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福島県 会津若松市

平成22年 11月 臨時会 11月30日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成22年 11月 臨時会 − 11月30日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成22年 11月 臨時会





            会津若松市議会11月臨時会会議録

    第1日  11月30日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 11月30日 1日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)             
 議案第82号 平成22年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)           
 議案第83号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       
 議案第84号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)       
 議案第85号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
 議案第86号 平成22年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)     
 議案第87号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)   
 議案第88号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)     
 議案第89号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)         
 議案第90号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)     
 議案第91号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      
 議案第92号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例      
 議案第93号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例           
 議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例          
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げているとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    相 田 照 仁 議員

    木 村 政 司 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△教育委員会委員長就任あいさつ



○議長(田澤豊彦) この機会に、去る10月1日付で就任されました教育委員会委員長にあいさつの機会を与えることにいたします。ご了承願います。

    〔10月1日付で教育委員長を拝命いたしました前田智子です。会津で生まれ、会津で育ち、現在も子育てをしております。どうぞよろしくお願いいたします。〕(拍手)

                                            



△議案の上程(議案第81号乃至同第94号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第81号ないし同第94号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第81号乃至同第94号)            

               〔市長(菅家一郎)登壇〕                  



◎市長(菅家一郎) 本日、11月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)ほか13件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正予算は職員の給与改定等に伴う人件費の調整に要する経費であります。

 なお、職員の給与改定等による人件費の減額については、予備費の増額により措置しようとするものであり、歳出予算内において調整する結果、今回の一般会計補正予算額は前回までの予算額457億4,805万1,000円と変更がないところであります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。議案第82号 平成22年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第83号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第84号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第85号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第86号 平成22年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第87号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第88号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第89号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第90号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第91号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この10特別会計補正予算は、職員の給与改定等に伴う人件費の調整に要する経費について所要の措置を講じようとするものであります。

 次に、順序に従いましてそのほかの議案についてご説明を申し上げます。議案第92号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第93号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この3議案は福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 以上、提出案件の全部についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) それでは、議案第92号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第93号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の内容についてご説明申し上げます。

 今回ご審議をお願いいたします条例は、今年度の福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 なお、改正の内容につきましては、あらかじめお配りしております平成22年11月市議会臨時会提出案件資料に基づきましてご説明させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。

 それでは、資料1ページをごらんいただきたいと存じます。まず、議案第92号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この案件は、福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。改正内容につきましては、第1条といたしまして議員各位の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.55月分から0.10月分引き下げ、1.45月分とするものであります。

 第2条といたしまして、平成23年度以降の期末手当について、年間の総支給月数は変更せず、6月期の支給割合を1.40月、12月期の支給割合を1.50月分とするものであります。

 施行期日につきましては、第1条の規定については本年の12月1日から、第2条の規定については平成23年の4月1日から施行するものであります。

 次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。議案第93号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。この案件も同様に福島県人事委員会の職員の給与に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。改正内容は3点ございまして、まず第1条及び第2条、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。これは、市長、副市長、常勤の監査委員の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.55月分から0.10月分引き下げ、1.45月分とし、平成23年度以降の期末手当について年間の総支給月数は変更せず、6月期の支給割合を1.40月、12月期の支給割合を1.50月分とするものであります。

 次に、第3条及び第4条、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、第5条及び第6条、会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正であります。これも市長等と同様に教育長と水道事業管理者の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.55月分から0.10月分引き下げ、1.45月分とし、平成23年度以降の期末手当について年間の総支給月数は変更せず、6月期の支給割合を1.40月、12月期の支給割合を1.50月分とするものであります。

 施行期日につきましては、第1条、第3条及び第5条の規定は本年12月1日から、第2条、第4条、第6条の規定は平成23年4月1日から施行するものであります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと存じます。議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。この案件も同様に、福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。まず、第1条、会津若松市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、改正内容が4点ございます。まず、1点目といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条文整備であります。2点目といたしましては、一般職員の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.40月分から0.10月分引き下げ、1.30月分とし、勤勉手当の支給割合を現行の0.70月分から0.05月分引き下げ、0.65月分とするものであります。3点目といたしましては、再任用職員の12月期の期末手当の支給割合を現行の0.80月分から0.05月分引き下げ、0.75月分とし、勤勉手当の支給割合を現行の0.35月分から0.05月分引き下げ、0.30月分とするものであります。4点目といたしましては、55歳を超える職員で、給料表6級以上の職員の給料及び管理職手当の支給額を0.9%減額するものであります。

 次に、第2条につきましては、改正内容が4点ございます。まず、第1点目といたしましては、月60時間を超える時間外勤務時間の積算の基礎に、日曜日またはこれに相当する日を含めるものであります。2点目といたしましては、時間外勤務時間が月60時間を超える場合にあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間がある場合に支給する時間外勤務手当の支給率を100分の25から100分の50に引き上げるものであります。3点目といたしましては、年間の総支給月数は変更せず、平成23年度以降の一般職員の6月期の期末手当の支給割合を1.225月、勤勉手当の支給割合を0.675月、12月期の期末手当の支給割合を1.325月、勤勉手当の支給割合を0.675月とするものであります。4点目といたしましては、5ページをごらんいただきたいと存じます。年間の総支給月数は変更せず、平成23年度以降の再任用職員の6月期の期末手当の支給割合を0.650月、勤勉手当の支給割合を0.325月、12月期の期末手当の支給割合を0.750月、勤勉手当の支給割合を0.325月とするものであります。

 次に、第3条につきましては、会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。これは、55歳を超える職員で給料表6級以上の職員のうち、平成18年3月の給料表の改定時に給料の現給保障がされていた職員に係る当該現給保障給料月額について、平成21年11月30日交付の会津若松市条例第30号により、当該保障給料月額に100分の99.42を乗じて得た給料月額についても0.9%減額するものであります。

 次に、第4条及び第5条の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。まず、特定任期付職員とは、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた見識を持つ方、これは弁護士、医師、大学の先生等を想定しておりますが、これらの方を業務の必要に応じ、一定の期間職員として採用できるというものであります。現在本市におきましては、特定任期付職員を採用してはおりませんが、制度として定めているところから改正するものであります。改正内容につきましては、期末手当の支給割合を改正するものでありますが、詳細は資料のとおりであります。

 次に、6ページをごらんいただきたいと存じます。附則についてでありますが、1つ目は給料減額に伴う4月からの較差相当分を解消するため、年間調整を12月期の期末手当で行うためのもので、具体的には調整率をマイナス0.86%として減額調整を行うものであります。2点目は、給料等の支給額が0.9%減額される職員について、介護休暇がある場合は当該介護休暇による給料等の減額適用後の額から0.9%を減じて給料等を支給するものであります。

 次に、施行期日についてでありますが、第1条、第3条、第4条及び附則の規定については平成22年12月1日から、第2条及び第5条の規定は平成23年4月1日から施行するものであります。

 以上が議案第94号の内容でございます。

 説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 私からは、補正予算の細部についてご説明を申し上げます。

 同じ資料の7ページをお開きください。初めに、一般会計補正予算でございますが、第9款消防費を除いた第1款議会費から第10款教育費までの各項目における職員人件費が1億4,927万2,000円の減、議員報酬手当等が168万6,000円の減、特別会計繰出金が1,217万9,000円の減、合わせまして1億6,313万7,000円の減となったものであり、この減額分については予備費の増額をもって措置しようとするものであります。

 なお、今回の職員人件費の補正額につきましては、大きくは2つの内容となっております。12ページをお開きください。一般会計の職員人件費の内訳でありますが、まず1点目は採用、退職を含めました人事異動等による調整でありまして、9,526万4,000円の減となっております。2点目は、給与改定に伴う調整であり、特別職、一般職合わせまして5,400万8,000円の減となり、職員人件費総額では1億4,927万2,000円の減となった次第であります。

 次に、8ページにお戻りください。水道事業会計以下の9特別会計につきましても、一般会計と同様に職員人件費の調整について予算措置をしようとするものであり、各会計の詳細につきましては、資料の13ページ以降をごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

                                            



△議案第81号乃至同第94号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)、議案第82号 平成22年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第83号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第84号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第85号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第86号 平成22年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第87号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第88号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第89号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第90号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第91号平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、関連のあることから一括して質疑を行います。

 まず、今回の人勧に対する市の執行者として基本姿勢について伺いたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 人事院勧告制度にのっとった市の対応ということを基本に据えながら、なおかつ県の人事委員会勧告に即して対応するというこれまでの姿勢に即して会津若松市としても今回の人勧に沿った提案をさせていただいたということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明のように、地方公務員法第24条には、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して決めなければならないとされております。ここで、私は本日4つの論点について伺いたいというふうに思っております。まず、1番目の論点としましては、福島県の人事委員会の勧告に準拠して採用した理由、2つ目としては不利益不そ及の原則について、3つ目については人勧の骨子の内容について、4点目については労使交渉を前提に決めるべき合意があったのかどうかについて、この4点の論点について伺いたいというふうに思っております。

 まず、今回福島県の人事委員会勧告の内容の概要を示しながら、そして今回なぜそれに準拠したのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) まず、今回の福島県の人事委員会勧告の内容ということでございますが、勧告の内容といたしましては、職員の給与に関する報告、勧告ということで、公務員較差、三角の0.13%を解消するんだというような考え方の中で勧告がなされたということでございます。さらには55歳を超える職員の給料及び給料の特別調整額、これを一定率減額する、0.9%の減額ということでございますが、こういった内容について、さらには期末、勤勉手当のボーナス、これは県においては0.15月ということでの引き下げ改定というような内容が勧告として出されたわけであります。これを受けて、市としましてはこれまで県の人事委員会勧告に沿って対応してきた経過を踏まえて今回の提案に至っているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 県の人事委員会勧告に沿って勧告するということは評価したいというものの、内容についてですが、今までですと給与表の改定も含めて行ってきたわけですが、今回給与表の改定がない。しかし、削減をすると。さらにもう一つ、値下げ率の根拠、これが明確なのでしょうか。この2点について伺います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 確かに今回給与表の改定はなかったということでございますが、給与表の改定はないわけですが、実質的に削減はされると、0.9%削減というのが県の勧告の内容でございますので、私どもについては給料表の改定はなかったけれども、その事実に即して対応すべきだという判断をしたわけでございます。その根拠ということでございますが、ここら辺につきましては492円の較差、0.13%ということになっておりますが、こういったことをベースに据えて今回の提案に至ったということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 各自治体それぞれ決定することは、私はいいと思うんですが、その際今回県の人事委員会勧告に基づいたということですが、対応が県の職員と本市の職員では違っております。なぜ違うのか。その内容も含めて、いかがなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 県の職員につきましては、現在給与カットが行われているという特別の事情がございます。会津若松市もかつてはそういった行財政再建プログラムの中で給与カットというのは行われてきたわけですが、現在は行われていない。県は、そういう勧告があったわけですが、これは現在カットしている県の給与ということからかんがみて対応されているということでございまして、会津若松市の場合はその状況が若干違うということでございますので、この点についてはやはり0.9%カットすべきだというふうに判断をしたわけでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、次の論点に移りたいというふうに思います。

 先ほどの提案案件の説明資料の中の6ページ、附則にあります。附則の1に、給料減額に伴う年間調整を12月期の期末手当で減額調整するということであります。これは、年間調整ということは、いつからいつまでの年間調整なのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 年間調整と申しますのは、今回の期末、勤勉手当で調整をする4月分から11月分ということになります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここで、問題なのは不利益不そ及の原則。そうしますと、部長、4月にさかのぼっていますよね。これは、問題があるのではないですか。しかも、さかのぼって4月から11月までの、言葉をかえていますが、年間調整ではなくて不利益不そ及の原則に抵触するのではないかというふうに思いますが、どのような見解なのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 憲法に規定する不利益不そ及の原則というものとの年間調整の関係、どう考えるかということでございますが、確かに憲法の第39条には不利益不そ及の原則というのは明確にうたっているわけでございます。今回のこの年間調整についてどのように考えるかというのは、過去におきまして国の中でも国の職員団体と十分協議した経過が実はあるようでございまして、平成15年度に現在のいわゆる4月以降既に支給された給与についてはさかのぼって給与改定して返還させる措置ではなく、年間の給与支給額を民間準拠としていくために今後支払う期末手当の減額を調整すると。そして、不利益不そ及することにはならないというような考え方が出され、平成17年度以降ですか、それに即してどこもこの年間調整というのを実施してきているわけでございますので、私どもも今年度こういった考え方に立って、あくまでも年間調整ということで提案をさせていただいているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 いずれにしましても、さかのぼるのですから、これは見解の相違ですが、これは問題ではないかというふうに考えております。

 さらに、この福島県の人事委員会の職員の給与に関する報告、勧告の概要の中では、全く年間調整率についての記載がないのです。明確に示されていないのです。しかし、この率も含めて決まってしまう。どのような判断をされたのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 確かにおっしゃるとおりでございますが、現実的に引き下げがなされるということについて、これをどのように解消していくかということになるわけですが、これはそれぞれの市町村は大変苦慮したところでございまして、県のほうに年間調整率というものについて照会をしたという経過がございます。こういった中で、県のほうから今回の中には表記はしなかったけれども、0.86という数字が示されたわけでございまして、県内の福島市、いわき市、郡山市、会津若松市を含めて0.86という数字を採用していると、これが経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、次の論点に移ります。

 人勧は、給与改定ばかりではなくてさまざまな労働条件についても骨子を示しております。そこで、伺いたいのは高齢期の雇用問題。65歳定年制の実現に向けてということで、これによれば公務員における高齢期雇用の基本的な方向の中で、本格的な高齢社会を迎える中、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえ、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて平成25年度から定年を段階的に65歳まで延長することが適当、民間企業には法律上65歳までの雇用確保措置を義務づけるという骨子が示されておりますが、本市の執行者としてはどのように検討されてきたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 65歳定年制に向けた対応ということだろうと思うのですが、国の人事院の中では今おただしのような記載が実はあるわけでございます。これの具体的な対応というものにつきましては、今後の一定の国の議論、あるいは県の対応、こういったものを見定めながら検討していく必要があるというふうに思っておりますが、今直ちに65歳定年制をいつの時期に提案をするとか、ここまでは至っていない。あくまでも県の動向、国の動向をしっかり注視をしていきたい、勧告の中では確かにそのような表現をされているということは事実でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 さらに、この中には定年延長に向けた制度見直しの骨格が示されておりまして、定年延長と60歳代の多様な働き方、その中で平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げるということまで踏み込んでいるわけです。今平成22年です。今後検討するにも十分な時間があるわけですから、ぜひここも踏まえて、給与改定ばかりではなくて労働条件も含めた人勧の骨子に沿って内部の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) そういった国の人事院勧告の示した内容、これについては十分検討していく必要があるというふうに思っておりますので、その辺の意識を持って内部でも議論をしていきたいというふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 最後の論点に移ります。

 この間も議論してきたのですが、やはりこういったことについては労使交渉を前提に決めるべきだという立場をとっておりましたが、今回労使交渉がどのような結果になったのでしょうか、伺います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 労使交渉の経過と結果ということでございますが、総務部長交渉として提案を含め3回させていただいたわけでございます。さらには、市長交渉、あるいは課長レベルの事務折衝ということで断続的に協議を進めてまいりました。職員組合のほうとしては、県に準拠するということは基本的に理解をするということではございますが、先ほど松崎議員のおっしゃったような、いわゆる年間調整というのはやはり不利益不そ及ではないかという論点に立ちまして、その点については最後まで合意にならなかったと、これが実態でございます。しかしながら、私どもとしては、そういう実態にありながらも提案をさせていただくよということをはっきり申し上げ、市の内部で意思決定をし、議会にお諮りをしているというのが今の実態でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、ただいまの同僚議員と同じように、議案第81号ないし91号、すなわち平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)から平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)に至るまでの11予算案件及び議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、一括して質疑をさせていただきます。

 まず、準拠の話であります。県の人事委員会の勧告に準拠したということで、ただいまさまざま質疑、答弁があったわけでありますけれども、今回の勧告の内容には、部長答弁にもあったように月例給について民間給与の較差マイナス0.13%、金額にしてマイナス492円、これを是正するというような内容がございますが、まず民間と公務員の賃金較差、ゼロ、つまりひとしくするということが技術的に可能だというふうに私は思わないんです。すなわち、今回のマイナス0.13%、また金額にしてマイナス492円、これは是正を勧告すべきほどの開きなのかということについての認識をお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 是正を勧告するほどの開きなのかという認識ということでございますが、県人事委員会はさまざま民間給与と県職員の給与を比較しながら数字を出して、そして今回の492円の公務員較差というところに至ったわけでございまして、これを尊重しながら敢行したというふうに私は理解しております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 例えは違いますけれども、人事委員会、あるいは人事院が担当する内容ではありませんけれども、選挙においては1票の格差という問題が非常に言われる中で比べれば、どうなんだ、これは誤差の範囲じゃないかというぐらいの問題だと私は思います。そして一方、これは自治労連の資料でありますけれども、ことしの春闘において賃上げの結果、国民春闘共闘では1.86%の引き上げ、連合においては1.69%の引き上げ、それから日本経団連においては大手において1.86%の引き上げ、中小においては1.52%の引き上げというふうに、昨年と大体同じ比率でアップしている。つまり引き上げの傾向にあるというような指摘がことしの春闘の結果として出されております。こういった中にあって、現在の民間と公務員との較差というような内容についても、その都度その都度という考え方は原則としながらも、ゼロにするかのごときこういった改定のあり方というのは問題があると。この点は、指摘だけをしておきます。

 さらにお伺いしたいことは、今回の改正においては、月例給において当分の間、55歳を超える職員、行政職給料表6級以上の職員について、一定率での減額を行うということでありますけれども、そこにおいて改正案を見ますと、これは当分の間だというように書いてあります。なぜ当分の間なのか、さらには55歳を超える給料表6級以上の職員を対象にしている理由、これについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) その当分の間という勧告、なぜ当分の間なんだということでございますが、県では当分の間ということで実施していきたいと、こう書いてあるわけですが、これは推測でございますが、今ほどお話のありました今後の公務員の制度的な問題、定年延長の問題ですとか、あるいは今おただしになった経済状況がどうなっていくのか、こういうことをさまざま勘案した末の当分の間ではなかったのかなと。これは、私のほうで勧告しているわけでございませんので、想像でしかないわけですが、そういったふうに考えられるなというふうに思っております。

 あとは、なぜ55歳なんだと、具体的な根拠は何だということだろうと思うんですが、つまりこの55歳以上の官民給与較差について、具体的な金額や数値については人事院あるいは県人事委員会の報告の中では示されていないんです。しかし、人事院の報告の中で官民の給与水準というものが年齢別に見ると30代までは民間の給与水準が公務員を上回っていると、しかし50代では公務が民間を上回っているんだというような判断をされているわけでございます。特に50代の後半層の平均給与額を見ると、公務では50代前半層よりも高くなっているんだけども、民間では50代前半よりも低くなっているということで、年齢によってばらつきがあるんだという認識を示しているわけです。こういったことを背景として今般の55歳以上を対象にするという考え方が示されてきたのではないかなと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ただいま部長が御答弁いただいた、いわゆる賃金カーブのお話ですけれども、人事院、あるいは県の人事委員会においては、今ほど言われた官民給与差、その根拠として厚生労働省の賃金構造基本統計調査における年齢別平均賃金カーブ、これによって示してきたというふうに理解しております。しかし、50代後半層になってから公務員と比べて民間のほうが下降しているというのは、雇用形態の違いだとか、そういうさまざまな要素が反映しているというふうにこれは見るべきではないかという指摘がございます。つまり高齢層の雇用形態の変化そのもの、あるいは役職定年であるとか出向であるとか、それから再雇用といったようなことが民間において、50歳代後半においてこの本市においてもそれは随所に行われているというふうに私は思います。それを一律に比較して、その差があるということを根拠にするということは、これは問題ではないかと思うんですが、ご見解をお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) あくまでも市といたしましては、これまで沿ってきた国、さらには県の人事委員会の答申に沿って対応してきているところでございます。さまざまこの55歳というもの、あるいは6級以上というものについての考え方はあろうと思いますが、県人事委員会としてこれを勧告したわけでございますから、会津若松市はそれを尊重して対応しているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 尊重するということは、別に否定はしません。しかし、準拠する、尊重するからにはその根拠をみずから、単に倣うということではなくて、やはりそこについての検証をしながら、ことしは準拠しよう、あるいはことしは準拠を見送ろうとか、そういう判断だってあってしかるべきではないですか。それが単にその根拠となるようなものを検証もせずに倣うというやり方が本市の準拠の姿勢ではないんですか。そのあり方はどうなんですか。問題はないですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 市としての軸足をどこに置くのだということだろうと思うんですが、やはりもちろん丸のみということではなくて、県の人事委員会の勧告であったり、あるいは国の勧告であったり、こういったものを見ながら会津若松市として判断しているわけでございますので、丸々、何も考えないでということではなくて、いろいろ、じゃ55歳というのはなぜこういうのが提案されてきたんだろうかとか、そういうようなのを今ほど申し上げましたような考え方の中で判断しながら対応してきたということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほどの答弁では、その賃金カーブについて50歳代後半層の下降というような民間の給与について、人勧に書いてあるからとおっしゃったじゃないですか。丸々それをうのみにしているのではないという、何かちょっと矛盾するように感じますが、そこは指摘しておきます。

 そして、もう一つ伺いたいのは、公務員の賃金決定のあり方として、これまで強調されてきた職務給についての原則、これを今回の55歳を超す6級以上職員というような形で減額するということは、その職務給原則に反するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) いわゆる55歳、6級と限定してそこに焦点を当てて調整をするというやり方が職務給の原則に反するんではないかということでございますが、いわゆる公民の較差というのをどんな形でこれを解消していくのかというときに、すべての職員で解消する、あるいは今回のように55歳及び6級という形で解消するという、さまざまな方法もあろうと思うんですが、今回はそういう方法をとったと。その根拠となるのは、先ほど申し上げました若年層についてはまだまだ民間と比べて民間のほうがいいと、ただし公務員については55歳以上、この辺がやっぱり厚いのではないかという中で、そこに焦点を当てて55歳以上6級の中でこの差を埋めていこうというのが一つの人事院勧告の趣旨であったのではないかという考え方の中で今回提案させていただいたわけでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 最後に、指摘だけにしたいと思いますが、これまでも職員給料の引き下げにおいてはさまざま地域経済に影響を与えるというようなご指摘を申し上げました。そういった私どもの指摘に対して、職員給料が減った分、市民サービス、あるいは福祉の向上に向けられるということで、そんな影響はないんだというようなことで反論したかつての同僚議員もいましたけれども、現実問題として、やはり市の職員給料に準じた形で、例えば市の外郭団体であるとか、あるいは民間事業所においても市の職員給料に倣って給与体系をつくっているところが少なくありません。そういう中において、現実問題として消費意欲を減退させるような今回のあり方、ましてや今回の減額是正は少ない金額であります。そういった中において、準拠のあり方についても先ほども申し上げましたが、よくよく検討をすべきということを指摘して終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、それに伴う議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第91号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の11会計補正予算が出されていますが、このことに対して反対意見を申し上げます。

 今回の条例改正は、1つには福島県の人事委員会勧告に準じて55歳を超える6級以上の給与及び管理職手当を0.9%減額し、一時金を0.15月減額するものです。私たちは、これまでも職員給与については人勧を尊重し、市と職員団体との話し合いで妥結したものを尊重する立場で対応してまいりました。昨年度同様、手当の引き下げについては福島県人事委員会勧告の示すとおり、民間の賃金実態を踏まえればやむを得ないものと認識しております。しかし、今回の福島県人事委員会勧告では、給与表の改定がなく、一定の年齢を対象にした今回の0.9%削減の根拠が明確ではありません。また、4月にさかのぼって給与を引き下げることは、既に発生した賃金債権、労働債権、つまり支払われた賃金などを事後的に不利益に変更できないという最高裁判決で確定した判例法理と異なっており、不利益不そ及の原則に反するので、法治国家として不適切でないかという指摘があります。

 人事院勧告による制度調整方式については、過去の議会でも反対の意見を表しましたが、実質的には4月にさかのぼって調整することになりますので、問題があることを指摘しなければなりません。そのこと以前の問題として、減額となる年間調整率0.86%については勧告の本文内には明確な記載がなく、根拠も不明確なものです。さらに、この実質的な不利益のそ及は、市職員にとどまらず多くの公共サービス部門や人勧に準拠して給与が決まっている中小企業などの今後の給与決定に影響が及ぶことは必至であります。したがって、今回の改正の削減率の根拠が不明確なこと、また実質的に4月にさかのぼる調整措置は、罪刑法定主義に基づく法治国家の視点からも憲法第39条の不利益不そ及の原則に抵触するおそれがあること、職員団体との合意も得られていないこと、民間の賃金決定に対する影響が大であることから、今回の条例案及びそれに伴う11件の補正予算に反対するものです。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)から議案第91号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)に至る予算案件11件及び議案第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の計12案件に反対の立場から一括して討論いたします。

 過去の議会において当局は、人事院勧告制度については職員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないための代償措置として、職員が適正な処遇を確保するために設けられているとの認識を示しています。そのような中で、今回の県人事委員会勧告をどのような理由をもって妥当と受けとめ、準備したのか、その根拠が問われます。

 そもそも勧告では、月例給について民間給与との較差をマイナス0.13%、金額にしてマイナス492円としていますが、これは2年連続の引き下げをしてまで是正を勧告するほどの開きなのでしょうか。また、50歳代後半層の定率賃下げは、公務員の賃金決定の原則として強調されてきた職務給原則を踏みにじるものです。人事院、あるいは県人事委員会は、これまで官民給与差の根拠として厚生労働省の賃金構造基本統計調査における年齢別平均賃金カーブを示してきましたが、賃金カーブで民間の50歳代後半層の賃金が落ち込んでいるように見えるのは、高齢層の雇用形態の変化、役職定年、出向、再雇用などが反映しているからだと考えられます。また、民間と公務の働き方は大きく相違しているにもかかわらず、機械的に比較すること自体に矛盾があり、道理がありません。

 公務員の給料は、1998年からの12年間で一時金では1.3月、平均年間給料では70万円以上が引き下げられています。このことは、現実問題として民間労働者の給料にも影響を与え、内需拡大に逆行し、地域経済を一層冷え込ませる要因の一つでもあります。

 当局は、これまで人事院勧告制度は労働基本権を奪われた公務員の適正な処遇を確保するために設けられたとしていましたが、その実態は労働基本権の代償に値しないものとなっており、今回の給与改定は月例給で2年連続の引き下げ、期末、勤勉手当で3年連続の引き下げ、47年ぶりの四月割れとなるもので、これは職員の、ひいては公務員賃金の動向に影響を受ける民間労働者を含め、市民の消費意欲を一層減退させ、地域経済をさらに冷え込ませることにつながるものであります。

 以上のことから、議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)から議案第91号平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)に至る予算案件11件及び議案第94号会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の計12案件に反対を表明いたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、議案第81号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)、同第82号 平成22年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)、同第83号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、同第84号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、同第85号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、同第86号 平成22年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、同第87号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、同第88号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、同第89号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、同第90号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、同第91号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、同第94号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上の12案件を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第81号ないし同第91号並びに議案第94号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第92号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、同第93号特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上の2案件については原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第92号及び同第93号については原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午前10時58分)