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福島県 会津若松市

平成22年 12月 定例会 12月09日−総括質疑−05号




平成22年 12月 定例会 − 12月09日−総括質疑−05号







平成22年 12月 定例会




             会津若松市議会12月定例会会議録
 
 
    第5日  12月9日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑                                 
  議案第95号乃至同第105号                             
  報告第18号                                     
 追加提出された議案等                                  
  請願第 7号 子供の医療費無料制度の対象年齢拡大について               
  請願第 8号 委託業務に係る最低制限価格の見直しについて               
  請願第 9号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善について            
  請願第10号 最低保障年金制度の制定について                     
  請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止について                    
  請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについて              
  請願第13号 TPPへの参加反対について                       
  請願第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定
         について                                
  請願第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成について                  
  請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減について                     
  請願第17号 会津若松市立美術館もしくは市立の美術専用空間の設置について       
 議案等各委員会付託                                   
  議案第96号乃至同第105号                             
  請願第7号乃至同第17号                               
  陳情第9号乃至同第15号                               
 追加提出された議案等                                  
  諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
  議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例       
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    佐 野 和 枝 議員

    横 山   淳 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△発言の取り消し



○議長(田澤豊彦) この際、土屋 隆議員から発言の申し出がありましたので、これを許可することにいたしますので、ご了承願います。

 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 私のきのうの一般質問における発言の中で、特定の中学校及び学区を申し上げましたが、これについては取り消したいと思いますので、議長においてよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員から申し出があった発言の取り消しについては、これを了とすることにいたします。ご了承願います。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第95号ないし同第105号、報告第18号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は、通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、小湊好廣議員、2番、松崎 新議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、小湊好廣議員に発言を許します。

 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 議案第96号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、米品質低下緊急対策事業補助金について質疑を行います。

 初めに、3,875万3,000円、米品質低下緊急事業の概要についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 今回補正をお願いしております米品質低下緊急対策事業の概要でありますが、まず事業趣旨であります。本市産米の約7割をコシヒカリが占めておりますが、この1等米比率が例年は95%程度維持しておりますけれども、本年につきましては約50%に落ち込んだところであります。このことを踏まえまして、会津産コシヒカリのブランドを維持していくために、さらには農家経営の安定を図るため、高温障害による品質低下に伴う収入減少に対する補てんを行い、次年度に向けたコシヒカリの再生産可能な体制構築を支援するものであります。

 次に、事業手法でありますが、具体的には生産調整達成者を対象として、コシヒカリの作付面積に応じて1等米と2等米の差額の2分の1を補助しようとするものであります。算定基礎でありますけれども、算定基礎としましては、1等米と2等米の価格差、1俵当たり800円に2等米への品質低下率45%を乗じまして、10アール当たりの収入減を3,600円というふうに計算をいたしました。この2分の1、10アール当たり1,800円を補助しようとするものであります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ説明いただいたんですが、今回の高温障害には農業にとって大変深刻な影響を与えているという農家の方の指摘があるわけですけれども、事業の対象品目にコシヒカリを限定したということでは、コシヒカリ以外の品種については補償されない、ブランド米だというようなこともあったんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 品種を限定した理由でありますけれども、先ほど申し上げましたが、コシヒカリにつきましては1等米比率が95%から50%に大幅に低下をしたということでございますが、一方ひとめぼれ、あるいはあきたこまちなど、ほかの主な品種につきましては例年並みの9割以上の1等米比率であったことから、今回の高温障害による影響はほとんど見られないということで、コシヒカリを対象としたものでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 コシヒカリ以外はほとんど影響がなかったんだということでありますけれども、一定程度私が農家に確認した点では、それぞれ被害の程度は差があっても、公平に補助をすべきだというような指摘があります。そういう意味では、割合に応じてやはり補助というものについて検討すべきではなかったかというふうに思うわけですけれども、そういう検討はされなかったんですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の補助につきましては、コシヒカリの品質低下を対象にしておりますけれども、10アール当たりという、そういう面積で補助をするということでございますので、なぜ品質低下があった分だけしなかったのかというご質問であります。実際の農家の米の出荷の状況でありますが、JAなどの生産調整方針作成者への出荷ばかりではなくて、それ以外の集荷業者へも農家の方が米を販売する、あるいは農家みずからが販売をする、そういったふうに米の流通や販売形態が多様になっております。したがいまして、農家ごとの等級別の販売数量を全量的確に把握することが難しい現状にあります。そういったことから、今回の事業費の算定に当たりましては、JAあいづにおける検査実績をもとに、高温障害による10アール当たりの平均的影響額を積算しまして補助対象としたところでありますので、コシヒカリの作付面積に応じて支援をしていくということでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 コシヒカリの品質低下分だけではなくて、作付面積すべてを対象にしたということなんですが、その辺についても試算が面倒で複雑だというようなことはわかりますけれども、その面積すべてにしたという、作付面積すべてにしたというのはどういう根拠に基づくわけですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今ほど申し上げましたけれども、流通形態の現状からしまして、農家ごとに、しかも等級別に販売数量が幾らあったのかということを的確に把握することが難しいということから、被害の算定に当たりましては10アール当たりの平均的影響額というものを今回の補助の積算としましたことから、作付面積に応じて支援をしていくということでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 今回こういった農家に対して支援策を提案したということで、農家の生産意欲向上のためには一定の評価をしていきたいというふうに考えるわけですが、こうした補助金、これは農家に一時金として支払いがされるのかどうか、さらに支払い戸数は全体としてはどの程度になるのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の補助金の支出の方法でありますけれども、議会の議決をいただいた後に各農家に通知をしまして、具体的には各集荷業者の方にも取りまとめをお願いすることになりますけれども、年明け早々に、なるべく早目に各農家の方に直接市のほうから支払いをしたいということで考えてございます。

 対象農家につきましては、コシヒカリの作付農家ということで、生産調整達成者ということでありますので、農家数としましては約1,400戸ほどございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 今後温暖化が進んだ場合、高温障害ということも考えられるし、同様の措置をとるのか、さらに温暖化に対応したコシヒカリをベースとした品質の改良というようなことも検討されてきたのかどうか、その辺についてもお尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今後におきましても、本年度のような地球温暖化による高温障害による農作物への影響ということは懸念されるところでありますけれども、その支援のあり方につきましては、そのときの流通販売状況など踏まえながら、農家経営の維持による再生産が可能となるような今回の措置を参考にした上で、総合的に判断してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、温暖化に対応した品種の導入検討ということでありますけれども、今後こういったような温暖化の影響が懸念される中で、早急に新たな品種の導入に向けた対応は必要であるというふうに考えてございます。既に福島県におきましても、この高温障害に対応できるような新たな品種の開発に向けて研究を開始したというような報道もございましたので、こういったことを見守りながら、本市においても温暖化に対応できるような品種の導入について研究の成果を踏まえながら注視してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 基本的には、品質低下による市全体の影響ということで、影響額があるとすればどの程度になるか、市の経済にとっても周辺農家が厳しい経済状況にあれば販売力も低下をするのではないかというふうに考えるわけですけれども、影響額についてお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の高温障害により、1等米から2等米に格付されたことによる影響額でございますが、本市全体では1億1,646万円というふうに試算をしてございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後にします。戸別所得補償制度の補完的な意味、さらには要件を戸別所得補償加入者としなかったということについてはなぜなのか、さらには農業共済組合の被害ということで、冷害の場合は被害に認定されていたというふうに思うわけですが、今回は認定されなかったということでは、災害の適用にならなかったのか、その辺も含めて質問したい。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 今回の市の措置につきましては、戸別所得補償制度の補完する意味があるのかということでございますけれども、戸別所得補償につきましては米の生産の過剰に起因して米価の下落をした分についての補てんと、全国一律に補てんをするということでございますが、今回の市の措置につきましては品質低下によって農家の収入が減ったということに着目して補てんをしたいということでありますので、国の制度とは別な自然災害の対応というふうに考えてございます。

 それから、今回の対象要件を戸別所得補償制度加入者としなかったのはなぜかということでありますけれども、本市の農家の加入状況を見ますと生産調整目標を達成していても、戸別所得補償制度には加入しないという方が若干おられます。この制度加入につきましては、農家の自由意思でありますことから、入る、入らないということで、そういう差があったものと思いますけれども、生産調整には協力して達成をしておられるという方でありますので、戸別所得補償制度の加入の条件は問わないで、生産調整を達成していれば今回の市の補助の対象にしたということでございます。

 それから、農業共済の災害との関係でありますが、農業共済組合の補償する災害といいますのは、自然災害が起きたときに収量が減収したと、収量が減ったということでの災害認定でありますので、品質低下につきましては共済組合の対象にはならないということでございます。



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第96号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)、歳出の部、第10款教育費、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費、市民スポーツ施設管理費について質疑をいたします。

 私の今回の質疑の論点は4つあります。1つは、旧会津学鳳高校東側体育館の利活用の経費の内容について、2つ目については、第2次会津若松市スポーツ振興基本計画と、この体育館の使用目的について、3つ目については、条例等を含めた運営方法について、最後に4つ目としては、総括としてこの教訓をどのように生かすのかと、この4つの論点について質疑をしたいと考えております。なお、総括質疑は大綱にとどめるということを意識しながら質疑をしたいと思いますので、答弁につきましても大綱で構いませんので、細部にわたらなくて結構です。

 それでは、まず旧会津学鳳高校東側体育館の利活用経費を計上されておりますが、これについての内容について説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 旧会津学鳳高校東側体育館の利活用に係る経費の内容ということでございますが、今回総額で50万円の予算計上とさせていただきました。この内訳は、電気料、水道料等の光熱水費、清掃用具などの消耗品として、第11節需用費に28万円、建物火災保険料として第12節役務費に5,000円、さらに消防設備点検業務並びに清掃業務として第13節委託料に21万5,000円をそれぞれ計上させていただいたものであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 予算の説明書の中には、特定財源の中にその他諸収入、光熱水費等11万6,000円という計上がありますが、今までこういった計上の仕方はありませんでしたが、どのような考えに基づいた予算計上になっているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 諸収入ということでございますが、この施設につきましては武道団体並びに総合型地域スポーツクラブの利用に供するということですが、これらの団体から光熱水費につきまして実費相当分として徴収するということで、ご負担いただくということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 続いて、2つ目の項目でありますが、第2次会津若松市スポーツ振興基本計画との関係で、どのように整理されてきたのかということでありますが、平成20年3月に策定されました。この基本理念の中では、暮らしの中でスポーツが生活の一部として取り入れられ、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツ、レクリエーションに親しみ、楽しめるまちの実現ということを示しておりますが、この施設を利用していただくためにどのように検討されてきたのか、伺いたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 第2次会津若松市スポーツ振興基本計画での位置づけということでございますけれども、今ほど議員が申されましたように第2次スポーツ振興計画、これは平成19年度に策定したものでございます。この計画は、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツ、レクリエーションに親しみ、楽しめるまちの実現を目指すということでございます。具体的な施策といたしましては、生涯スポーツの充実、それからスポーツ関係団体、組織の充実と競技力の向上、さらにスポーツ施設の充実を3つの柱として掲げてございます。このうち3つ目のスポーツ施設の充実の中において、身近なスポーツ施設、空間の有効活用をということで考えているところでございます。私どもといたしましては、旧会津学鳳高校の東側体育館、これを有効に活用したい、しかも市民団体からの、スポーツ団体からの強い要望もありまして、できるだけ早く供用させたいと、供用したいということで取り組んできましたけれども、そういう意味ではスポーツ施設、空間の有効活用ということになるのかなというふうに整理をしてございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 公の施設であれば、そういった検討はいいと思います。しかし、今回の施設については公の施設ではありません。つまり特定団体が利用する施設になってしまうわけです。そうしますと、スポーツ関係団体の皆様と言いましても、特定団体です。そういったことがどのようにやっぱり有効活用されていくのかということをきちんとこの理念と一緒に考えていかないといけないと思うんです。例えばこれから考えられるのは、当初スタートした団体、それに後から入りたいというときも含めて、この基本計画の中でどのようにしていくのかということが検討されるべきだと思いますが、そういったことはどのようにされてきたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 何度か過去にもご答弁させていただいておりますけれども、この施設は暫定的な位置づけの施設であると、暫定的である以上、多額の経費を投入するわけにはいかないと、したがって建築基準法上、消防法上の利用の制限がある、したがって特定の団体の利用に供するということにせざるを得ないというのが現状でございます。そういう制約の中で、それでもできるだけ有効に活用したいという教育委員会としての思いがございます。さらに、これらの団体がこの体育館を使うことによりまして、ほかのスポーツ施設、学校の体育施設もそうでございますが、利用の枠の余裕ができるということでございます。現実にそれは大きなメリットでございます。そういう意味で、あきができた枠の中でほかのスポーツ団体、それから市民の方が有効にまたそれらの施設を利用することができると、全体として市民のスポーツ団体の利便性が向上するというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 聞いているとそのように思いますが、しかしこの特定の団体はほかの施設も利用できるんですよね、別に。そうですよね。例えば鶴ヶ城体育館も利用できますよね、この団体で。この団体は登録すれば複数のところに行ける。しかし、登録していない団体は一部のところしか行けない。つまりその東側体育館が使えないということは事実なんです。これについては、所管委員会の中で議論をしていただければというふうに思います。

 続いて、条例との関係で運営方法について質疑をしたいと思います。先ほど利用に供する光熱水費を実費いただくということなんですが、今回は条例改正が提案されておりませんが、どのような形で運営をされるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 体育館の運営方法はどのように定めるのかということでございますが、当該体育館の管理運営につきましては、規則を定めて対応してまいります。規則については、現在まだ案の段階でございますが、主な内容としましては総合型地域スポーツクラブ並びに武道団体によって設立される予定の旧会津学鳳高校体育館利用団体協議会の利用に供すること、それから利用の許可に関すること、利用に当たっての遵守事項、さらに利用に当たっての行為の制限、電気、水道の使用料相当分の徴収に関することなどを規定いたしまして、当然のことですが、適切な管理運営のもとで利用に供することとしたいと考えてございます。

 なお、なぜ条例化しないのかと、条例の改正をしないのかという趣旨のご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように公の施設として広く一般住民に、不特定多数の住民に利用していただくという施設ではないということがございます。また、使用料につきましては条例によって定めなければならないわけでございますが、この場合の使用料とは地方自治法に基づく行政財産の目的外使用並びに公の施設の利用に関する使用料ということになるわけでございますけれども、東側体育館はスポーツ施設の用に供するという本来の目的、行政財産の利用の形態を大きく整理しますと公の施設としての利用、それから行政目的に沿った利用、さらに目的外の利用という3つの形態があろうかと思いますけれども、これについてはスポーツの用に供するという本来の目的に沿ったものでございますので、目的外使用とはならず、かつ公の施設の利用ともならないということで、条例化にはそぐわないというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明にあるとおり、本市では今まで行ってこなかったケースだと思うんです。そういった意味では、これも暫定的な利用方法なんです。これからの計画とすれば、鶴城小学校の建設に伴い、それが今度は小学校のプレハブ等含めていくと、今度小学校の体育館として使うという方向性が示されます。そうすると当然この規則がまた変わってくるということがありますから、その辺についてはぜひわかるように前もって市民の方、さらには議会のほうに提案していただきまして、混乱のないように運営をしていただきたいというふうに思っております。

 さらには、所管委員会におきましてもこの規則案が示されませんと、細部の質疑ができないと思います。例えばどのように料金を徴するのか、しかもだれがやるのか、かぎの保管はどうするのか、そういうことが問題になってきます。そういったことをぜひ所管委員会の中で説明をされまして、議論をしていただきたいというふうに思っています。

 4つ目のこの教訓をどのように生かすのかという総括的なことでお伺いしたいというふうに思います。この旧会津学鳳高校跡地の問題は、議会の議決を経ない中で知事と市長の約束で無償譲渡していただき、今葵高校の第2グラウンドになっていますが、そこを無償で貸すということになったわけであります。今回旧会津学鳳高校東側体育館の利活用が今度行われるようになりましたが、ここで問題なのは、この教訓をどのように生かすのかということでありますので、市長にこの点についてはお伺いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 教訓といいますか、いわゆる旧会津学鳳高校の譲与に関しては、その前段で市長としてやはり当然ながら市勢の発展とか、あるいは市民の生命、財産、安全に対して対応する、つまり市の発展であったり、あるいは市の財産というものをやはり損害ではなくて発展に向かって取り組むというのは当然でございますから、そういう視点で私は旧会津学鳳高校のいわゆる財産といいますか、これデータありますが、財産台帳価格で土地、建物では23億7,888万9,900円という約23億円の財産と、それからやはりお城に隣接という将来において本市のまちづくりに欠かせない、こういった土地の無償譲渡について協議を詰めていき、当然ながら市の、あるいは市民の財産として無償で譲渡できるということは、これは千載一遇のチャンスであって、当然ながら鋭意取り組んできた経過があり、いろいろな成果の中でもある程度寄与できた成果の一つと自負しているわけでございます。

 一方で、旧謹教小学校跡地に関しての市有財産使用貸借契約においても、やはり使用貸借物件の貸与期間をきちっと3年間という期限を設けています。当然ながらこれも書面において届け出をしていただいて、更新をするという手続になっておりますし、また市の公用、または公共の用に供するため、使用貸借物件を必要とする。つまり将来市のまちづくりで旧謹教小学校跡地が必要となる場合は本契約を解除することができるというようなきちっとした契約をもって市有財産使用貸借契約を結んでいるわけでございます。つまり両方市の財産であり、旧謹教小学校跡地もそのような必要となった場合は県と協議をして、当然ながら市のまちづくりを優先するというようなことを踏まえて契約をしているわけでありますから、当然ながら市の財産になるということが極めて重要であって、当然ながら議会の中で将来において会津若松のまちづくりにどのように供するかとの決定は市が持っている、これが重要な視点でございまして、私としてはこのようなことを踏まえて千載一遇のチャンスととらえて県と協議をして、現在に至っているわけでございます。ですから、極めて重要なのはやはり市のため、市民のために極めて重要な課題については、やはり積極的に取り組みながら今後ともそういった視点で対応すべき、このように考えているところです。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 質疑を旧会津学鳳高校東側体育館の総括と教訓というふうに戻したいと思うんですが、一言言いたいのは、決定は市が持っているという、市長言い切っておりますが、市のだれが持っているんですか。市長ですか、執行者の部長ですか、そういうことです。市民でしょう、本来の決定は。壊す費用だって税が投入されるんです。利用することだって市民に聞いていないじゃないんですか。しかも、トップダウンでやっている。この手法がどういうことを起こしているのかということについて、この教訓なんです。つまり東側体育館を使うために、まず用途変更が行われます。そして、市がこうやりたいと、県はこれだけではだめだと、お城全体を含めてやりなさい、そこで浮上してきたのが鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)、さらに東側体育館を使いたい、しかしこれは公の施設にはできない、お金もない、そして国県の補助事業を使う、2年間かけてやったわけでしょう。さらには、この運営方法、今までにない、公の施設でもない、さまざまな手法を使って今回やるわけです。つまり計画性のない事業を行うと時間がかかるということです。責任がどこにあるかわからなくなってしまうということです。第2次スポーツ振興基本計画にも載せないことをやるんです。であるならば、最初から基本計画を立てて変わることを市民に公表し、どういった体育館施設利用がいいのか、そのお金はどこから持っていくのか、そういった市の今までやってきた事務事業にのせて行えばもっと早く済んだと思うんです。それをさまざまな団体から言われたとか、言われたはいいです、言われてすべてできるんですかということです。できないからこそ、慎重に審議をしてまちづくりをやるのでしょう。そのことができなかったから、今までにずれ込んだのではないですかと、私はそう思っているんです。簡単にはいかないんです。そういった教訓を生かさなければ会津若松市のまちづくりががちゃがちゃになってしまうのではないですか、それをどういうふうに生かすんですかという趣旨です。再度お答えください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私は、まず行政が行う施策、まちづくりです。これにおいては、まず将来に向け着実に一つ一つの課題、これを解決しながら時間をかけてといいますか、取り組んでいくべきものと、やはり予想のできない社会経済、これの例えば激変とか、あるいは突発的なといいますか、事象、これに対し、やはり迅速に対処しなければならないものといった、いわゆる大きな2つの流れがある、このように考えているわけでございまして、いずれの場合においてもやはり市民の生命、財産、これを守る、そして公共の福祉の向上、これを図るといった観点に立って行政の責任者ですから、的確に判断をしていかなければならないものと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 以上、大綱にとどめますので、先ほど質疑の中で明らかになったさまざまな暫定的な施設、利用制限されている施設、さらには料金、徴収方法等さまざまな問題が規則の中の案でも質疑がされるのではないかというふうに考えています。所管委員会の慎重審査をお願いしまして、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届けのありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案の上程(議案第95号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。

                                            



△議案第95号に対する討論、採決 



○議長(田澤豊彦) 議案第95号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。

 討論に入ります。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 議案第95号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則に反対の立場から討論いたします。

 規則の一部を改正する内容は、市議会会議規則第144条の陳情の処理において、「議長は陳情またはこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは請願の例により処理するものとする」としていますが、その文言の中で「その内容が請願に適合するもの」を「必要があると認めるものについて」と変更するものです。これまで本市議会での陳情書の取り扱いは請願書と陳情書の決定的な違いが紹介議員の有無だけであるため、請願書とほぼ同様としてきました。そのため陳情者の要件として、市議会先例集第6版、ナンバー250を引用し、現地調査に立ち会える人、すなわち本市の近くに住所がある人というあいまいな解釈により陳情書を受理してきた経緯にあります。それにより、提出者は市内在住者か否かを問わず、請願者と違い、紹介議員が介在しないため、その内容の精度にむらがあるケースが多く、受理後に上程するか否かを精査する議会運営委員会では何らかの基準となるものを必要とすることは当然であると認識しております。しかし、今回の改正で「陳情書を提出する者は市内に住所を有する者、あるいは市内に住所を有する者と連名で陳情書を提出し、かつその者が代表者でなければならない」などと、議長の判断で決裁できる規程が定められると陳情者の要件を大幅に狭めるものとなり、私が目指す開かれた議会ではなくなります。そのため陳情者の要件として、「委員会などが必要と認める場合、委員会などに出席し、陳情内容を説明できる人、かつ現地調査に立ち会える人」との基準を設ければ陳情者の要件を狭めることにはならず、さらに陳情内容が明確となり、これまで同様請願と同等の扱いとなります。

 よって、議案第95号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則に反対いたします。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第95号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則に対して賛成討論をいたします。

 まず、反対討論の中にありました権利を狭めてしまうのではないか、開かれた議会にはならないのではないかという趣旨がございました。これにつきましては、議会運営委員会の中でも議論になったところであります。陳情書は適法に受理されれば請願書と同様に取り扱われます。本市議会でもそのようにされております。ただ問題なのは、全国で起きているさまざまな事例であります。そこで、本議会としましてもルールを整理する必要になってきたのではないかという趣旨でございます。

 規則、条例は時代が変わればその時代に合ったものが必要となってくるところであります。そこで、議会運営委員会は議会基本条例に基づく市民のご意見をどのように政策課題に上げていくのかという立場で、この経過について議論をしたところでございます。まず、権利を狭めるのではないかということでございますが、陳情といいますのは、会津若松市民でも県、国に陳情行為ができるわけであります。今まで会津若松市外に住んでいた方も陳情をされてきました。そこで、議会としましては、その方のご意見を聴取したいということで、議会に来ていただき、ご意見を聞いてきた経過にあります。

しかし、全国で起きているのは郵送あるいは電子メールを通して陳情書の提出というケースが出てきております。そうした際、その陳情の趣旨をご本人から聞くこともできないという事例もあります。そこで、会津若松市の方が陳情者であれば聞くことができるということがあります。さらには、それ以外の他町村の方につきましては、陳情する場合は会津若松市内に住んでいる方にかわっていただいて陳情書を出していただくことも可能でございまして、その方が議会に来ていただいて内容を聞くことも可能であります。さらには、今回の請願にもありましたが、他市町村から請願が出された場合、議員を通して請願で上程することも可能であります。

 そうした一つ一つを整理していただいて、市民の政策課題をどのように陳情、請願の中でまちづくりに生かしていくのかと、そういう趣旨でございまして、全く権利を狭めるのではなくて整理をするということでございます。さらには、請願書、陳情書の基本は市民であります。その住民の意向を政策に生かすということでありますので、今まであいまいでありましたその内容が請願に適合するという趣旨を議長が必要があると認めるものということにしまして、さらにはその内容等につきましては規程の中で示すということが今回の提案であります。

 よって、私はこの議案に賛成討論をいたします。



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 議案第95号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第95号は原案どおり決せられました。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) 農政部長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを認めることにいたしたいと思いますので、ご了承願います。

 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 先ほどの小湊議員に対する私の答弁の中で、コシヒカリの品質低下による市全体の影響額を「1,164万6,000円」と申し上げましたが、正しくは「1億1,646万円」でありましたので、おわびして訂正をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) ご了承願います。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 請願第7号について紹介理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(請願第7号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、請願第7号 子供の医療費無料化制度の対象年齢拡大について、紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。

 本定例会一般質問において、市長におかれまして子供の医療費無料化の改善について、拡大というような方向が示されたところではございますが、社会の宝である子供の健やかな成長を願い、子育て中の親にとっての医療費負担を軽減させるため、入院、外来とも小学校入学前という県内で唯一の本市の乳幼児医療費の無料化、これに対して市独自に子供の医療費無料化の対象年齢を引き上げ、中学校卒業まで実施してもらいたい。また、県に対し子供の医療費無料化制度の対象年齢を引き上げるよう意見書を提出していただきたいという2点が趣旨でございます。

 議員各位に訴え申し上げますが、本市の財政事情において請願者の要望のどこまでにこたえられるかどうかは市長の判断であり、請願の内容の検討に当たって我々議員は請願者の趣旨が適切であれば、その意を酌むことこそが大切なことであろうと考えるものでございます。

 何とぞ満場の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、紹介の理由といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第8号について紹介理由の説明を求めます。

 清川雅史議員。

               ・清川雅史議員(請願第8号)

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、請願第8号 委託業務に係る最低制限価格の見直しについて、紹介議員を代表しまして紹介理由の説明を申し上げます。

 会津若松市の委託業務に係る人的警備業務については、平成21年7月から導入された最低制限価格に基づき、今年度初めて入札が行われましたが、市の公表資料によりますと入札結果は予算額に対する最低制限価格の割合が75%程度となっております。警備業は直接人件費が原価の大半を占め、これに伴う法定福利費、各種保険、教育研修費、備品費などの負担も大きい労働集約型産業であり、特に人件費については他の業種と異なり、企業努力では削減しにくい固定費の性格を有しております。

 つきましては、全国で毎年実施されている警備員の賃金支払い調査により、都道府県別に公表設定している警備員の労務単価を下回らずに、さらに適正なる一般・現場管理費率を組み込んだ価格で最低制限価格を設定してほしいというものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第9号、同第15号、同第16号について紹介理由の説明を求めます。

 渡部 認議員。

               ・渡部 認議員(請願第9号、同第15号、同第16号)

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、請願第9号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める請願並びに請願第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成について及び請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減について、紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。

 請願第9号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める請願についてですが、我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会、経済や子供たちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっております。しかしながら、政府において少子化対策の中核である保育制度について、幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への移譲などの大幅な規制緩和の実施等が閣議決定されております。このような考え方による制度改革は、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させることにつながりかねません。このような状況の中、子供の保育環境を守り、保育をより充実させるため、現在の児童福祉施策としての保育制度を守るとともに、来年度の保育関係予算の確保に向けて児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を要望するものでございます。つきましては、4項目について、政府及び関係機関に対し働きかけてほしいというものでございます。

 次に、請願第15号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてです。肺炎は、全死亡原因中で依然4位に位置し、特に肺炎による死亡率は高齢になるほど増加する傾向が見られ、高齢者にとって深刻な問題です。肺炎の予防が可能なものとして、インフルエンザウイルスのワクチン並びに肺炎球菌ワクチンがあります。インフルエンザウイルス、肺炎球菌は、呼吸器感染症における代表的病原体です。肺炎球菌は、肺炎のみならず敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症を起こしやすいのです。しかし、この両者は呼吸器感染症の中ではワクチンによる予防が可能な数少ない病原体でもあります。欧米では、この両者に対するワクチン接種が強く奨励され、高齢者、慢性呼吸器疾患、糖尿病などのハイリスクグループに対する接種率を伸ばそうとする取り組みが国家レベルで行われています。実際米国は、既に65歳以上の高齢者の半数以上が両ワクチンの接種を受けています。この点で、先進諸国の中で日本のワクチン行政の遅れが指摘されています。

 特に高齢者は、インフルエンザや肺炎にり患するリスクが高く、インフルエンザり患後の肺炎の要因に肺炎球菌が関与している可能性が高いとされています。実際インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用して接種することにより、高い有用性が報告されています。近年ペニシリン耐性肺炎球菌等の薬剤耐性化が進んでおり、事前のワクチン接種による予防が重要視されています。また、肺炎で入院した場合、50万円以上の医療費が必要とされていますが、肺炎球菌ワクチン接種により肺炎による死亡、重症化を防ぐことは医療費の削減と地域住民の健康福祉の向上を図ることにつながります。接種費用は1回当たり6,000円から8,000円程度と自己負担が大変なため、助成が求められています。しかし、肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと異なり、1回の接種で5年以上有効なため、1年当たりで見た助成は割安となります。

 こうしたことから、一昨年8月時点で全国で73自治体でしか実施されていなかった肺炎球菌ワクチン接種の公費助成制度が本年3月現在の厚生労働省調べでは327自治体へと急速に広がっています。特に注目されるのは、大都市部での普及で、仙台市や神戸市、そして東京23区中過半数を超える12の区で実施されるに至っています。福島県でも平成22年度からの実施予定を含め9自治体が取り組んでおります。また、福島県議会9月定例会において請願が採択され、国に対し意見書が提出されております。肺炎球菌ワクチン接種率の向上には、ワクチン接種の重要性のさらなる認識の徹底と高齢者への公費助成制度など、社会的援助体制が欠かせません。なお、肺炎球菌ワクチンは、WHOが接種を勧告しているワクチンの一つです。2007年度まで国内で140万人が接種していますが、重篤な副作用は報告されていない安全性が高いワクチンで、昨年2月には2回の接種が認められております。高齢者が健康で生き生きと暮らせることは、家族の安心につながり、ひいては地域の発展に大きく寄与します。肺炎球菌ワクチン接種率向上のため、2項目について請願するものでございます。

 最後に、請願第16号 患者の窓口負担大幅軽減についてでありますが、深刻な不況と働く人の3分の1が非正規職員というもとで、医療費の窓口負担を払えない人、経済的理由で受診を控える人がふえています。日本医療政策機構の日本の医療に関する世論調査、東京大学医科学研究所のがんや糖尿病などの慢性疾患の調査でも負担軽減が緊急課題であることが明確になっています。若年層、低所得者での医療費負担に対する不安の増加、長期にわたって医療費の負担を強いられる難病患者、慢性疾患患者の過重負担などのもとで、経済的理由による治療中断、受診の手控えがふえ、歯科の分野での受診抑制も顕著となっています。県内の受診状況実態調査でもこの半年間で経済的な理由から治療を中断、中止する事例があったと回答した医療機関は、回答医療機関の46%に達し、医科診療所では41%、歯科診療所では62.4%と6割にも上っています。また、受診状況で気づく中に、無保険者、短期保険者が目立つようになった、生活保護の人がふえている、ひどくなるまで受診しない人がいる、病状が悪化するまで受診しない人が多い、重症患者が増加している感じ、痛みが引かないまま中断してしまう患者が多いとの声が寄せられており、経済的負担が患者を治療から遠ざけている実態が明らかになっています。このまま受診抑制が続けば症状が悪化して取り返しのつかない事態になる心配があります。また、この状態を放置すれば多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになってしまいます。患者負担が重くて医療を受けられない状態では、国民皆保険とは言えません。

 アメリカを除く欧米の先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前であり、私たちは日本でも先進国並みの無料を目指すべきと考えますが、今日の情勢のもと直ちに実施すべき措置として、窓口負担の原則3割負担から2割、できれば1割への引き下げ、子供と高齢者の無料化を直ちに行うべきと考えます。よって、意見書をもって関係機関に働きかけてほしいという内容のものであります。

 以上3件の請願について、何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、紹介理由の説明といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第10号ないし同第14号について紹介理由の説明を求めます。

 伊東くに議員。

               ・伊東くに議員(請願第10号乃至同第14号)

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、請願第10号 最低保障年金制度の制定について、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止について、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについて、請願第13号TPPへの参加反対について、請願第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定についての5請願について、紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。

 まず初めに、請願第10号 最低保障年金制度の制定についてです。高齢化が進む中で、お年寄りの年金はどんどん下げられ、安心して老後を送ることができなくなっています。無年金者や低年金者がますますふえており、生活保護受給者を含めこれらの人々に憲法で保障された最低生活を保障することは緊急の課題となっています。所得の低い人に負担が重くなる消費税に財源を求めるのではなく、全額国庫負担による最低保障年金制度を直ちに制定するよう関係機関に働きかけてほしいというものです。

 次に、請願第11号 後期高齢者医療制度の廃止について、後期高齢者医療制度については医療内容の低下や保険料の引き上げ、年金からの天引き、保険料を払えない高齢者は保険証を取り上げられるなど、高齢者の健康と暮らしに重大な影響を及ぼしており、同制度に対する怒りが広がっています。よって、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度を復活させ、将来の医療制度の設計については、いつでも、だれでも、どこでも平等に受けられる持続可能な医療制度を改めてつくり直すことを求めて、関係機関に働きかけてほしいというものです。

 次に、請願第12号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げについてです。高齢者の所在不明が次々と報道され、大きな社会問題となっております。背景には、高齢者の貧困があることが指摘されています。この10年間、年金は3度引き下げられました。他方、所得税、住民税の増税や低所得者の住民税非課税措置の廃止などが高齢者の生活を脅かしています。とりわけ無年金、低年金者の生活は厳しく、安心して老後を送ることができなくなっています。憲法で保障された最低生活を保障することは、今緊急の課題となっています。よって、直ちに無年金、低年金者の生活を保障する支援金を支給すること、また2010年度の物価指数が低下したとしても、年金額改定は凍結するよう関係機関に働きかけてほしいというものです。

 次に、請願第13号 TPPへの参加反対についてです。TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農林水産省の試算でも我が国の食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅すると言われています。農業生産額4兆1,000億円、多面的機能3.7兆円の喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。福島県の場合、農業の主要7品目の産出額年間は平成20年ベースで1,203億円減る見通しとの試算が出されています。農機具や肥料など農業関連産業への影響額を含めた県内総生産の減少額は3,248億円と試算されています。このように重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば、我が国及び本県農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立いたしません。よって、環太平洋戦略的経済連携協力、TPPに参加しないよう関係機関に働きかけてほしいというものです。

 最後に、請願第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定についてです。1995年に制定された容器包装リサイクル法は、多くの課題を抱えています。このため、ごみ排出量は高どまりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態です。根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力している市民には負担のあり方についての不公平感が高まっております。

 よって、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集、選別保管の費用を製品の価格に内部化すること。リデュース、発生抑制、リユース、再使用を促進するための制度を法制化すること。製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化すること。以上の3点について、関係機関に働きかけてほしいというものです。

 議員の皆様のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、紹介理由の説明とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第17号について紹介理由の説明を求めます。

 目黒章三郎議員。

               ・目黒章三郎議員(請願第17号)

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、請願第17号 会津若松市立美術館もしくは市立の美術専用空間の設置についての請願理由について、紹介議員を代表してその理由を申し上げます。

 会津美術協会では、市立美術館の実現を目指しながら、毎年会津総合美術展、会津美術協会展、会津俊英美術展等々の活動をしており、一時は街頭にも立ち、市民3万二千余名の賛同署名を得たりしております。しかし、現状は臨時的な空間でパネルを組み立てながらの展覧会であり、これは他の都市から大きく遅れていると言わざるを得ません。市収蔵作品も市民の目に触れる機会が少なく、須賀川市内にある収蔵庫に保管されたままであります。市中心市街地に市立美術館もしくは市立の美術専用空間があれば市民の作品展はもとより、有力企画展の実施、国内外の有名作家作品の鑑賞が可能となり、市内有名作家の作品流出防止や発掘にもつながります。さらには、他の県、都市の美術館やギャラリーとの連携、情報交換によって新たな人の流れが生じ、目に見えない大きな効果が予測されます。当然美術愛好者だけでなく、より多くの市民に益するものと考えられ、まちづくり、まちなか活性化にもつながるものと確信しております。よって、次の事項について特段の措置を講じてほしいというものであります。

 会津若松市の中心市街地に市立美術館もしくは市立の美術専用空間を設置すること。

 以上でございますが、議員各位の賛同を賜りますようお願いいたしまして、紹介とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) これより議案等の委員会付託に移りますが、陳情第15号につきましては、石村議員は陳情者の理事という立場にあるため、除斥となりますので、退席願います。

 また、これ以降この案件が議題となる場合には、同様に除斥となりますので、ご了承願います。

               〔石村善一議員退席〕

                                            



△陳情の委員会付託



○議長(田澤豊彦) それでは、日程第5による陳情の委員会付託に移ります。

 お諮りいたします。陳情第15号については産業経済委員会付託とし、審査を進めることにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

               〔石村善一議員入場〕

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第96号ないし同第105号、請願第7号ないし同第17号、陳情第9号ないし同第14号、以上の諸案件については、印刷の上、申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第18号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第18号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(諮問第3号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第7による人事案件の審議に移ります。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(諮問第3号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました諮問第3号について提案理由のご説明を申し上げます。

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち、棚木ケイ子氏、畔越大輔氏の2氏が平成23年3月31日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として引き続き棚木ケイ子氏、畔越大輔氏の2氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△諮問第3号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は、人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらには討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 諮問第3号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、諮問第3号については、原案に同意を与えることに決せられました。

 以上で当局にかかわる案件の本日の審議は終了いたしましたので、当局はここで退席願います。お疲れさまでした。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時21分)

                                            

               再 開 (午前11時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案の上程(議案第106号) 



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第8による議事を進めます。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 渡部優生議員。

               ・渡部優生議員(議案第106号)

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして提出者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。

 提出案件の内容は、議員定数を30名から29名に変更するということでありますが、主な提案理由は以下の2点であります。

 1点目は、議員定数につきましては、これまで議員報酬並びに政務調査費と合わせ都合28回の検討委員会での検討結果におきまして、1つには民意の吸収機能、2つには行政の監視機能、3つには政策立案機能など3つの機能面を重視した検証を行い、29名、30名、33名の定数を導き出したところであります。この根拠につきましては、学識経験者でもあります山梨学院大学教授の江藤教授からのアドバイスによる委員会での適切な委員数として、7名から8名を最低基準として算出された4委員会での人数に、議長を加えた人数であります。つまり検討委員会では、機能上は29名でも議会としての機能は十分保てることが検証されているものであります。

 2点目は、本市の人口減少や経済状況、財政状況からの理由であります。前回改選時の平成19年4月の会津若松市の人口は、おおよそ13万人であります。次回改選となります来年、平成23年4月は12万6,000人程度まで人口が減少いたします。年間約1,000名の減少であり、トータルで4,000名の減少となります。また、経済、財政状況を見てみますと、この4年間の中でご承知のとおり本市の地域経済を支えてきた大手の半導体企業の事業の縮小や会社更生法の申請、中心市街地における大規模小売店舗の撤退により、1,000名を超える失業者が発生をし、市はこの対策に追われているところであります。この後遺症は、いまだ全くいえておりません。そしてまた、ここに来て市民の足である会津乗合自動車の企業再生支援機構への申請が公表され、地域経済の低迷は深刻でもあります。この結果、平成22年度における市民税は、前年度に比べ実に19億7,000万円と大幅な減収となることが想定されてもおります。

 議員定数の算定に当たりましては、これらの社会環境の変化も十分に考慮すべきであると考えます。会津若松市議会は、議会改革のトップランナーとして全国からも注目される議会となりました。それは、議会基本条例制定とともに始めた市民の方々のご意見をバックにした政策形成サイクルを実際に活用しているからにほかなりません。さきの第6回の市民との意見交換会におきまして、議員定数に関し27件のご意見を賜り、うち10件が議員定数を削減すべきとのご意見でありました。定数を削減すべきではないは、わずか2件であります。我々は、このご意見を重く受けとめ尊重すべきではないでしょうか。

 以上、このような観点から、議員間討議など議会としての機能を失うことのない29名に議員定数を改正することが市民との意見交換会で市民の皆様から出されたご意見にも沿うものと考え、提案をさせていただきます。

 議員各位には再度ご検討の上、満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提出者を代表しての提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

                                            



△議案第106号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議とし議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 これより質疑に入ります。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ただいまの説明によりますと、論点が私は3つあったと思います。1つは、28回の委員会を通して定数を導き出したと、民意吸収力、監視機能、政策立案機能から見ると江藤先生からのご教授により各委員会は7名から8名と、だから29名でも保てるということの一つの論点です。ですから、今回の提案になったと。

 もう一つは、これは新たな論点だと思うんです。検討委員会では議論にならなかった人口、経済状況下という論点です。私から言わせれば、それは委員会で議論すべきのものであって、今回の根拠にすべきではないのではないかというふうに思っております。まず、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 1点目は、まさに江藤教授のほうからご指導いただいた29名、33名、これは7名ないし8名という最低基準が導き出された数であるということで、これは理解できるわけでございます。そして、29名、30、33名、これそれぞれ検討委員会の中では甲乙つけがたいということだったんだと思いますが、それぞれを最終報告素案という形で全体会のほうに出されました。いずれも機能上は、議会の機能としては当然29名から30名については、それは一定の低下する部分もありますというような検討結果にもなっておりますが、それでも29名でも特に議員間等のそういう面での機能の低下というものは保てるというような結論から導き出されたと考えておりますので、であれば29名でもよいのではないのかということであります。

 2点目の人口減少につきましてですが、これは私が議員定数を考える際に人口の減少であったり、その地域の経済状況であったり、財政状況であったり、そういうものも総合的に勘案した中で議員定数というものも決めていくべきではないのかという視点であります。市民との意見交換会の中でも、そういうものをなぜ加味しないのかというようなご意見もあったかと思います。機能面だけを重視して判断するということになれば、今後どんなに人口が減少しても、どんなに経済状況が悪くなっても、機能面だけからするとこれが適切だという話になってしまいまして、やはり会津若松市の置かれているそういった社会状況を勘案しながら定数を決めていくべきだと、そういうところから全体会では30名というような方針も出されたところでありますが、やはりここは1名減で29名が適切ではないのかという、そういう視点で理由とさせていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 人口、経済状況ということの視点ですが、やはりこれは慎重に議論しなければならないテーマですから、私は検討委員会の課題にすればよかったのに、やはりここで急に持ち込むべきものではないのではない論点であるというふうに思います。といいますのは、合併を通してまだ5年です。面積も広がったわけです。人口だってふえたわけです。しかし、それを持ち出すのであれば、そこでやるべきです。それについての考えをお聞かせください。

 さらに、市民との意見交換会から削減すべきだということが言われておりますが、それでは最終報告書にも記載されておりますが、最初の市民との意見交換会の皆様の受けとめと6回目の受けとめは非常に変わってきたと、それは議会のあり方、そして議会の議論、そして市民の受けとめ方が変わってきたということが記載されております。ただし、確かに意見は多いです。しかし、立ちどまってやはり民意を吸収できる議員定数にすべきだということが言われておりますが、そのご意見についてはどのようなお考えなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 人口減少、経済状況、これは検討委員会の中でやるべきではないのかと、まさにそのとおりだと私は思います。逆にそういうものも考慮した中で、例えばそのほかにも委員会の数とか、私は今回は出しませんでしたけれども、委員会の数とかそういうものも含めて総合的にやっぱり判断すべきではなかったかと思いますが、その中身、その辺については、私も28回全部承知しておりませんので、そういう視点も必要ではなかったかというようには私も問題提起といいますか、そういうふうに考えます。

 それと、第6回の市民との意見交換会ということで、これ確かに市民の方々も回を重ねるごとにその臨む姿勢といいますか、よく把握されながら出席をされてきたというふうに理解します。そういうよくわかってきた中で、市民の方が変わったきた中から、今回定数については27件のご意見を賜りました。そして、10件が削減すべきであるというご意見であったと、削減すべきでないというのが2件であったと、こういうところから見ますと市民の皆様はやはり議会もそういう地域の状況をよく勘案しながら1名でも定数を削減すべきではないのかと、そういうご意見が多いというふうに私は受けとめました。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は、議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論をさせていただきます。

 12月2日の政策討論会全体会におきまして、議会活動と議員定数との関連性及びそれらのあり方の最終報告が賛成多数で可決されました。28回、2年近くに及ぶ議会制度検討委員会の検討に対しまして、適切に評価をいただいた瞬間でありました。特に去年秋の中間報告以来の定数並びに全体最適性の検討においては、何よりも行政改革の論理と議会改革の論理は違うことを確認しながら検討を重ねてまいりました。報酬、定数を考える上での大事な第1のポイントでありました。

 第2のポイントは、議会改革の論理は地域民主主義の充実実現であるということであります。定数を考える際に、一大発想の転換がありました。すなわち、定数を求めようとしながら、答えの1には、定数と置かずに議会機能を答えの1に置いたことであります。地域民主主義の充実実現のためには、議会機能を向上させなければならないと考えた上でのことでありました。議会機能、すなわち民意吸収機能、監視機能、政策立案機能の向上を図る上で、定数はどうあるべきかの検討を重ねてまいりました。その結果、29名、30名、33名と3案併記という形で政策討論会全体会に判断をゆだねたわけであります。結果、現行の750万円、30人、月額3万5,000円を含む最終報告が賛成多数で議決されたわけであります。まず、この議決を重く受けとめるべきと考えます。

 次に、今回の検討の過程で、議会としては行政改革の論理での削減ありきではなく、あくまでも議会改革の論理、すなわち地域民主主義の実現を大きなよりどころとしてまいりました。市の財政状況や市民生活の経済状況、市民感情あるいは人口減少といったことを考慮に入れて削減に大きくかじを取ることも将来的にはあるかもしれません。しかしながら、会津若松市議会は今現在報酬、定数等の関連性及びそのあり方について、市民とともに議会改革の論理を前面に打ち出して永続する改革のスタートを切ったばかりであります。今この時点で削減の条例が出てくること自体、理解に苦しむところであります。市民の間にもようやく議会の取り組みに対して理解の芽も出てきたところであります。その意見や批判にも質的な変化が明らかにあらわれてきております。まさに市民と議会が同じ土俵の上で議論ができる環境が整いつつあるわけであります。今この大事なときに削減の話が出てくること自体、改革に逆行し、時計の針を逆に戻そうとする愚行であると信ずるものであります。よって、この条例に反対するものであります。

 今般今までの議会改革の流れが1冊の本となりまして、出版されました。その序文の中に江藤先生の言葉がございます。本当に感激して読ませていただいて、我々の議会改革に本当に賛意をあらわしていただいたと思っておりますが、その一文に「地域民主主義の新たな戦士たち」という言葉がございました。我々会津若松市議会議員を本当に新しい民主主義の戦士であると先生はお褒めをいただいてくれたと思っております。この大事な議員、たとえ1名と言えども今この場で削減するということは考えられないことであります。しっかり30名が団結して合議体としての議会として、今後市民の要望に、あるいは市民の期待にこたえられるような議会に生まれ変わっていくべきだと私は思います。議員各位におかれましては、このことをよくよくご賢察いただきたいと申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、賛成の立場で討論します。

 1点目の理由は、現行30人を減数すべきというまだまだ多い市民の声にこたえるべきであるということです。私たちは、市民の皆さんから寄せられた減数すべきという声にこたえるため、削減ありきではなくて議会基本条例にかんがみ議会の果たすべき役割、そして今後の議会に求められる機能をもとに必要な議員数を検討してまいりました。長時間にわたり私たちも分析、検討を重ね、そして市民の皆さんとは延べ5回意見交換をしてきましたが、減数すべきという声が多かったことは事実です。誠心誠意説明責任を私も果たしてきたつもりですし、皆さんも果たしてこられたとは思いますが、ここに来てもまだ十分ではなかったことにかんがみ、1人減をもって再スタートをすべきであるという思いです。

 2点目の理由は、1人減することによって、C領域の機能向上につながる方策をとることができるからです。さきの市民との意見交換会においては、議会として30人現行数を基準として、29人、30人、33人の案を素案として市民の皆さんに提示しました。この3案は、30人を基準とするという意味では同じものととらえることもできます。したがって、29人は数字上は1人減でありますが、削減という考え方というよりは、むしろ1人減じても、なおその減による議会機能の低下を招くどころか、逆に議会機能を強化することも可能であるということです。例えば議案の分析、条例案の研究、立案などを行う専門家を雇用したり、映像配信システムや議会モニター制の導入、さらに私たちの調査活動のための政務調査費のアップなどに1人分の議会費を充当させることも可能という考え方です。同時に1人減ずることによって議員1人当たりの活動量が多くなりますが、私たちは本当にいっぱい、いっぱいなのでしょうか。もっとできるのではないだろうかという思いを抱いている議員もいらっしゃると思います。私たちは、もっとC領域について活動量を増やしていかなければならないと思います。そのための補完システムとして、1人分の議会費を充当させることも可能だからです。

 以上、提案者の説明を補足する意味も込め、賛成討論といたします。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に反対討論を行います。

 あえて反対討論に登壇しましたのは、議員間討議の中で深まった議論がされておりましたので、そこの中で反対を述べていきたいというふうに考えております。まず、第1点であります。議会制度検討委員会の議論の定義づけです。その判断をする際、新たに人口、経済状況の定義づけを持ってきて、それを賛成、反対の議論にすべきではないという考え方であります。であるならば、議会制度検討委員会の中で議論をし、その中で定数削減について議論をすべきだったというふうに私は思っております。

 さらには、市民との意見交換会からの市民の意見ということでございます。確かに削減をすべきというご意見もあります。ただ一方では、市民の方から熟議ということも取りざたされておりますが、そういった中で3回目、4回目、5回目、6回目の市民との意見交換会からさまざま変わってきたのも事実であります。さらに、多くの声が寄せられていると言いますが、それは市民との意見交換会に来られた方だけのご意見でもあります。これは、我々議員がわかっていることでもあります。そういった意味で、これから我々が見なければならないのは、最終報告書で市民と一緒に継続して考え、検討していくためのスタートであるということであります。そういった意味では、今29名がいいのかという判断をするべきではないという考えを持っています。もっと熟議をし、委員会の討論、1年しか議員間討議をやっていません。そういったことを踏まえ、市民との意見交換をしながら定数については考えるべきだということをもって、今条例改正には反対の理由といたします。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 私は、議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について賛成の立場で討論をいたします。

 私は、議会制度検討委員会の中で当初より25名の議会定数を求める発言をしてまいりました。ただ同委員会の中で、それが極めて少数意見であることを実感してまいりまして、今回この29名に改める議案を提出するということが、まずこの議案を議決することが今後多くの市民に理解をいただけるような議員定数のあり方に向けて次のステップにつながる、そんな思いで今回提出者の一人に加わった次第でございます。

 今ほどるる反対討論の中で出てきておりました、まず議会定数は行政の行革の理論ではなく、地域民主制の実現を求めるという議会の本来の目的からすればまた別な理論の中で考えていくべきだ、そういう趣旨の反対意見もございましたが、そもそも議員定数と地域民主制というのは同次元で考えるべきものではないんだろうと思います。つまりは、地方自治体自体が地域民主制、それはイコール直接民主制につながるんだろうと思いますが、地方自治がもともと持っている性格、使命なんだろうと思うんです。その地方自治の一角を担う議会もまた地域民主制を重要視した改革が必要だと、そのように考えるべきなのではないかというふうに思っています。また、その地域民主制の実現というのは、実は議会の定数ではなくて、いかに住民自治、コミュニティー自治をこの地方自治の中につくり上げるかという観点から求めるべきであって、定数と地域民主制を同次元で語るということ自体に問題があったのではないか。そういう意味で検討委員会の地域民主制に関連した理論づけ等にも問題は残っているというふうに、私はそもそも考えてまいりました。

 また、民意吸収機能をはじめとした議会機能の側面から、定数のあり方について検討してまいったわけですが、30名を29名に改めるということは、言ってみれば数字上は30分の1の民意吸収機能は低下する、そういう理由づけはできないこともないかとは思いますが、それが一つの根拠と指摘したわけですが、ただ考えてみれば議会の本来の機能は意思決定能力にこそある、意思決定能力は少数の議会のほうがはるかに高い、それは今全国のいろんな議会の中の動きを見ていても立証されているのではないか。すなわち、定数を下げるということと議会機能が低下するということは、それほど関連したものではない、私はそのように考えてまいりました。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆坂内和彦議員 最後までお聞きいただければと思います。

 ただ、今ほどありますように、確かにじゃ極端な少数精鋭議会でいいのかといいますと、そういうことを言っているわけでは決してございません。そういうことを言っているわけではなくて、要は定数と今までそれぞれに理由づけをしてきたということは……



○議長(田澤豊彦) 坂内議員、討論でお願いします。



◆坂内和彦議員 必ずしも的を射たものではなかったのではないか。要は、今我々が最も大事にすべきものは、いかに議会の機能を維持向上を目指しながらも、市民の多くの理解を得るか、そこに着目しないで改革はないであろう、しかも今回の議案提案が……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 坂内議員、討論ですから簡潔に。



◆坂内和彦議員 次の議案の一歩につながる、その意味でこの議案提案の意味するものは大きいというふうに私は考えをいたしました。よって、削減にちゅうちょすることは何もないと思いますし、今回のこの議案に賛成、提案者となった次第でございます。よろしくご賛同のほどお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論いたします。

 議員定数に関しましては、議会制度検討委員会におきまして種々の検討を行い、市民との意見交換会を行いながら、政策討論会全体会においても協議をしてまいりました。その中で会津若松市議会が目指す議会像は、会津若松市議会基本条例第2条に規定している議会の活動原則のもと、市長に対する監視機能及び政策立案機能を持つと同時に、住民自治を促進し、議会への市民の直接的な参加を組み込み、市民に開かれた議会を目指す協働議会としてまいりました。この協働議会として機能していくことを前提として、少数議会、多数議会を想定した比較検討を行いましたが、定数29人の場合は30人と比べ委員会中心主義下における議員間討議機能は確保されるものの、1人とはいえ市民の代表としての議員が減ることになることから、民意吸収機能は量、質ともに低下すると考えられ、多様性という点では監視機能及び政策立案機能において機能低下が考えられるものとの一定の結論に至りました。

 議会における民意吸収機能につきましては、会津青年会議所が平成21年3月から4月に実施したアンケート調査によりますと会津若松市をよくするために市議会に求めることは何ですかとの問いに対し、民意の吸収の意味である民意の吸い上げの回答が1,025人中、約43%の440人と一番多いものであり、市民の皆様が議会に求めるものとして民意吸収機能は重要な機能として位置づけられるものであります。

 また、第6回の市民との意見交換会においては、議員定数を減らせば民意吸収が低下する、単に減らすべきではないとのご意見や、多くの民意を市政に反映していくためには議員数は多いほうがよいのではないかとの論点で、参加された市民の方々同士で議論を展開する場面もございました。これらのことから、市民の皆様が会津若松市議会に求めることと議会が果たすべき役割は、より多くの市民の民意を吸収し、政策立案機能、監視機能を有効に機能させていくことであると考えるところであります。すなわち、市民の意見を聞き、議員間で討議し、議会として意思を決定、提示することを通じて市政発展を実現する地域民主主義の確立が必要なことであり、民意吸収機能を質、量ともに充実させていくためには、多様な民意を吸収していくことが不可欠であり、議員間討議を通して政策立案機能、監視機能を高めていくことであります。そのためには、多様な属性を持つ一定数の議員が必要であり、現行の定数を減らすことは民意吸収機能の量、質ともに低下することとなり、協働議会としての役割を十分に果たすことができなくなるものであります。

 さらには、地方分権、地域主権が進む中で、地方自治法の一部改正に議員数の上限撤廃が盛り込まれるなど、地方議会に関する法体系、制度的な動向についても今後大きな変更が見込まれ、地方議会の機能や権限も変わっていくものと思われます。今後どのように変化するかが未知数の状況でありますので、その変化に的確に対応して議会が有効に機能し、市民の福祉の向上のために議会としての役割と責任を果たしていくためにも、現行の定数を減らすことには反対するものであります。

 以上を申し上げ、私の討論を終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 議案第106号 会津若松市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、議案第106号は否決されました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 零時07分)