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福島県 会津若松市

平成22年 12月 定例会 12月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成22年 12月 定例会 − 12月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号







平成22年 12月 定例会




             会津若松市議会12月定例会会議録
 
 
    第6日  12月16日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第96号乃至同第105号                             
  請願第7号乃至同第17号                               
  陳情第9号乃至同第15号                               
  承認第9号乃至同第23号(平成22年9月定例会)                   
 追加提出された議案等                                  
  決議案第10号 TPPへの参加反対について                      
  決議案第11号 TPP交渉参加反対について                      
  決議案第12号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大について              
  決議案第13号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善について           
  決議案第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制
          定について                              
  決議案第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成について                 
  決議案第16号 患者の窓口負担大幅軽減について                    
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    大   橋   隆   良
       事 務 局 次 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人




               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    渡 部 優 生 議員

    伊 東 く に 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第96号ないし同第105号、請願第7号ないし同第17号、陳情第9号ないし同第14号及び議会閉会中の審査付託とされておりました承認第9号ないし同第23号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第101号 会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更についてでありますが、規約変更後における広域的な地域振興事業に対する検討枠組みについて質疑応答が交わされましたが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第102号 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び会津地方市町村電子計算機管理運営協議会規約の変更についてでありますが、自治体の脱退に伴う影響及び今後の方向性等について質疑応答が交わされましたが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第96号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、請願第8号 委託業務に係る最低制限価格の見直しについてでありますが、本請願は委託業務に係る最低制限価格を見直してほしいという内容にあり、市の事務に関することであることから、市当局から委託制度の現状等について説明をいただいたところであります。その上で、委員間において最低制限価格の前提となる予定価格の構成要素、最低制限価格の水準のあり方、当該価格水準が企業の経営や従業員の福利厚生、教育訓練等に与える影響などを論点として自由討議を行い、審査を進めた経過にありますが、本陳情については予定価格の構成要素に関する現状分析も含めてさらに慎重に審査を進める必要があるところから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第99号 会津若松市板橋好雄奨学資金貸与基金条例及び会津若松市板橋好雄奨学資金貸与条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、合併前後での利用状況の変化や制度の積極的な周知方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第100号 会津若松市視聴覚ライブラリー条例を廃止する条例についてでありますが、廃止による利用者への影響や利用状況、今後の事業展開等について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第96号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。

 本案については、市内保育所へのAEDの設置及び運用状況、親子ふれあい文庫の整備状況、旧会津学鳳高校東側体育館利用団体協議会のあり方や施設のとらえ方、使用料等の積算根拠や徴収方法、利用できる期間など種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第97号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第7号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大についてであります。本請願は、1つには子供の医療費無料制度の対象年齢が小学校入学前までというのは県内で唯一本市だけであり、子供や親が安心して医療を受けることができるよう対象年齢を中学校卒業まで引き上げてほしい、もう一つには県も対象年齢の引き上げを実施するよう働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。審査に当たっては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、これに要する財源の問題や子育て支援につながるかどうか等を論点として委員間において自由討議が交わされたところであります。こうしたことを踏まえ、全部を採択すべきか、あるいは一部を採択すべきかについても種々論議が交わされた経過にありますが、本請願については一部委員より本市の財政状況から見て一足飛びに中学校卒業まで対象年齢を引き上げることは困難であるが、財源確保及び財政負担の軽減を図るためにも県へ対象年齢の引き上げを要望していくことは必要である。よって、記の事項のうち1の事項、本市独自に子供の医療費無料化の対象年齢を引き上げ、中学校卒業まで実施することを除き、一部採択すべきとの意見がありましたので、本請願は一部採択という内容で表決に付された結果、記の事項のうちの1の事項を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成多数により一部採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第9号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についてであります。本請願は、子供の保育環境を守り、保育をより充実させるために、現在の児童福祉施策としての保育制度を維持、改善するとともに、来年度の保育関係予算の確保に向けて関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願については一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、現在国が進めている幼保一元化の流れは社会の要請を受けたものであり、本請願の趣旨は幼児教育に対する新たな制度が求められている現在の状況に逆行するものであると考えるところから、本請願には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、国において幼保一体化についての具体的な検討が進められている中で、児童福祉法に基づく児童福祉施設である保育所と学校教育法に基づく学校である幼稚園とは、それぞれ異なった歴史的経緯や地域的背景などがあることを踏まえ、制度や施設を拙速に1つにするのではなく、あくまでも国民の声を十分に聞いた上で慎重に進めるべきであるという本請願の趣旨は決して時代の流れに逆行するものではない。また、地方が主体性を持って保育の充実を図るためにも国として地方への予算的配慮は必要であるところから、本請願の趣旨に対して賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第10号 最低保障年金制度の制定についてであります。本請願は、すべての高齢者が安心して老後を送ることができるよう、財源を消費税に求めることなく、現在の無年金者や低年金者に適用できる最低保障年金制度を制定するよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、財源見通しや今後の社会保障制度のあり方などの観点から、慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願には一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、新たな制度設計に対し、財源の見通しが不透明であること、年金保険料納付の有無や納付程度の差異などを考慮しない点において不公平であること、国においても無年金者、低年金者対策をさまざま打ち立てており、社会保障制度とはいえ自助努力も必要であると考えるところから、本請願には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、弱者救済のためには国による社会保障制度の確立が必要であり、弱者救済を生活保護制度に頼らざるを得ない現行制度のままでは、公費負担が増大するばかりであり、抜本的な社会保障制度の見直しが必要であるということから、本請願に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は評決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられました。

 次に、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止についてであります。本請願は、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻し、真に安心できる医療制度のために国庫負担を大幅に増やすよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、高齢者の医療費負担のあり方やこれからの医療制度のあり方などの観点から、慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願には一部委員から賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、そもそも老人保健制度も75歳以上の高齢者が対象であること、もとの老人保健制度は高齢者の医療費負担のあり方が不透明なものであり、高齢者の医療費負担が市町村の国保財政を圧迫してきた経緯を踏まえ、負担割合が明確な新しい制度としてできたのが現制度であること、今後の医療制度を維持していくためには高齢者にも適正な負担を求めていくことが不可避であると考えるところから、本請願には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、年齢で線引きをし、高齢者の負担を増加させる現在の後期高齢者医療制度には賛同できないことから、本請願の趣旨に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は評決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられました。

 次に、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについてであります。本請願は、無年金、低年金者に生活支援金を支給するとともに、2010年度の消費者物価指数が下がったとしても年金引き下げを行わず、高齢者の生活実態に見合った年金引き上げを行うよう関係機関に働きかけてほしいという内容であります。生活支援金の財源や年金保険料納付の有無や納付程度の差異にもかかわらない支援金支給のあり方などの観点から慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願については一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、保険料納付の有無や納付程度に差があり不公平であること、社会保障制度だからといってすべて国に頼るのではなく自助努力も必要であること、国においても年金保険料納付体制の補完等救済対策を構築していることから、本請願には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、現制度下で大勢の無年金者、低年金者がおり、生活困難な状況に置かれている今、喫緊の課題としてそれらの人々の救済を国に求めざるを得ない状況であると考えるところから、本請願の趣旨に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられました。

 次に、請願第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定についてであります。本請願は、一日も早く持続可能な社会への転換を図るため、課題の多い容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定すべく関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、制度改正の効果やリサイクル、リユースにおける費用対効果の問題などの観点から、慎重に審査を進めた経過にありますが、本案については願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてであります。本請願は、高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防するため、肺炎球菌ワクチン接種に対し公費助成を実施するとともに、関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、ワクチンの効用や助成対象者、財源などの観点から慎重に審査を進めた経過にありますが、本案については願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減についてであります。本請願は、深刻な不況と働く人の3分の1が非正規職員という状況のもと、患者が費用の心配なく安心して受診できるように医療の窓口負担を大幅に軽減することを関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、医療費増大への懸念や予防医療の考え方、医療保険税負担との関係性などの観点から慎重に審査を進めた経過にありますが、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、医療費の窓口負担大幅軽減はいたずらに医療費の増加を招くおそれがあり、その負担をすべて国に求めていくというのは厳しい国の財政状況から判断すれば適当ではないということから、本請願の趣旨には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、厳しい経済状況が続く今だからこそ、安心して医療を受けることができるよう、一割でも医療費の負担を軽減することが必要であり、受診の機会が増えることによって病気の早期発見、早期治療につながり、将来的には医療費抑制にもつながっていくのではないかという考えから、本請願の趣旨に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第17号 会津若松市立美術館もしくは市立の美術専用空間の設置についてであります。本請願は、本市の中心市街地に美術愛好家のみならず多くの市民に益するものと考えられる市立美術館もしくは市立の美術専用空間を設置してほしいという内容でありまして、設置場所の考え方や時期、設置費用、利用されていない公共施設の活用方法、まちづくりにおける必要性等を論点として討議を行い、審査を進めた経過にありますが、本請願についてはさらに慎重に審査を進める必要があるというところから継続審査とすべきとの意見と、本市の文化振興やまちづくりにもつながっていくものであり、願意の趣旨は理解できるとの理由から、本定例会中において結論を見出すべきとの意見がありましたので、継続審査にすべきという内容で表決に付された結果、賛成多数をもって議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられました。

 次に、陳情第10号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大についてであります。本陳情は、子供の医療費無料制度の対象年齢を小学校卒業まで引き上げてほしいという内容でありまして、請願第7号同様、本市の厳しい財政状況を踏まえ、これに対する財源の問題や子育て支援などの観点から慎重に審査を進めた結果、願意の趣旨当然と認められるところから採択すべきものと決せられました。

 次に、陳情第11号 老人の暮らしについてであります。本陳情は、歩行困難で通院や買い物などのためにバス停まで行くのが遠いひとり暮らしの老人や、経済的理由からタクシーを利用できず外出困難な老人世帯が多いため、巡回車の導入や路線バス等の順路を変更するなど改善してほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見については、陳情の内容が具体性を欠いている点、路線バスの順路等を変更するだけでは根本的な解決にならない点、障がい者福祉施策や高齢者福祉施策など、ほかの施策での対応も可能である点、改善に向けて市としても地元の老人会等と協議を既に始めている点などから、本陳情には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見については、困っている高齢者がいる以上、行政として救済すべく改善の手だてを講じるべきであると考えるところから、本陳情の趣旨に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第12号 生涯学習センターについてでありますが、本陳情は生涯学習センターの業務委託契約内容に年間委託料や役員報酬及び人件費を詳細に公開すること、給与を市民納税者のアンケートや意見を参考に決定すること、採用については市職員や教員等の定年退職者で生計を立てるのに十分な年金収入がある人の再雇用を避け、失業者の中から採用するとともに、ワークシェアリングなどでできるだけ多くの職員を採用することを加えてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、年間委託料については市において公開すべきものであり、受託法人の役員報酬や人件費については委託契約で公開を求める性格のものではないこと、業務委託に関して雇用される職員の給与は、受託法人が労働基準法等の関係法令を遵守した上で委託料の額等を勘案しながら法人の裁量で決定すべきものであり、具体的な従事者の雇用に当たっては市の業務委託仕様書や法人の提案内容に基づき法人の責任において実施すべき内容であることから、本陳情には反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第103号 字の区域の画定についてでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第104号 字の区域の画定についてでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第96号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については交付要件の考え方、高温障害への対応、低米価への対策などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第98号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案についてはPRの考え方、PRの効果的な方法、ライトアップ事業などの効果について質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第13号 TPPへの参加反対についてでありますが、本請願についてはTPPに参加しないことについて関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。審査に当たっては、地域産業としての農業をいかに育て、守るかという観点から、決してすべての自由貿易を否定するものではないが、TPPについては関税を例外なく撤廃するもので、足腰の弱い国内農業を崩壊に追い込むのではないか、また農業依存が強い地域経済を破壊し、地域コミュニティー自体にも大きな影響を与えるのではないか、さらにはTPP参加の議論の前提として足腰の強い農業を実現するための制度設計が必要ではないかなどを論点として種々議論が交わされた経過にありますが、本請願については一部の委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対意見としては、農業への影響をかんがみれば、足腰の強い農業、自由化に耐えられる農業の実現がされないままでTPPに参加することは拙速であると理解しつつも、資源のない我が国が現在の経済大国の立場にあるのは加工貿易の振興によるものと考えられ、他産業への影響を勘案する必要があり、反対するというものであります。

 一方、賛成意見としては、TPP参加は国内農業を破壊するとともに、人、物、金を流動化させるもので、他産業についても影響は大きく、グローバル化された大企業については利潤は大きいものになろうが、地域の中小企業等については大きな痛手となり、地域は失業者の増大を招き、コミュニティーが破壊されるなど大きな損失をこうむることが考えられることから、賛成するというものであります。

 以上のような賛否両論の意見がありましたので、表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第14号 中合会津店跡地の整備についてでありますが、本陳情は、1つに中合会津店跡地の整備について会津若松市中心市街地活性化基本計画に位置づけること、2つに中合会津店跡地の整備に伴い、施設等の一部を公共で利活用すること、3つに中合会津店跡地の整備において国庫補助事業の活用に当たっては相応の補助をすることの実現を図るため特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。審査に当たっては、市の事務に関連することから、市当局から説明をいただいたところであります。

 まず、市当局への質問としてありましたのは、当該陳情を採択すべきかを判断するには事業全体の構想、計画、あわせて施設の規模、機能、財源が明らかにされる必要があると考えるが、現段階で明らかになっていることがあるかについてであります。これにつきましては、会津若松市中心市街地活性化基本計画については中心市街地活性化協議会において議論しており、現在のところ中合会津店跡地が当該計画に位置づけられているものではないが、仮に位置づけが行われるとするならば、施設の規模、機能、財源等についてはその計画の内容に応じて議論されていくことになるとの説明がありました。

 また、市当局への質問としてありましたのは、事業全体の構想、計画を明らかにすることができるためにはどの程度の期間を要するかについてであります。これにつきましては、一定程度の期間を要すると考えられるが、現段階では具体的な期間を明らかにすることは難しいとの説明がありました。また、市当局への質問としてありましたのは、当該地域は市役所が隣接し、さらに生涯学習総合センターを利活用することによる地域活性化策が進行しているが、中合会津店跡地に新たに公共で利活用する施設に関して具体的に議論されているなど想定されるものがあるのかについてであります。これにつきましては、国庫補助事業の採択を受けるためには必ずしも公共施設である必要はなく、公益施設であればよいものと認識しているとの説明がありました。

 また、市当局への質問としてありましたのは、公共施設、公益施設であれ施設設置のために多額の支出をするならば具体的にどのようなものを想定しているのか明らかにして市民に説明することが必要になると考えるが、どの時期に行うことができるか、その見通しについてであります。これにつきましては、事業全体の計画、構想が一定程度見える段階になれば、市民説明をする機会を設けることができるのではないかとの説明がありました。

 以上のような市当局からの説明を踏まえ、委員間において中合会津店跡地の利活用は中心市街地の活性化において重要な課題であるとの共通の認識に立ちながらも、事業計画と行政手続はいかにあるべきかという観点から種々議論が交わされた経過にあります。具体的には、事業全体の構想、計画については中心市街地活性化法の趣旨にのっとり、中心市街地活性化協議会において慎重に議論されるべきではないか、また本市の財政状況が厳しい中で本陳情の趣旨を実現するためには多額の支出を伴うものと考えられ、規模、機能、財源という重要な要件が明らかにされなければ具体的な内容の審査はできないのではないか、さらに事業を進めるに当たっては事業全体の構想、計画、あわせて規模、機能、財源など明らかになった段階で全市民的な議論によるコンセンサスが必要であり、説明責任を果たすなどしっかりとした手続が必要ではないかなどを論点として審査を進めた経過にあります。

 このような委員間討議を通して当該陳情を採択か不採択かを判断するには、事業全体の構想、計画、施設の規模、機能、財源などが明らかにされ、広く市民の声を聞く必要もあり、さらには今後中心市街地活性化協議会の議論を見守ることなどが必要であることから、継続審査とすべきであるとの考えが多数の委員から示されました。

 一方、本陳情を継続審査にすることについては一部の委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、中心市街地活性化については重要な課題であり、積極的に進める必要もあることから、部分的であれ、採択する方向で判断することが必要ではないかと考え、継続審査とすることについては反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本陳情については継続審査とすることについて表決に付された結果、賛成多数をもって議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられた次第であります。

 以上、当委員会に付託となりました諸案件につきましては、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第105号 民事調停の申立て及び当該民事調停の不成立等の場合における訴えの提起についてでありますが、本案については提案に至るまでの滞納整理の手続経過、連帯保証人の責任のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第96号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については特に異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第9号 いっ水被害防止対策についてでありますが、本陳情は城北地区内に多発するいっ水被害箇所について早急な対策を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。本陳情については、被害箇所に対する建設部の整備方針をあらかじめ確認した上で、建設部の立ち会いのもと、被害発生の解決すべき課題等を現地で詳細に調査し、さらに明らかになった課題等に対して建設部に改めて対応策を確認したところであります。その結果、年次計画に基づくいっ水防止対策の早期実現との願意の趣旨は当然と認められるところから、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、議会運営委員会の審査報告を求めます。

 議会運営委員会委員長、渡部誠一郎議員。

               〔議会運営委員会委員長(渡部誠一郎議員)登壇〕



◆議会運営委員会委員長(渡部誠一郎議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 陳情第13号 議会の運営と活動についてでありますが、本陳情は本市議会の運営と活動などに関する5つの事項を実現してほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。本陳情について、主な意見の趣旨を申し上げますと、陳情の第1、委員会開催の周知方法及び委員会の傍聴にかかわる事項では、委員会の開催内容の周知方法としては市政だよりと広報議会に既に掲載しており、さらに会議の傍聴についても既に可能となっている。しかしながら、陳情内容の回覧板による広報については、市政だよりや広報議会などによる現行方法以上の大きな周知効果が期待できないという意見が、また同じく第2、傍聴者が行う会議の自由な撮影及び録画にかかわる事項では、議会の秩序保持が可能な範囲で傍聴規則第8条に基づく撮影と録画の許可が可能であり、許可もない撮影と録画を認めることは議会を混乱させることになりかねないという意見が、同じく第3、夜間と休日の議会開催にかかわる事項では、夜間議会と休日議会は過去に開催した経過にあるが、費用対効果の面などから中止した経過にあり、現時点では夜間や休日に議会を開催する必要性が見出せないという意見が、同じく第4、会議前の傍聴者の発言にかかわる事項及び第5、会議中の傍聴者の発言にかかわる事項では、傍聴者を含む市民が議会で発言することは必要に応じて参考人制度などの現行制度を活用することでも十分に対応が可能であるという意見が委員全員から活発に出されたところであります。

 本陳情については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。その意見としては、陳情の趣旨は理解できるとしつつも、第1の事項のうち、各委員会の公開での開催と開催日時の広報については、市政だよりや広報議会などで既に実施している。しかし、会議の中で議題となる議案等の会議内容の広報については、議案等が本会議において各委員会に付託されなければ行うことができない。仮にその陳情の趣旨を生かすとすれば、インターネットなどを利用し、付託後に広報することも議会で検討することが望ましいと考える。また、回覧板での周知方法については、区長会等との調整もあるため、直ちに実現することが難しいと考える。次に、第2の事項については、現行制度上では傍聴規則第8条に基づく議長の許可を得ることで撮影や録画が可能であるが、議長の許可を要せずに自由な撮影と録画を許せば議会の秩序を保持できなくなるおそれがあるので、認めることはできない。次に、第3の事項については、過去に夜間議会や休日議会を開催したが、期待する費用対効果が得られなかったことなどから、平日昼間に開催する通常の議会に戻した経過にあり、夜間や休日に議会を開催する必要性が現時点においては見出せない状況にある。最後に、第4及び第5の事項については、議会の秩序保持を考えれば議員にも発言制限がある現行制度の中で、傍聴者に自由に発言させることは問題があるものと考える。以上の理由から本陳情には反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果においての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、決算特別委員会の審査報告を求めます。

 決算特別委員会委員長、渡部優生議員。

               〔決算特別委員会委員長(渡部優生議員)登壇〕



◆決算特別委員会委員長(渡部優生議員) 去る9月8日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。

 当委員会としましては、去る9月22日及び同月28日の2回の委員会において審査方法等の協議を行うとともに、あらかじめ決算審査に係る論点の抽出、整理を行った上で、10月5日から同月8日までの4日間にわたり委員会を開会し、監査委員より付された各会計決算及び基金運用状況の審査意見書などを参考にするとともに、諸帳票類を照合、検討するなど細部にわたって慎重に審査を進めたところであり、さらに10月14日にも改めて委員会を開会し、委員間討議を通じて政策提言などについて整理及び確認を行った経過にあります。

 まず、承認第9号 平成21年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 本案について、まず問われましたのは、事前に論点抽出を行った共助会交付金に関し、平成21年度における支出の評価及び今後のあり方についてであります。

 これに対し当局から、特別厚生事業が職員の家族をも対象にしている点については平成21年度に所管委員会で指摘のあったところであるが、時期的な問題で平成21年度の見直しはできなかったものの、平成22年度からは交付金による助成対象から家族を除外するという見直しを行ったところである。交付金のあり方については、今後とも共助会全体の事業も含めた見直しをしていく中で、さらに研究していきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、職員研修費についてであります。まず、問われましたのは、自主研修補助金の執行率の低さは研修担当部局側と職員側の双方に問題があると考えられるが、その原因をどう認識しているかについてであります。

 これに対し当局から、自主研修補助金については、平成21年度予算額10万円に対し1万円という執行状況にあり、まずは当該制度が定着していない原因を見きわめ、分析する必要があると認識している。分析に当たっては、例えば補助率の問題なのか、職員意識の問題なのかなどの実態を把握するとともに、平成22年度上半期の経過も踏まえながら検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、職員の政策研究、立案のモチベーションを高め、政策形成に結びつける職員研修の仕組みづくりに対する認識について問われ、当局からは、人材育成は極めて重要な課題であり、研修の組み立てに当たってはどこに重点を置くかということも含めて総体的に考えていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。

 職員研修については、このような質疑応答を踏まえ、そのあり方について委員間討議を行ったところでありますが、その結果、地域主権時代を迎え、また人口減少、財政縮小フレームが継続していく中にあって、自立した地域経営を行うためには、国や他自治体の動向に左右されない自律性の高い人材の育成が極めて重要である。一方、平成21年度の職員研修の実施状況は、例えば自主研修補助金が1割の執行率にとどまるなど、自主、自立という観点からは不十分な成果ではないかと受けとめられる。そこで、今後は現行の人材育成基本方針及び人材育成推進プランを踏まえつつも、第1には職員研修に関する現状分析などを行い、その上で第2には地域主権時代に対応して自主的、自立的に政策研究や政策立案を行い得る人材の育成を図るための研修体系、内容に係る検討を行い、あわせて第3には職員の政策マインドやモチベーションを高めるような環境整備についても研究を行う必要があるとの内容で決算特別委員会としての要望的意見を取りまとめたところであります。

 次に問われましたのは、多額の補助金を交付している会津若松市社会福祉協議会において、会計上の事務処理に多くの誤りが見られたことに対する市の管理責任についてであります。

 これに対し当局から、社会福祉協議会に対して独自の判断によることなく市の財政ルールに従って適正な執行に努めるよう厳しく指導を行った結果、改善が見られたところであり、今後このようなことが起こらないようチェック機能を強化していきたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、補助金交付先、指定管理者等としての社会福祉協議会の適格性についてであります。

 これに対し当局から、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的に法に基づいて設置された民間組織であり、その役割を果たすべく活動を展開しているものである。その事業についてもプレゼンテーションなどにより内容を確認するとともに、業務がきちんと遂行されているかどうかモニタリングや書面などで随時確認をし、万一不備があれば停止も視野に入れて精査しているところである。また、社会福祉協議会では平成21年度末に事務事業の総点検を行い、みずからのあるべき姿を見据えた今後5年間の活動計画を策定したところであり、これが社会福祉協議会が大きくさま変わりする契機になるものととらえており、今まで以上に丁寧かつ厳正な対応に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、人件費をもとにした現行の補助金のあり方についてであります。

 これに対し当局から、運営に対する補助ということでこれまで人件費を基礎として補助金を交付してきた経過にあるが、補助金の積算根拠に当たっては今後十分協議を重ねながら対応していきたいとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答を踏まえ、会津若松市社会福祉協議会につきましては、その管理、監督のあり方について委員間討議を行ったところであります。その結果、社会福祉協議会の会計処理について監査から指摘を受けるなど改善を求められている状況にあることから、補助金や委託料などが適正に執行されるよう、今後一層の改善に向けて市の管理監督のさらなる充実、強化を図っていくことが必要であるとの内容で決算特別委員会としての要望的意見を取りまとめたところであります。

 次に問われましたのは、道路などの維持補修についてであります。この中でまず問われましたのは、要望に対してどのような優先基準に基づき事業を実施しているのかについてであります。

 これに対し当局から、地元からの要望は文書や電話などさまざまな形態で建設部に寄せられており、要望が寄せられれば要望者の立ち会いのもと、まず現地を調査している。その上で、これまで建設部で培ってきた実績、経験に基づき通行に支障があるもののうち、危険度が高く、緊急性の高いものを第1とし、学校周辺の通学路であるものを第2の優先基準とし、これらに照らして総合的に判断し、かつ地元とも協議しながら納得してもらえるような整備に努めているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、提出された要望がなかなか実現されないため、市民は消化不良の状態にあるのではないかについてであります。

 これに対し当局から、要望に対しては年次計画を策定して整備しているが、単年度で完了しないものもあり、整備中の事業が終了しなければ次の新規事業に取りかかれない事情もあるため、すべての要望に対してこたえ切れてはいない。そのため、当該年度で実現できない要望については次年度以降の年次計画に持ち越さざるを得ず、数年前のものが累積されてしまうため、地元から同じ案件について毎年継続した要望などが出されている現状にあるとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答を踏まえ、道路などの維持補修のあり方について委員間討議を行ったところであり、その結果、市民生活に直結した身近な道路の問題は市民要望も非常に強く、財政状況の厳しい中でも市の責任で可能な限りこたえていかなければならないものと認識しているが、なぜそれを実現できないのかも含め、市民にはその進ちょくの情報が伝わっていない。そのため、寄せられている要望を市ではどのように整理しているのか、維持補修に関する優先基準や年次計画などの情報を市民に開示してほしいとの内容で決算特別委員会としての要望的意見を取りまとめたところであります。

 以上、論点となりました主な点を申し上げましたが、このほかにも、差し押さえ禁止財産に対する基本認識、公共交通体系に対する評価及び今後のあり方、期日前投票のあり方、コミュニティセンターのあり方、町内会交付金のあり方、生活保護受給者の自立へ向けた就労支援対策、上水道未普及地区における飲料水の安全確保策、健康診査受診率向上の取り組み、ごみ減量化のための取り組み状況、し尿くみ取り手数料収納率向上の取り組み及び滞納対策、土地改良事業のあり方、企業誘致促進事業の効果と手法、商業地域活性化事業による経済効果、城下町が物産館事業の目的と効果、観光物産協会との連携のあり方、緊急雇用対策事業における雇用実績と今後の展望、市営住宅使用料滞納者に対する速やかな対応、ストックマネジメントによる公共施設長寿命化の考え方、市道幹I―7号線の維持補修のあり方、県施行工事負担金の支出根拠、会津水泳場での指定管理のあり方、抜本的ないっ水対策促進の考え方、消防団のあり方及び消防資機材の整備計画、私立幼稚園運営費補助金及び幼稚園就園奨励費補助金のあり方、生涯学習総合センター並びに図書館の方向性及び有効な利活用方法、会津能楽堂の活用促進などについて、質疑応答が交わされたところでありますが、本案については一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概略を申し上げます。

 その意見としては、住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに関連する総合行政ネットワークシステムは、住基カードの拡大利用を進めるものであり、個人情報保護の観点から危ぐが持たれる。また、県施行工事負担金については、県に対して軽減の要望を出していながら、その負担に同意を与えるのは矛盾しており、県が行う事業は県が負担すべきであると考えるところから、本案については承認できないというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられた次第であります。

 次に、承認第10号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 本案については、国保税の軽減措置についての考え方や国保事業運営の健全化及び財政収支見通し、国保税収納率向上のための取り組み、医療費の適正化及び健康づくりなどについて種々論議が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第11号 平成21年度会津若松市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については特に異論がないところから、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第12号 平成21年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び承認第13号 平成21年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一括議題として審査を進めた経過にあります。両案については、老朽化した施設全体の維持管理のあり方などについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第14号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず問われましたのは、往時の天守閣再現事業若松城改修工事については、市民の理解が得られていると考えているのかについてであります。

 これに対し当局から、これまで市民説明の際には往時の天守閣再現事業若松城改修工事は、天守閣再建50周年に向けた史跡若松城跡の整備であり、国庫補助金が充当できること、また天守閣入場料や駐車場使用料などを基金に積み立ててきたものを財源としており、一般会計からの市民税の投入がないことを説明することによって一定の理解を得られることが多かったと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、若松城整備計画は古い計画であり、多くの市民が認知しておらず、整備計画の内容、事業目的などについて情報発信するなど、市民への説明は十分であったのかについてであります。

 これに対し当局から、現計画は平成8年に長期的視野に立って策定したものであり、一定の節目で見直しの検討も必要になると考えるが、ご指摘のように市民への説明が十分ではないという反省に立ちながらも、基本的には今後もこの計画にのっとり、往時の天守閣再現事業若松城改修工事を平成27年度の天守閣再建50周年に向けて進めていくとの答弁がありました。

 また問われましたのは、往時の天守閣再現事業若松城改修工事は突然マスコミから公表されたとの印象がある。平成21年度の教訓を生かして今後の計画の進行においては、適切に市民説明の機会を確保することが必要ではないかについてであります。

 これに対し当局から、市民の理解をいただいていない状況にあったと感じているため、今後は史跡若松城跡の整備計画について、できる限り市民の皆さんにお知らせしながら、50周年に向けた整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました点以外にも、史跡若松城跡ライトアップ事業の効果、若松城天守閣CGシアター機器更新委託業務の実態、委託契約における事業収益の考え方などについて活発な論議が交わされたところでありますが、本案については一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としましては、史跡若松城跡については、整備計画に基づき事業を進めていくことについては理解を示す。しかしながら、現在の市内の厳しい経済情勢の中で一般会計からの充当がないとはいうものの、説明責任を十分に果たさず、市民の理解、共感を得ることを欠いた往時の天守閣再現事業若松城改修工事は、当面の事業実施手続の悪い面が出た象徴的事業であると考えられる。事業計画から事業実施までの手続に問題があると指摘せざるを得ないため、本案については承認できないというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第15号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、人口が減少する中での下水道整備の考え方、使用料徴収事務の適切なチェック体制のあり方などについて種々質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第16号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、使用料の収入未済額、公債費の償還、新たな販売経路の獲得、今後の市場運営のあり方などについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第17号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、特に異論のないところから、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第18号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、接続率向上の取り組みなどについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第19号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、介護保険料滞納者への対策や認定調査基準の見直しによる影響、介護予防のための地域支援事業の状況などについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第20号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については特に異論なく、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第21号 平成21年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については旧第3工区用地の管理のあり方などについて種々質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第22号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については、特に異論のないところから、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 最後に、承認第23号 平成21年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分についてであります。本案については、第三者委託導入による浄水場運転管理及び送配水施設維持管理のあり方、基幹浄水場である滝沢浄水場建設計画の方向性などについて種々質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時11分)

                                            

               再 開 (午前11時19分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、文教厚生委員会の審査報告について質問をさせていただきます。

 請願第7号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大について、1の事項の部分を除きというふうに文書ではなっておりますが、壇上での委員長の説明ですと1は全部削除し、2のみで採択というふうに聞いたんですが、そこについて再度詳しい説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 請願第7号も、それから同じ内容の陳情もそうですけれども、陳情、請願とも願意は拡大の幅にかかわらず引き上げてほしいという趣旨でございました。いろいろ種々議論したわけでありますけれども、いきなり中学校卒業までというところまで持っていくのは財政的にも負担が大きいことから、やれるところでやっていきましょうというような委員の中での趣旨でありました。

 それで、願意であります学年的に1年でも2年でも上積みしていくということをとらえますと、すべて不採択にせざるを得なくなってしまいます。そういった面もありまして、当局が拡大しやすいようなところで、小学校卒業までのところだけ採択しましょうということで、そちらのほうだけ採択になったということでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 願意としては同じだと。拡大の幅は問わず、とにかくここを進めてほしいと、子供の医療費の助成を進めてほしいという意味だということですが、それをこの部分を全部切り取った、1番の部分を全部削除したということですが、それは小学6年生までならば可能だというふうなことを根拠にしていらっしゃるというお話ですが、さきの私の一般質問の中でも、市長は財政的なことをきちんと考えた上でどこまでやるかということはこれから検討していくというふうにおっしゃっているわけなんです。それを委員会の中でここまでしかやれないというふうな判断をされたのは、財政的にもどのような根拠からでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 財源的に明確な確実性があるということではございません。それは、先ほど申し上げたとおりでございます。

 それから、中学校卒業までを決して私たちも否定しているわけではございません。将来的にやれるのであれば、そこまで持っていくことを否定することはありません。ただ、当面この願意に沿った意向を議会としてどうやって反映していくかということで考えたときに、小学校卒業までのほうの陳情を採択させていただいたということでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのお話ですと、小学6年生までなら可能だろうと。これは、当局から委員会に何らかの説明があって判断されたわけでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 今ほども申し上げましたけれども、財源に確実性があるということは私どもも把握しておりませんし、当局からそういうような、大丈夫だというような確実性をもらっているわけでもありません。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、どちらにしても確実性はない、また当局からそういう答弁もないというところでこれを決められたということなんです。将来的には、中学校3年までということが実現することはさほど、何百年先という問題ではなく、これは実現される見込みのあるところだと思うんです。この請願第7号におきましては、2番目の項目のところで県に補助を求めているわけです。県の補助が出れば市長もさらにこの施策を進めやすくなる、そして学年も上げることができるということでこの2つ、1項と2項はくっついているわけなんです。それを片方だけ根拠もない中で否定してしまっているということは、非常に問題だというふうに感じます。私たち議会は……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆伊東くに議員 市民の声を市長に届けていく、そして市長はこれから判断するというふうにおっしゃっているわけですので、その判断を促していくためにも市民の声を真っすぐ届けるべきであるということを指摘して終わります。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私は、産業経済委員会審査報告のうち、陳情第14号 中合会津店跡地の整備についてに係ります審議の経過について質問をいたします。

 聞くところによりますと、陳情第14号 中合会津店跡地の整備についての陳情者の陳情の機会はなかったというふうに聞いております。我が会津若松市議会基本条例の中には、確かに陳情請願者に陳述の機会を与えることという条文はありませんが、しかしながら実質ほかの委員会では休憩の中で聞いていたりしております。そのことに関しては、まさに今我が市議会は議会基本条例、さまざまな形でいろいろ進んでいるわけですが、事実議会運営委員会の中でもさまざま他の先進的な議会を研究しながら、この請願・陳情者の陳述の機会についての勉強もしているところであります。その効果といたしまして、まず議会に市民参加の機会を与えるということ、そのことが議会みずから市民の中に近づいていくのだという姿勢を示すということです。その次に、担当の当局だけじゃなくて直接市民から意見をいただくことによって多くの情報を得られるわけですから、それが議員間討議をしていく上での深堀りした討議に結びついていくということとあわせまして、ですから一遍に情報を仕入れることができるわけですから、結果的には審議のスピードアップにもつながるということであります。そういった意味において、そこで質問いたしますが、今回産業経済委員会では陳情者の陳述の機会について、事前にどのようなご検討をされていたのかというのが第1点、第2点目に今後の審査において陳情者をお呼びして聞く機会を設けることを考えておられるのかどうか、その2点についてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 今の質問でありますが、このたびの陳情第14号 中合会津店跡地の整備についての審査の方法につきましては、12月定例会における常任委員会の論点抽出にかかわる事項の打ち合わせにおいて、陳情者である会津若松商工会議所から説明を求めるか否かについて委員間で協議をしたところであります。今般の陳情における願意については書面で明らかであり、また論点になると考えられる中心市街地活性化協議会における議論の進ちょく状況、中心市街地活性化基本計画の策定状況にかかわる実態把握などは市の事務に関する内容であることから、陳情者の説明は求めず、市当局に説明をしてもらうこととした経過にあります。委員会当日の審査におきましても商工会議所から直ちに説明を求めるべき事項があるとの意見も出されなかったものであります。委員長報告のとおり、陳情第14号 中合会津店跡地の整備についてについてはこうした経過の中で審査を進めてきたところであります。中心市街地活性化協議会の議論を見守る必要があることから、継続審査とすべきものとしたわけであります。

 次に、今後についてでありますが、議会閉会中の継続審査でありますので、今後については陳情者からそのような要請があれば、さらに委員会の中で委員間討議をして委員の皆さんのご意見を聞きながら判断をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、承認第9号 平成21年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について及び承認第14号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から、また請願第13号 TPPへの参加反対についてに賛成の立場から討論いたします。

 まず、承認第9号 平成21年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。反対の理由の第1は、住民基本台帳ネットワークシステム事業に係る経費と、個人認証等においてこれと深くかかわる総合行政ネットワーク事業経費であります。住基ネットは、平成14年8月5日にスタートしましたが、本事業は個人情報保護、国民の自己情報コントロール権を侵害するものであるばかりか、システムの導入費用や維持管理経費など、国、地方ともこれまで莫大な経費を要しながら平成21年度末までに発行された住基カードの数は本市においても、また全国においても人口のわずか2%程度であります。住基ネットは、究極の無駄遣いと言わざるを得ません。住基ネット裁判は、最高裁の判決により決着したとされておりますが、国においては原口前総務大臣がネットに接続していない本県の矢祭町及び東京都国立市に対し、接続を強制しないと言明しています。本市も必要性の希薄な本事業はやめるべきであります。

 理由の第2は、県施行工事負担金であります。県の事業は県が全額負担すべきであって、市町村に負担を求めるべきではありません。負担を求めることは、佐藤雄平福島県知事自身が国の直轄事業における都道府県負担の廃止を求めていることと明らかに矛盾するものであります。県施行工事負担金について、市長は県に負担を同意すべきではありません。また、本負担金については地方財政法第27条、道路法第52条を根拠としておりますが、委員会における質疑に対し当局は、県の求めにある負担の範囲を受益の範囲内にあるという点で市長が同意を出していると答弁しています。これは、負担の根拠が明確にあるとしながら、一方では県市長会を通じ、県に対し負担の軽減を要望していることと矛盾していることを指摘しておきます。

 以上、反対の理由といたします。

 次に、承認第14号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本会計において執行された往時の天守閣再現事業費については、天守閣への登閣者減少、観光客減少とは別の視点で市民からいまだに疑問の声が上がっています。すなわち、本事業がまちづくり交付金、寄附金、若松城整備等基金繰入金で措置され、一般財源の充当はないにしても、地域経済が疲弊し、市民の家計負担が厳しいこの時期になぜ行うのだというものであります。事業の緊急性に対する疑問であります。ことしもまた多くの市民が厳しい年の瀬を迎えようとしています。お城のかわらのふきかえに多額のお金を使うよりも、市民の暮らしや営業を支援することに予算を向けてほしいというのが生活にあえぐ市民の声であります。市民の理解を得られない本事業予算の執行は極めて問題であります。以上、反対の理由といたします。

 次に、請願第13号 TPPへの参加反対について、賛成の理由を申し上げます。TPP、環太平洋戦略的経済連携協定参加について、菅首相は乗り遅れたら大変と言いますが、それこそ乗ったら大変なのがTPPであります。第1に、TPP参加は日本農業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊します。菅首相は、TPP参加と日本農業の再生を両立させると言います。しかし、TPPは例外なしの関税撤廃です。一度そのような枠組みに参加したら、逆立ちしても両立など不可能であることは火を見るより明らかです。農林水産省の試算でも、農林漁業分野の関税を撤廃すれば日本の食料自給率は13%まで落ち込んでしまいます。地球規模の食料不足が大問題になっているときに、TPP参加で豊かな潜在力を持ったかけがえのない農林漁業をつぶすというのは国民の願いにも、世界の流れにも反するものです。

 第2に、TPP参加は食の問題にとどまらず、地域経済を破壊し、日本経済を壊し、国土と環境を壊すものです。前原外務大臣は、日本のGDPにおける第1次産業の割合は1.5%だ、1.5%を守るために98.5%が犠牲になっているなどと言い放ちました。これは、暴言と言わなければなりません。農林漁業は、単なる数字で判断できるものではありません。地域経済を支え、関連産業を支え、雇用を支え、国土と環境を守るかけがえのない多面的役割を果たしているのが農林漁業であります。TPP参加は、これらすべてを犠牲にすることになります。TPP参加で利益を得る一握りの輸出大企業のために日本の農業、経済を犠牲にすることはできません。食料主権を基軸にした貿易ルールのもとで農業の振興が図られ、農業の多面的機能を維持することは、まさに国民的利益に合致するものであります。よって、それらを破壊するTPPへの参加に反対する本請願に賛成するものであります。

 以上申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、請願第13号 TPPへの参加反対について、反対の立場から討論いたします。

 反対の主な理由は以下の3点であります。1点目は、TPPの議論自体、国論としてはまだ十分に議論されたとは言えず、またデータも各省庁まちまちで、判断するには至らないということであります。農業分野においては、確かに打撃となることが予想されますが、一方工業立国として発展してきました日本としては、TPPへの不参加は韓国などとの国際競争力において大きなハンディを負うことになり、製造工場の海外移転が進み、国内産業の空洞化を加速するとされております。この点さらに議論が必要であるというふうに考えます。

 2点目は、本市における喫緊の課題は、人口の流出に歯どめをかけること、特に若年層の雇用、就業場所の確保に全力を挙げなければならないということであります。このため、市は企業誘致や既存企業の拡大、支援などに力を入れております。また、市内事業所の中には製造品を海外へ輸出し、業績を上げている企業も数多く存在しており、そこで働く従業員やその家族は相当な人数に上ることが予想されます。市は、これら事業所からも多くの恩恵を受けております。仮にも会津若松市議会としてTPP問題を議論する際は、このような方々の生活にも十分配慮すべきと考えるからであります。

 3点目は、現在の農業の現状であります。現在の農業者の平均年齢は既に65.8歳に達し、農業従事者は半減し、260万人になったとされております。この先10年でさらに100万人以上が離農するとされ、この先だれが日本の農業を担っていくのか、後継者不足は深刻であります。このことは、TPPに参加する、しないにかかわらず本市においても同様であり、深刻であります。これまでの農業政策を続けていては早晩行き詰まることは明らかです。地域には担い手がいないのであります。新たな担い手、新規就農者を確保するための農業の強化策が今求められているのであります。TPPへの参加、不参加の検討の中で、これを契機に新たな農業の強化策を国やメリットを受ける経済団体との間で進めることはできないかと考えるものであります。

 以上、反対理由を述べましたが、このたびの請願内容はTPPには理由の如何を問わず参加しないことというものであります。貿易自由化の流れは国際的な流れであり、日本だけが将来にわたり拒否できるのか疑問であります。貿易立国の中で日本は戦後奇跡の復活を果たしました。これらの経済成長の中で農業分野においても恩恵を受け、農道や基盤整備が進み、大規模化が可能になってまいりました。このことを考えると、自由貿易により活力を取り戻し、日本農業も自立できる方策を今考えることも必要ではないでしょうか。もちろん参加、検討に当たっては、慎重の上にも慎重でなくてはなりません。政府にはこの点強く要望したいと思います。したがいまして、議論の余地なくTPPに参加しないこととするこのたびの請願第13号に同意することはできませんので、反対するものであります。

 以上で反対討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、請願第10号 最低保障年金制度の制定について、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止について、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについて、反対の立場から討論をさせていただきます。

 まず、請願第10号 最低保障年金制度の制定について、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについて、関連することから一括して討論をいたします。ご存じのとおり、年金制度については2004年に抜本的な制度見直しがなされました。現役世代の保険料の上限を設けて負担に歯どめを設けました。上限額は、2017年を最高値として計算され、厚生年金は年収の18.3%、労使折半で個人負担は9.15%、国民年金は月1万6,900円であります。また、保険料負担の上限と給付の下限を両立できるよう基礎年金の国庫負担部分を3分の1から2分の1に引き上げ、制度を安定化させてきました。この国庫負担額は2兆5,000億円であります。最近の報道にもありますが、この国庫負担部分の財源確保については毎年苦慮されていて、消費税論も依然としてあるわけであります。国も明年の予算大綱ができ上がりつつある中、国の借金も900兆円を超えました。国民一人当たり750万円が自然と課せられるわけであり、後年度以降について財源を全額国庫負担を課せるには困難な状況と判断するものであります。そして、国民年金は40年間の保険料納付で支給額は満額で年間79万2,000円であります。月額約6万6,000円であり、支給開始も65歳からです。年金制度に対する不安感から、この最低保障年金について賛同される方も多いと思われますが、第2の人生、セカンドライフに対して最低保障年金制度や生活支援金制度を安易に導入して、果たしてそれでよいのか疑問であります。現役世代において、みずからが働き、収入を得る、そしてセカンドライフは現役時代に掛けていた保険料に基づき年金を受け取る、年金は社会保障制度の一環として行われているものですが、制度そのものは国が守らなければなりません。ただ、社会保障制度だからといって国民がすべて国に頼るのではなく、そこに自助努力というものが存在してしかるべきと思います。これが現在の社会保障制度のあるべき姿であり、将来も基本的にはこの姿を保つべきだと思っています。日本年金機構も無年金者をつくらないように、年金を受給する資格がありながらまだ請求をしていない方への連絡徹底をするなどに努め、70歳までの任意加入を勧めるお知らせなども行っています。また、政治、政策的にも受給額の25%のかさ上げ、年金受給資格25年から10年への短縮の提案がなされています。そして、さきの国会で審議されている年金確保支援法案、いわゆる保険料の後納追納を現行の2年から10年前まで納付ができることになる法案が現在審議中でございます。したがって、無年金者、低年金者に対する最低保障年金制度や支援金支給をする制度の制定は、またその財源を消費税に頼らないことは困難であることから反対といたします。

 次に、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止についてであります。2008年の4月から導入がなされました後期高齢者医療制度は、行き詰まった老人保健制度にかわる新たな高齢者の医療保険制度としてスタートしたのであります。今日の医療技術の発展に伴う医療費の高騰などで市町村単位での国民健康保険の運営が厳しい状況になり、将来日本の国民皆保険制度が崩壊しかねない状況にあります。安心医療の提供とは財政、運営基盤の安定にあり、従前の保険制度に加入したまま医療給付を行う老人保健制度の負担と給付は、拠出金5割の中身が明確でなくあいまいな制度でした。後期高齢者医療制度は、本人窓口負担を1割、現役世代を4割、公費5割が明確化して、より明確で安定した制度になったものと認識をしています。現在国で新たな高齢者の医療保険制度を構築していますが、中身は後期高齢者医療制度そのものであります。今後変えるべきところは変えていくべきと思いますが、今の現段階で凍結、廃止をしたならば何よりも市民の皆様が混乱を来すだけであります。

 以上申し上げまして反対の討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、請願第10号 最低保障年金制度の制定について、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止について、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについて、3つの請願に賛成の討論をいたします。

 初めに、請願第10号 最低保障年金制度の制定についてです。政府は、今新年金制度構想として7項目の基本原則を提起し、国民からの意見を求めております。基本原則には最低限の年金額の保障の必要性はうたってはおりますが、支給条件は新制度の保険料を納付することですから、現在既に暮らしに困っておられる多くの無年金者と低年金者がこの最低保障年金の対象にはなりません。さらには、財源が消費税であります。消費税が導入されれば、最低年金の対象にならない無年金者と低年金者にも容赦なく降りかかる増税です。これでは、高齢者の暮らしは窮迫するばかりです。よって、財源を消費税によらず、現在おられる無年金者、低年金者にも適用する最低保障年金制度を直ちに制定することを政府に強く求めるという本請願に賛成です。

 次に、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止についてです。2008年4月、民主党、社会民主党、国民新党、日本共産党の野党4党は後期高齢者医療制度の廃止法案を共同で提出したことを皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか。その後マニフェストでも廃止をきっぱりと明言した民主党は、2009年9月に政権交代を果たしました。当時長妻厚生労働大臣も年齢での区分には無理があると述べておられます。国民の皆さん、特に高齢者の皆さんは廃止になると信じ、政権交代を望んだのです。しかし、民主党政権は廃止を2013年まで先送りし、さらに保険料値上げを防ぐよう手だてもとらず、2重の公約違反です。よって、後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すよう政府に求めることに賛成です。

 最後に、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについてですが、さきにも述べましたとおり、請願第10号で最低保障年金の制度の制定を求めておりますが、制度が実現するまで膨大な無年金者、低年金者を放置するわけにはいきません。現在無年金者は100万人を超え、低年金者はその何倍にも上ります。安心して老後を送ることができるよう、憲法で保障された最低生活を保障することは今緊急の課題であります。よって、無年金、低年金者に生活支援金を支給すること、消費者物価指数が下がっても2011年度の年金引き下げは行わないこと、高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げを行うことについて、意見書の提出をすることに賛成です。どうか趣旨をご理解いただきましてご賛同くださいますようお願いいたしまして賛成討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 私は、請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減について、反対の討論をいたします。

 日本の医療費は、厚生労働省の試算で近年下方修正をされたものの、2025年には52兆円に達するとしております。かつて2005年時点での試算は65兆円でした。その後医療費抑制策が進められてまいりまして、例えば診療報酬点数の引き下げや薬価の引き下げ、あるいは医師の数の抑制などもありました。これら政策の矛盾も今現在随所にあらわれてはおりますが、医療費の抑制につながってきていることは否定できません。この請願は、窓口での患者負担を大幅に軽減し、気軽な診療を促し、重篤化を抑制し、もって医療費の抑制を図るというものですが、私は全く逆の結果を引き起こし、医療費の増大に拍車をかけるものになると考えます。イギリスやスペインでは、窓口無料化が既に一部実施されておりますが、大きな医療費の抑制効果が発揮されているとの報告はありません。GDPに対する医療費の比率は、両国とも日本よりも高い比率となっております。また、増大した医療費は税金で賄うにしろ、保険料で賄うにしろ、結局は窓口での負担軽減のツケは国民にはね返ることは必至であります。この請願で述べる恩恵は、医療機関のみが享受するのかとも推測をいたします。

 さらに、文教厚生委員会の先ほどの報告の中では、子供の医療費無料化の中学生までの引き上げや老人医療費の窓口負担の無料化につながる後期高齢者医療制度の廃止の請願に対して、財政負担や制度維持という観点から否定的な審査報告が示されております。この請願第16号が採択されれば、それらと大きな矛盾が生ずることにもなります。よって、私は請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減について反対をするものでございます。

 続きまして、陳情第11号 老人の暮らしについてでございますが、この陳情は4行半の陳情書で、外出困難な老人に対し、巡回車の導入や路線バス順路などで改善を図ってほしいというものですが、考えてみれば、不断に改善を図っていくというのは行政の当たり前の責務であり、審査検討の余地もありません。この陳情は、ほかは極めて具体性を欠いたものであり、審査自体困難な陳情になっている、そのように理解をせざるを得ません。よって、私はこの陳情第11号は不採択にすべきもの、そのように考え、反対をいたします。

 以上で討論といたします。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減についてを賛成の立場から討論いたします。

 この請願は、深刻な不況にあえぐ国民、特に若年層、低所得者の医療負担に対する不安が増加、長期にわたって医療費負担を強いられる難病患者、慢性疾患者の過重負担などのもとで、経済的な理由で受診を控える人が増えている現状から、治療中断、受診の手控えがふえていることを指摘しています。福島県保険医協会が実施した医療機関の受診状況実態調査でも、請願書にあるようにこの半年間で経済的な理由から治療を中断、中止する事例が医科診療所で46%、歯科診療所では62.4%に達しているとの報告がなされております。このまま受診抑制が続けば症状が悪化し、取り返しのつかない事態になる心配もあります。多くの国民の健康維持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねません。よって、市民にとっても負担軽減が喫緊の課題であることを我々は認識し、窓口負担の軽減に向けて関係機関に働きかけてほしいという請願の趣旨は極めて当然のことであります。所管であります文教厚生委員会の審査報告にもありましたように、この請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減についての採択すべきを支持し、賛成であることを申し上げ、私の討論を終わります。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、陳情第11号 老人の暮らしについてに賛成の立場から、また文教厚生委員会審査報告に反対の立場から討論を申し上げます。

 まず初めに、陳情第11号 老人の暮らしについてです。本議会本会議一般質問でも私は触れましたが、車を持たない、車を手放すお年寄りがふえています。通院や買い物に行くことが困難な高齢者もふえています。バス停まで遠いとかタクシーは利用料金が高い等の問題もあります。それらを解決する一つの方策として、本請願は巡回車の導入や路線バスの順路変更を述べています。これらの方策は、有効な解決手段の一つと考えます。本陳情は、わずか数行ではありますが、その根拠、方策をも示し述べているところから妥当であると考え、本陳情に賛成するものです。

 次に、文教厚生委員会審査報告に反対の立場で討論します。理由は、請願第17号 会津若松市立美術館もしくは市立の美術専用空間の設置について、継続審査になったことに対して反対だからです。本請願は、会津若松市の中心市街地に市立美術館もしくは市立の美術専用空間を設置することを望むものです。委員会におきましては、願意は理解できるものの、中心市街地のとらえ方、第6次長期総合計画に位置づけられていないこと、時期、規模、機能、財源等が明らかでないことなどの理由から継続となりました。しかし、私はその根拠や方向性等についても妥当なものであると考えるところから、委員会においては採択すべきという立場で意見を述べてきた経緯にあります。

 以下、その根拠を述べます。本市には、453点の市所蔵美術品がありますが、そのうち約半数は須賀川市の東日本倉庫に有料で保管されています。展示の際は、そこから作品を搬出するわけですが、経費削減を考え、担当職員が細心の注意を払って行っています。文化センターにおける展示会も年数回、限られた期間のみでございます。その準備は、高齢化の進む会員みずからが設置用パネルの組み立てを行ったり、大きい作品は土台の設置までボランティアで行っており、困難も多くなっております。移動展示会も小学校体育館を選んで、年3回、できるだけ市民の目に本物を伝えたいと思っても、作品の中にはいまだ一度も市民の目に触れることなく眠ったままのものも数多くあります。著名な作家の中には、自分の作品を寄贈したいが、美術館を持たない、収蔵機能も持たない本市には寄贈できず、ほかへの流出も起こっています。一日でも早くこれらの課題を解決すべきと考えています。来年生涯学習総合センターが開館します。隣接する東西道路の検討も本格的に始まるでしょう。また、まちなかテナントミックス事業等補助金を受けての試みも始まりつつあります。大型店の撤退や大手交通機関の再生支援等、厳しい状況ではありますが、郊外拡大にストップをかけてまちなかを活性化する必要性はだれもが認めることと思うのです。買い物のついでに、通勤、通学の途中にちょっとふらりと足を向けることができる美術館や意識せずとも美術品や美術そのものに自然に目が向く、足が向く、そんな機会をつくることはまちなかへの誘客方法の一つです。以上、本請願は極めて妥当であると考えているところから、私は採択すべきと考えています。

 以上、継続審査に反対する立場としての討論とします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 なお、賛成の方の起立につきましては確認できるようにお願いいたします。

 それでは、まずただいま反対意見のありました案件並びに委員会審査報告において反対意見のあった案件を分離し、採決いたします。

 承認第9号 平成21年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について及び承認第14号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、承認第9号及び同第14号は原案どおり決せられました。

 次に、文教厚生委員会において不採択となりました請願第10号 最低保障年金制度の制定については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、請願第10号は不採択と決せられました。

 次に、文教厚生委員会において不採択となりました請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、請願第11号は不採択と決せられました。

 次に、文教厚生委員会において不採択となりました請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについては、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、請願第12号は不採択と決せられました。

 次に、請願第13号 TPPへの参加反対については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、請願第13号は採択と決せられました。

 次に、請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、請願第16号は採択と決せられました。

 次に、請願第9号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善については、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、請願第9号は採択と決せられました。

 次に、文教厚生委員会において一部採択となりました請願第7号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大については、これを一部採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、請願第7号は一部採択と決せられました。

 次に、文教厚生委員会において議会閉会中の審査として進めることにされました請願第17号 会津若松市立美術館もしくは市立の美術専用空間の設置については、これを委員会審査報告どおり議会閉会中の審査として進めることに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、請願第17号は議会閉会中の審査として進めることに決せられました。

 次に、陳情第11号 老人の暮らしについては、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、陳情第11号は採択と決せられました。

 次に、産業経済委員会において議会閉会中の審査として進めることとされました陳情第14号 中合会津店跡地の整備については、これを委員会審査報告どおり議会閉会中の審査として進めることに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、陳情第14号は議会閉会中の審査として進めることに決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件については各委員会の審査報告どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告どおり決せられました。

               〔石村善一議員退席〕

                                            



△委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 陳情第15号を議題とし、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 陳情第15号 TPP交渉参加反対についてでありますが、本陳情についてはTPP交渉には参加しないということについて関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。本陳情については、さきにご報告申し上げました請願第13号 TPPへの参加反対についてと同様の賛否両論がありましたので、表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました陳情第15号につきましては、その審査の経過と結果についての報告を終わります。

                                            



△委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論に入ります。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 陳情第15号 TPP交渉参加反対についてに反対の立場で討論いたします。

 その理由としましては、私たち市議会では議会基本条例を制定し、それを羅針盤にしながら議会活動にいそしんでいます。その議会基本条例の前文や目的、活動原則からしますと、多様な市民の多様な意見を多様に代表し、市民の意見を的確に把握して考え、行動していかなければならないと理解しております。このような視点からしますと、本陳情の趣旨であるTPP交渉への参加は反対で、絶対に認めることはできない。よって、TPP交渉には参加しないことと断言してしまえば、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではないとしながらも、農業以外の商工業等、製造業等に従事している方々の意見や考えをないがしろにしてしまいかねない懸念があります。加えて戦後資源のない我が国が短期間に急激な発展、成長をなし遂げ、現在の経済大国の立場にあるのも加工貿易の振興によるところ大であると考えています。したがいまして、この陳情は日本の農業への影響からの視点で交渉参加に向けた意思を強く表現したことは拙速な発言であるとの指摘と理解しながらも、農業以外の他産業への影響や考えも勘案すれば、TPP交渉に参加する前に足腰の強い農業、そして自由化に耐えられる強い農業施策を実現し、その上で参加することとの要請内容でなければ賛成することはできません。よって、本陳情は不採択にすべきと考えますので、どうか議員各位の深いご理解がちょうだいできますよう切にお願いを申し上げ、陳情第15号に対する反対討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、陳情第15号 TPP交渉参加反対についてに賛成の立場から討論いたします。

 賛成の理由は、先ほど請願第13号 TPPへの参加反対についてに対する討論で述べたとおりであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いし、討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 陳情第15号 TPP交渉参加反対についてを採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、陳情第15号は採択と決しました。

               〔石村善一議員入場〕



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会審査報告に係る諸案件の審査はすべて終了いたしましたので、当局はここで退席願います。お疲れさまでした。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時20分)

                                            

               再 開 (午後 零時28分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案の上程(決議案第10号乃至同第16号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第10号 TPPへの参加反対について及び決議案第11号 TPP交渉参加反対については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第13号及び陳情第15号を採択したことに伴い、産業経済委員会委員により、決議案第12号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大については、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の請願第7号を一部採択したことに伴い、文教厚生委員会委員により、決議案第13号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善については、決議第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定について、決議案第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成について及び決議案第16号 患者の窓口負担大幅軽減については、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の請願第9号、請願第14号、請願第15号及び請願第16号を採択したことに伴い、文教厚生委員会委員により、それぞれ会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会議の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 まず、決議案第10号及び同第11号について、提案理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(決議案第10号及び同第11号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 決議案第10号 TPPへの参加反対について及び決議案第11号 TPP交渉参加反対についての提案理由の説明をいたします。

 これら2決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました。決議案第10号については請願第13号が、決議案第11号については陳情第15号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして提案理由の説明を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第12号ないし同第16号について、提案理由の説明を求めます。

 小湊好廣議員。

               ・小湊好廣議員(決議案第12号乃至同第16号)

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 決議案第12号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大について、決議案第13号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善について、決議案第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定について、決議案第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成について及び決議案第16号 患者の窓口負担大幅軽減について、提案理由の説明をいたします。

 これら5決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど文教厚生委員会審査報告の中で申し上げました決議案第12号については請願第7号が、決議案第13号につきましては請願第9号が、決議案第14号については請願第14号が、決議案第15号については請願第15号が、決議案第16号については請願第16号がそれぞれ採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解をいただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

                                            



△決議案第10号乃至同第16号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 以上の7決議案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 決議案第10号 TPPへの参加反対については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、決議案第10号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第11号 TPP交渉参加反対については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、決議案第11号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第13号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、決議案第13号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第16号 患者の窓口負担大幅軽減については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、決議案第16号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第12号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大について、同第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定について、同第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成についての3案件については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第12号、同第14号及び同第15号については、原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって12月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 零時37分)