄関先等に残る雪の処理についてであります。基本的に除雪後の雪処理につきましては、市民の皆様による対応をお願いするものであります。しかしながら、高齢者のみの世帯などでは対応に苦慮されている現状であることから、その対策について検討を進めているところであり、今後具現化に向け努力してまいります。

 なお、豪雪時において道路内に雪押し場がなくなり、また道路の通行にも危険が生じる場合には、排雪作業を実施してまいります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ひとり暮らし老人の屋根の雪おろしや家の周りの排雪体制についてであります。高齢者や障がい者などの自力での除雪が困難な世帯を対象に、NPO法人地方自治支援センター会津と会津若松市建設業組合が事業主体となって福祉除雪を実施しているところであります。その料金設定につきましても、通常よりも低額で実施しているところであり、この福祉除雪を希望する場合には地区の民生委員を通してNPO法人へ依頼することになっております。市といたしましては、これら除雪支援体制の内容やその利用方法などにつきまして、市政だよりや市のホームページなどでその都度お知らせしてまいりましたが、今後もさらなる周知徹底に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 除雪業者の選定の仕方のうち、直営と委託の今後の方向性と問題点についてであります。依然として厳しい経済情勢下にある建設業界では、建設機械をリース対応とする傾向にあることから、毎年除雪車の確保に苦慮しているところであります。このため、直営と委託が双方の力を結集して除排雪業務に当たることが重要であり、今後も直営車については現体制の維持に努め、委託車についてはほかに所有する新たな除雪車の発掘を行いながら台数の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、待機料の周知についてであります。除雪委託料については、除雪稼働費に待機料を加えた額としているところでありますが、稼働時間が少ない暖冬時には除雪車の整備費用やオペレーター賃金などの諸費用の負担が大きくなったため、待機料を定額から除雪車の規格ごとに応じた額に見直したところであります。見直しの内容につきましては、除雪契約事務説明会等で除雪業者の方々に説明を行ってきたところでありますが、今後除雪協力を検討されている方々にとっても大変重要な情報でありますことから、ホームページの活用を含めた周知の方法について検討してまいります。

 次に、地元業者による除雪体制についてであります。基本的に地区内の地理に詳しい地元業者については、地元地区内への配置を行ってきた経過にありますが、除雪車の確保に苦慮する現状においては必要とする除雪車の性能や台数が得られない場合もありますことから、除雪体制の充実を図る目的で地元業者以外の方にも協力をいただいているところであります。今後も除雪車の適切な配置に努めていくとともに、1台でも多く地元業者の参加協力が得られますよう要請を行い、安定的な除雪体制の構築に努力してまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 活字文化の推進についてであります。まず、学校図書の充実のうち、標準冊数の達成率につきましては、平成21年度末において小中学校ともに1校ずつが新たに標準冊数を達成し、小学校が19校中9校で47.3%、中学校が11校中8校で72.7%、全体で30校中17校の56.6%となっております。小中学校全体といたしましては、県内の他市と比較しても高い水準にあるものと認識しておりますが、標準冊数には及ばない状況にあることから、引き続き標準冊数の早期達成に向け、予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、図書購入費の推移についてであります。図書購入額につきましては、平成19年度は小学校が約438万円、中学校が330万円、平成20年度は小学校が約435万円、中学校が333万円、平成21年度は小学校が約518万円、中学校が398万円となっており、平成21年度で前年度より約20%の増、また平成22年度補正予算で平成23年度分については10%増で前倒しして予算措置したところであります。学校図書の整備充実は、活字文化を推進していく上でも重要な課題であると認識しており、厳しい財政状況ではありますが、毎年一定の図書購入費を確保してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書室の整備の現状と今後の方針についてであります。各学校では推薦図書コーナーの設置や児童・生徒による購入図書の選奨、教室への図書スペースの配置等、児童・生徒の知的好奇心を引き出すための環境整備を工夫しているところであります。今後とも児童・生徒がより一層本に興味を持ち、読みやすく、活用しやすい環境づくりに努めるよう各学校に指導してまいります。

 また、朝の一斉読書や読み聞かせなど、子供の成長段階に応じた多様な読書活動を推進するとともに、会津図書館との連携を深め、ボランティアの派遣を行うなど児童・生徒が本や活字に親しむ習慣づくりなども進めてまいります。

 次に、ブックスタート事業の検討状況についてであります。乳児と保護者との絵本を通した触れ合いによる子育てのため、庁内が連携し、平成21年度から4カ月健診時においてすべての保護者の方へブックスタートに適した絵本のブックリストの配付を行っております。また、あわせて健診会場での読み聞かせについて検討してまいりましたが、保護者が読み聞かせに親しむ十分な時間とスペースの確保が困難な状況であり、実施には至っていない現状であります。ブックスタート事業は、すべての乳児へ絵本を配付することだけではなく、事業の推進においてはボランティアなどの支援を受けながら毎年約1,000人の乳児の保護者一人ひとりに手渡し、絵本を介しての子育ての大切さや楽しさを体験してもらうことが重要であります。現状の体制においては、この事業に取り組むための連携、推進体制の整備が課題であると考えております。

 今後は、今年度策定しております子ども読書活動推進計画に基づき、生涯学習総合センターにおける新図書館でのブックスタートコーナーの充実、庁内が連携した1歳6カ月、3歳6カ月健診でのブックリストの配付、また赤ちゃんゆうゆう相談日や子育て支援講座などでの乳幼児とその保護者への読み聞かせの機会の充実、さらには読み聞かせボランティアの養成などにより、連携推進体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、セカンドブック事業や家読パックの推進についてであります。セカンドブック事業や家読パックについては、ブックスタートを発展させ、家庭で読書を通した親子の触れ合いの機会づくりのため、さらに幼児や児童及びその家庭に本を配付するものであります。現状においては、先ほど申し上げましたブックスタート事業の検討を進めながら、当面は日ごろから読書に親しめる環境づくりのため、保育所、幼稚園等での親子ふれあい文庫の整備を進めるなど、本の有効活用を図りながら図書館はもとより、さまざまな場所において読書に親しめる環境の整備に努めてまいります。

 次に、成人式での本の贈呈についてであります。大人としての社会生活を送ることとなる新成人にとって、読書は自分自身の能力を高め、将来を切り開いていくために大変有効な手段だと認識しております。責任ある社会人としての自覚を持つためにも、今後の生き方の参考にする図書等についてはみずからが選ぶことが重要であります。したがいまして、図書そのものの贈呈ではなく図書館等において新成人向けの図書の充実を図るとともに、成人式の時期に合わせた展示コーナーづくりやブックリストの配付、図書館ホームページ上での読書案内などの情報発信を行い、新成人のための読書環境づくりに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長から答弁いただきまして、予算額と執行状況から見えてくることについて、豪雪に対して体制づくりが重要だという認識をいただきました。であるならば、2つ目の質問で申し上げましたが、体制づくりが大事だと言うのであれば、あくまでも大雪が、5年に1度は大雪になっているみたいで、その都度補正予算とか予備費から充当しているのが現実であります。暖冬ということで、予算額を少なく見積もるとなれば、雪が降り始まった、その降り始まった初動態勢がどうしても遅れるのではないかと思います。ことしがまさに午前3時の段階では、さほど積雪がなかったという、あの辺の当局側の見解が一番大事なポイントかなと思いますが、初動態勢で十分な体制をとるためにも予算化をしっかりしていくべきだと思うのであります。その点で、大雪を前提にした除雪計画の策定、また予算化ということをやっていくべきだと思うんですが、この辺の認識がまだ足りないのかなと思います。再度ご答弁をいただきたいと思います。

 2点目は、9月の定例会でも質問をさせていただきました。そのときに前向きに、玄関先や玄関先につながる歩道の排雪まで検討すべきでないかと、これは実際市民の方が高齢化になって、自分も今やスコップが持てない年齢になりましたと、どうしようもない、片づけることができないんですという苦情を寄せられたのが質問のきっかけであります。そのとき建設部長が検討を進めているというお話でした。検討を進めていたんですが、12月に大雪になってしまいました。検討が間に合わない。じゃ、今どうしているんだと、まだ検討を進めていると、いつ答えを出すんですかと、体制づくりを一日も早くやらないとお年寄りが困ってしまいます。この点についてお尋ねします。

 あともう1点、先ほど福祉除雪のことで、これは本当に私も知らなくて申しわけなかったと思うんですが、市民のお年寄りから電話をいただきました。屋根の雪が今にも落ちそうで、その落ちる下には隣の家の高級な乗用車が置いてあって、本当に固まった雪がどかっと落ちたときには車はぺちゃんこにつぶれてしまって大変な被害になるということで、何とかしなくちゃいけないと思いまして、スノーバスターズについて電話相談しました。そしたら、屋根の雪おろしはできませんと、道路維持課に相談したところ、建設業協会うんぬんで、弓田建設というのを紹介されました。そこを市から紹介されて電話したんですが、見積もりしてもらったところ8万円くらいかかるということで、ひとり暮らしの年金暮らしのお年寄りです。とても高額で払えないということで、ご近所の人何人かがみずから道具を買ってきて雪をおろして手伝ってあげたそうであります。本当にいまだこの世の中には善意が生きているなと、本当に心温まる思いがしましたが、それに関しても弓田建設というところを紹介していただいた、本当にその段階で福祉除雪がスタートしていたのではないんですか。にもかかわらず、せっかく問い合わせて電話したのにもかかわらず、適切な回答がなかったことが残念でなりません。この辺の福祉除雪に関しての対応についても、これもしっかり周知を図っていくべきだと思います。

 しかも、普通の業者に比べれば確かに割安ではありますが、でも実際金額は金がさというのはやっぱりかかるものであります。こうやってお金を取る有償の事業というので果たしていいのかどうか、この辺はひとり暮らしの老人に関しては実際に屋根の雪ばかりじゃなくて、ボイラーとか何かある家の側面、家の周り、側面、ボイラーの前が雪でいっぱいになってボイラーが酸欠状態になってボイラーがきかなくなって、ふろが使えない状況が何日か続いたというお年寄りもおります。こういう事業化ということは、有償の事業じゃなくてこういうひとり暮らしの老人が日常生活に支障を来すと、こういう現状を解消するために市は率先して何か取り組む事業を考えるべきではないかと思いますが、見解をお示しください。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まず、大雪を前提にした予算化をしっかりとるべきだというご質問についてでございます。今現在、過去10年で見た場合に決算額で除雪の額というものにつきましては、最高で平成12年度の約7億7,400万円ほどの年がございました。一方、雪の少ない時期ということにつきましては、1年間で2億5,600万円という年もございました。額にいたしまして、約3倍ほどの開きがあるということでございます。これをどの程度当初予算に盛り込むべきかということにつきましては、いろんな市民要望の多様性ということを考えた場合に非常に難しい問題であろうというふうに思います。しかし、豪雪時の対応ということで見た場合ですけれども、最も増大いたしますのが排雪に要する経費でございまして、平成12年度の場合、委託料の約半分が排雪でございまして、ことしの1月臨時補正ということにつきましては、90%以上が排雪に要する経費ということでございます。したがいまして、当初予算の計上に当たりまして、まずは除雪費用に要する基本的な部分を近年の決算額に応じた額を計上するということで、これまで対応してきた経過にございますけれども、豪雪になった場合につきましては適切な時期に排雪等の予算を補正をするという形で市民生活の安全、安心を確保していくという形で対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、高齢者への除雪の対応という形で、除雪後の雪の寄せにつきまして、寄せられた雪処理につきまして対応をどうするんだという内容でございます。9月定例会の答弁につきましても、建設部のほうとして一定程度検証をしながらその対策を講じようということで答弁をした経過にございます。ただその対策を試みる段階で、今回の豪雪という形になりましたので、現段階でも検証中ということではあるんですけれども、現実的にはその担い手といたしましては、ボランティア作業ということであれば今現在持っておりますスノーバスターズの拡充であるとか、あるいは町内会へ委託する場合の町内会とのいろんな関係、協議、こういったものが出てまいりますので、こういった部分を十分に検証しながら、実際に高齢者への寄せられた雪処理の検討につきまして今後進めてまいりたいと、こんなふうに考えておることでございます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 私のほうからは、福祉除雪の周知をもっと図るべきだというご指摘に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 今年度の福祉除雪の周知につきましては、市政だより12月1日号で行っております。それから、市のホームページ、これは12月中に立ち上げてございます。それから、雪害対策本部による回覧、チラシ、これは市政だより1月1日号と同時に配布してございます。そのほかに民生児童委員協議会のほうにも協力要請という形でその制度的なものの説明なり、お願いをした経過がございます。なかなかご高齢の方は活字を読むというのが難しいような部分もございますので、今後はその民生児童委員の方々の協力もさらにいただきながら、この制度の周知に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今答弁いただいたんですが、ともかく大雪が降ろうが、降るまいが、要するに高齢化に伴って除雪という問題が非常に大きな問題だということです。市民の中にはやっぱり市職員に対するいろんな不満というのはあるわけです。こういう昨今の経済情勢等考えてみたときにも、それがさらに募って除雪というのがやっぱり攻撃の対象にされている面がなきにしもあらずだと思うんです。そのときに市職員みずからが除雪に来ましたという、こういう対応があってしかるべきでないかと私は思うんです。福祉除雪にしても、あと排雪、歩道とか玄関先の排雪にしても、除雪車が通った後に市職員が何人かペアで動いていると、市職員がみずからこうやって除雪動いているんですという、これが市民に対して市民生活を守るために職員がみずから汗を流しているんですと、こういうことを実現されてはどうでしょうか。本当に市民から信頼される職員というのは、こうやって自分の体で自分の汗を流して市民にこたえていく範を垂れるべきでないかと思いますが、いま1度答弁をお願いいたします。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 除雪に関する基本的な考え方ということでの再度のご質問でございます。今現在会津若松市といたしましては、道路の除雪という形で道路に降り積もった雪を道路の敷地の中で処理するという形で行っております。これが畑であるとか、あるいは空き地であるとか、こういったところに雪の押す場所があれば、そちらのほうに雪を運びながら除雪をするという形になるんですが、どうしても旧市内の込み入ったまちなかにおきましては、やはりそういったこともいきませんで、どうしても隣接地の住宅地の門の前とか、玄関口とかいうところに置かざるを得ないということになっております。基本的に除雪の考え方につきましては、やはり市民の対応ということが前提でなければ除雪ができないという形になります。除雪そのものが車道の雪を道路のわきに寄せるという形をとっておりますので、必然的に間口のほうに雪寄せがなされるという形につながってくると思います。雪国に育つ市民といたしましては、やはり押された雪につきましては一定程度市民の方々が協力をしてやっていただくということが基本であると考えております。

 ただ問題は、高齢者の方であるとか、あるいは障がい者の方いらっしゃいます。こういった方々につきましては、先進自治体のほうでもいろんな形で対応しておるというような情報も得ておりますが、今後会津若松市にとりまして最もふさわしい方法はどういうものなのか、その辺も含めて検証しながら市民に喜ばれる除雪活動というものを行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 職員の対応についてでございますが、今回の豪雪に伴いまして応急対策本部を設置すると同時に、緊急対策班ということで、1班4名体制で12月の26日から1月の6日まで班を編成して、計46件ほどの各高齢者なり障がい者の方の玄関先までの排雪と除雪などを行った経過にございますので、つけ加えて申し上げさせていただきます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 大変それはありがたい、すばらしいことだと思いますが、実際に来ていただいて玄関先ちょこちょこやって次に行きますと、これが現実でした。それをもっと拡充してはいかがですかと申し上げています。そのために予算を確保してはどうでしょうかと申し上げておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。やっていただいていることは十分承知しておりますが、市民の方にとってはせっかく大の男が3人、4人来たのに玄関先ちょこっとだけやって帰っていったと、こんながっかりさせるような話はないと思います。やるんだったら本当に喜んでいただける除雪の体制とさっき部長おっしゃいましたけれども、そのような市民の方が心から満足できるような心のこもった除雪をお願いできないかと申し上げておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 あと次に、活字文化でございますが、学校図書の充実について図書購入費も毎年一定額は厳しい経済情勢ながらも確保していると、この標準冊数の達成度もおおむね良好に進んでいるということで、非常にありがたく思った次第でございますが、この質問を議員になって初めてしたときの、初めてこの質問をするきっかけが、私神指で、神指小学校の図書室というところを本当PTAの役員として見ました。図書室何かのきっかけで入ったんですが、そのときの図書室の様子が自分が小学生だったときの図書室の雰囲気と全然違っていたわけです。本当に図書室、本が置いてある場所というか、ただ本が重ねてある空間という、倉庫というイメージでございました。地元の小学校のことをこうやって悪い方向に言うのはどうかなと思うんですが、でもそれが現実でございました。ほかの小中学校がそうでないような方向で一歩も二歩も進んでいるということが、今教育部長の答弁の中であったかと思いますが、間違いなくそういう方向に進んでいると理解してよろしいんですよね。じゃ、ということで安心を、半分だけ安心して、半分は信じないでいたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 その次のブックスタートです。このブックスタートは、実際に本を贈呈することばかりがブックスタート事業ではないと、今部長もおっしゃいましたけれども、たかだか1年間に生まれる子供の数は会津若松市でどのくらいなのでしょうか。1,000人いるかいないかですよね。そのお子さんに、すべてが健診時とかなんかを受診しているとは限らないと思いますので、ともかくその1,000人に対して絵本ですから1冊何百円、多くても1,000円とかからないと思うんですが、であれば1,000人掛ける1,000冊だとしてもたかたが100万円です。100万円というお金はその辺に落ちてはいないわけですが、でも100万円が予算化できないためにブックスタート事業が進められないということであれば、そのお金の確保ができないためにブックリストでごまかしている、それを立派なブックスタート事業だという認識をお持ちであるならば、これはちょっと厳しいものがあるのかなと、目の前に親子がいて親子に本を贈呈すれば、その本を使ってお母さんは子供にやっぱり何だかんだと読み聞かせの場が生まれるわけです。それをその健診時に読み聞かせのボランティアの方にやってもらうなんて、そういうこと自体が発想が逆転していると思うんですが、あくまでも親子で楽しんでいただく、親子で何かを伝え合っていくと、そのためのブックスタート事業だと思うんです。これが先ほど福島大学の中村教授が読み聞かせなどで子供のころから本の楽しさを伝えると、こういうことをしていく必要があるんだと言っているわけです。絶対本の贈呈うんぬんじゃないんです。この1冊の本を上げることがその子の人生を大きく開く第一歩になると思うんです。ということで、それができない当局は情けないと思います。ご答弁をいただいて、終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 市職員の除雪への対応ということで、再度のおただしについてお答えいたします。

 今回の豪雪対応ということにつきましては、12月の26日でございますけれども、午後から建設部の職員を要請いたしまして、全部で総勢30名によりまして会津若松裏磐梯線の東西の横断歩道の間口あけということで、小田橋から会津学鳳高校まで直営作業でスコップ片手に行った経過にございます。

 それから、12月の28日でございますけれども、仕事納めのときちょっと天候が緩んできたなということでございましたので、塩化カルシウムという融雪剤を散布いたしまして、ざけとり、こういったものにつきまして全庁的に73名、14パーティーでもって人力の作業をしております。

 さらには、年末年始の対応ということで、正月三が日含めて年末年始の休み期間でございますけれども、建設部職員総出で対応いたしました。時間につきましては、午前7時から夜の11時まで179名で2交代制で電話の対応あるいは直営作業に汗を流したということでございます。

 さらには、1月6日でございますが、小中学校の始業式の前に通学路が非常に子供たちにとって通行しづらくなっているということにつきまして、これも機械の入らない狭あいの歩道につきましてPTAの方々あるいは教職員含めて、市職員合計120名でその通学路の除雪というものを行ってきた経過にございます。今後とも市職員としても、こういった除雪の場合には市民の皆様のためにいろんな形で対応するということも含めて、よりよい除雪に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、ブックスタートに対する認識ということなんですが、私どもが理解するブックスタートといいますのは、少し厳格な意味合いでとらえているのかもしれませんけれども、乳児、それからその保護者が絵本を仲介として、さらにその読み聞かせを経験しながら子育ての大切さ、楽しさをまず体験していただく、その上で一人ひとりに丁寧にご説明申し上げて本を贈呈するというのを本来のブックスタートというふうに考えております。そういう意味で申し上げますと、ブックリストの配付というのはごまかしではないかというふうに議員のご指摘ございましたけれども、本来的な意味ではまさにそのとおりでございます。私どもそのブックスタートについて、これまで健康福祉部とさまざま協議してまいりましたが、一つ健診の場でやるのが通常でございます。健診の場におきましては、今会津若松市の特殊事情というのもあるのかもしれませんが、午後1時から受け付けが始まりまして、大体4時ぐらいまでかかるということなんです。その間に健診だけではなく、健康相談とか育児相談とか、さまざまなメニューがあるそうでございまして、なかなか読み聞かせの時間をとることができない。さらには、静かな場所、スペースの確保も難しいということで実現に至っていなかった。

 さらには、ここ二、三年新しい生涯学習総合センターにおける会津図書館の図書の充実、それから先ほどございましたが、学校図書館の図書の充実、さらには公の、それから私立の幼稚園の図書の整備に取り組んできたところでございまして、まずそういう公共施設、子供たち、あるいは親御さんが訪れる公共施設での読書環境の整備に力を入れてきたということでございます。

 議員のご提案、ご指摘につきましては、重く受けとめて今後行政評価、予算編成を通じまして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

                                            



△発言の訂正



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 申しわけございませんが、ただいま「1月16日」と答弁いたしましたが、「1月6日」の誤りでございますので、おわびして訂正いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、国民健康保険被保険者資格証明書をなくす対策について、医療を受けることは国民の権利であり、医療保険の無保険状態を発生させるべきではないとの視点から質問いたします。本年2月4日、厚生労働省の調査で2010年の国民健康保険の正規の被保険者証が取り上げられた世帯が2009年と比べて約7万世帯ふえ、159万235世帯となったことがわかりました。これは、所得300万円の4人家族世帯で年間40万円を超す例があるなど、保険料、税があまりに高過ぎて払えないことが背景にあると見られています。このことは、保険料の収納率にもあらわれています。2009年度の保険料の収納率は2008年度より0.34ポイント低下し、88.01%となり、過去最低を更新しています。本市を含め全国の自治体は、収納率向上のかけ声で過酷な取り立てを実施していますが、収納率は低下しています。厚生労働省はこの要因を2008年度以降の景気悪化の影響が大きいと見ています。

 そこで、被保険者の置かれている経済的状況についての認識について、2点伺います。第1に、本市において、資格証明書の発行が2001年、平成13年には17件であったものが、2010年、平成22年には227件と大幅に増加しています。このことは、この間の経済雇用情勢の悪化が原因と考えられますが、増加の社会的背景についての認識をお示しください。

 第2に、市が新年度から実施する国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の実施について、制度の概要とこれが被保険者のどのような実態に基づいて実施するものなのか、お示しください。

 次に、中項目2件目として、資格証明書発行ゼロを目指す取り組みについて4点質問いたします。第1に、資格証明書発行は被保険者の受診抑制に直結し、市民の生命と健康維持を危うくすると考えますが、当局の認識をお示しください。

 第2に、そもそも市においては、資格証明書発行をゼロにするという方針はあるのか、お示しください。あるとすれば、具体的にどのような取り組みを行い、どのような成果を上げているかをお示しください。

 第3に、資格証明書の発行が増加していることは、市の取り組みの成果が上がっていないことの証左と考えますが、この原因をどのように考え、今後どのように対処しようとしているのかをお示しください。

 第4に、安全、安心な市民生活の実現を目指すのが行政の役目であり、そもそも発想すべきは資格証明書発行をゼロにして、市民がいつでも必要な医療を受けられる制度を行政はいかに確立すべきかという視点ではないでしょうか。このことについての認識をお示しください。

 次に、中項目の3件目として、生活保護水準の所得を基準にした減免制度の必要性についての認識について、2点質問いたします。第1に、市が新年度より実施する国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の実施のうち、減免については実収月額が基準生活費以下であることも減免の対象になると承知していますが、これまで市が国民健康保険は相互扶助制度であることから、減免は限定的なものとせざるを得ないと答弁し、国民健康保険税の申請減免に所得基準を導入できないとしていたことと新制度との間にどのように整合性がとられているのか、見解をお示しください。

 午前中の同僚議員の質問に対し、健康福祉部長から「国民健康保険制度の健全な運営のためには、国庫負担割合の引き上げが必要だ」との答弁がありました。市町村国民健康保険財政に対する国庫負担割合は、1984年に50%であったものが2008年には24%と半減以下になっており、私も部長と同様の認識を持つものであります。しかし、このことをもって医療保険において無保険状態があることを放置することはできません。

 そこで、第2に国庫負担割合は別の議論として、国民健康保険制度が被保険者の国民健康保険税と一部負担金の双方によって支えられていることを考えれば、第1の質問で伺ったように一部負担金の減免に所得基準が設けられたように、国民健康保険税の申請減免についても所得基準を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、地域公共交通システムの再構築について質問いたします。昨年12月2日、会津乗合自動車が企業再生支援機構の支援を受け、経営再建に入ることが決まったと報じられ、市民の移動の足の確保の行方を多くの市民が心配しています。

 そこで、まず会津バスの経営再建に伴う影響について2点質問いたします。第1に、会津バスの経営再建について現状をどのように認識しているのか、お示しください。

 第2に、同社の経営再建に際して市が懸念したことと、それらについてどのように確認しているのか、現状をお示しください。

 次に、中項目の2件目として、地域公共交通システムの再構築と市のかかわり方について、5点質問します。第1に、バス利用者減少の根本原因をどのように考えているのか、認識をお示しください。

 第2に、バス路線未整備地区である金川町への路線の新設に向けて留意した点をお示しください。

 第3に、金川町での取り組みを今後拡大すべきと考えますが、そのような方針はあるのか、お示しください。

 第4に、バスを移動手段として利用する主な人々を、高校生や高齢者としてポイントを絞り、学校や老人会等の協力を得ながらバス利用についてのアンケートを行い、新たな利用者の確保、路線の開拓を行うべきと考えますが、見解をお示しください。

 第5に、公共交通は動く公共施設ととらえた新たな発想で、地域公共交通システムの再構築に市が積極的にかかわるべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、和田二丁目地内における宅地開発について、5点質問いたします。第1に、和田二丁目地内における宅地開発の申請について、防災や市民生活の安全確保の点でどのような対応や指導、確認を行ったのかをお示しください。

 第2に、宅地開発に対する地域住民の声と市の対応をお示しください。

 第3に、当該地を含む周辺地域は、土砂災害防止法に基づき県が危険のおそれのある地域として調査を行いましたが、このことと市が宅地開発の許可を行ったこととの間に問題はないのでしょうか、認識をお示しください。

 第4に、当該地では現在もゆう水が宅地の地盤に影響を与えていることが地域住民から指摘されています。本年2月16日から事業者は当該地の宅地造成に着手しましたが、市としては住民に不安を与えているゆう水の原因について調査すべきと考えますが、見解をお示しください。

 第5に、過去に開発された同町内における石山9号緑地に隣接する民有地について、一部崩落箇所があり、危険視されています。私は、所有者が対策を講じない状況にあると認識するものです。これに対し、市民の安全確保の観点から、市が何らかの対応を講じるべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上伺い、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 会津バスの経営再建に係る現状、認識についてであります。本市の地域公共交通におきまして、大きな役割を担っている会津バスが昨年12月2日、株式会社企業再生支援機構による支援決定を受け、平成23年度からの3年間にわたり事業再生計画に基づく経営再建の取り組みが進められようとしております。しかしながら、現時点におきましては新たな経営体制への移行がなされず、事業再生計画の詳細が示されていないため、市民生活への影響等につきましてもいまだ不透明な状況にあります。市といたしましては、引き続き経営再建に向けた動きを見きわめるとともに、事業再生計画の実施に当たって公共交通機関としての公共性、公益性を十分踏まえた対応が図られるよう県、関係市町村、関係団体等と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、会津バスにおける経営再建についてであります。昨年12月の支援決定の際に公表された事業再生計画の概要におきましては、自主運行路線の統合、廃止及び補助路線の見直しが短期的な施策の柱として位置づけられており、路線バス事業が縮小された場合は交通空白地域の拡大及び従業員の雇用の確保が課題であると認識しているところであります。市といたしましては、こうした認識のもと13万市民の移動の足を将来に向けていかに確保していくかという視点に立って、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域公共交通システムの再構築と市のかかわり方についてであります。初めに、金川町への路線新設についてでありますが、金川町の事業は市地域公共交通総合連携計画を踏まえ、交通空白地域に対し新たな交通サービスの導入を図ろうとするものであり、市といたしましても計画立案の段階から実際の利用者となる地域住民と事業者との協働作業を積極的に支援し、協議、検討を行っている経過にあります。私といたしましては、地域住民が主体的に計画づくりに参画することにより、地域に根づき、将来にわたり利用者から支持される公共交通をつくり上げるための第一歩となるようその実現に努めているところであります。

 次に、金川町における取り組みの拡大についてであります。私といたしましては、金川町における運行開始後の状況を検証しながら、このような取り組みから得られたノウハウを踏まえ、地域住民や交通事業者の意向、さらにはそれぞれの地域の特性を勘案しながら、順次交通空白地域の解消に向けた取り組みを検討していく必要があると考えているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域公共システムの再構築と市のかかわり方のうち、初めにバス利用者減少の根本原因についてであります。東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除く地方における一般的な傾向といたしましては、モータリゼーションの進展や少子高齢化、過疎化の進行に伴い、路線バス利用者数が減少し、事業者は大幅な運行赤字を抱えたことにより、路線からの撤退や減便を余儀なくされた経過にあります。その結果、路線バスの利便性が低下し、利用者ニーズとのかい離が生じたことにより、さらなる利用者の減少につながるという悪循環に陥っていることがその要因となっております。

 本市においては、まちなか周遊バス、ハイカラさんなどの一部の路線においては利用者が増加しているものの全体としては減少しており、これは全国と同様の要因によるものと認識しております。

 次に、新たな利用者の確保及び路線の開拓に向けたアンケート調査の実施についてであります。今般の金川町の取り組みから、会津バスにおきましては新たな交通サービスの導入に当たり、利用者ニーズの把握は欠かすことができない重要な視点であると改めて認識を深めたところであり、今後新たな路線開拓など路線バスの活性化に向けては適切なニーズ把握のあり方を検討する必要があると考えているところであります。

 次に、地域公共システムの再構築に向けた市の積極的な関与についてであります。路線バスは通勤、通学、通院、買い物など市民の基本的な生活の維持と社会参加を促進するための手段として大きな役割を果たしており、市といたしましてはその確保に努めなければならないものと認識しているところであります。そのような観点から、既存の路線バスネットワークを機軸とし、市街地や中山間地域などそれぞれの地域の実情に応じた利便性の高い公共交通体系の構築を目指し、昨年3月に地域公共交通総合連携計画を策定した経過にあります。しかしながら、その具現化のためには路線バスネットワークにおいて、基幹的な役割を担っている会津バスが経営再建を果たすことが前提となることから、今後事業再生計画の概要で示されている路線の見直し等について協議を受けた場合に、地域公共交通施策連絡会議を通して市としての対応を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 資格証明書交付件数が増加している社会的背景についてであります。本市の資格証明書交付件数は年々増加傾向にありますが、その背景には景気低迷や雇用情勢の悪化等の社会的要因があるものと考えております。

 次に、一部負担金の徴収猶予及び減免についてであります。徴収猶予制度は、世帯主または被保険者が災害により死亡などや資産に重大な損害を受けたり、事業の休廃止、失業などで収入が著しく減少したなどの理由により、一部負担金の支払いが困難と認められるものの6カ月以内に資力が回復することが確実な場合に一部負担金の徴収を猶予するものです。減免制度は、実収月額が基準生活費以下まで減少し、入院療養を受ける際の一部負担金の支払いが困難と認められる場合、最大6カ月を限度に一部負担金の支払いを免除するもので、本年4月から実施するものです。この対応につきましては、生活困窮により医療を受ける際の一部負担金の支払いが困難となる被保険者の負担軽減を図るものであります。

 次に、資格証明書交付の受診抑制への認識であります。資格証明書の交付は納税指導等に対する無反応者等との相談機会の確保の観点から行っているものであり、交付前も交付後も臨戸訪問や休日窓口開設等により納付相談に努めております。また、受診が必要な場合には申し出により、短期被保険者証へり切りかえを行っているところであり、被保険者が必要な受診を控えることのないよう配慮をしているところであります。

 次に、資格証明書交付を行わない取り組みについてであります。市といたしましても、交付の必要がない状況が望ましいと考えております。このことから、国民健康保険税の納期内の納入を推進するとともに、納期内の納入が困難な場合には納税相談によりその対策を講じているところであります。しかしながら、無反応である場合などは、まず短期被保険者証の交付を通じ、相談への努力をしているところであり、それによっても無反応である場合にはやむを得ず資格証明書を交付するものであり、相談機会の確保努力にもかかわらず、残念ながらなくならないのが現状であります。

 次に、資格証明書交付件数増加の原因と対処についてであります。滞納者へは、臨戸訪問や休日・夜間窓口開設など相談機会の確保に努めているところでありますが、それでもなお無反応者は多い状況にあります。今後も相談機会の確保に努めながら交付数を抑制し、交付後も納税交渉に努めてまいります。

 次に、市民がいつでも医療を受けられる制度への認識についてであります。資格証明書の交付は、法により義務化されているものであり、納税相談、納税指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものであります。今後も相談機会の確保に努め、納税意識の維持向上を図ることにより、市民が安心して医療を受けることができる国民皆保険の基盤である国民健康保険事業の安定的な運営に努めてまいります。

 次に、一部負担金減免の整合性についてであります。この制度の運用につきましては、国から制度の適切な運用への配慮を求める旨の通知にあわせて制度の適用基準が示され、減免額の2分の1を財源補てんする旨の通知があったところから、これらを踏まえ本市では生活困窮者の負担軽減のため国が定めた範囲において実施するものであり、限定的なものであると認識しているところであります。

 次に、国民健康保険税の申請減免についてであります。国民健康保険税の低所得者に配慮した取り組みとしては、均等割、平等割部分に対する所得額に応じた最大7割の軽減措置などを行っているところであります。国民健康保険税は相互扶助の理念のもと、所得のない被保険者にも負担をいただいている状況から、減免した場合の補てんの問題もあり、所得基準によって一律減免する方法は現段階では難しいものと考えているところであります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 和田二丁目における宅地開発についてであります。開発許可における対応や指導、確認内容についてでありますが、開発許可は都市計画法に定める技術基準に適合する場合許可をしなければならないとされています。当該地の開発許可において、特に防災対策については技術基準を満足した計画とするよう審査、指導し、安全性を確認するとともに、県などの関係機関に対して意見照会等の調整を行い、さらには地域住民の方々の理解を得るための説明会等を実施するよう指導した上で、許可したところであります。

 次に、開発許可に対する地域住民の声と市の対応についてであります。地域住民の方々からは、土砂流出の懸念やわき水による地盤崩落の危険性について事業者からの説明では理解ができなかったとの意見を受けたため、当該開発許可における安全性の基準や市の対応について説明した経過にあり、地域の方々からは一定のご理解をいただいたものと認識しております。

 次に、土砂災害防止法に基づく調査区域における開発許可の問題についてであります。土砂災害防止法においては、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定を行うことになりますが、特に法的な制限が生じる特別警戒区域は、同法による許可を受けなければ開発区域内の土地に含めることができないと規定されております。当該地におきましては、事前の協議の段階で県に意見照会したところ、現段階では法的規制が及ばないことを確認し、開発許可処分を行ったものであり、関係法令に適合したものと判断しております。

 なお、今後県では調査結果を踏まえ地区説明会を実施し、法に基づく指定の手続を進めていくとのことであり、市といたしましては関係機関と連携を図り、適正に対応してまいります。

 次に、当該開発区域におけるわき水の調査についてであります。開発行為においては、わき水だけでなく、地盤やがけの強度等について対応が必要な場合、水抜き措置や土の置きかえ、排水施設の設置や地盤改良工事などにより、許可となった基準を満足するよう施工しなければならないこととされており、許可条件にも付しているところであります。当該地についても、事業者に対し、わき水の原因調査とその対応を指示しており、市の立ち会いの上で現地確認や検査等を行うこととしており、安全性が確保されるよう指導、監督してまいります。

 次に、石山9号緑地に隣接する民有地の一部崩落した箇所への対応についてであります。当該箇所は、昭和63年度の開発行為に伴う当時の開発行為者が所有しているのり面であり、一般的には土地所有者がのり面を管理するものであることから、改善の要請を行ったところであります。今後とも地域の方々の土地所有者に対する改善に向けた働きかけを支援するとともに、隣接する石山9号緑地については、安全確保の観点から対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 一定の答弁いただきましたが、再質問いたします。

 まず、和田二丁目地内における宅地開発についてお伺いいたしますが、部長の答弁では「土地計画法においては技術的な基準が適合する場合には許可しなければならない」というご答弁ありました。その適合するということについての、まず許可する前に適合しているかどうか、それの調査は行っているということですね、そうしなければ適合していればという判断はどの時点で、どういうふうにして行っているのか、お聞かせください。

 ちなみに、当該地の東側山地において中腹に戸ノ口堰が通っております。その上部において土砂の崩落が見えて大きな根がむき出しになっているというようなことまであるわけですが、そういった点もそれは開発地域とは全然別な方のところですが、開発地を含む同近辺の地域がそういう土砂崩れのおそれのある、非常に軟弱な地盤であるというようなふうには素人目でも見えます。その点についての確認をどう行ったのか、伺います。

 それから、国民健康保険税の関係でお伺いいたしますが、部長のご答弁においては資格証明書の発行については、臨戸訪問をしても無反応者が多いと、そういう中でなかなか資格証明書の発行が減らないんだというような趣旨かと思いますが、その一方で、ご答弁では受診抑制がないように配慮しているというようなご答弁もありましたが、受診抑制はその配慮のおかげで起こっていないというふうに言えますか、言えるのであれば根拠をお示しください。

 次に、バス路線についてお伺いしますが、私は金川町で新たに新設されようとするバス路線について大変いい取り組みだと、本市ではこれまでなかったような取り組みで新設をしようとしている。つまり利用者ニーズを的確につかみながら、空気を運んでいると先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、そうじゃないバスのあり方を目指す。これが必要だというふうに思います。まさにそれは必要であります。

 そこで一つご紹介しておきたいんですが、桜花学園大学人文学部教授の森田優己先生という方がおっしゃっていることがあります。利用者をふやすためには、1つに、そもそもそれなりの人口集積が存在すること。そして2つに、バスを利用しやすいまちのつくりとなっていること。3つに、利用しやすい路線編成やダイヤが組まれていること、これはニーズの問題です。第4に、自動車からの転換を誘引する魅力があることというようなことを挙げられて、なおかつ2006年の道路運送法の改正によって公共交通というものは新しい公の施設というような位置づけが法律で既に盛り込まれている、そういう位置づけにおいて行政のかかわりが必要だろう。大都市部においては、それはもう条件がそろっていて赤字路線なんていうようなことは基本的にないわけです。ところが、過疎地域あるいは住民減少している地域においては、これが深刻な問題となっている。独立採算制ということ自体がそもそも無理な状況があるんだと、そういう2極化のもとで地方においては公共交通のあり方を行政が財政面から支援する必要性があると言っております。この点についてさらに、これは要望だけにします。今後会津バスの再建ができるというような見通しのもとで、市においてはこのような新たな視点を加えた積極的な対応を要望しておきます。この点は要望だけにします。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度の質問にお答えいたします。

 まず、技術基準に関するおただしでございます。都市計画法の第33条第1項というところに開発許可の技術基準が明示されております。その中には排水施設であるとか、あるいは宅地の防災、さらには緩衝地帯、いろんな基準が載っておるわけでございますが、こういった技術基準を満足するということでもって開発許可を行ったということでございます。

 今回の物件につきましては、宅地の防災基準というところに該当いたしまして、切り土ののり面が土質に応じたこう配かどうかということを審査しております。また、高さが5メートル以上の部分ののり面につきましては、小段が設けてあるかと、あるいは切り土のり面にのり面保護が計画されているか、こういった部分がありますので、これらを確認をして判断をして許可をおろしたという形でございます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 国民健康保険の資格証明書の件で再度おただしにお答えします。

 資格証明書は受診抑制につながっていないのかというようなご指摘でございますが、なかなかその辺のところの判断は難しいことかなというふうに考えております。ただ確かに資格証明書では医療機関に伺ったときに10割の負担ということになりますので、それ自身議員ご指摘の部分は多々あるかと思います。ただ私どもは、国民健康保険税の滞納につきましては督促状を発送して、それから納税相談のご案内の文書を差し上げたり、それでも無反応な場合は推進員の方がお伺いしたり、それから推進員や市の職員が戸別訪問して、それでもまた無反応な方、約束を守っていただけない方に短期の被保険者証、それでも無反応でなかなか連絡がつかない方、そういった方に対してのみ資格証明書をやむを得ず交付させていただいている、そういうような状況でございます。私どもこういったものをなくすためには、やはりきめ細かな対応、これが唯一かなというふうな考え方でおります。

 なお、資格証明書から短期被保険者証に差しかえた件数も実態的にございます。平成21年度では30件、それから平成22年度では1月末現在で17件ということで、ご相談をいただけると資格証明書から短期被保険者証にかえるというようなことも現実に行っておりますので、今後もそういった話し合いというか、接触の機会をふやしながら短期被保険者証に交付世帯を切りかえるというようなことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 資格証明書の件でありますけれども、なかなか受診抑制が起こっているかどうかはつかむのは難しいというご答弁ありましたけれども、私インターネットで取り出した国民健康保険の実態についての統計資料、その中の基礎統計編という中で、なかなか見るの難しいんですが、一つ参考になるなと思ったのが年齢階級別に見た受療率(人口10万対)というような資料がございます。これは、昭和50年から平成20年までの3カ年刻みでの資料がグラフになって出ております。ちなみに、65歳以上の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者、この両方の年齢階級については、両方とも減少しているグラフが如実に見えます。そのほかの階層については、大体横ばいになっています。ということは、このことをもって全体がどうだというふうになかなか言いにくいんですけれども、少なくとも高年齢層においての受診抑制というのはここで出ている。その中におそらく国民年金等の非常に低い年金額での方の反映もあるのかなというふうに思われます。改めて市に要請したいのは、先ほどの同僚議員の質問に対して、医療費の減少、医療費を少なくするためにレセプト点検なども行っているとおっしゃったじゃありませんか。レセプト点検をやっているのであれば、この月何件のレセプトがあったって、それを統計にまとめていけば比較できるじゃありませんか。そういう資料をコンピュータでやっているわけですから、そんなのすぐに出るわけですから、一定そういうような資料なども参考にしながら、ぜひそこは実態をしっかりと見て受診抑制が起こらないと、あるいは資格証明書発行しないというような方向での検討は、これは要望としておきます。

 改めて、そこでお伺いしたいのは、国民健康保険法の第9条においては特別の事情がある場合には被保険者証を交付するということが定められています。特別の事情ということについては、同法の施行令で示されています。ちなみに、その内容としては、災害、盗難のほか、病気、負傷などの場合というのが挙げられています。病気になったら資格証明書でも被保険者証を出しますよ、出さなきゃいけないんですよというのが、これが施行令にあるんです。ことしから東京都清瀬市では資格証明書の裏にこのことを記載するようにしたそうであります。本市でもそういった対応ぐらいは、まずはやるべきじゃありませんか、お伺いします。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 資格証明書についての特別の事情がある場合の対応ということでございますが、私ども資格証明書を交付いたしますときには、病気等で医療機関を受診しなければならない場合は早急に市に相談してくださいと明記した文書を提示をさせていただいて、周知を図っているところでございます。先ほど平成21年、22年の短期被保険者証に切りかえたような数字を申し上げましたが、そういったこういう文書を通じながら滞納されている方に制度の周知を図っておりますので、今後もその辺のところは徹底しながら対応させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 資格証明書の発行については、改めてちょっと時間がないので、これ以上できませんけれども、やはり基本的にゼロにするという姿勢で、滞納整理をするというような視点ではなくて、市民の受診の機会をしっかりと確保する、そのための考え方で進めていただきたい。要望しておきます。

 それから、和田二丁目の宅地開発の件でありますが、都市計画法第33条を出されました。そこの中の第1項第7号においては、地盤沈下、がけ崩れ、出水、その他による災害を防止するため、開発地域内の土地について地盤の改良、擁壁、または排水施設、その他安全上必要な措置が講じられるよう設計が定められていることというふうにあります。これがクリアしているというふうに部長は、このこともクリアしているとおっしゃいましたけれども、実際に開発区域からそうじゃない別な所有者のところになる山林が危ない状態です。これは、関係ない話というふうになるのでしょうか。そこの見解をお伺いして、時間ですから終わります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度のおただしに答弁いたします。

 まず、都市計画法の第33条の技術基準の考え方でございますが、先ほど述べたとおりでございまして、現実的には開発行為の行われる区域につきまして、そういう形での技術基準を遵守するようにその基準がまとめられておるということでございます。今議員おただしの件につきましては、その開発区域の東側といいますか、山側という状況のところでございますが、ここにつきましては開発行為の区域外でございますので、ある意味開発行為の基準が及ばないというところになろうかと思います。ただ現実的には、土地の状況を見てみますとやはり斜面の下側が開発、上側がそういう状態という形になりますと、やはりその辺の安全性も当然確認しながら今後開発行為を進めていく必要があろうというふうに考えますので、今後とも安全性が確保されるよう指導、監督をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時35分)

                                            

               再 開 (午後 3時45分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開します。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は2件通告しておきました。まず、都市計画道路稲荷山七日町線についてであります。この路線は、昭和38年9月6日、都市計画道路と決定され、当初は稲荷山徳久線でしたが、平成11年7月6日、計画変更により現在名となり、ことしで当初計画から48年と半世紀近くになります。平成21年3月31日には、馬場町工区を供用開始し、これにより起点の慶山一丁目から大町通りまで約2,550メートル整備され、未整備区間は終点のインター南部幹線まで延長約550メートルとなりました。しかし、今後の整備計画は示されていません。そのため未着手都市計画道路区間となり、国が平成14年改正した都市計画運用指針において、長期にわたり未整備の路線については、都市全体あるいは関連する都市計画道路全体の配置などを検討する中で見直されるべきとの方向性により、平成18年3月、県は長期未着手都市計画道路見直しガイドラインを策定、本市は現在そのガイドラインに基づき検証作業を進め、区間ごとに細分化し、検証を進めています。

 長期未着手都市計画道路見直しは、平成18年度から平成22年度までの5年以内を目途に実施するとしており、ことしが最終年度となるため、私は平成22年9月定例会で長期未着手都市計画道路への対応について質問いたしました。答弁では、「本市の都市計画道路は36路線、延長約98キロメートルであるが、平成18年3月31日現在で20年以上の長期未着手は11路線、延長約25キロメートルを検証対象路線として抽出し、平成19年度は会津若松市長期未着手都市計画道路検討委員会が本市の特性を生かしたまちづくりや都市計画道路の機能、道路網のそれぞれの観点から路線ごとに検証を行い、具体的に検討した。平成20年度からは、検討委員会の意見を踏まえ、地域レベルでさらなる検証が必要な路線は沿線住民の方々を対象としたワークショップ形式による説明会を開催し、地域の意向把握や合意形成に努め、見直し案の策定に取り組んでいる。平成23年度以降は、路線ごとの見直し素案を示し、市民から意見を求め、見直し計画を決定、条件が整った路線ごとに都市計画法に基づく計画変更の手続を進める」とのことでした。

 また、平成18年12月定例会個人一般質問では、「稲荷山七日町線は平成20年度に起点から大町通りまで供用開始を計画しているが、終点のインター南部幹線への接続には弥勒寺や観音寺、威徳院の墓地があり、その移設先としてあいづ墓地公園の早期事業化が必要だ、そうでなければ市民の墓地需要との対応や生活基盤となる都市計画の遅延で中途半端なまちづくりとなってしまう」と指摘しました。しかし、答弁では「墓園は都市計画施設の一つである都市公園の中の特殊公園として位置づけられ、墓域面積は全体の3分の1以下に抑え、できる限り静的レクリエーションの場を確保しなければならず、用地費や補償費、整備費がばく大となる。また、市民からの墓地需要への対応には大塚山墓地につなぎ施設として納骨堂を建設し、平成20年度からの供用開始を検討している」とのことでした。

 会津若松市墓園基本計画は平成9年7月、本市の公営墓地に対する需要は今後50年間で約7,500基と予測しており、既設の大塚山墓園の供給残数は約440基と少ない。また、本市はかつて城下町であったため、市街地中心部に多くの寺院及び寺院墓地が存在し、市の発展に伴い、道路や公園の整備といった生活基盤となる都市計画を円滑に推進するに障害になっている。このような状況に対処するには、市主導による中心市街地の墓地の移転先が必要であるということで策定したのであります。

 その後平成11年9月27日、会津若松市の活性化と都市再生に向けての中で、あいづ墓地公園整備事業の土地造成はおおむね10年間の需要を満たす供給計画を考え、全体計画を5期に分けて整備を目指し、平成12年度は第1期計画として6.2ヘクタールの基本設計を実施しましたが、平成15年度の行財政再建プログラムで凍結となり、現在に至っています。しかし、平成8年度から平成12年度まで基本計画業務委託費や測量業務委託費、不動産鑑定業務、物件補償調査業務委託費など9,823万円執行しています。

 ここで質問ですが、都市計画道路稲荷山七日町線は、平成21年3月、起点の慶山一丁目から大町通り(市道幹?―7号線)まで整備されましたが、その先線は未整備であります。大町通りまで整備に要した期間と、それはなぜなのか、その理由を説明いただきたい。

 また、未整備区間を整備するにはどのような課題があり、その課題解決への対応を示していただきたい。

 さらに、未整備区間を整備する必要性とその理由もあわせてお尋ねいたします。

 次は、旧会津藩士大窪山共同墓地についてであります。大窪山墓地は、標高371.7メートルの小田山南斜面にあり、山ろくから4つの屋根にかけ東西約350メートル、南北220メートルにわたり階段状に広がっています。墓域は約8万920平方メートルで、そのうち6万4,729平方メートルは財務省が所有する国有地です。あとの1万6,191平方メートルは民有地です。この墓地は、会津藩主松平家初代の保科正之が寛永4年(1664年)小山、郷之原墓地とともに設置した旧会津藩中・下級武士及びその家族のもので、墓石は埋没や倒壊したものも含めると約4,000基と全国に類を見ない大規模なもので、藩政墓地の原型をとどめていると言えます。戊辰戦争以後は、武士団の崩壊や離散などで長い間人の手は入らず、一帯は雑木や笹やぶで覆われていましたが、市は平成12年1月20日、文化財に指定、その後階段や説明板の設置、危険木伐採、下草刈りなど平成22年度まで予算を含み約1,222万円の予算を執行し、維持管理してきました。しかし、当局は文化財指定から今日までこの史跡は本来的にイベントの実施や大勢の観光客などの見学会になじむ場所ではないと認識しており、また一部墓域は文化財指定日以前から墓地改装など現在も使用している理由で実施してきませんでした。

 そこで質問ですが、当局は市指定文化財、旧会津藩士大窪山共同墓地を今後どのように活用しようと考えているか。そして、その理由もあわせて答弁いただきたい。

 また、そのための課題と対応を示していただき、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 都市計画道路稲荷山七日町線の未整備区間における整備上の課題と対応についてであります。本市の都市計画道路の整備は、円滑な都市活動を支える交通ネットワークの形成を図るため、長期的な視点から順次計画的に整備を進めているところであります。本路線の未整備区間につきましては、ルート上に歴史的価値の高い寺社仏閣が多く現存しており、地域資源を生かしたまちづくりへの影響を考慮する必要があります。加えて周辺の都市計画道路の整備状況を勘案すると、交通ネットワークの構築には相当の期間が必要であり、事業の効果があらわれるまでに時間がかかるという課題もあるものと認識しております。

 また、沿線地域住民との長期未着手都市計画道路の検証における意見交換会においては、事業を推進すべきといった意見がある一方、計画を廃止すべきなどさまざまな意見もいただいている状況にあります。道路整備においては、住民の皆様の合意形成が重要な要素であることから、今後も引き続き住民の皆様の意見集約に努めながら本路線のあり方について検証を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本路線の未整備区間を整備する必要性と理由についてであります。本路線は円滑な交通の確保や防災機能の向上、良好な市街地形成の推進といった役割を担っております。また、沿線地区は一方通行による規制や歩道の整備が十分に進められていない状況にあり、こうした状況の改善や会津若松インターチェンジ方面から市街地へ流入する通過交通への対応のためにも、整備の必要性は高いものと認識しております。

 その一方で、都市計画道路の完成までには相当の期間を要する上に、周辺の土地利用との整合や交通ネットワークの構築、さらには地域住民の皆様との合意形成の状況など、解決すべき課題も多いことから、現在取り組んでいる市全体の長期未着手都市計画道路の検証等も踏まえ、総合的な観点から対応してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 都市計画道路稲荷山七日町線の整備に要した期間とその理由についてであります。本路線は、本市の東部地区と中心市街地を結ぶ幹線道路であり、慶山一丁目から大町通りまでの約1,900メートルの整備について、昭和40年度に大町土地区画整理事業として着手し、その後開発行為や街路事業により整備を進め、平成21年3月、馬場町工区の完成により整備期間約45年をかけて供用開始したところであります。完成までに長期間を要した理由といたしましては、多額の費用が必要とされたことや市街地の道路整備のため用地買収や家屋の移転補償等、地権者との合意形成に時間を要したことによるものであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 旧会津藩士大窪山共同墓地の活用についてであります。旧会津藩士大窪山共同墓地には、4,000基にも及ぶ会津藩士の墓があり、その規模や形態は全国的にも貴重なものであることから、市の文化財として指定しております。当該史跡につきましては、神聖な墓地としての性格や先祖の墓参が行われていること、さらには墓域が山の斜面に形成されており、雑草、雑木が生い茂っているため、気軽に足を踏み入れて見学できない現状などを踏まえると、大勢の人を呼び込む観光的なイベントなどの場として活用するには、現時点では困難であると考えております。したがいまして、郷土の礎を築いてくれた先人を顕彰するための会津の歴史学習の場として活用するのが望ましいと考えております。

 次に、その課題と対応についてであります。当該史跡は、国や県の文化財に指定される可能性も十分考えられるところであり、そのためには約8ヘクタールに及ぶ墓域を確定するための測量をはじめ4,000基という膨大な数の墓石について個々の記録や検証を行うとともに、歴史上の位置づけなど長期間を要する詳細な調査が必要になるものと考えております。このため当面は、毎年の草刈りや倒木の除去の実施による良好な管理に努めながら、引き続き文化財だよりをはじめとする広報紙や歴史の出前講座の活用、さらには隣接する史跡等を含めた歴史散策会などの開催を検討するなど、他の文化財とともに大窪山共同墓地が本市の貴重な文化財であることを広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、都市計画道路稲荷山七日町線でございますが、これ市長もご存じだと思うんですが、平成17年12月26日に開催されました市区長会主催の市長との対話集会において、城北地区から3年連続で要望が上がっているんです。これを何とか早く着工しろと。その理由は、城北地区は市街地に至る東西を結ぶ基幹道路はなく、災害時に大型消防車が入れない状態である。また、過去においては、都市計画の整備のため当局から協力を要請されていたにもかかわらず、整備は一向に進んでいないという理由なんです。そういう3年も、その町内の方あるいはその中心の町内というのは磐見町でございますが、この磐見町もこれからやっていきたいということを言っておられましたけれども、そういう点はやっぱり考えていかなければならないと思います。

 それで、順位関係がございますから、例えば市道幹?―10号線からインター南部幹線までの一部着工、これが延長350メートルあるんです。要するに先ほど壇上で述べましたように、今未整備区間は大町通りからインター南部幹線なんです。この延長が550メートルあるんです。その西側に市道幹?―10号線からインター南部幹線、これが350メートル、その下の西側の道路をいいますと市道若3―1号線からインター南部幹線までは延長約250メートルなんです。だったらば、こちらのほうから一部着工という形もとれないかということもあるわけでございます。そういう点をどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。

 それから、旧会津藩士大窪山共同墓地についてでございます。先ほど壇上で述べましたけれども、この墓域の約80%は国有地でございます。それで、お尋ねしたいのは、そのため国からの交付金等はあるのかどうか。それから、あるいは固定資産税等は徴収しているのかどうか。そういう点をお尋ねしたいと思います。

 さらに、平成26年、これは墓地が設置されたのは1664年、それで平成26年、2014年には墓地設置から350年の節目なんです。その節目に向かって、やはり先ほど答弁ありましたように国、県の文化財指定に持っていくべきじゃないかというように思っておりますが、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度の質問にお答えいたします。

 インター南部幹線につきまして、西のほうから逆に東へ向かって一部区間でも着工できないかということでございます。現在稲荷山七日町線につきましては、長期未着手都市計画道路の検証ということで、去年とことしとワークショップあるいは説明会を実施した経過にございます。その中では、当然もう何十年も前に都市計画決定しておりますので、早く整備してくれという方もいらっしゃいましたが、やはり会津若松市の今の伝統文化を考えますと、非常に地域的にも、あるいは会津若松市としても歴史的な価値の高い寺社仏閣が連たんしておるというような地区でございますので、そういう意味ではやめるべきだという方もいらっしゃいました。ある意味地域での合意形成がなかなか難しかったというのが、今回の長期未着手における説明会の経過でございます。

 今回の長期未着手につきましては、議員おただしのように11路線で20区間、これにつきまして現在市民との意見交換会あるいはワークショップ等を活用しながら、意見の集約に努めているところでございますけれども、今後につきましてはいわゆる道路網としての素案の策定、こういったものを行ってまいりまして、その後また地域へフィードバックをしながら地域の皆さんとの意見交換会、こういったものを踏まえまして、最終的には議員ご案内のとおり都市計画の変更の手続をするというようなスケジュールの第1段階として行った説明会あるいはワークショップという形でございますので、今後におきましては我々といたしましてはやはりいろんな意見があるということから考えますと、今現在廃止をすると、あるいは整備をするということではなくて、まずは都市計画道路として位置づけると、あるいは引き続けるということが大事なのかなというふうに考えておる次第でございます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度のご質問にお答えいたします。

 まず、墓域の面積なんですが、8万920平方メートルすべてが国有地でございます。その他の民有地は、市が借りている、借地している部分でございます。

 まず、交付金でございますが、国からの交付金というものはこの件に関してはございません。

 さらに、固定資産税はちょっと把握してございません。

 それから、平成26年が350周年ということで、国、県指定を目指してはどうかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり国、県の指定を受けるためには、史跡の価値について十分な調査、測量調査や4,000基に及ぶ個々の墓石の調査、そういった作業を経なければなりません。これは、市の担当職員だけでできるのか、あるいは特別な専門家にお願いして調査していただくのかわかりませんけれども、今のところ。いずれにしましても平成26年まで間に合うというふうには思えません。さらに、現在市のほうではさまざまな御薬園であったり、それから赤井谷地であったり、さらには院内御廟、そういった整備を進めてございます。さらに、再三話題になっておりますけれども、飯盛山古墳とか、さまざまな文化財の今後の調査も控えているということでございますので、長期的に考えていただきたいというふうに、今の段階ではお願いいたしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今教育委員会の答弁、すなわち財源がないということなんですね。ですから、国有地なんです。国有地にあるものを何で市が維持管理しなければならないんですか。だったらば、国のものですから国からその維持管理費もらいなさいと言っているんです、私。そのもらったもので調査、測量関係、大窪山の墓地の測量関係をすればいいじゃないですか。そういうふうに取り組まないんですか。その点まずお尋ねします。取り組んでいくかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、都市計画道路稲荷山七日町線でございます。これ城北地区とのワークショップ関係についての報告書をいただいております。それで、これは簡単な話、都市計画道路稲荷山七日町線は現計画を継続するという形になっているわけなんです。だったらば、先ほど私が提案しましたように、一部開通とか、一部着工とか、そういうのも確かに財源等は問題ありますけれども、やはり考えて計画の中に入れていくべきじゃないかなと思うんです。すなわち、会津若松市のまち全体を見てください。東西の幹線道路でまっすぐのありますか。今確かに藤室鍛冶屋敷線をやっていますけれども、まちの中心街を東西に行く道路というのできちっとしたものがないんです。せっかく稲荷山七日町線というのは、500メートルなのです、未整備区間が。だったらば、確かにお寺関係がありますから、確かに難しいというのわかります。だったらば、一部着工してできるだけ幹線道路として使っていくべきじゃないかと思うんです。

 それから、今七日町通りは七日町通りまちなみ協議会が一生懸命になって観光客を呼んでおります。そうしますと、例えばあの稲荷山七日町線ができますと七日町通りが生きてくるんです。例えば車が通らなくたっていいかもしれません。そのために、これ市のほうでは城北地区のワークショップの中でも予定の車両通行量とか出しているみたいですが、その点お尋ねしたいと思います。3回目です。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) まず、先ほどの固定資産税の関係でございますが、非課税ということでございます。

 それから、国有地なのになぜ管理するのかというご質問でございますが、これは市の指定文化財として指定する段階で所有者であります財務省福島財務事務所と協議をいたしまして、市が管理団体となるのが文化財保護法上ふさわしいということで、市の指定となったものでございます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度のご質問にお答えいたします。

 一部でも着工すべきだという稲荷山七日町線についてのおただしでございます。先ほど申し上げましたように、稲荷山七日町線につきましては長期未着手道路ということで、今まで着工できなかったという道路でございます。そういう意味で、今後どうするんだという意味で、都市計画道路の20路線につきまして、今現在その検証を進めているという段階でございます。当然検証ということになりますと、廃止するものもあれば存続するものもある、あるいはまた新しく検証を加えるものも必要だという形で、それなりに素案策定までの時間が必要かと思います。最終的には、都市計画の手続まで持ち込んだ段階で、都市計画の整合を図っていくというのが一連のスケジュールでございます。

 なお、都市計画道路の整備スケジュールにつきましては、今現在藤室鍛冶屋敷線あるいはインター南部幹線という形で、ある意味中心部に引き込むような東西の道路、あるいはインターからの道路というものを整備しているところでございます。こういった道路の整備スケジュールにつきましては、都市計画の見直しと、また別な形で事業化を図っておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 今現在の稲荷山七日町線につきましては、市長がご答弁を申し上げましたとおり、非常に整備の必要性は高いというふうに我々も認識しているところでございます。ただ問題は、住民との合意形成など解決すべき課題も非常に多いということでございますので、市全体の長期未着手都市計画道路の検証を踏まえまして、総合的な観点から対応していく必要があるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 教育委員会、文化財指定にしたから国のほうに管理、私は管理してやっているんだと思っているんですけれども、ですから国有地です、私言っているのは。国有地でなければこんなこと言いません。それで、今までほったらかしていたんです、ずっと。これをしかし、市で維持管理、平成12年度からしてきたわけです。その期間何もやっていなかったんです。だから、そういう点でせっかく私ども管理してあるから、そういう約束したんですか、文化財指定のときに、これは国有地だから無償で使ってもいいから、うちのほうは何もやらないよと、そういう約束があったならば私は別でございますが、今からでも遅くないと思います。そういう取り組みは、要するに固定資産税じゃなくてもいいですが、交付金としてもらって大窪山の墓地を整備していくべきだというふうに思っておりますが、その点お尋ねしたいと思います。

 それから、稲荷山七日町線、重要路線だと、わかっております。だったらば、一部やはり着工すべきだと、私はこれは指摘しておきますので、ひとつご検討していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度のご質問にお答えいたします。

 議員ご存じのとおり文化財の指定をいたしますには、土地所有者の同意が必要でございます。その上で範囲が定まり指定するということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように平成11年9月に市が指定文化財にしたいということで、福島財務事務所の同意を求めましたところ、指定について同意するという回答を正式にいただいたということでございます。ただ管理費を国で負担するとか、そういった約束なり何なりがあったのかについては、申しわけありませんが、私今ここで存じ上げておりません。

 なお、今後議員のご指摘の件も理解できるところでございますので、その辺の確認も含めて協議してみたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員、5回目です。



◆成田芳雄議員 建設部長、私が言っているのは一部着工ですから、市道幹?―10号線もしくは市道若3―1号線からのインター南部幹線までの一部着工ということを言っていますから、その点お願いします。それから、それ確認してください。

 それで、もしだめだったならば、国有地は無償でもらってください。簡単だから。そういう点も取り組んでください。できれば維持管理費をもらっていただきたいということを指摘して、要望して終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました2つの項目につきまして質問をいたします。

 まず、1点目でありますが、教育環境整備についてお聞きいたします。福島県では、平成14年度より30人学級が導入され、本市におきましても30人学級の導入が行われ、各小中学校で実施されてきました。少人数教育を行うことで、きめ細やかな指導ができるため落ちこぼれが少なく、高い学力を目指すことができるメリットに加え、教師も家族的な学級経営の中で児童・生徒一人ひとりを把握しやすく、個性や特性に応じた教育活動ができる。また、軽度な発達障がい児童への対応や基本的な生活習慣、生徒指導がきめ細やかにできるなど、少人数教育における利点は多くあると言われております。しかし、一方では少人数教育を行うことで多様な考えや価値観を持った児童・生徒との出会いに恵まれにくいため、知的刺激が少なく、切さたく磨がなくなり、子供たちの社会性が育ちにくい、授業展開が単調になりやすく、内容が深まらなくなるという指摘もございます。このような少人数学級のデメリットを解消する方法として、チームティーチングの導入や地域社会と児童・生徒の交流の場を設けることが有効であるとも言われております。

 そこで、本市の現状についてお聞きいたします。本市の小中学校においては、教職員が熱意を持って懸命に児童・生徒の学力の向上、健全な育成に取り組んでおります。しかし、学校内外における不登校や非行による逮捕事案などさまざまな問題が散見されておりますが、今年度における現状とそれに対する認識をお示しください。

 また、さきに述べましたように、地域社会と児童・生徒の交流の場を設けることが子供たちの社会性をはくぐみ、学力の向上にもつながっていくとの観点から、学校教育活動支援についてお聞きいたします。

 児童・生徒へのさまざまな学習支援活動を行うことにより、学力の向上、学校全体の教育力の全体的な向上を図るなど教育環境のさらなる充実を目的とした大学生及び大学院生を各小中学校へ派遣する学校教育活動支援制度、いわゆるスクールサポーター制度の導入が必要と考えますが、その見解をお示しください。

 学校教育活動支援につきましては、本年1月、私ども市民クラブで行政調査を行いました東京都文京区におきましては、区内にある大学と協定を結び、協力体制を整え、大学生及び大学院生を学習指導補助員として小中学校に派遣し、授業での補助、給食、部活動の指導補助を行い、児童・生徒一人ひとりの能力に応じた個別指導の充実が図られ、学力の向上にもつながっていくとともに、教師及び学校全体のよい刺激にもなっており、一定の成果を上げているとのことでありました。

 本市には、コンピュータ理工学専門の会津大学並びに経営、デザイン、情報、健康、栄養、食品、福祉、保育などの分野が学べる短期大学部がございますので、それらの学生、院生を学習指導補助員として活用することにより、学校教育活動支援に有効に機能していくとともに、学生が社会性を身につける機会、地域社会への参画の機会を設けることにもつながっていき、本市と会津大学との関係性もさらに深まっていくものと思われます。

 次に、生涯学習の機会の創出についてお聞きいたします。これまでも定例会一般質問におきまして、本市の新たな生涯学習政策の必要性について質問をしてまいりましたが、生涯学習総合センターの供用開始が本年3月と迫り、教育委員会の機構も変更になり、本格的に供用開始の準備が進められていることを踏まえ、お聞きいたします。

 今年度より供用が開始される生涯学習総合センターは、中央公民館と会津図書館を含む生涯学習のための複合施設であり、市民の皆さんが必要とするさまざまな情報の集積、提供から学習成果の創作、発表などの活動まで生涯学習のすべての流れを支援することで、本市の人づくり、まちづくりに貢献する生涯の学びやを目指しております。生涯学習総合センターが有効に機能し、その目的を達成するためには、新たな生涯学習政策が必要であると考えますが、その見解をお示しください。

 次に、生涯学習総合センターへの具体的な機能についてお聞きいたします。生涯学習総合センター1階に総合案内が配置されますが、この総合案内の機能としましては、当該施設の利用、案内だけではなく、生涯学習出前講座や各地公民館の講座など、市が提供する生涯学習に関する情報の提供も必要と考えますが、見解をお示しください。

 学びたいものを学べる環境をつくることは、生涯学習の基礎であり、市民の皆さんのニーズには趣味や教養にかかわる学習や急激な社会の変化に伴う現代的課題にかかわる学習など、さまざまな分野にわたっていると思われます。そのような学習ニーズにこたえられるように、多様な形態、メニューを用意することも大切ですが、いつ、どこで、どんな学習が行われているのかという情報や一人ひとりのニーズに合った学習情報が必要です。それらの学習情報を市の情報紙、ホームページなど、より多くの情報媒体を活用しながら情報提供の充実を図ることも必要であり、大事なことではあります。また、そこに行けば、あるいはそこに問い合わせをすれば、本市における生涯学習に関するすべての情報がわかるといったワンストップでの情報の提供が必要であると考えます。

 また、生涯学習総合センターは本市中心市街地に整備されたことから、地域の情報提供をはじめ市役所の案内、関連文化施設、各種店舗の紹介、観光案内などの総合的な情報提供機能を有することにより、より多くの皆様に生涯学習総合センターをご利用いただけることにつながるとともに、まちなか活性化の一助となると考えますが、見解をお示しください。

 社会教育が地域と連携し、まちなかの振興をしている事例としまして、会派で行政調査を行いました千代田区立図書館では、図書館窓口にコンシェルジュを配置し、当該施設案内だけではなく、役所、文化施設の案内をはじめ地域の飲食店などの独自のデータベースをつくり、情報提供しておりました。国際観光都市でもある本市においても、同様の取り組みを検討する必要があると考えます。

 次に、2つ目の質問項目としまして、女性の人権擁護についてお伺いいたします。ドメスティックバイオレンスは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であります。しかし、その多くは家庭内において行われているため外部からの発見が困難で、潜在しやすく、しかも加害者には罪の意識が薄いという傾向があります。このため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。ドメスティックバイオレンスの被害者の多くは女性であり、その背景として性別による固定的な役割分担意識や暴力を容認する意識、男女間の経済的格差などの社会状況があります。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、ドメスティックバイオレンスを防止し、被害者を保護するための社会全体による不断の取り組みが必要であります。

 平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、平成16年、平成19年と2度の改正がなされました。これらの法改正の中で、ドメスティックバイオレンスを防止するとともに、被害者の自立支援を含め、その適切な保護を図ることは国及び地方公共団体の責務であること、また国民一人ひとりがドメスティックバイオレンスは身近にある重大な人権侵害であることを十分に理解し、ドメスティックバイオレンスを容認しない社会の実現に向け、積極的に取り組んでいくことの必要性が明記されました。

 本市におきましても、ドメスティックバイオレンスへの対応は女性福祉相談室に女性相談員を配置し、相談援助を行っており、被害者の情報確保、安全確保、さらには生活再建のための支援を行っております。これらの取り組みは、一定の成果を上げており、評価すべきものであると考えますが、さらにドメスティックバイオレンスの防止を進め、被害者の救済をできるだけ速やかに行うことが必要であるとの観点から、以下お聞きいたします。

 本市におけるドメスティックバイオレンス防止策としては、女性福祉相談室に女性相談員を配置し、相談援助を行っております。さらに、ドメスティックバイオレンス防止のための講演会の開催や広報紙による市民への周知を行うことにより、ドメスティックバイオレンス被害の未然防止や潜在的な被害者の発見に努めるとともに、相談案内カードを作成し、相談窓口の周知に努めておりますが、本市におけるドメスティックバイオレンスの現状とそれについての認識をお示しください。

 次に、ドメスティックバイオレンス防止及び被害者の自立支援などに総合的、計画的に取り組むため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づいたドメスティックバイオレンス対策基本計画の策定が必要と考えますが、その見解をお示しください。

 ドメスティックバイオレンス対策を推進するに当たっては、市民の正しい理解を促し、認識を深めるとともに、ドメスティックバイオレンス被害者の安全と人権を最大限に尊重する必要があります。また、警察署をはじめとする国、県の関係機関や民間支援団体などとの緊密な連携を図りながら、総合的な施策の実施が必要です。これらのことを踏まえ、被害者の安全確保や自立支援施策等を盛り込んだドメスティックバイオレンス対策基本計画の策定により、ドメスティックバイオレンスに関する住民の理解や認識を深める取り組みも地域実情に応じてきめ細やかな展開が可能となると考えます。

 次に、ドメスティックバイオレンスの相談窓口など相談体制の拡充についてお聞きいたします。さきに述べましたように、本市におきましては女性福祉相談室に女性相談員を配置し、相談援助を行っております。さらに、本年1月の臨時会におきまして、女性福祉相談員1名増員分人件費等の社会福祉基金への積み立てなど、女性福祉相談業務の充実を図る補正予算が可決され、相談体制の拡充策を講じております。しかし、ドメスティックバイオレンスは被害者の生命、身体の安全に直結する問題であり、迅速な対応が必要であることから、相談窓口の開設時間の延長や土日、祝祭日の開設も必要と考えますが、見解をお示しください。

 以上、本市におきましても社会環境、経済環境が大きく変化する中で、すべての人が地域において安心して暮らせるまちづくりを実現するため、前向きなご答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、女性の人権擁護についてのうちドメスティックバイオレンスの現状とその認識についてであります。本市におけるDVの相談件数は、平成21年度は30件であり、主な内容は別であるもののDVを含む相談を合わせると53件でありました。今年度は平成23年1月末現在でDVの相談件数が17件であり、主な内容は別であるもののDVを含む相談を合わせると33件と決して少なくない状況にあります。また、そのうち平成21年度は6名の被害者を、今年度は3名の被害者を保護し、保護施設へ移送するなど安全の確保に努めたところであります。

 相談の内容は、精神的暴力や経済的暴力を伴う身体的暴力の被害相談が多く、問題の要因や背景には家庭の経済的な問題、就労問題、身体的問題など単一の問題だけではなく、複数の問題が起因している傾向にあり、経済的、社会的優劣関係により、被害者が暴力行為を我慢している場合や自分自身に問題があると思い込み、あきらめてしまうケースがほとんどであり、被害が顕在化しにくい状況にあります。このような状況を踏まえると、あらゆる暴力を防止し、被害者の保護と自立を支援するため、関係機関と連携し、支援体制の強化と啓発活動の充実に努めることが肝要であると認識するものであります。

 次に、DV対策基本計画の策定についてであります。DV防止法では、市は県の基本計画を勘案し、地域の実情に応じた計画の策定に努めなければならないとされております。本市におきましても、計画策定の重要性を強く認識しており、今後策定について検討を行ってまいります。

 次に、相談窓口開設時間の延長及び土日、祝祭日の開設についてであります。女性相談の内容は、離婚の増加や家庭環境の変化に伴い、複雑化しており、加えてDVなどの深刻な問題もあることから、相談体制の強化、充実のため平成23年度より相談員の増員を予定しているところであります。特にDV相談は、迅速かつ被害者の安全に配慮した即時対応可能な支援体制が必要であり、また就業等により平日の開庁時間に相談が困難な場合も考えられることから、開設時間の延長や土日、祝祭日の開設について今後検討してまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、教育環境整備のうち学校内外の問題の現状と認識についてであります。まず、不登校児童・生徒数は、本年1月末現在で小学校6名、中学校75名の計81名であり、その中で復帰傾向にある者は28名であります。不登校児童・生徒は近年減少傾向にあり、これまでの不登校対策が効果を上げているものと考えております。一方、長期化する傾向や不登校の兆しを見せる生徒も多く見られることから、今後も引き続き児童・生徒一人ひとりの心の居場所づくりに努め、不登校により学習機会を失うことがないよう組織的かつ重点的に取り組むべき課題であると認識しております。

 次に、非行による逮捕事案は、対教師暴力2件、生徒間暴力2件の計4件であります。生徒の逮捕は、本来あってはならないことであり、こうした事実を大変重く受けとめております。引き続き事件の背景にある要因を分析するとともに、教育委員会と学校が一体となった生徒指導に努め、児童・生徒の健全育成に取り組んでまいります。

 次に、大学生及び大学院生を各小中学校へ派遣する学校教育活動支援についてであります。現在学校におけるボランティア制度といたしましては、退職教員の方々に長期休業中における児童・生徒の学力向上等にご協力いただいているスクールボランティアティーチャー制度があります。ご提案いただいているスクールサポーター制度につきましては、貴重な地域の人材資源である大学生、大学院生の方々にご協力いただくことは大変有意義なものと考えており、今後はボランティア学生の募集や派遣の方法、受け入れ側の学校における導入課題などについて先進地の事例を参考にしながら、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。

 次に、新たな生涯学習政策についてであります。これまで本市では第6次長期総合計画の政策「だれもが生涯にわたり学習できるまちをつくる」の中で生涯学習総合センターの整備を重点事業に掲げ、生涯学習施策を推進してきたところであります。3月に開館を迎える生涯学習総合センターは、情報を集積する図書館機能と学習活動及び成果発表の場としての公民館機能をあわせ持つ複合施設であり、このメリットや新たに整備した実習機能等を生かしながら本市の生涯学習の振興に努めてまいる考えであります。

 具体的には、複合機能を生かした図書館所蔵映像資料の多目的ホールでの上映会や図書資料を活用した各種講座、また新たに設置して音楽スタジオを使った録音講座や美術工芸スタジオを使ったサイエンス工作教室などに加え、大学教授を講師に迎える講座などを新たに実施し、新施設の機能を十分生かして市民の学習活動を支援してまいります。また、多目的ホールや市民ギャラリーを活用した発表の場づくりにも力を入れ、その学習成果をより多くの市民の方々に還元できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習に関する情報の提供についてであります。生涯学習総合センターでは、市の学習情報はもとより国、県等の関係機関や市内の他団体の学習情報もあわせ、これまで以上に生涯学習に関する情報を収集、整理し、市民の皆様が必要なときに必要な情報を容易に取得できるよう十分に体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な情報提供機能についてであります。生涯学習総合センターは、多くの市民や観光客の皆様が集う中心市街地に立地しており、情報の宝庫である図書館機能も備えていることから、総合案内業務を委託する業者とも緊密に連携を図り、生涯学習の拠点としての機能に加え、観光情報などさまざまな情報を発信する機能を充実してまいりたいと考えております。今後ともこの生涯学習総合センターがまちなか活性化に資する交流施設として、さらにはその愛称である會津稽古堂に込められた会津の学びの精神を未来に伝えていく施設となるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 一定の答弁をちょうだいいたしましたけれども、何点か再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育環境整備のうちの学校教育活動支援について、現在退職教職員の方々によるスクールボランティアを行われておられ、今後大学生などの活用については先進事例など研究をされていくということでございましたが、先ほど現在の不登校の実態等々、非行の実態などについてご答弁をちょうだいしましたけれども、確かに不登校児は減ってきております。また、非行による逮捕事案なども、これは多い少ないではなくて、重要な問題ですので、数で比較するのはやめにしますけれども、こういった児童・生徒に対するケアも教育のプロである現場の教職員の皆様は熱心に取り組んでおられると思いますし、そういった意味では一定の成果が上がっているものと思われますが、ただやはり情報がはんらんし、価値観が多様化する社会において児童・生徒への学習指導や生活指導もさまざまな手法を取り入れることがやはり必要であります。その中でやはり退職教員という非常に経験豊かな方も指導の補助に当たらせるということも必要なのでしょうけれども、児童・生徒により年が近くて、また教育のプロではないかもしれませんけれども、いろんな面でアドバイスできる大学生、院生等の学習指導だけではなくて、野外活動あるいは部活動、給食、あるいは先ほど先輩議員からありました学校図書館の充実などというお話もありましたけれども、そういった司書教諭がいない学校あるいは司書教諭がいてもなかなか子供たち、児童・生徒と触れ合うことが難しい、そういった読書の指導補助などもすることによって有効に機能していくのではないかなというふうに思います。先ほど研究という言葉使いになられましたけれども、ぜひ研究ではなく、もう一歩踏み込んだ対応をお願いしたいところでございます。

 それと、生涯学習機会の創出なんですが、情報の集積方法、または提供方法については、これは十分いろんな手法等を使って収集し、提供されているのではないかなというふうに思うんですが、本日の一般質問のさまざまな先輩議員の質問に対しまして、いろんなご答弁の中でやはり各種情報の提供を、あるいは周知についてはそれぞれ各部局が創意工夫を持ってやっておられますけれども、何かばらばらに情報が発信されているのではないかなというふうな感じ、印象を受けました。特に生涯学習機会の情報の中で、各公民館の情報提供は専門紙であります「かっこう」という広報紙で周知されておりますけれども、なかなかホームページを拝見しますと各公民館のホームページに入っていかないとそれぞれの講習会、あるいは学習機会の情報が見れないということになっておりまして、非常にわかりづらい面もあるのではないかなと思います。

 それと、先ほど教育長おっしゃいましたようなさまざまな生涯学習の支援をしていくということなんですが、なかなかその辺の生涯学習の情報提供うまくいきませんと、どうしても社会教育施設である公民館が貸し館施設と勘違いされるような側面もあります。市民の中には、地域コミュニティセンターと公民館が一緒の機能じゃないかと、どうせだったら一緒に統合できないのかなんていう方もいらっしゃいますので、やはりその辺もきちんと整理していく上でも情報提供のあり方を検討していただきたいと思いますので、今いろいろ種々申しましたが、3点ほど見解を再度お聞きできればと思います。

 次に、女性の人権擁護につきまして、これにつきましては調査研究よりも一歩踏み込んだ、検討していただけるということでございますが、先ほど市長が述べられましたように迅速かつ早急に取り組まなければならない案件も多いかと思いますので、これらにつきまして具体的に検討していただきたいと思いますので、検討スケジュール等についてお示しをちょうだいできればと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 まず、若い大学生の、あるいは大学院生の活用についてでございますが、教員の年齢構成が高くなっている中で、子供たちに年齢が近い学生を活用することは、さまざまな面でメリットが多いというふうに私も感じております。文京区の活用の仕方では、1回2,500円の、あるいは2,000円の対応など考えているようでございますけれども、そういう視点からもさまざまな視点でまた研究を深めてまいりたいと思います。

 2点目は、各公民館のあり方については平成23年度中に中央公民館と地区公民館とのあり方もあわせて検討することになっておりまして、その中でもおただしの情報発信は大事なところでございますので、情報発信のあり方、市民の立場に立った情報発信のあり方について、あわせてまとめていけるようにしていきたいと思います。

 そして、生涯学習総合センターが生涯の学びやとしてふさわしい窓口サービス、あるいは玄関口、生涯学習センターに入った途端にわかるような情報のあり方、発信の仕方を全体的に検討してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 市町村基本計画の検討スケジュールについてということでございますが、本市の検討の手法といたしまして、行政評価で政策や事業の評価をした上で、その上で必要があれば予算というような段取りになってございます。こういったルールにのっとりまして、検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、ただいま教育長並びに健康福祉部長からそれぞれ前向きなご答弁をちょうだいしたところですが、ぜひこの案件に関しましては新しい市長へしっかりと引き継いでいただきたいというふうに思うんですが、最後に市長に今回の教育環境並びに女性の人権擁護につきまして、総合的にしっかりと次の新たな市長へ引き継いでいただけるというようなことを確信しまして、私の質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る8名の方の一般質問については、明3月1日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 4時52分)