議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 会津若松市

平成22年 12月 定例会 12月08日−一般質問−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月08日−一般質問−04号







平成22年 12月 定例会




            会津若松市議会12月定例会会議録
 
 
    第4日  12月8日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    樋 川   誠 議員

    清 川 雅 史 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、個人質問としての通告のありました小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により一般質問を行います。

 1点目は、教育行政について。学校教育は、学校が教育課程に基づき児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導や体験的活動の充実を通して、確かな学力の育成はもとより学ぶ意欲、判断力、表現力、生きる力を含めた豊かな人間関係をはぐくむ教育の充実が必要であると認識をしています。11月9日のマスコミ報道では、いじめで自殺をした群馬県の桐生市、6年生、上村明子さんの記事が載っていました。当市でも、最近教師に暴行を振るい逮捕、さらには生徒間の暴行事件などが表面化をし、さらに昨日は連続して生徒が他の中学生の男子生徒に対し、生意気だと因縁をつけ、殴る、けるの暴行を働き、逮捕されたという極めて残念な報道がありました。これらは、この間の地方経済の低迷、さらには雇用の悪化、生活保護、準要保護世帯の児童の増加、子供たちをめぐる社会や家庭環境が悪化をしているという現状が想定をされます。こうした暴行事件がたび重なって発生をしたことに対して極めて残念であり、児童生徒の非行化が水面下で増加をしているということも考えられます。教育関係者を含め本腰を入れた抜本的な対策を講じなければならないと考えています。

 このような事件が起きるたびに、児童・生徒の健全育成のために家庭や地域社会はもちろん、とりわけ学校教育が果たす役割は極めて重要だというふうに認識をします。

 一方、学校の教職員が置かれている現状は厳しく、多忙化が一層進み、子供とじっくり向き合う時間がとれない中で精神的なストレスを抱えた教師も多くなっているという状況にあります。授業はもちろん部活動、課外活動、諸大会、コンクール、生徒指導、会議や提出物、出張などに追われる日が続いていると言われています。そうした中で、教育行政の役割は大きく、真しな取り組みが行われることが望まれています。

 そこで、質問をいたします。児童・生徒の健全育成のあり方についてでございます。1点は、いじめ、有害サイト、インターネット、暴力行為、不登校、心の相談などの現状とそれらに対する認識についてお示しをいただきたいと思います。いじめ、暴力行為、不登校など、あるいは家庭、地域、社会、学校の教育に親や教師がかかわり合いを持って生徒と接することが極めて重要だと考えます。これは、学校が示しているきめ細かな教育、そういうことが必要になっていると思われますが、有償ボランティアも含め通常学級への非常勤職員の配置等も含めて、それらの配置に対する見解についてお示しをいただきたいと思います。

 続いては、教職員の多忙化対策についての具体化、これは平成20年9月、さらには2月の定例会でも指摘を申し上げてありますが、改正安全衛生法の趣旨を徹底させるため、すべての学校で安全衛生委員会を設置し、超過勤務と精神疾患患者の実態把握をして、すべての学校に安全衛生委員会を設置すべきと考えますが、見解についてお示しをいただきたいと思います。

 学校に対する各種依頼に関する実態調査、これらが行われていると聞き及んでいますが、実施の結果、分析に対する見解をお示しいただきたいと思います。

 教師の多忙化の解消策、具体的な仕組みづくりについても示していただきたいと思います。

 また、学校給食には他の教職員が給食の支援をしており、食育の持つ重要性や民間委託の際の栄養士の配置の観点からも、学校給食を行っているすべての学校に栄養士、または栄養教諭の配置を県に要請すべきだと考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。

 続いて、全国学力テストのあり方についてですが、全国学力・学習状況調査については序列化や過度の競争の懸念があります。学校現場からは実施を含めて疑問や反対の声もございます。既に各学校ではNRTなどの学力テストや単元テストなどを行っており、習熟状況を把握しながら授業を進めているという状況にあります。今回特に希望利用方式への参加は、採点や集計、分析など教職員の大きな負担をかけるとともに、日常の子供への教育活動、教育課程への影響も懸念をされております。

 全国学力・学習状況調査については、学校現場からは実施意義も含め教育課程の圧迫など疑問の声もあり、特に希望利用方式への参加は採点、集計、分析など教職員の大きな負担になっています。現場教職員の参加への希望を加味し、採点、集計、分析などは市が責任を持って行うべきと思いますが、見解をお示しください。

 学力テストについては公表はすべきではないと考えますが、これらについても見解をお示しをいただきたいと思います。

 特別支援教育のあり方についてでございます。障がい児と健常児を分けないインクルーシブ教育をうたう障害者権利条約が4年前国連で採択をされました。多様性を尊重し合う共生社会をつくるためにも、すべての子供が個に応じてともに学べる教育が大切であります。今日までは障がい児を盲・養護学校に振り分ける形が長く続いており、特別支援学校の子供が急増をしています。これからは一人ひとりのニーズに、より細やかに対応する支援教育が求められています。障害者制度改革推進会議では、障がいの有無にかかわらずすべての子供が地域の小中学校に在籍するのを原則とする提言が盛り込まれています。本人や親が望む場合、特別支援学級で学ぶことができますが、本市はすべての学校に特別支援学級がないため、学区外の小中学校への通学を余儀なくされています。文部科学省は、教員養成や少人数教育のあり方を検討中ですが、地域の学校が障がいを持つ子供をより多く受け入れられるよう条件整備をしっかりと考えるべきだと指摘をし、以下質問に入ります。

 特別支援教育については、ともに学ぶ特別支援教育を希望する小中学校すべてに特別支援員を配置すべきと考えますが、見解を示してください。特別支援学級が市内小中学校1校に新設、小学校2校に増設されたことに対しては、それぞれ教育委員会の苦労に対し感謝を申し上げたいと思います。ただ一方、知的・情緒障がい、それぞれのニーズに合った学級の増設がさらに必要になってくるというふうに考えますので、さらなる増設をお願いをしていきたいというふうに思っています。

 特別支援学級の新設置校における教育環境整備や他の中学校への新設など、他の学区に増設をすべきと考えますが、これらについても見解を示していただきたいと思います。

 国保事業についてさらに伺います。40歳から74歳を対象とした特定検査の健診の2008年度の受診率が、厚生労働省のまとめで38.3%にとどまっています。メタボリックシンドローム症候群と診断された人は288万人とされ、247万人もの予備軍が健診後に保健指導を受け、指導が必要とされた人は394万人のうち31万人だったとされています。受診率の目標として、2012年までにそれぞれ市町村の目標をクリアするため具体的な取り組みが問われています。

 それでは、質問します。9月定例会でもがん対策の取り組みへの強化について提言をしてきましたが、健康づくりの取り組みを伺います。特定健診、がん検診の受診率に対する認識をお示しをいただきたいと思います。

 さらに、メタボリックシンドロームとその予備軍減少の目標達成に向けた取り組みと未受診者減少に向けた対策の強化を図るべきと考えますが、見解を示してください。

 平成23年度までに特定健診受診率が60%以上とする取り組みについて、特定健診、特定保健指導のこれまでの成果と課題を示してください。

 特定健診の無料化、がんの節目検診の無料化などが実施されておる状況にありますが、市民の健康を守り、医療費の削減を図るためにもがん検診の無料化に対する見解についてお示しをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険事業推進についてのうち、特定健診、特定保健指導のこれまでの成果と課題についてであります。平成20年度に特定保健指導を利用された方で翌年度の特定保健指導の対象外になった方の人数は73名で、特定保健指導利用による保健指導対象者の減少率は29.4%となっており、確実な成果につながっているものと認識しております。一方、特定保健指導を利用しない方、利用したが、改善につながらなかった方や中断される方もいることから、さらなる周知徹底を図るとともに、成果につながる保健指導を実施していくため、その要因を分析するとともに保健指導技術の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の無料化についてであります。受診者の負担を軽減し、より多くの方に受診していただくため、70歳以上、生活保護世帯、非課税世帯、節目年齢の方を無料とし、さらに昨年度からは国の補助事業による女性特有のがん検診推進事業対象者についても無料としているところであり、今後におきましても現行どおり実施してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 特定健診の受診率に対する認識についてであります。特定健診は、平成20年度から実施しておりますが、受診率は平成20年度は37.5%、平成21年度は36.4%となっており、平成24年度において65%とする国の特定健康診査等基本指針に掲げる基準をもとに市の実施計画に掲げた目標値を下回る状況にあります。被保険者のメタボリックシンドローム対策として、まず健診を受けていただき、その結果をもって健康管理をしていただくことが肝要であると認識しております。

 また、がん検診の受診率についてでありますが、平成21年度の各種がん検診受診率は胃がん検診の14.4%から子宮がん検診の33%までの範囲にあります。全国平均より受診率が高い状況にありますが、国のがん対策推進基本計画の個別目標である50%には届いていないことから、受診率向上に向けた対策が必要であると認識しております。

 次に、メタボリックシンドロームとその予備軍の減少に向けた取り組みについてであります。メタボリックシンドローム対策には、特定健診の受診率向上が重要でありますので、受診率向上対策として未受診者に対する受診勧奨を引き続き実施するとともに、今年度は健診自己負担の無料化、健診期間の延長、保健委員会総会等での周知、集団健診会場での受診券の再発行や地元産野菜の販売などの対策を新たに実施したところであります。その結果、昨年度の同時期と比べ受診者数が増加している状況にありますので、次年度以降もさらに受診率向上に努めてまいります。

 がん検診の受診率向上に向けた対策といたしましては、広報や各種保健事業に合わせたがん検診PR、個別通知の実施、検診期間の延長等を実施しているところであり、今後も検診の周知及び受けやすい検診体制の強化を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 いじめ、有害サイトなどの子供を取り巻く現状とそれに対する認識についてであります。平成21年度の調査結果によりますと、いじめにつきましては小学校1校で1件、中学校3校で4件であります。うち1件は、インターネットの掲示板への書き込みによるものです。

 次に、有害サイトにつきましては、携帯電話や家庭でのコンピュータの保有数が増えていることから、相当数の児童・生徒が有害サイトにアクセスしてしまう懸念があると考えております。さらに、暴力行為は中学校で7件発生。不登校は小学校8名、中学校89名おり、スクールカウンセラー等への相談件数は約5,800件あったところであります。いじめや不登校相談件数などにつきましては減少傾向にありますが、児童・生徒の心の問題に的確に対応していくためにも、道徳教育を核とし、学校教育全体の中で豊かな心の育成に努めなければならないものと認識しております。

 また、多様化するインターネット社会の問題に対応できる指導をより一層徹底してまいりたいと考えております。

 次に、有償ボランティアも含めた通常学級への非常勤職員の配置に対する見解であります。各学校における生徒指導上の諸問題については、生徒指導主事を中心とし、ケースに応じて保護者や関係機関、地域の協力をいただいて対応しているところであります。有償ボランティアも含めた非常勤職員の配置は、支援を進める上での補助的な役割を担うものであると考えておりますが、現段階では教員の資質向上による児童・生徒との信頼関係の構築や各学校の組織的な対応力の向上及び関係機関等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、超過勤務と精神疾患の実態把握、安全衛生委員会の設置に対する見解についてであります。超過勤務及び精神疾患の実態については、各学校との連絡を密にしながらその実態を把握し、個々のケースに応じて適切に対応しております。

 また、ご提案の安全衛生委員会の設置についてでありますが、本市においては会津若松市立学校教職員安全衛生管理規則に基づき、すべての学校に衛生推進者を選任するとともに、産業医を指定して超過勤務等により不調を訴える教職員の健康相談を行う体制を整えております。また、各学校においても学校医を含めた学校保健委員会を設置し、学校全体の保健衛生や教育環境改善など、安全衛生委員会に準じた取り組みをしておりますので、現段階で設置については考えておりません。

 次に、学校に対する各種依頼の実態調査の結果と分析についてであります。本調査は、庁内各課が学校に協力を依頼している現状を調査したもので、学校への各種依頼の総件数は年間145件あり、このうち児童・生徒への依頼件数は96件、同じく教職員への依頼件数も100件含まれていたところであります。内容については、児童・生徒については行事等への参加や作品の出品依頼が多く、教職員については児童・生徒の引率や指導及び会議等への出席依頼が多いという状況になっております。

 次に、教員の多忙化解消策の具体的な仕組みづくりについてであります。学校の教員は、授業終了後においても部活動や各種行事、発表会に向けた準備、指導、さらに生徒指導上の諸問題や保護者、地域への対応など、多岐にわたる業務を行っている状況にあります。教育委員会といたしましては、こうした実態を踏まえ、これまでも子供と向き合う時間の確保のため、会議の精選や事務手続の簡略化などに取り組んできたところであります。今後も、本市からの学校への各種依頼について重複する内容がないかなど精査するとともに、関係課と協議し、整理統合するなどの改善を図ってまいります。

 次に、学校栄養士等の配置要請についてであります。学校栄養士や栄養教諭は、安全安心な給食の提供をはじめ食育の推進など教育的な役割は大きく、継続して配置するよう市町村教育長協議会など機会をとらえて県に要請してきた経過にあり、今後も継続して要請してまいりたいと考えております。

 次に、全国学力テストの採点等を市が実施することへの見解についてであります。各学校が行う学力テストの採点等につきましては、担当教員をはじめ教職員に少なからず負担はあったものと認識しております。しかしながら、採点等を通して個々の実態を把握することにもなり、その後の指導、支援に役立てることができたという意見も寄せられており、一定のメリットもあるものと考えております。また、採点、集計を業者に委託した場合多額の経費を必要とすることから、現体制を継続しつつ、今後国、県に対してしっ皆調査を要望してまいります。

 次に、学力テストの結果公表についてであります。本市は結果の公表について、序列化や過度の競争が危ぐされることから数値の公表は行わず、文章表現による公表を行ってきた経緯にあり、本調査結果は保護者会や学校だより、すくすくウエブなどにより保護者等に説明してきたところであります。しかしながら、本年度は抽出方式に変更されたことにより、希望校においては調査結果が正しく把握できなかったことから公表を控えると判断したものです。

 次に、特別支援員の配置についてであります。特別支援員につきましては、これまで増員を図ってまいりましたが、次年度以降につきましても支援を要する対象児童・生徒数や特別支援学級がふえるなど、その必要性が増していることや毎年多くの学校や保護者より配置への要望が寄せられているところから、今後も推進してまいりたいと考えております。

 次に、特別支援学校新設校の教育環境整備についてであります。本年度は、第一中学校に知的障がいの特別支援学級が新設されたほか、一箕小学校に情緒障がいの特別支援学級が新設、河東学園小学校で知的障がいの特別支援学級が増設されたところです。これら新設、増設に当たっては、障がい児の特性に応じて必要な備品や学習教材を学校と協議して整備してきたところであり、今後も計画的に必要な教材の購入を進めてまいります。

 また、ほかの中学校への新設、増設等についてでありますが、特別支援学級は心身に障がいを持つ児童・生徒が学習や生活上の支援を受ける場であり、その支援が地域の学校において受けられる環境が望ましいと考えております。現在複数の小中学校において来年度新設や増設の要望を受けており、県と協議している段階であります。今後も県の同意が得られるよう働きかけを続け、特別支援教育の環境整備に努めてまいります。

 教育委員会といたしましては、次代を担う本市の子供たちが郷土に誇りを持ち、夢を持って生き生きと学べる教育環境の充実のため今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれのお考え方で一定の答弁をいただきましたが、ありがとうございました。

 では、再質問を行います。1点目は、当市の教職員の多忙化でございますが、これらについては今年度の2月の定例会、さらには平成20年の9月の定例会でもそれぞれ提案を申し上げてきたところでございますが、教師の多忙化については一定の答弁をいただいていますが、具体的な実態というものが明らかになっていません。それらについても再度お答えをいただきたいと思います。とりわけ課外活動、あるいは土日の部活、諸大会、さらには学校以外からの要請、そういったものも非常に多く、生徒自身もそれぞれ精神的なものもあるというふうに聞いていますし、先生もそうしたことで本来の教育以外の事務作業にやはり時間が費やされてしまうということで、生徒に向き合った教材の事前学習というものなんかも極めて難しく、家庭に持ち帰っているというのが実態だというふうに聞いています。そういうことで、その辺の実態についても改めて明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、全国学力テストなんですが、4月の21日の民友新聞等では市の希望校は9市です、市の部でですね。希望利用校の希望しないが4市というような状況になっていると聞いています。そのほかの部分では、マスコミの報道では7割程度が希望というようなことも載っていますが、教職員の希望をやはり尊重をするということで、現場の声を十分に把握をして実施をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。

 さらに、全国学力テストに対する教育委員会として一定の判断は示されましたが、具体的に検証をされてきた経過があるのかどうか。もしあれば、その辺の部分についてもお知らせをいただきたいと思います。

 特別支援教育の部分では、この間の増員についても再度お願いをしてきた経過にあって、ここ一、二年についてはそれぞれ多く、4名から9名にこの一、二年で増えてきたわけで、そのご苦労に対しては感謝を申し上げますが、それでも福島48名、郡山70名、いわきは48名、喜多方が11名ということで、他市に比べればまだまだ低い状況にあるというふうに思いますので、思い切ってやはり増員をしていくべきではないかというふうに思います。市民との意見交換会の中でも、保護者から有償ボランティア、さらには支援員というようなことも含めて教育環境の整備という部分で指摘をされていますし、その部分についてはやはり配慮していくべきじゃないかと。

 そして、さらに今回暴力事案が3件にわたって発生をしています。それも連続的ですから、これは氷山の一角というふうにとらえるのはあまりにも早計だとは思いますけれども、やはり非行化が進んでいるという実態はあるのではないかというふうに思います。そういう点ではやはり思い切った、雇用の観点からもそうした専門職の配置、あるいは支援員の配置という部分をやはり増配置をして、それらに対応していくということも1つはあるのではないかと思うんですが、その辺の考え方についても示していただきたいと思います。

 さらに、健康づくりについては、予備軍も国、県よりも上回っているという実態にありますから、追跡する調査、個別の指導というものについてもさらに力を入れていただきたいというふうに思いますが。あとがん検診の検診の無料化、それぞれ節目の部分でなり、あるいは特定健診が無料というようなことで無料化が進んでいますが、さらに段階的に拡大していただきたいというふうに考えるわけですが、その辺についても見解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 まず、教員の多忙化についてでございますが、部活動につきましてはここ10年以上県教育委員会と連動して県内全体で適正化プログラムというのを掲げまして、土日の過激な練習をやめようというような運動を展開しているところですが、なかなか担当教員が優勝を目指して練習をするということをとめることができない状況にまだあることも反省しております。なお一層取り組みを強化していきたいと。

 それから、ご存じのように学校というところは経費が安上がりで宣伝効果が高いところでございます。そんなことで、実は洪水のように毎日各団体、各会社等々からさまざまな要請が来ております。それらについては、学年を特定するとか、あるいは学校を特定するとか、さまざまな形で教員や子供たちに負担のかからない方向を今検討して進めているところでございます。調査によりますと、実は平成21年度より平成22年度が先生方の超過勤務の時間がやや増えていることがございますけれども、これは実は県の勤務時間に関する条例が改正されまして、退勤時刻が17時から16時45分に早まったためでもありますので、なおこれから新しい勤務体制にどう取り組んでいくかということも含めて検討してまいりたいと思っております。

 2番目は、全国学力テストについてでございます。ことしの結果を見まして、19校中小学校は2校が取りやめも検討したい、それから中学校が11校中1校が取りやめも検討したいという調査結果になっておりまして、思った以上に教職員、特に中学校の特定の教科、国語、数学の教員にとっては負担が大きかったように認識しておりますので、市教育委員会の判断ではなく、現場の教員の声を十分聞いて判断していきたいというふうに考えております。

 3点目は、特別支援教育でございますが、今までも倍増といいますか、増やしてきたところでございますけれども、財政との問題もありますので、今現在無償ボランティアも希望をとりながら進めているところでありまして、今後有償ボランティアのあり方なども研究してまいりたいというふうに思います。

 続いて、今回の暴力行為についてであります。本市において中学生の暴力行為が逮捕案件が続いたということは大変残念であり、心よりおわび申し上げます。いずれも学校を休みがちな、あるいは授業をサボりがちな該当生徒に対して、それぞれの担任や生徒指導担当教員が休みの日や夜の家庭訪問などを通して、実に熱心に涙を流して将来のことについて語り合うなどして真しに向き合ってきた中で起きた事件で、多くの場合保護者との連絡がとれない状態にあって、その子供、生徒のついいらいらして暴力行為に及んでしまった行為、このことを未然に防止できなかった、未然防止に至らなかったものであります。今後は、いずれも担任とか学校が問題を抱え込んで孤立化せずに、早期の段階から私ども市教育委員会はもちろんですが、地域選出の議員各位、あるいは民生委員の方々、あるいは区長さんなどと情報を共有化し、地域の教育力を活用していくということを校長会で確認したところであります。また、私ども市教委としても指導主事やスクールカウンセラーを素早く派遣し、学校と一体となって取り組んでいるところでございます。さらには、該当生徒との信頼関係をさらに強め、生徒一人ひとりの進路実現のために全教職員が根気強く見守り、支援していくことを申し合わせたところでございます。今回の事案を重く受けとめ、より一層生徒指導の充実を図り、教師との信頼関係や生徒同士の人間関係の醸成をはぐくみながら再発防止に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 2点ご質問をいただきました。まず、予備軍等のさらなる追跡をということでございますが、メタボリックシンドローム、そしてその予備軍の方々に対しては、これまでも未受診者に対する受診勧奨を行ってまいりました。これをさらに強めてまいりたいというふうに思います。

 それから、健診につきましては今年度新たに自己負担の無料化、それから健診期間の延長、それから地元野菜の販売等でPRというようなことでやってまいりましたので、次年度につきましても同じように受診率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、がん検診の無料化についてでございます。自己負担の無料化の割合については、年度によって若干の変化はございますが、受診される方のおおむね4割から5割の方が無料という実態になっております。検診の自己負担は、おおむね検診料の2割ということで200円から2,600円の間に設定しておりますが、県内他市の状況もほぼ同じような程度でございますので、今後につきましても先ほど答弁申し上げましたように現行どおり実施をさせていただければというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 大変失礼いたしました。

 学力テストの検証についてのおただしがございました。福島県検証改善委員会というのがございまして、その改善委員会でデータ分析支援ソフトを開発しました。そういう支援ソフトをもとに本市のすぐれた教師の実践、あるいはすぐれた学校の実践を分析し、そしてそれぞれの学校の問題点を各校の校長、教頭、そして各校に1名いる学校教育指導員と連携をとりながら直接本市の指導主事と調査、研究、検証して、それぞれの学校の学力向上改善に向けて取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ答弁いただいたんですが、残念ながら超過勤務の実態はやはり月40から70時間が46%なんです。100時間までの者がさらに2%台、これは中学生ですけれども、そういう実態なんですから、やはりこれを40時間くらいに抑えるということで基本的スタンスをお願いしたいと思います。

 さらに、今次連続して発生した中学生の暴力事件、多くの課題を抱えると思うんですが、教育長それぞれの所信を述べられましたが、どう分析してやはり抜本的にどう解決していくかということが教育委員会、さらには地域の保護者、社会に問われていると思うんです。その辺について再度の見解を示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 2点おただしがございました。1点は、超過勤務の件でございます。100時間を超えて教師の観察、不調等がありましたら、私どもの教育委員会で指定している医師との面談等を実施することになってございます。おただしのように、なかなか中学校の部活動を担当している教員の実例を申し上げますと、実際には部活動を5時ごろまでやって、それから自分の文書処理などをしますので、退勤時間の4時45分までに帰るということはまずあり得ない状況でございます。なお一層本市としては会津若松市の今まであった教頭会議を廃止したり、学力向上推進会議ということを県でやっていますが、それは本市独自に進めていますので、県への参加を取りやめたり会議を減らしている段階でございますので、文書等についても精選を図りながら、現場の負担を子供たちと直接向き合う時間にかけられるように進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、暴力行為についてでございますが、今私どもの生徒指導担当、指導主事を中心に原因分析をしながらさまざまな仕組みづくり、あるいは対応を考えてございまして、もう現場の担当教員はじめ生徒指導担当教員の様子を見ますと、大変一生懸命やっておりますので、私どもとしては原因を担当教員あるいは生徒指導担当教員のせいではなく、もっとほかにいろいろなさまざまな要因があるということを考えてございますので、先ほど申し上げましたように地域の教育力もかりながら対応を的確にしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後です。それぞれお答えをいただいたんですが、教職員が本当に生徒に向き合う時間、これがないと言っているわけですから、それは真しに受けとめていただいて、ぜひとも改善策をお願いしたいと思います。

 終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、市民税の一部を地域活動、市民活動団体への支援として活用する事業についてお伺いいたします。長期総合計画で公表されていますまちづくりの基本理念は、市民とともに築く元気なまちとし、市民と行政が共有する政策が出されています。この計画は、行政のみならず市民、企業、ボランティア、NPO、各種の市民団体などと目標を共有し、互いに協力し合ってまちづくりを進める指針であり、活動を支援する基本施策です。

 先日会派の行政視察でこの事業を実践的に行っている群馬県太田市と千葉県市川市へ行き、調査を行ってきました。太田市では、平成18年度から市民税の1%程度を財源に、地域コミュニティーをより活性化させるため地域と行政が一緒になってまちづくりを行う事業を取り入れ、地域の人たちとの知恵によって市税を2倍、3倍に有効活用しようとしています。この事業では、審査会としてまちづくり会議を立ち上げ、運営方法、提案、検証などの審査を行っています。審査はあくまでも税金の使用ということになり、無駄遣いのないコスト削減に努め、補助対象事業と決定しています。私は、住民が地域のために汗を流し、活動する、その支援金として市税の一部が使われることは、地区、地域の活性化に大変有効的な事業であると感じてきました。

 本市のまちづくり施策の背景にあるのは、地方分権の進展により地方自治体には自己決定、自己責任による個性あるまちづくりです。市民ニーズは、価値観や生活様式によって多様化しています。地域の課題解決のためには、市民が主体的にまちづくりに参加し、市民と行政の役割分担が重要であり、互いに協力して自治を担うことが求められています。私は、市民とともに歩み、市民とともにつくるまちづくり、そして地域コミュニティーをより活性化させるためには、市民、ボランティア、NPOなどと行政の協働が重要と考えます。地域コミュニティーの事業化には財源の確保が必要です。そのためには、事業に対する補助金制度もあります。私は、補助対象以外の事業には地域への活動支援が必要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。市民との協働のまちづくりの財源として、市民税の1%を地域活動、市民活動団体への支援として活用すべきと考えますが、お答えください。

 次に、市は市民との協働におけるまちづくりをこれまでどのように検討し、支援を行ってきたのか、お伺いいたします。

 さらに、市民税の一部を市民活動等へ支援することで地域コミュニティーの醸成、人づくりの推進に大きな効果をもたらすのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、市民活動、地域活動に対し、さまざまな制度の活用がわかりやすく、利用しやすい情報提供と活動へのサポート支援を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 安心して暮らせる優しいまちづくり政策について質問をいたします。少子高齢化や人口減少時代を迎え、社会の仕組みも変わる中で将来にわたって持続的に発展していくためには、子供からお年寄り、そして障がいのある方もない方もすべての人が安心して暮らせるまちづくりが必要です。だれもが住みなれた地域が安心して暮らしたいと望む市民の福祉向上については、以前から質問をしてきました。市民との協働のまちづくりを市民税の1%を活用、具体的には地域活動として買い物、散歩などで外出したときに集える場所、民間の施設を利用した地域のコミュニティーの場所を設けるなど、新たな見守りの拠点として設置する考えについてお伺いいたします。

 高齢者、障がいを持っている方が住みなれた地域で暮らすには、地域の見守り、助け合いが必要です。その見守り、助け合いの拠点として、例えば各地域の商店街の建物の一画を開放し、だれでもが集える(仮称)街角サロンをつくるべきと考えます。見解をお伺いいたします。

 さらに、その(仮称)街角サロンの必要経費は市民税の1%の一部を充当し、そこで働く人は有償のボランティアにします。このことは、働く場の提供になり、また地域の見守り、地域コミュニティーの拠点になるのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者が安心して暮らせる地域づくりについてお伺いいたします。本市の介護している家族への支援のあり方については、身体的、経済的面も含めた相談体制、これからの高齢社会に向けた訪問介護、地域での介護のあり方、また生活全体への支援が必要であると考えます。在宅介護の現状は、高齢者を守ることが第1です。そして、介護をしている家族を守ることも重要です。昨年度の厚生労働省の調査によりますと、市町村に寄せられた家族や親族による高齢者虐待について、市町村に寄せられた相談や通報は2万3,404件で、前年度比7.9%の増加となり、虐待は減るどころか3年連続の増加となっています。このうち、市町村が虐待と判断したのは1万5,615件で、加害者になっているのは息子が41%、次いで夫17.7%、娘15.2%の順です。子供が介護のために就労できていない、介護のために失業してしまうなどの問題がこの調査でわかってきました。こうした在宅での老老介護、家族介護をしている家庭で家族による虐待が過去最多となっていることから、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 本市においての虐待防止の現状として、訪問での発見、また虐待に気づいたときの通報等による発見とあります。介護する人、介護される人を守るために今後どのように超高齢化社会に向けた取り組をし、どのような施策を講じられるのか、お伺いいたします。

 次に、虐待防止には家族との話し合い、家族の疲労、悩みなどについて相談できる体制の充実が必要です。そこで、仕事などによってなかなか相談のできない方、また相談のできにくい方へのサポートが課題と考えます。高齢者とその家族を守るために、今後のさらなるサポートが必要であると思います。今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。

 また、在宅介護をしている家族を守るために、相談窓口の明確化と在宅でも安心して介護ができる制度の充実を図ることが、家族も高齢者も安心して暮らすことにつながると考えます。在宅での介護が増えていく中、今後の支援のあり方について見解をお示しください。

 次に、訪問介護と関係機関との連携についてお伺いいたします。地域における高齢者の生活を支える基盤は、保健、福祉、医療関連の施設だけでなく、他の公共施設、地区、地域をつなぐ人的ネットワークに重要です。在宅での介護、看護の必要な高齢者において、介護保険、医療サービス等ではカバーできない地域のさまざまな課題、ニーズに対応することが求められています。市民のニーズに対応するには、高齢者とその家族が安心して暮らしていくため支援と関係機関との連携は重要であり、必要不可欠であると考えます。さまざまな関係機関との連携には理解と協力が必要であり、市はこれからの訪問介護をどう支え、高齢者世帯の安心につなげていくお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、地域の介護の現状と課題についてお伺いいたします。本市の介護施設、福祉施設の建設は、国、市の計画に基づいて行われていますが、高齢化率が進む現状においては特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設入居を希望していますが、入居待ちの方が多くいるのが実情です。在宅で介護をされている方に対し、サービスのあり方についても考えていかなくてはならないのではないかと考えるところです。

 そこで、お伺いいたしますが、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていくためには、住居、見守り、食事、医療、介護の安心への支援が必要です。これからの高齢社会に対し、施設入居待ちなどで在宅での生活が余儀なくされる中で、市は今後この課題をどのように支援をし、どのように問題解消されるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯などで介護サービスを利用していますが、地域で安心して暮らしていくためには不十分です。また、地域のコミュニティーが活用されていない現状もあります。これからの高齢社会を支えるには、この訪問サービスだけではできないと考えます。地域で高齢者を支えるネットワークの構築や見守りのための人材育成など、地域コミュニティーとこれからの高齢社会に向けたサービス対応が必要と考えます。見解をお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者が安心して暮らせる地域づくりについてのうち、在宅生活の課題に対する支援についてであります。介護保険制度の基本理念は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していける地域社会であることから、介護保険サービスによる支援のほかニーズに応じて医療、介護、福祉などさまざまなサービスを有機的に連携し、在宅で安心して生活できるよう包括的な支援に努めているところであります。

 また、今後は重度の要介護者やひとり暮らし高齢者数の増加などが見込まれることから、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定に合わせ、よりよい地域介護のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域の高齢者を支えるための対応についてであります。地域で高齢者を支える見守り活動など共助の仕組みが成り立つには、その地域に暮らしている方同士の隣近所でお互いを助け合おうという相互扶助の機運の高まりが必要であると考えております。現在地域包括支援センターが中心となって地域のネットワークの構築を図り、また認知症サポーターやボランティアの養成、高齢者大学において地域に貢献できる人材育成に取り組んでいるところであります。今後も地域の方々の協力をいただきながら、支援が必要な人を地域全体で支えることのできる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 在宅介護の現状と課題のうち、虐待防止の取り組みについてであります。現在虐待が実際に起きたときの高齢者の保護などの対応のほか、市民に対する意識の啓発、市及び地域包括支援センターが相談窓口であることの周知、認知症に対する正しい知識の普及、地域における見守りネットワークの構築などの取り組みを行っているところであります。また、高齢者虐待の未然防止、早期発見、早期対応、再発防止を図り、介護者への支援、高齢者の保護を適切に実施するため、保健、医療、福祉、司法などの関係機関との連携体制の整備、強化を図ることを目的とした高齢者虐待防止ネットワーク事業を平成21年度から実施しております。今後も、これらの取り組みを通じて高齢者虐待防止に向けた一層の支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相談できる体制の充実についてであります。地域包括支援センターでは、何か困ったことがあったら相談できる拠点として、緊急時には休日を含めた24時間体制で対応しております。また、地域の実態把握により援護が必要な方を把握し、訪問による相談などの取り組みを行っております。今後も市や県、医療機関なども含め、介護家族の相談に応じるさまざまな窓口があることを広報周知するとともに、地域包括支援センターの機能強化や市やセンター職員の資質向上を図ることにより、相談ができない方、できにくい方もサポートできるよう体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護の支援のあり方についてであります。現在地域包括支援センターが相談窓口として在宅介護支援の中心的役割を果たしており、センターへの周知も図られつつありますが、相談窓口を明確化するためにも今後もより一層の広報周知に取り組んでまいります。

 また、次年度において高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画を策定する中で、できる限り住みなれた地域や家庭で安心して自立した生活ができるよう、在宅での生活を支援する体制の強化について検討してまいります。

 次に、訪問介護と関係機関との連携であります。訪問介護などのサービス利用に当たっては、ケアマネジャーが本人、介護者、家族の希望や状況を把握した上でサービス担当者会議を開催し、必要に応じて市の職員も出席しながら、医療機関や利用施設から生活、介護状況の確認や介護サービスを利用する際の留意点についての意見をいただくなど、連携を図りながら支援しているところであります。今後とも、高齢者が介護を必要とする状況になっても安心して住みなれた地域での生活が継続できるように連携の強化を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 市民活動が活発なまちづくり政策のうち、市民税1%の活用に対する見解であります。市民が主体的にまちづくりに参画し、市民と行政がともに協力し合いながら地域を活性化させ、魅力あるまちづくりを進めることは大変重要であります。ご提案の市民税の1%を活用した支援も、市民と行政との協働を推進していく1つの手法であると考えており、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民協働のまちづくりにおけるこれまでの検討経過と支援についてであります。市民との協働のまちづくりにつきましては、第6次長期総合計画において市民とともに築く元気なまちを基本理念に掲げ、協働で取り組むことが有効な施策については、それぞれの所管において協働による事業を進めてきており、例えば男女共同参画社会づくり推進活動支援助成金による支援などを行ってきているところであります。

 なお、他自治体においては、市の予算の一部についてその使い道を地域住民みずからが考え、執行する取り組みなども行われてきており、公平性や有用性、また財源の変動への対処などの課題を整理しながら、新たな住民自治のあり方として自治基本条例などとともに研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民税活用の効果の見解についてであります。市民税の一部を活用することにより、納税に対する意欲を高めるとともに、支援を受けた団体がどのような事業を行い、活動しているかをできるだけ多くの方に理解してもらい、また市民活動への参加につなげていくなど、地域への関心を高めていく方策の1つになるものと考えております。しかしながら、先進事例において支援団体の偏りや対象団体が限定されることなどの課題も指摘されており、今後ともさらなる研究が必要なものと考えております。

 次に、市民活動に対する情報提供とサポート支援についてであります。市民活動に参加したい方々への情報提供や交流の推進、また団体相互の協力などの環境づくりに努めていくことが活動参加者の拡大につながっていくものと考えており、例えば男女共同参画ネットワーク加入団体会議などの関係団体への参加の呼びかけをはじめレターケースといった情報交換の場づくりなど、支援の方策や環境づくりを検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 安心して暮らせる優しいまちづくり政策のうち、街角サロンをつくる考えについてであります。本市では、地域におけるサロンづくりとして町内会や民生児童委員、老人福祉相談員等の世話人が中心となり、2週間から2カ月に1回程度、身近な集会所等において高齢者等の地域住民を対象に実施している地域ふれあい事業を推奨しており、今後も本事業が全市に広がるよう実施団体の活動支援を継続し、集会所等身近な場所でのサロンづくりを継続してまいる考えであります。

 また、議員ご提案の街角サロンにつきましては、商工サイドとも協議し、先進地の事例等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域の見守り、地域コミュニティーの拠点についての見解であります。現在無償ボランティアによる地域ふれあい事業が49団体で実施されており、その会場となる集会所等が地域の見守り、地域コミュニティーの身近な拠点として活用されております。今後も、ふれあい事業を実施している町内会等の団体の自主的活動を尊重しながら、市もその活動を支援してまいりたいと考えております。

 また、街角サロンにつきましては、ふれあい事業とともに家族や友人、地域との交流が疎遠になる傾向にある中、地域住民同士のきずなを深め、お互いに支え合う関係づくりや閉じこもりがちな高齢者や認知症などの介護予防にも有効であると考えられることから、先進地の事例等踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 再質問をさせていただきます。

 まず、地域サロンの必要性についてお伺いするものですが、地域の集いには町内会、先ほど答弁いただきましたが、町内会ですとか、地域ふれあい事業をもとに地域の見守り等を実施していると答弁がございました。私が申し上げたいのは、地域ふれあい事業、もちろんそれは重要な施策でございます。わざわざ集会所に出向くのではなくて、買い物したときですとか、あと天気のいいときに高齢者の方、障がい者の方が散歩したときにちょこっと集える無料休憩所のようなものがあれば、わざわざ集会所に行くのではなくて、立ち寄れる場所があればという思いで今回質問させていただきました。

先進事例の研究をされると申されましたけれども、本当に本市独自のこういった高齢者を見守る体制というのはつくるべきではないかと思いますが、もちろん先進事例を研究していただくことは大事ではございますけれども、高齢者が本当に気軽に集える場所、そういったまた商店街のあきスペースですとか、あいているところを一画開放していただいて、そこで人が集える、そうすればまちなかの活性化にもなりますし、これは高齢者だけではなくて学校帰りの子供たちですとか、安全のための見守り、そういったところも本当にちっちゃな子供から高齢者、すべての方が集えるような場所があれば有効的な地域の見守りができるのではないかと考えます。先進事例の研究も重要ですけれども、本市独自の考えとしてはいかがでしょうか。1つこれについて質問をさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えをさせていただきたいと思います。

 身近なところでのサロンづくりということでございますが、だれでもが集える街角サロンということで、議員おただしのとおり地域住民の方々、いろんな方々が集えることは非常にいいことというふうに考えております。ただ、私どものほうもそういったことをねらいとした地域ふれあい事業、これを地域の方々の自主的な、そして無償ボランティアによって今展開をしているところでございます。そういったことで、この事業を私どもとしては推奨してまいりたい。ただ、ご提言のございました街角サロンにつきましては、先進的な事例もあるようでございますので、この辺の商店街の一画というようなお話もございますから、商工サイドとも十分協議しながら研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 ぜひ前向きに検討していただきたい。地域もそうですが、商店街の活性化にも向けた取り組みになるかと思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、市民との協働のまちづくりなんですが、この1%の支援によって協働する基本施策の実現を図るには、市民活動として予算化が必要ではないかと思います。補助金の対象となる事業については、さまざまな補助金を利用していただいて活性化のある活動をしていただければいいんですけれども、補助対象以外の事業について活動しやすいような支援というのは、やはり財源の厳しい中ではございますけれども、そういった生き生きとしたまちづくりを推進していくならば、こういった支援というのも必要ではないかと思います。先進事例を参考にするというふうに先ほど答弁ございましたけれども、もっと生き生きとしたまちづくりを推進していくならば、行政だけではできませんので、市民、住民を交えたまちづくりで、これはそのための支援というのも重要であると思います。前向きな考えはございますでしょうか。

 これ1点と、あと高齢者の住みなれた地域で安心して暮らしていくための施策なんですけれども、地域包括支援センターの方は現在大変繁忙な状態でございます。民生委員さんも訪問活動もお忙しいというふうに伺っております。そうした中で、これから高齢社会に向けてどんどん訪問活動ももっともっと必要になってくるかと思います。在宅での安心につなげていくためのサービスの1つには安否確認、緊急時に対応できる環境をつくる必要があるというふうには先ほど答弁の中にもございました。高齢者夫婦、ひとり暮らし、また障がいのある方もない方も、あと子育て家庭など情報収集を行って、その情報を共有して地域の見守りというのが必要ではないかと思います。先ほどの答弁にも近隣住民を交えたということをおっしゃられました。確かに近隣の人は、あそこには高齢者世帯だとわかってはいてもなかなか声がかけづらい、はっきりした情報がないから何とも声がかけづらいという現状もございます。そういった中で、年に1回情報収集はされるわけですので、その情報を民生委員さんが持っている情報を共有化して、地域、地区、区長さんをはじめ地域の民生委員さん、老人福祉相談員さん、すべての方の向こう三軒両隣ではないんですが、そういった情報を共有しながら地域の見守りなんかももっと充実していかなければならないと思いますが、その辺についての見解をお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 市民協働のまちづくりについての再度のおただしでありますが、議員おただしのように私どもも市民協働のまちづくりの中においてさまざまな力をおかりして、ともに活力あるまちをつくっていく、それが基本だと考えます。そうした中で、補助のあり方というおただしでありますけれども、私どもも先進地の文章だけでありますけれども、少し勉強させていただきました。ただ、やはり問題もあるということを先ほど申し上げましたが、そういうこともございますので、やはり勉強させていただく。

 それから、先ほどの答弁で申し上げましたように、この協働のあり方の中でやはり自治基本条例のあり方もかなり深く関係してくると考えておりますので、活力ある個性豊かなまちづくりのために市民との協働のあり方については、さらに研究をさせていただきたいということでご了解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 もっと地域と連携しながらの、情報を共有しながらの見守りを図るべきではないかというようなご質問でございます。まさしく議員ご提案のとおり、私たちもそのように認識してございます。そのために、先ほども申し上げましたが、市内の7カ所の地域包括支援センターで地域の方々と一緒に見守りや支援の体制づくりをそれぞれ考えております。名称的には地域包括ケア会議ということなんでございますが、今年度はさらに進めまして、区域が広うございますから、それを町内会単位まで狭めまして、モデル的にではございますが、ミニケア会議という形で、もっと近くの方々が協力し合って支援できるような、そういうような仕組みづくりといいますか、対応を現在モデル2カ所で進めております。まさしく議員ご提案のとおり、こういった周りの方々でお互いに支え合うという体制づくり、このミニケア会議も1つの方向性になるのではないかなというふうに考えて、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 最後に、要望ですが、これからの高齢社会は地域での介護、また福祉を支える時代になってきております。先ほど第5期の介護保険事業計画が来年度策定されるわけですけれども、今後ますます高齢社会に向けての対応では継続していくもの、またその時代に合わせた制度の拡充をするものなど、変化、ニーズに合わせた取り組みが必要ではないかと思います。ニーズ調査を行っていただいて、市民の意見の反映をしたより制度のわかりやすさ、利用しやすさに向けた取り組みをお願いしたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時19分)

                                            

               再 開 (午前11時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、さきに通告しました事項について順次質問をしてまいります。

 まずは、学校教育における生活指導についてお尋ねします。先ほどの同僚議員の質問と重複した部分がございますが、視点を変え、重層的になるようにしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。2学期に入ってすぐに市内の  で生徒の現行犯逮捕という事件が起きてしまいました。    は田園地帯でもあり、3世代家族の割合も多く、地域の教育力もすぐれていると思われていただけに、この出来事には驚きと戸惑いを感じてしまいました。後から知ったのですが、4月の新学期開始から荒れていたようであります。3月までは穏やかで健全な生徒たちだと思っていたものですから、急激な質の低下というか、素行の変化に驚いているところであります。なぜもっと早くに手が打てなかったのかと単純に考えてしまうのは私だけではないと思います。

 そこで、質問に入りますが、問題が発生した場合、また問題が発生しそうな状況下で学校側はどのような対応をとることになっているのか、対応の仕方をまずはお示しください。

 また、その際の問題点もいろいろあると思うのですが、どのような問題点を抱えているか、お示しください。

 学校は、教育委員会の指導のもとマニュアルにのっとった対応が確立しているのだろうと思いますが、マニュアルにのっとった対応以前に、教育現場においては特に生徒と先生の信頼関係が構築されていなければならないと思いますが、どうもこの信頼関係が希薄であり、事務的であると散見するものであります。かつてはこの信頼関係は、尊敬の念に裏打ちされていたと思います。まさしく世間で言われている教育の劣化、社会の劣化が危ぐされる状況だと思いますが、このことに対する見解をお聞かせください。

 大半の先生は、情熱と責任を持ち生徒に接していると思います。特に部活を持っている先生は、日曜、休日返上で頑張っておられる姿はよく知るところであります。一方で、先生方は忙しさのあまり、肝心かなめの生徒と向き合う時間がどれほどあるのか、心もとない状況であります。生活指導担当の先生は、生徒一人ひとりの状況を把握した上で適切な指導を行っていくわけですから、素人目にもかなりのエネルギーを必要とし、またどれだけの気苦労があるか、その苦労は大変なものがあると思います。せめて生活指導に専念できる時間のゆとりが必要だと思うのですが、このことについての見解をお聞かせください。

 また、問題が発生した場合、各学校だけでは先生の人員が不足し、対応に追われて、その他大勢の生徒は放任されるというケースが考えられるわけであります。このような場合、応援の先生を教育委員会から派遣する体制の確立が必要と思いますが、見解を聞かせてください。

 学校が荒れた場合、真っ先に保護者に報告し、対応をともに考えることは当然であります。私は、開かれた学校を目指す立場から、問題が発生したときこそ地域の力を活用すべきと考えるものであります。学校は問題発生時こそ地域に開かれていて、地域の方に報告、相談し、いろんな力を活用していくべきと考えますが、見解をお示しください。開かれた学校を標ぼうする割に、いざというときには閉ざされてしまう学校の体質には問題はないのでしょうか。

 次に、米粉の食文化の普及推進についてお伺いします。過去の議会において米粉について質問した際に農政部長から、新しい食文化を普及推進していくんだという力強い答弁があったことがきのうのことのように思い出されます。いま一度その意義について確認をさせていただきたいと思うわけであります。

 また、推進する上での課題とは何か、あわせて見解をお示しください。

 平成22年度当初予算に計上された米粉製粉機の2号機がことしの10月にやっと設置され、稼働しているそうであります。この2号機となる製粉機導入の経緯についてお示しください。

 米粉の供給先と需給見通しについてお聞かせください。特に包括協定を結んだ日本ホテルへの供給の状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 本市では、米粉の普及推進に当たり、米粉ネットを設立し、いろんな課題を設定して研究を重ねていると聞き及んでおります。米粉が初めて登場してから時間もたってきて、当初の物珍しさも色を失いつつあるのではと感ずるのですが、今こそ本格的な普及推進のための新しい活動を始めるべきと思うのですが、米粉ネットの活動状況や新たな動きがあるのか、見解をお聞かせください。

 本市で導入した米粉の製粉機は、会津産コシヒカリに限定して製粉しており、品種や品質の管理の都合上、市民の方が家庭のお米を持ってきて製粉できる施設にはなっておりません。本格的な普及のためには、各家庭のお米を持ってきて自由に製粉できる機械や施設の設置も検討してみる価値があると思いますが、見解をお示しください。

 ことしの秋に米を入れるとパンが焼けるGOPANという電化製品が発売されました。注文が殺到し、製造が間に合わないそうであります。家電量販店に行ってみると、GOPANのほかにも米粉を入れるとパンが焼ける製品とか、米粉とグルテンのミックスしたものまで売っております。これらの製品は、間違いなく米の消費拡大や米粉の食文化の普及推進につながるものと思います。本市としては、これらの製品購入に対して補助するという考えはあるか、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、TPP交渉の結果、関税が撤廃されることによる農業への影響についてお伺いします。本市農業への影響については、代表質問でもありましたので重複を避け、質問が重層的になるようにしてまいります。「肥満と飢餓」という本の中から過去の実例を紹介します。以下は、その本の中からの引用であります。

 メキシコ、アメリカ、カナダの3カ国の経済同盟である北米自由貿易協定、NAFTAは他のすべての自由貿易協定のひな形になった。NAFTAは、富裕国と貧困国との間で締結されたという意味で初めての事例であった。NAFTAが農業貿易も対象としていたため、メキシコの最も貧しい人々、すなわち農民は、世界で最も生産性が高くかつ多額の補助金を受けている米国の農業経営者との競争に追い込まれた。この協定が締結された時点で、メキシコの人口の8%に相当する300万人の農民の生活を支えていたのはトウモロコシであり、その栽培面積は全耕地の60%を占めていた。メキシコはトウモロコシ発祥の地であり、世界随一のトウモロコシ品種の宝庫である。メキシコでは今も40品種が栽培され、数百種が現存している。トウモロコシは、メキシコの人々の主食であるだけでなく、人々や地域文化のアイデンティティーの源なのである。

 トウモロコシ生産が貿易自由化で大打撃を受けることは、初めからわかっていた。米国の農民は、生産価格を大きく下回る価格でトウモロコシを売り渡していた。米国では長いこと農民が保護されてきており、農業機械、肥料、貸し付け、輸送など、さまざまな形で政府が補助金を出しているからだ。貿易が自由化されれば、アメリカ政府から補助金をもらっている米国産トウモロコシがメキシコの地域経済において最も弱い立場にある貧農の人々の生活を破壊するだろうことは、火を見るよりも明らかだった。にもかかわらず、米国とメキシコはNAFTAを承認したのである。NAFTAが発効した1994年1月1日、ペソの対ドルレートは42%も暴落したのである。メキシコのトウモロコシの生産者価格は下落し続けた。メキシコ政府は農民に対する責任を放棄していたので、農民は自身と家族を養うための方法を考え出さなければならなかった。すなわち、生活用品全般の値上がり分をカバーするだけの収入を得るためにトウモロコシの生産量を増やすしかなかった。資金も技術も流通手段もなく、かんがい設備もないやせこけた農地で栽培できるのはトウモロコシだけだったのである。

 トウモロコシ価格が下がり、供給が過剰になれば、収入のある都市住民は前よりも安くトウモロコシを買えるようになったのではないかと思うかもしれない。消費者こそが自由市場競争のもたらす恩恵の受け手とされているからだ。トウモロコシをそのまま食べる人はいない。メキシコでは主食の代表格であるトルティーヤに加工して食べる。各家庭で女性がトルティーヤを焼いて食べるのである。トウモロコシの価格が下がったとき、トルティーヤの値段も下がると思った人もいただろうが、そうはならなかった。NAFTA以後トルティーヤの価格は上昇した。1994年1月0.5ペソだった価格は1997年には7倍になったのである。自由貿易が消費者物価を下げるという約束が実現しなかった理由は、多数の生産者は生産した食料を都市に住む多数の消費者に直接届けているのではなく、少数の食品加工業者に売り渡しているからである。トウモロコシの価格下落の恩恵を受けたのは消費者ではなく、中間にいる食品業者だったのである。トルティーヤを製造している加工業者はわずか2社であり、トウモロコシの粉の市場の97%を押さえている。NAFTAの影響でメキシコでは130万の農民が農地を失われ、都市に仕事を認めて流入した結果、産業労働者の賃金は10%下がった。NAFTAは消費者物価を下げ、市場の効率を向上させるというふれ込みでメキシコに導入された。が、そのような恩恵はもたらされず、貧困者にさらなる悲惨な結果をもたらしてしまったと「肥満と飢餓」という本は述べているのであります。

 日本のTPP参加がもたらす影響も、今ほどの例で明らかではないかと思います。とはいえ、自由貿易がもたらすであろう農業以外の分野への恩恵も無視できないものがあります。要は、自由貿易の農業に対する影響を最小に抑えるための準備をすればいいわけであります。政府は、この準備をする覚悟と決意があるのか、問いたいものであります。例えば農業所得に対する補助金の割合は、日本が8%なのに対してアメリカは12%、EUは41%なのであります。自由貿易の影響を受けずに済む補助金の割合はEU並みの40%と、現在の5倍は必要になります。食料の安全保障という観点からしても、農業所得に対する補助金の割合の40%は譲ることのできない数値目標だと思います。そのためにも、国民的合意の形成が今一番求められているのであります。消費者の理解をいかに得るかにかかっていると思います。本市農政部としては、いち早くこの合意の形成のために動き出すことが対応策として考えられる喫緊の課題だと思うのですが、見解と対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、米粉の食文化の普及推進の意義についてであります。米粉を小麦粉の代替として利用するだけではなく、新たな利用形態を生み出しながら米粉の食文化として定着させていくことは、米の消費拡大による食料自給率の向上はもとより商品開発などを通した他産業への波及効果により、地域全体の活性化にも寄与し得るものと考えております。また、その推進に当たりましては、特に一般家庭での米粉の利用を進めることが重要であり、消費者に対して家庭での利用方法等をいかに浸透させていくかが課題であるととらえております。

 次に、米粉製粉機導入の経緯についてであります。米粉製粉機につきましては、平成21年度においてJAあいづが事業主体となり、まず1台目の導入を行ったところでありますが、米粉の需要が増加し、製粉能力を超える見込みとなったことから、JAあいづの要望を踏まえ、新たに本年度同種の製粉機導入への補助を行ったところであります。米粉の供給先につきましては、主なるものとして市内のパン、菓子製造業者や学校給食等での利用、JAあいづでの直売、さらにパンの原料として日本ホテルへの供給が行われており、これらの継続的な販売に結びついているものだけで今後年間約10トンの需要を見込んでいるところであります。特に日本ホテルには現在月約500キログラムの供給が行われておりますが、新たな商品開発を進めていると伺っておりますことから、今後さらに数量の増加が期待できるものと考えております。

 次に、米粉ネットの活動状況についてであります。本年度の活動状況といたしましては、消費者への普及推進のため市場まつり、地産地消まつりでのPRや料理教室の開催、業界での利用拡大を図るための意見交換等を進めてきたところであります。新たな活動といたしましては、旅館、飲食店等での米粉を使用した料理のメニュー化の推進や食生活改善推進連絡協議会等との連携により、家庭での利用拡大に向けた活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 各家庭の米粉製粉のための機械の設置についてでありますが、製粉につきましてはまずはJAあいづが導入した機械により製粉された本市産コシヒカリ米粉が、市民の皆様に手軽にご利用いただけるよう販売体制づくりを進める考えであり、需要に応じ切れない状況が生じた場合において検討してまいりたいと考えております。

 次に、家庭用米粉パン製造機器への補助についてであります。米から直接パンをつくることができる家庭用米粉パン製造機器については、その普及によって米の消費拡大が大いに期待できるものであります。製品の発売とともに予約が殺到し、現在製造が注文に追いつかない状況となっておりますことから、現時点では購入への補助の必要性は低いものと認識しております。

 次に、TPP交渉による農業への影響への見解と対応策についてであります。関税が撤廃された場合、農業は甚大な影響を受けるものであり、国内の農業を維持していくためには、国民の合意形成を促しながら所得補償も含め、国策としてしっかり保護すべきものと考えております。市といたしましては、こうした考えを国に伝えていく一方で地産地消運動の推進をはじめ各種事業を通して農業の重要性や農業保護について、市民の皆様に十分に理解をいただくための活動に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 学校教育における生活指導についてのうち、問題が発生しそうな状況下での対応についてであります。学校では深刻な問題が発生しそうな状況においては、担任が児童生徒の様子をよく把握するとともに、校長の指揮のもと教職員間での情報の共有を図りながら方針を協議し、学校一体となって対応しております。また、複数の教員での指導や休み時間の活用などにより児童生徒と向き合う時間の確保に努めるとともに、保護者や関係者の協力をいただきながら対応しているところであります。あわせて、教育委員会では学校からの情報収集に努め、必要に応じて指導主事やスクールカウンセラーを派遣して、相談、指導に努めているところであります。

 次に、その際の問題点についてであります。学校における事件や事案は突発的に発生することも多く、事前に予測したり対応したりすることが難しいケースが多く見られます。また、対応が遅れると保護者にとって適切な情報が得られないことから、学校や教員に対する不信につながったり、苦情などのトラブルに至る場合もあります。このため、学校では日ごろから積極的に情報発信を行うとともに保護者との十分な相談がなされるよう努めているところであります。

 次に、教育現場での信頼関係の構築についての見解であります。全国的に青少年を取り巻く社会環境の悪化が指摘される中で、健全な青少年をいかに育成していくかということを市全体で取り組む必要があると考えております。本市の取り組みの1つである青少年の心を育てる市民行動プラン、あいづっこ宣言は各学校においても積極的に展開しており、この取り組みは子供から大人まで世代を超えて規範意識を醸成することとなり、学校のみならず地域や家庭における人間関係の構築に大きく寄与しているものと認識しております。

 また、学校現場においては生徒指導の機能を生かした授業づくりや問題行動等の未然防止につながる教育相談活動を行うなど、児童・生徒一人ひとりの自己実現に向けた取り組みを行うとともに、地区子供会や地区行事への参加を通して子供たちに地域の一員としての自覚を持たせる活動も行っております。今後、より一層の信頼関係を構築するために、開かれた学校づくりを積極的に推進するとともに、学校、家庭、地域が一体となった協力関係づくりに努めてまいります。

 次に、生活指導担当教員が指導に専念する時間の確保に対する見解についてであります。生徒指導は、個々のケースでさまざまな要因があり、ケースによっては福祉や医療機関との連携も必要とされるなど、きめ細かに対応するためには十分な時間が必要であると認識しております。そこで、その負担が一部の教員に偏ることがないよう学校と連携を図りながら対応しているところであります。

 次に、応援の先生を教育委員会から派遣する応援体制に対する見解についてであります。一時的な教員の任用は困難でありますので、学校の指導体制の充実を図るため、今後とも県に加配を要請してまいります。また、あわせて問題を抱える学校との連絡、相談体制を一層強化し、可能な限り指導主事やスクールカウンセラーの派遣に努め、学校の課題、要望に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域の力の活用に対する見解であります。ご指摘のとおり、子供たちの健全育成や安全確保、学力向上のためにも地域の力はなくてはならないものであります。地域の協力をいただくためには、広く学校の情報を公開し、開かれた学校を目指していくことが必要と考えております。今後とも地域のボランティア団体の方々や区長会、民生委員の方々など地域の各種団体と情報を共有し、地域の力を生かした教育に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 再質問をさせていただきます。

 米粉に関する質問に対しての答弁、大変満足のいく答弁をいただいたかと思います。その中で、一番最後のTPPに対する対応策ということで、今ほど農政部長のほうから市民に対して農業保護の必要性を市民に理解していただくような活動に取り組むという話がございました。テレビでは、本当に影響力の大きなテレビでございます。そのテレビ報道の中では、TPPの参加することのメリット、デメリットと考えたときに、農業を犠牲にしても本当に自由貿易に参加すべきだというような論調を展開しておりました。そのようなテレビ報道に対して我々何ができるかということは、やっぱり市民、あるいは消費者に向かって、農業食料安全保障というやっぱりこの点からの農業がいかに大事かということを説明していかざるを得ないのかなと思います。

 先ほどのNAFTAの例で申し上げましたが、ともかくメキシコではトウモロコシを粉にしてそれを焼いて食べる、それは家庭での主食になっておりました。それがそのNAFTA以降本当に安いトウモロコシがいっぱい入ってきて、国内のトウモロコシ農家はほとんど壊滅的状況になった。そればかりでなくて、今まで各家庭で焼いて食べていたその主食さえももう業者の言うがままで、高い値段で買わざるを得ない状況が現出してきたと、たった2年、3年の間にそういう状況になってしまったと。日本がこのまま農業に対して何ら手だてをしないでTPPに参加したときには、同じことが起きると。さきに申し上げましたマスコミ等は、ともかく自由貿易になれば農産物安く入ってくると申しておりますが、そんなはずはないと。食料のない国に食料を売るときに安く売る国はだれもいないわけです。高い値段で押しつけてくるのが当たり前、下手するとそれを牛耳っている国内の業者が高い値段をつけてくると、これが先ほどのNAFTAの例で申し上げたいことだったわけでございます。

 そういう意味で、食料の安全保障、農業の多面的な機能と、これをお金に換算したときにはどれほどの費用がかかるかと。それを今本当にわずかな米の値段も下がる中で農業に従事している農業者たちが一生懸命守り、支えているんだということを理解を得るように、農政部も本当にわかりやすい何かチラシとか何かをつくっていただいて、本当に農業理解の輪を広げていただきたいと思います。農政部長におかれましては、その決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 あと、教育委員会教育長、本当に教育長は立派です。何と申しましても、先ほどの同僚議員の質問の答弁にもありましたが、これは決してやゆする意味で言っているのではなくて、本当にそういう取り組みをしているし、またこういう形でやっていこうという決意はよくわかります。でも、いろいろと問題が起きているということが現実であります。この現実に対して、まず私は一番指摘したいのは、生活指導の担当者、あるいは担任の先生ですね、この担任の先生が生徒と向き合う時間がないと。いろいろ努力はしている様子はわかりましたけれども、それでもないと。この辺はやっぱりどこか抜本的に変えていかなくちゃいけないのではないかと思います。

 あと、地域の力、  の場合も私は教育長に直接お電話差し上げました。  から地域に対して、じゃ応援の、あるいは報告、相談があったかと。なかったんです。残念です。地域の力を利用していくべきだと思いますが、いま一度その地域の力を利用する上での教育長の決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) TPP参加によるさまざまな影響について答弁申し上げましたけれども、マスコミでも日本の国を開くんだというようなことが言われておりますが、農業関連に関しましては既に日本の農業はほかの国に比べましても結構開かれている状況が実はあるわけです。そのために、大豆であったり小麦であったり菜種であったり、かつては自分の国で生産してきたものが大半が輸入品にかわってしまったということがあります。こういう歴史を我々は知っているからこそ、米が関税自由化になれば9割以上が打撃を受けるということを答弁で申し上げたわけでありますけれども、こういったことにならないようにやっぱり農業の持つ役割、食料安保という点からもしっかり保護していく必要があるんだということを市民の合意、国民の合意にしていく必要があるというふうに思ってございます。そのために我々も力を尽くしてやっていくつもりでございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 先ほどの議員の方にもお答えしたとおり、それぞれの担任は土日、休み返上で、あるいは児童相談所と連携とりながら生徒に向き合っているところであります。しかしながら、現実にこういう問題が起きておりますので、ご指摘のように地域の教育力の活用について先ほどの校長会でも徹底するように申し上げました。ホームページであったり学校だよりであったり、あるいはPTA集会で校長からこれからの学校づくりについて方針を明らかにするというような方向で、よい例とか、あるいは目指す姿は十分に伝えているのですが、ややもすると悪い点、あるいは問題点については情報の共有がなっていないということを指摘していたところでございます。今後、改めてそういう点についても地域の教育力を活用できるような体制を進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時03分)

                                            

               再 開 (午後 1時09分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、地域経済活性化策についてです。今定例会の一般質問においても、同僚議員から経済活性化策について同様の質問がされておりますが、私は産業経済委員会が担当している政策討論会第3分科会でのこれまでの議論や調査研究を踏まえながら、当局の認識について質問したいと思います。地場産業の振興、地域経済の活性化、本市における最大の課題の1つであります。その視点から、現在第3分科会では地域経済活性化と持続可能な地域産業の維持、育成について政策研究を進めているところです。この間分科会では、福島大学経済経営学類准教授の小山良太先生を招いての政策研究セミナーの開催、また委員会として東京都八王子市や岩手県奥州市などを訪れ、産業基本条例や地産地消条例に基づく振興計画の実践などについて調査してまいりましたが、私はそれらを通じて単なる行政のおぜん立てではなく、住民の内発的意思が発揮される真の意味での住民との協働の場の設置が産業振興に、また地域経済活性化に大いに有効であると実感してまいりました。

 農業分野の事例ではありますが、例えば小山先生が紹介された北海道長沼町における産業分類、職域、業種、業態を超えた地域マネジメントの協議会である長沼町食料・農業・農村協議会は、行政、農協、農業委員会、共済組合、土地改良区、商工会、建設業協会、消費者団体、農業試験場、自治会代表、国や道の出先機関の代表や副代表クラスをはじめ責任ある立場の方々による常設の協議会として、地産地消の推進、地元加工業者との提携、商品開発、観光農園、市民農園、新規就農促進などを戦略的に進める地域マネジャーとして活躍しています。町長や組合長など構成団体のトップクラスによる会合は、年に数回程度の開催、実務の責任者クラスによる幹事会は月に1回の開催、町の係長など各団体の事務局クラスによる事務局員会議は週1回の開催と、この協議会はまさに長沼町の農業振興と地域経済活性化の中心とも言える存在であります。

 また、調査で訪れた東京都八王子市では、平成15年に八王子市いきいき産業基本条例を制定し、地域に在住する大学教授、企業経営者、NPO代表、地元金融機関代表、公募市民など40人以内で構成する地域産業振興会議を設置し、産業振興マスタープランの骨子の提言をはじめ部会なども設け、産業振興に関する提言を市長に行う常設の機関として重要な役割を果たしています。

 そこで、本市においてもさまざまな先進事例に学び、地域経済の活性化と産業振興について、住民との協働を生かした取り組みを行うことを検討すべきではないかとの視点から、以下質問いたします。

 まず、現状認識と行政の果たすべき役割と課題についての認識を伺いますが、質問第1の本市及び会津地域における景気及び経済動向の現状と今後の見通しについては、昨日の同僚議員の答弁がありますので、割愛いたします。

 そこで、第2の地域経済活性化のために行政が果たすべき役割についての認識を、市民との協働の視点からお示しください。

 第3に、地域経済活性化を市民との協働によって進める上で課題があればお示しください。

 次に、質問中項目の2つ目として、住民力を生かした地域経済活性化策の探求について伺います。私は、さきにも述べましたが、第3分科会における調査研究や議論を通じて真の住民との協働を構築することが経済活性化につながるとの思いを強くしております。さらに加えて申せば、農商工、観光などあらゆる分野において経済活性化が切実な問題となっている市民みずからが活性化のためのアイデアを出し合い、仕組みづくりに参加できる場を行政が積極的につくることが求められていると思います。また、そのような場を通じて地域マネジメントを担えるリーダーの育成と確保も可能と考えます。

 そこで、伺います。市民との協働を進めるまちを標ぼうする本市は、市民との協働を文字どおり実現し、それを地域経済活性化につなげるための常設の会議機関を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、質問テーマ2つ目の住宅リフォーム助成制度創設について伺います。本市では、平成18年度から循環型地域経済活性化奨励金事業を実施し、地元産材、県産材を使用した木造住宅を新築するか購入した個人に建物分に課される固定資産税相当額を3カ年支給する制度を実施しています。本事業は、市内の住宅関連産業や商業者を中心とした地域商業の活性化と地産地消の推進を図ることを目的にしています。

 そこで、まず本事業の対象である地元産材、県産材活用の住宅建設等に対する支援の現状についてお示しください。

 また、その現状を当局は制度の目的に照らしてどのように評価しているのかをお示しください。

 あわせて、制度の課題についての認識もお示しください。

 次に、質問中項目の2つ目として、住宅リフォーム助成制度創設の有効性に対する認識について伺います。新築住宅建設は、経済的負担の大きさによって行えないのが現状です。しかし、住宅の改修については、多くの世帯が大なり小なり実施したいと考えているのも実情です。秋田県や新潟県などでは、県の制度として住宅リフォーム助成制度を実施し、会津地域においても会津美里町、南会津町が実施し、西会津町でもこの12月定例会での議決によって実施する運びとなっていると聞いております。

 このような現状を踏まえ、2点伺います。第1に、本年11月現在全国の179自治体で住宅リフォーム助成制度が創設されていることが確認されていますが、この現状について当局はどのように認識しているでしょうか、お示しください。

 第2に、住宅リフォーム制度は地元業者の仕事を確保するとともに、市民の暮らしを応援するものとなり、地域経済の活性化に大いに寄与すると考えますが、本制度創設についての見解をお聞かせください。

 次に、3つ目のテーマであります上水道未整備地区の整備について質問いたします。かつて本市においては、合併特例債を活用した湊地区統合簡易水道整備の計画があり、地区説明会などが行われた経緯にあります。しかし、この計画は事業費が二十数億円を要することなどから、平成19年6月に起きた湊町笹山集落における渇水問題を契機に、各集落にあった水源の確保、飲料水供給施設の整備を行うことに計画が変更になりました。

 そこで、まず未整備地区の現状と整備方針について4点伺います。第1に、上水道未整備地区の実態について集落数と水源や施設の状況でお示しください。

 第2に、未整備地区に対してどのように整備を図っていくのか、現在の方針をお示しください。

 第3に、上水道、あるいは飲料水供給施設整備についてのこれまでの地区説明会実施の状況をお示しください。

 第4に、現在の整備方針のもとでの整備の進ちょく状況についてお示しください。

 本市における上水道未整備地区の整備については、配水地の整備や水源の確保など一部で進んでもいますが、最も困難な地域の整備が進んでいません。

 そこで、整備を進めるための課題に関して2点伺います。第1に、整備が進まない原因と課題についての認識を示してください。

 第2に、上水道の未整備地区に対しては地区や集落任せにするのではなく、整備方針のもと市がみずからの責務として整備を積極的にリードすべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、住宅リフォーム助成制度の創設についてのうち、各自治体で創設されている制度に対する現状認識についてであります。個人住宅の改修や補修などリフォーム費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度につきましては、各自治体において安全安心な住まいづくり、環境対策、地域経済対策などの観点から実施されており、特に地元業者による施行を条件とした幅広いリフォームへの助成制度については、需要も多く、個人消費の喚起による地域経済への波及効果が高いものと認識しております。

 次に、住宅リフォーム助成制度を創設する考えについてであります。本市においても、これまでバリアフリー化や環境対策などの住宅リフォームへの助成を実施してきたところであります。また、平成20年度に設立された会津ハウス開発事業研究会とともにリフォーム事業を含め、地域の住宅建設関連業界が一体となった住まいづくりについて、共同により調査研究を進めてきたところであり、また人口減少や少子高齢社会を背景とした今後の住宅施策においては、既存住宅を有効活用した安全安心な住環境の質の向上に努めていく必要があるものと考え、対応策の検討を進めてきたところであります。したがいまして、新たな住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、既存住宅の質の向上やリフォーム需要の喚起による地域経済の活性化に寄与する施策の1つとして、他の自治体における取り組み状況や施策の有効性を見きわめながら、本市にふさわしい制度のあり方について引き続き検討を進めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 県産材活用の住宅建設に対する支援の現状についてであります。本市においては、市内の住宅関連産業や商業の活性化と地産地消の推進を図るため、地域産の木材を30%以上使用した住宅を建築した方を対象に、家屋に係る固定資産税相当額を奨励金として支給する循環型地域経済活性化奨励金制度を平成18年度に創設したところであり、申請件数は4カ年合計で57件となっております。

 次に、制度の目的に対する評価と課題についてであります。本制度については、利用拡大を図るため現在市政だよりや市ホームページへの掲載、地元建築業者への制度説明などにより広く周知、PRを行っているところであり、制度創設から5年目を迎え、市民の方々に一定程度浸透しているものと考えております。しかしながら、景気低迷が影響し、住宅着工件数が減少するなど、本制度を取り巻く環境は厳しい状況にあり、申請件数は平成20年度から減少傾向となっております。現在会津ハウス普及推進協議会において、地域産の木材を使用した会津らしい家づくりを行う会津ハウスの普及、促進を図っており、循環型地域経済活性化奨励金制度の対象となることをメリットの1つとしてPRすることで住宅建設マインドの高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域経済活性化のために行政が果たすべき役割についてであります。行政の役割は、地域産業の活性化に向けて工業団地の造成をはじめ民間事業者の自助努力への側面的な支援を基本とした地域内の消費拡大や地元商品の販路拡大、地域企業間のネットワークづくりや人材の育成など、個々の事業者等において対応することが困難な課題に対し、支援や協力を行うことにあると考えております。今後さまざまな施策の実施に当たっては、関係機関や民間の団体等と必要な連携をとりながら進めていきたいと考えております。

 次に、地域経済活性化に向けた課題については、渡部優生議員にお答えしたとおりであります。

 次に、地域経済活性化に向けた常設機関の設置についてであります。本市においては、公共職業安定所や県などの行政機関をはじめ商工会議所などの経済団体、金融機関、その他関係機関で意見交換を行う地域経済に関する情報交換会を定期的に行っているほか、金融懇談会や融資担当課長会議、さらには商店街活性化に向けた意見交換会など、各団体における現在の活動状況等の情報の共有化と今後の地域課題の解決に向けた意見交換等を行い、施策に反映させているところであります。今後についても、市民との協働の観点から現在の取り組みを継続的に行い、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 上水道未整備地区の整備についてのうち、未整備地区の実態についてであります。現在上水道の未整備地区につきましては、24地区、およそ700世帯の方が湧水、井戸等を水源とし、市管理簡易水道の3地区を除き、地区または個人管理の施設となっております。

 次に、整備方針についてであります。平成21年度より会津若松市給水施設工事費補助金の交付等に関する要綱に基づいた地区単位の水道施設整備に対する補助金の交付を行っており、今後も制度を活用した施設整備の推進により、安心で安定した給水の確保を図ってまいります。

 次に、地区説明会の実施状況についてであります。これまで上水道未整備の全地区に対し、地区説明会等により補助金制度の説明を行い、希望のあった地区に対しましてはその都度個別に十分な住民の方の説明に努めてきたところであります。

 次に、整備の進ちょく状況についてであります。平成21年度から今年度まで3地区の施設整備に対する補助金の交付を行いましたが、それぞれに給水状況の改善が見られ、効果が上がっているものと認識しております。また、現在施設整備を行っている1地区に対し、補助金の交付を予定しているところであります。

 次に、整備が進まない原因と課題についてであります。主な原因としましては、補助対象となる共同施設以外の部分の整備費の負担及び維持管理経費の発生に伴う水道料金の値上げなど、新たな費用負担の発生に係る地区内での認識の違いが考えられ、また整備に対する地区としての意見集約が課題であると受けとめております。

 次に、整備への積極的なリードに対する見解についてであります。飲料水の確保は、基本的生活権の重要な柱であり、水不足等を生じさせない対応が必要であると認識しております。今後も未整備地区の対応につきましては、地区住民の意向を基本に置きながら、整備手法や会津若松市給水施設工事費補助金の活用等について助言や指導等を行い、水の安心確保に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、上水道未整備地区の整備についてからお伺いいたします。

 給水施設整備についての助成の制度、これについて説明会を行いながら希望した地区に対しては実施をしているという現状はお話しいただきました。これからもその手法でいくという部長のご答弁ですよね。私が壇上でお伺いしたかったことは、それだけでは進まないでしょうということです。特に課題の大きい地域ほど進んでいない、ここをやはり問題としてしっかりとらえるべきだろうということです。もともとは、例えば湊地区で言います。湊地区は、合併特例債によって簡易水道を統合しようという計画が当初はあったわけですね。それは、市民がどこに住んでいても生きていく上で欠かせない水、これをしっかりと行政の責任で整備し、確保すると、そういう精神、考えであったと思います。お金がかかるから整備手法が変わった、これはいいんです。それはいいんです。しかし、大もとの考え方は変わってはいけないはずですし、その整備を進めるために今その地域において部長がご答弁いただいた対象施設以外に対する負担が今の助成制度においてはないと、さらには維持管理についての考え方が集落においてさまざま意見の集約がとられていないとかあるわけです。それについて解消するために行政がさまざまな提案をしていく。地域だけでは解決できないという問題を抱えているところが、特に猪苗代湖に近いところの集落ほどある。この現状はまず認識いただきたいと思うんです。

 一例だけ申し上げますと、中田浜というのがありますね、中田地区。この中田地区というのは、小さな集落が3つ集まって中田地区と言っていますね。鵜ノ裏集落、それから中田集落、それから松崎集落、全部で16世帯しかありませんけれども、ここにおいては1軒ないし2軒で湧水を、湧水と言えば聞こえがいいけれども、沢水です。そういうようなものを使わざるを得ない。そうやってそれぞれが個人任せで個人の努力で水を確保する、これはもう早急に改めるべき地域の1つだろうと思うんです。こちらの地域のご意見を伺えば、配水地の整備だけだったらば1,300万円でもできるかもしれない。あるいは、それぞれ離れたところに3つの集落があるから、それぞれ参加しようと、仮に1カ所1,300万円で3,900万円の助成があれば、それは配水地はできるかもしれないけれども、管の布設ができない。つまりここにおいては最初から市の管理による簡易水道、あるいは飲料用水の供給施設を整備してほしいと、こういう考え方なわけです。ですから、そういった地域に入って具体的に整備を進めなければいけないところの実情をしっかりととらえながらよく話を聞き、進めていただきたいと思いますが、この点についての改めてご見解をお伺いします。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 地域の実情を十分把握した上で、地域に入って事業の推進に当たるべきだというようなおただしかと思います。地区の説明会を行いましてから2年ほどたってございますので、中には地区の役員の入れかわり等があって、情報がうまく地区全体に伝わっていっていないような部分もあろうかと思います。ある程度の間隔で情報の提供は進めていかなければならないというふうに思います。また、地域の実情がそれぞれ違うような状況、各地区ともございますので、そういったところは私どもも十分把握をしながらこの事業等について説明等を各地区に行っております。そういう意味で、まず区長会等でだけの説明ではなくて、今回の闇川地区のように、あそこも長い小さな家の固まりが幾つかございますが、そこでは分けて実施しているような実態もございますので、ここも十分に私ども相談に乗らせていただきながら進めた経過がございますので、今議員がご提言あったような部分十分踏まえて、地区の実情に合った形の整備の仕方についても、地区と話し合いを進めながら進めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ぜひ今ご答弁いただいたように、地区任せにしないということで臨んでいただきたい。蛇足ながら言っておきますが、ここは16世帯しかない集落ですから、区長さんやった人がまた3年後、4年後にもう1回区長をやったり役員さんを繰り返しやっているんです。そういう苦労している集落でもあります。言っておきますが、ですから知っています、事情は。

 次に、住宅リフォーム助成制度創設ですが、一定前向きのご答弁をいただきました。参考例一例申し上げますと、秋田県においてはことしの3月、平成21年度の最後から行って今年度の予算に13カ月分が計上されているそうであります。21億6,000万円、これに対して今年度の経済波及効果、秋田県では512億円というふうに見積もっております。25倍ぐらいになります。地域経済学の専門でいらっしゃいます京都大学の岡田知弘先生のさまざまな調査によれば、その年の1月1日に1億円仮に投資すれば12月31日には24倍、24億円の経済効果になるというようなお話をかつて私聞いたことがありますが、まさにこの秋田県の例というのは、お金が地域の中で回り回ってそういう25倍もの効果を生むというような試算を県では行っております。それだけ非常にすぐれた効果がありますし、市長がご答弁いただいたように安全、安心な住環境の整備、あるいは地元の経済活性化、大いに役立ってていきますので、ぜひこれは新年度から創設に向けたご検討をお願いしたいと思います。

 これについて改めてそういった中で要望にしておきますけれども、使いやすい制度にすべきだと思います。例えば山形県庄内町においては、申請する際に住民票とか納税証明書とか必要だというのがあります。これについて申し出があれば、本人の了解があれば行政がそれを代行してとる。もちろんそれは手数料はちょうだいするでしょうけれども、そういうようななるべく住民負担をなくす、申請者の負担をなくすというようなことでやっておりますので、そういった点についてもぜひご検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、地域経済活性化についてでありますけれども、今まで当局からさまざま産業経済委員会の中で、あるいは第3分科会の中でもお話伺ってきましたけれども、それぞれのさまざまな団体と個別に意見交換会を行っている、それはいいと思うんですけれども、そうではなくてもっと戦略的にそういった会議の場をつくっていく、そして一番地域の経済が自分にとって切実な問題である市民の皆さんから積極的にアイデアを出してもらう。そういうマネジメントをするための機関として常設の会議機関をというようなことを私は提起したわけでありますが、改めてこれについて先進事例等に学びながらご検討するという方向はお示しいただけませんか。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 戦略的にマネジメント機関の設置はどうかというおただしであります。私ども、観光商工行政展開する上で市民や各企業、商工団体、関係機関等の声を伺う、意見交換をする、その力をいただくということは大変重要と考えております。その意味では、諮問機関をはじめ情報交換会、懇談会、協議会、これらが実際数多くあります。これをそれぞれ機能すべく、形がい化することなく伺っているわけですが、これでよいのかという視点のお伺いに対しては今は足りているという認識を持っております。ただ、これからはどうなのかということで申し上げたいと思います。これだけ経済情勢が激変している、不透明化になっている、国の政策もどんどん変わっていると、地域間競争が激しくなるということで、それぞれ時代ニーズに合ったタイムリーな施策を打ち出すことが我々行政に求められております。そのとき、先ほど言いました市民の声を伺う、市民協働のシステムが今のままでこれからもいいのかということになれば、それはやはりその時々のチェックが必要だというふうには考えております。私どもの産業経済委員会の分科会、今斎藤議員もおただしのようによい事例、よいシステムがほかにもあるんだということをおっしゃっていらっしゃいます。これらについても参考となる事例というふうに思われますので、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 やはり待ちの姿勢ではなくて、行政が積極的にかかわるべき今時期なんだろうと思うんです。そして、庁内においても縦割りではなくて、庁内横断的なそういう常設の会議機関のあり方というようなことも検討することが大事な時期に来ているのではなかろうかと思います。昨日来の一般質問においても、新たな活気を出したり、アイデアを出したりするためには、よそ者、若者、ばか者とかというような話もございました。これはまさにそうだと思います。今までにない発想を取り入れながら地域のさまざまな振興に役立てていく、そういう発想こそがこれから大事だということで、庁内でのさまざまなご検討を要望して、終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項につきまして質問をいたします。

 まず初めに、本市における子育て支援についてであります。私は、平成19年の初当選以来一貫して子育て支援のあり方をただし、子育て支援の重要性と全庁横断的な子育て支援部局の創設について言及をしてまいりました。しかし、菅家市長におかれましては一昨日の党会派の代表質問に答える形で国政へ転出し、市長として培った見識と実績を国づくりに役立てる志を立てられました。私は、思いやりにあふれ、人情家である菅家市長在任中の子育て支援総合部局創設を願っていただけに、個人的には寂りょう感でいっぱいであります。

 さて、平成17年に1.51人まで落ち込んだ本市の合計特殊出生率は平成20年には1.66人まで復調し、同じ年の全国平均である1.37人を大きく上回り、県内平均の1.52人と比較しても高い水準にあることから、市長をはじめとする関係当局の努力がうかがえる結果となっており、改めて敬意を表するものであります。しかしながら、実数に目を向けてみれば、出生数は平成元年には1,691人を数えたのに対し、平成21年度には1,005人となり、今年度においては1月1日から9月1日までの合計が670名と低調に推移し、就職先や進学先を求めて転出していく流出人口も相まって人口減少に全く歯どめがきかない危機的状況にあります。

 ご承知のように人口減少社会は全国的な傾向であり、右肩下がり社会の象徴的現象ともとれますが、事本市におきましてはただでさえ長引く不況が市民生活を脅かしていることに加え、大手半導体メーカーの規模縮小や大型小売店舗の撤退、観光客の減少など、ここ二、三年における経済環境の激変は中小企業を中心に壊滅的ダメージを与え、新規雇用の調整及び設備投資の凍結など、まさに悪循環を繰り返す結果となっております。また、人口の減少は年金や医療制度などの社会保障制度にも深刻な影響を及ぼすことが危ぐされており、本市は当てにならない国や県の少子化対策を待つことなく、自主自立の気概を持って全市全庁を挙げて最優先で少子化対策に取り組まなければならない状況にあると強く訴えるものであります。

 また、本市の少子化問題は、雇用不安や収入不安など経済的な要因が主な理由であることは既に明らかでありますが、市民に対するニーズ調査によれば、男性の育児への積極的な参加、いわゆるイクメンの養成や育児不安に対する相談先の欠如、出産後の社会復帰に対する不安、保育園、幼稚園、こどもクラブや児童館などの預け先の定員や預かってくれる時間、時間帯の問題など、複雑かつ多様な個別事由によるところが多くあり、やはり小回りのきかない国県の機関ではなく、かゆいところに手の届くきめ細かいサービス提供が可能な基礎自治体が、主体性を持って地域の実情に合った事業を行っていくべきであり、多くの市民は顔の見えないばらまき政策よりも顔の見えるハートフルな行政支援を待ち望んでいるものと確信いたしております。

 少子化対策に有効な子育て支援を積極的に行い、だれもが安心して子を産み育てられる社会を構築していくことこそ経済に活力を与え、持続可能な社会づくりに貢献していく施策であり、さらなる子育て支援の拡充を行うべきであるという観点から、以下質問をいたします。

 子育て支援策の一環として、本市は就学前までの医療費を助成する乳幼児医療制度を行っておりますが、私は本来医療制度そのものは国の制度において行うべきものであり、県や国に対して適正な制度設計や負担を強く求めていくことが地方自治体の本業、本筋であると認識いたしております。しかしながら、国や県の恐ろしく鈍重な対応を待っていたのでは子供たちが泣きを見ることは明らかであり、特に医療費助成制度に関しては命に直結し、待ったなしの状態であります。本市においては、昨今の経済情勢の悪化により家計収入が激減し、思うように医療費が支出できなくなってきた家庭がふえており、その重要性と拡充を求める声は行政評価でも明らかになっております。

 また、数件ではありますが、その実態について聞き取りを行ったところ、医療の現場、特に歯科診療や皮膚科、耳鼻咽喉科など治療を継続的に行わなければならない診療科目において、経済的な理由により治療を途中でやめてしまう子供がふえてきており、症状が固定、悪化してしまったケースや同じく経済的な理由により初期診療が遅れ、重篤な症状になってしまうケースがふえてきたそうであります。さらに、お話しいただいた先生によれば、最近の経済的理由による医療離れは、医療の基本である早期発見、早期治療が行えず、かえって医療費を底上げしている可能性があることも異口同音に指摘されておられました。本市においても、他市町村と同様に対象年齢を引き上げるべきとのご意見を賜りました。

 また、保護者からも対象年齢の引き上げはもちろんのこと、使い勝手についてさらなる改善を求める声が多く、例えば出生届を提出する際に一遍に申請手続を済ますことができるようにならないかとか、せめて土日もやっている窓口で申請書類や必要書類を受理してもらえないかなど、働く保護者にとっては必要不可欠なサービスを求める声が多く寄せられているところであります。

 そこで、現行制度については市民からどのような要望があると認識しているのか、お示しください。

 また、子育てに対するすぐれた支援策は企業の立地や誘致の際にも有効なPRポイントとなり得、企業側も重要視する傾向にあると聞き及んでおります。さらには、IターンやUターン者に対しても有効な後押し策であり、地域間競争に勝ち残るためにも、他市町村との比較や競争は一定程度重要視しなければならないと考えますが、県内で最も低い水準となってしまったことに対してどのように認識しているのか、お示しください。

 市長の先日の先輩議員の質問に対しての効果と財源について十分に検討しながら改善していくというご英断には、心より称賛を送らせていただくところでありますが、先日の答弁では導入時期や引き上げ幅までは言及なさらなかったので、あえてお尋ねいたします。本市の財政状況、市税の減収予測、次年度以降における地方交付税の大幅カット、本市の要望に対する県からの全く期待できない回答書など、厳しい現実にかんがみますといきなり中学校卒業まで2億2,000万円という財源を確保することは困難きわまりないと思われ、中学校入学前までの1億5,360万円であればねん出可能であると考えますが、見解をお示しください。

 次に、会津まつりのあり方についてお聞きします。毎年9月22日から24日まで行われる本市最大のイベントである会津まつりは、1953年より開催され、時代の移り変わりとともにそのありようもさま変わりを続け、市民にとってはなくてはならないおまつりとして定着しており、私も一市民として、また演技者として、会津まつりの季節が来ると気もそぞろに指折り数えてその開催を楽しみに待つ一人でもあります。しかしながら、会津まつりに対する市民の認識、意識、関心が薄れ、市民の会津まつり離れが進んでいると感じているのは私のみならず9月定例会において会派の先輩議員から指摘がなされたところであります。芸能人頼みでなく、まつり本来の目的である市民みずからの手でつくり上げ、参加して楽しいまつり、参加したくなるおまつりへと質の変化を図る時期にもはや来ているものと考えているところから質問をいたします。

 ちょうちん行列は、市子供会育成会連絡協議会が中心となって市内の小学生に参加を募り、陸上競技場から神明通りまで本物のちょうちんを使って行う情緒あふれる行列でありますが、昨今の干渉しない、干渉されたくないという風潮によって地域コミュニティが崩れ、子供会が機能しづらくなっているにもかかわらず、単会の学区長をはじめとする多くのスタッフの皆さんの並々ならぬご尽力によって参加者が集まり、一時期は減少してしまった参加人数も復調傾向にあり、悪天候であったことしは例外としても参加する子供たちやその保護者など、合計1万人以上もの市民が参加している、まさに会津まつりのオープニングを飾るにふさわしいイベントであると認識しております。

 さて、多くのボランティアの皆さんと市民の協力によって行われているちょうちん行列でありますが、その意義については市民全員が共有しているとは言い切れず、せっかく行う行列の意味が薄れてしまっていることに対し、非常に残念に思っているところであり、このイベントのよさ、すばらしさを多くの市民に知ってもらい、理解を深めていくためには、市としてもきちんとした見解を持つ必要があると考えるところからお伺いします。毎年9月22日に行われるちょうちん行列の意義について、市はどのように認識しているのか、お示しください。

 次に、藩公行列と盆踊りについてお聞きします。改めて力説するまでもなく、藩公行列は会津まつりのメーンイベントと言っても過言ではなく、会津の歴史を振り返り、先人たちの遺徳をしのぶ大事な行事であります。私が会津藩奴隊として参加している日野新撰組まつりや長岡米百俵まつりなどに比べましても、その完成度は大変高く、いわゆる行列系のおまつりの中では全国でも有数な存在となっており、関係者のご尽力には敬意を表するものであります。しかしながら、一部の市民からはただ歩いているだけでつまらないとか、観光客からはほかのまつりと比べて活気がないなどの批判的な意見があり、招致した芸能人によって動員数が左右されるなど、やはり大河ドラマや映画のブームに乗っかる形での芸能人頼みのイベントには限界があり、今より一層市民みずからがつくり、参加していくべきと考えます。

 また、10万人の盆踊りについては、一時期は減少した踊り参加者は往時のにぎやかさを取り戻しつつあり、特に多くの企業、団体の皆さんが協力しておそろいの浴衣やはっぴに身を包み、会津の夜を華やかに盛り上げてくれております。しかしながら、見物客やちょうちん行列を終えた子供たちからは、衣装を着ていないと踊りの輪にまざりづらいとか、踊りたいけれども、踊り方を忘れてしまった、踊り方がわからないなど、参加意欲はあっても満たされないジレンマがあるように見受けられ、まだまだ多くの市民の踊りたい欲求にこたえていないものと感じているところでありますが、藩公行列と盆踊りについては、今以上に市民参加型に移行していくべきと考えますが、見解を示してください。

 また、例年9月23日に藩公行列の出陣式とあわせて行っております先人感謝祭は、その歴史的意義や鎮魂の目的にかんがみますと、開城の日の23日ではなく降伏の日である9月22日に市の主催行事として行うべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、3日間の動員数はかなりの数に上ると思いますが、初日のちょうちん行列と盆踊りはほとんどが市内からの人出であり、24日の日新館童子行列と鼓笛隊パレードはその保護者や親類縁者などがほとんどであり、経済界からは会津まつりの意義や目的については理解を示すものの、その経済効果については疑問視する声もあると聞き及んでおります。この際、その効果についても市として見解を明らかにすべきと考えますが、どのように検証しているのか、お示ししてください。

 さて、ことしの藩公行列は開催して以来初めて雨天により中止となりました。費用が無駄になったとか、せっかく来てくれた観光客をがっかりさせてしまったといった意見も聞かれますが、万が一の不測の事態に対応しなければならない市長をはじめとする市職員がまつりに参加していて対応に不備があってはならないし、危機管理に対する認識も問われます。参加者に対する健康保全、安全を担保する義務を主催者は有することから、私はことしの中止については英断であったと評価をいたしております。しかしながら、前日のちょうちん祭りの雨天続行の決断の早さに比べると、中止決定までの時間がかかり過ぎではないかと思われ、また中止時の対応マニュアルが完全でなかったことから、体育館内で行われた先人感謝祭の告知が徹底できなかったことにより、市内の観光業者や参加者の家族、観光客から不満の声が上がりました。48回で初めてというレアケースであることは一定程度認めるものの、雨天中止は予測不可能な事態ではないことから、藩公行列の荒天時対応マニュアルは連絡、協議などのしやすい観光当局において作成すべきと考えますが、荒天時の対応について今後の方針をお示しください。

 さらに、前段でも述べましたとおり会津の経済状況は非常に厳しく、冬のボーナスが全く出ない企業も珍しくなく、出ても手取りで5万円から10万円という企業が大半なのであります。一日でも早い市内の景気回復は、全庁挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であります。効果が比較的早くあらわれ、地場産業への波及効果も高い観光業界の低迷は地域経済に深刻な影響を及ぼすことから、観光客の入り込み数と滞留時間の確保に努めなければならないことは明らかであります。今年度落ち込んだ観光客入り込み数について、天守閣の赤がわらふきかえ事業も含めてどのように盛り返していくのか、方針をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。

 子育て支援策についてであります。乳幼児医療費助成事業に対する市民からの要望につきましては、ニーズ調査や市長への手紙等により受給対象年齢の拡大や手続の簡素化など、制度拡充についての要望が寄せられているところであります。

 また、本市の対象年齢の水準に対する認識についてでありますが、本市におきましては制度開始以来県に先駆けて助成年齢の引き上げを行い、平成13年4月から現行の小学校就学前までとした経過にあります。その後、他市町村の対象年齢の拡大等により、結果として就学前の乳幼児までを対象としているのは本市のみとなったものであり、このことは重く受けとめているところであります。

 次に、対象年齢引き上げの考えについてでありますが、当該制度につきましては県の補助金を活用しているものであり、対象年齢の拡充を行った場合、拡充分については全額市の負担となるところであります。しかしながら、小学校入学後も病弱で通院等を余儀なくされ、多くの医療費の支払いをしている世帯の方々を思うと、助成対象年齢を拡大し、支援することが行政の役割であると考えるところであり、この制度の目的である子供の保健の向上、さらには子育てしやすい環境の充実といった観点からも、事業の効果や財源の確保に意を用いながら制度運用の改善を行ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 会津まつりのあり方のうち、ちょうちん行列の意義についてであります。ちょうちん行列につきましては、会津まつりの開催を祝うとともに、その開幕を告げる役割を持つイベントであり、市内の子供会のご協力を得ながら実施しております。今後とも大勢の子供たちがちょうちん行列に参加されることを期待しており、主催者や市子ども会育成会連絡協議会と連携してまいりたいと存じます。

 次に、藩公行列と盆踊りについての積極的な市民参加についてであります。会津藩公行列につきましては、全国のゆかりの地からのご参加をいただくとともに、市内の企業や団体、学校、さらには一般の個人、団体の参加者についても広く公募を行っているところであります。今後とも、市民の皆様が参加しやすい体制づくりを主催者とともに検討しながら、会津まつりに積極的に参画していただけるよう努めてまいります。

 また、会津磐梯山踊りにつきましては、踊り手が主に企業からの参加者中心となっていることから、一般の市民や子供、さらには観光客の皆様の参加しやすい雰囲気づくりに向け、主催者と協議しているところであります。

 次に、先人感謝祭を市の主催行事として9月22日に行うべきとの考えに対する見解についてであります。先人感謝祭につきましては、まつりの成功をおごそかに祈願し、戊辰戦争時代を含めた会津の先人に感謝する式典であり、同じく先人をしのび、慰霊、鎮魂を込めて執り行う会津藩公行列とともに例年9月23日に実施しているところであります。また、この式典が神事を含む内容であり、宗教的側面を有していることから、今後とも実行委員会主催により実施することが適当であると考えております。

 また、会津まつりの経済効果についてであります。会津まつりは、例年30万人規模の集客がある本市最大のイベントであり、本市の知名度の向上やイメージアップに大きく貢献しているとともに、宿泊施設や飲食店、お土産店等においても大きな経済効果を及ぼしているものと認識しております。

 次に、悪天候時の対応についての今後の方針であります。本年度は会津藩公行列が会津まつり開催以来初めて中止となり、経験がない中での運営となったところですが、次年度以降は悪天候時における円滑な対応や周知方法など、詳細な対応マニュアルの整備について主催者と協議してまいります。

 次に、赤がわらふきかえ事業を含めた入り込み数増に向けての今後の方針についてであります。来年度の入り込み数増に向けては、会津まつりの魅力向上とともに、江戸時代末期の姿を再現した赤がわらの鶴ヶ城を観光誘客の目玉として関係団体と連携し、首都圏や隣県を中心とした効果的な広報、PR、旅行会社への訪問、魅力ある企画展の実施などを行い、誘客増が図られるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、藩公行列の公募方法についてなんですけれども、正直私のところにもどうやったら出られるんだというようなことで直接的な問い合わせが毎年数件来ております。さまざまなホームページ、先ほどご答弁いただいた内容について、このようにすればというようなことも教えさせていただいているところですけれども、やはり周知方法が弱いのではないかと。すべてとは言いませんけれども、市当局がやられている事業というのも、市政だよりに載っていますとか、市のホームページ見ればわかりますというような物すごい突き放したような広報方法であったり、告知方法であったりすると思うので、そこら辺のところはもう早い段階で、3月、4月の段階で大々的にポスターでことしはこういう舞台を募集しますとか、こういう役柄について募集しますとか、そういったことによって市民の機運というものを春のうちから盛り上げていくような方法をとっていただきたい。公募の早期化ですね、早期化とホームページ、市政だよりプラスポスター、タウン誌、ミニコミ誌などによるもっと拡大してPRすべきだというように思いますが、それについてお答えいただきたい。

 それからあと、実行委員会ということなんですけれども、市はすべて音頭をとっているわけではない、協議をしているということなんですけれども、民間の活力、民間のメンバーを実行委員会へもっと多く入れて、公募してですね、それこそ公募して民間の人から本当に普通の人から、会津まつりってどうあるべきですかというようなところからもう1回考え直してもいいのではないかなと思うんですが、そこのことについてのご見解をお伺いいたしたいと思います。

 さらに、盆踊りについてなんですけれども、9月定例会の先輩議員の質問に対しては会津盆踊りの出前講座を行っているということであったんですけれども、もっと雰囲気づくりということで、その場で実際やってくれる、コーチみたいな方というか、一緒に踊ってくれる人とか、そういった方も増配してはどうかなと思いますし、幼稚園ですとか保育園ですとか小中学校、あと高校の部活単位ですとか、そういったところまで呼び込みしたらもっと盛り上がるのではないかなと思いますが、それについてどういったお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 4点ほどご質問いただきました。まず、藩公行列参加者の公募をもっと早くと、周知も工夫したらどうかということで、ご承知のとおり7月1日の全戸配布の観光物産協会が発行しているガイドニュースで公募はわかると、その時期市のホームページ、観光物産協会のホームページでわかるという状況になっております。もっと早くということは当然だと思います。これについて、今7月1日よりももっと早くということで6月をちょっと私想定しておりましたら、もっともっと早くということでございましたので、そのことも含めて協会側に要請していきたいというふうに考えております。

 あと、周知の方法については、いつもこれ埋まるのかということを私毎年心配するんですが、本当によくファンの方がいらっしゃる、市民の方も理解していらっしゃるということで、応募すると大体埋まってしまうということで、むしろ先行で何社か落とされるということなので、今のところは現在の周知方法で足りているのではないかというのが協会側の認識でありました。

 次いで質問で、実行委員の中に民間の公募ですね、この話でございます。本当にこの実行委員というのは汗をかく実働部隊ということで、そういう方々がいらっしゃるならこんなうれしいことはないんです。今までそういう方は多分いらっしゃらないだろうという思い込みもあったと思うんですね、各組織、団体から出ていらっしゃるということで。今議員おただしのことについては、まつりの盛り上げに向けた創意工夫、スタッフ体制の充実という点ではいい話ですので、これも協会実行委員会に検討を要請してまいりたいというふうに考えております。

 3点目、盆踊りの踊りの輪に参加できるよう呼び込みですね、踊りのコーチということの充実というご質問でございます。現実に呼び込みはいるんです。私も何かこれ勘違いしまして、知っているから私のところ手を振っているのかと思ったら、あれは呼び込みの役割を持った協会の担当者なので、そういった人がいるならこれはもっと力を入れて、なかなかうまくやらないと観光客とか一般の方入ってきません。そういったところは工夫、増員ということで、これもやはり主催者側には要請していきたいと考えております。

 あと、思い切っていろんな小中学校、高校のほうにも参加の呼びかけはどうかということであります。これも本当に長い間の課題であります。今の現状では子供たちの参加があまりにも少ないということの反省は、ことしのまつりの中でも明確に出てまいりました。何とか参加しやすいようにいろいろ工夫してみようということで、幾つかの案がもう検討されております。こういった議会の声もあるということで、引き続きその前進に向けて働くように呼びかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 前向きなご検討、本当にありがとうございます。

 あと、先ほど幼稚園、保育園と小中学校と教育の分野についてもお話しさせていただいたんですが、これは教育委員会のほうへの質疑になるかもしれませんが、自分が小学校のころは運動会で踊るために体育の授業中にちょっと記憶しているんですけれども、盆踊りを練習した記憶があります。あと、音楽の授業の中でも振りつけですとか、あと歌詞の意味ですとかというようなものも教えてもらった記憶があります。本当にコマ数が足りない、授業の時間数が足りないというのはわかるんですけれども、ここのところはちょっと工夫を凝らして、学校教育の現場で盆踊りの振りつけですとか意味ですとかというのを教えることはできないかなと思うんですが、その辺についてのご見解はいかがなものでしょうか。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 会津磐梯山の踊りのおただしでございますけれども、会津磐梯山を学校の授業、あるいはまた運動会等で取り入れている学校が7校ございます。新しい指導要領では、伝統文化の1つとして民謡を取り上げておりまして、本市の採択している教科書は小学校5年と中学校1年に会津磐梯山が取り上げられております。また、地元の民謡団体に一報をお伝えしますと、さまざまな形でお手伝いもしていただいている学校もございまして、今後会津磐梯山の民謡、あるいは踊りがより一層普及できるように働きかけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 本当にこの会津磐梯山が踊れるというのは、やっぱり今私の自分の学校でも運動会のたびに子供と一緒に踊っておりますので、そういった親子間での伝統文化の継承といった意味でも重要だと思いますので、さらなるご検討をお願いしたいと思います。

 最後に、市長にお伺いしますけれども、子供に対する医療費の政策について、せめて時期だけでも明らかにしていただけないかと思うんですが、それによってさまざま子供に対する考え方、温かい視線ですとかいろんな動きが出てくると思いますので、この時期に市長のお考えになられている、想定されている開始時期などお示しいただけないのか質問をして、終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますけれども、この件につきましてはやはり現在本市の行政評価の中で検討をさせていただいてございまして、それを踏まえて公開をさせていただいておりますので、来年度の予算編成の中で検討をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時13分)

                                            

               再 開 (午後 2時28分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、会津若松市議会議員の一員として、市の執行者の皆さんへ質問をいたします。

 会津若松市のまちづくりのあり方について伺います。住民が主役のまちづくりのあり方についてですが、自治法改正で国と地方の役割分担が明確になり、自己決定、自己責任が大きく問われることになります。そうした中、多くの自治体は現役世代の大量退職と急激な人口減少により、税の減収が現実のものとなっています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約900兆円を超え、主要国で最悪と言われています。そうしたことから財政破たんを招く可能性も懸念され、その結果として国の自治体に対する財務支援そのものが維持、継続されるのかという懸念も払い切れません。自治体運営は、今までのような財源の自然増加により新たな施策を展開した事務事業を行うことはできなくなります。これからの自治体は、住民から信託を受け、議会、執行者の責任を明確にし、まちづくりを行うことが望ましいのです。

 地域主権の住民自治のあり方ですが、政府は2010年から地域主権改革を本格化する方針を示しています。これまでは国が権限や財源を各自治体に分け与えてきましたが、改革に限界があったことから多様な地域の実態を踏まえ、地域から取り組みが沸き上がってくる改革を行う、こうした地域主権を目指すとしています。そして、中央集権的に一律の基準を定め、国づくりを行うことは合理性を失ってきたとし、地域住民がみずからの責任で判断し、行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになります。こうしたことで自治体の責任が大きくなります。

 さらに、地方議会の役割が高まることになります。市長に追従する形式的な議会ではなく、住民と向き合い、議員の合議体である議会が執行をチェックし、政策をつくり、監視機能と政策立案機能を両立させることで議会と執行機関が競争し、相乗効果を図ることが重要なことです。つまり自治体のまちづくりのルールを決め、まちづくりの計画をつくり、財政をリンクさせ、計画にないものは事業化しない、新たに必要な事業は議会、住民に諮り、再度計画を策定し直す。そのためにも全体の最適化を図るために議会、住民に情報公開をすることが必要です。そして、重要なまちづくりの政策については、議会と執行機関のどちらの政策が住民にとってよりよいものであるか、それぞれが団体機関として住民に対し、提案、意見交換を行い、それに基づき政策を提案し、議会が議決する。そして、執行し、事業評価をする、そうした自治体運営を行うことが望ましいのです。

 現在本市で行っている中心市街地の活性化に向けた事業は、平成10年中心市街地の活性化に関する法律が策定され、実施されています。この認定制度は、市町村が地域住民、関連事業者等のさまざまな主体の参加、協力を得て自主的、自律的な取り組みを内容とする中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画を作成し、内閣総理大臣がその認定を行い、政府は認定を受けた基本計画に基づく事業及び措置に対して集中的かつ効率的に支援を実施するとされています。平成18年9月8日の閣議決定では、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に目標の1つとして掲げられている、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することを目指すことについて、都市機能の適正立地や既存ストックの有効活用も含め、市町村としての方針や実現方策の策定が求められました。

 平成19年2月21日、会津若松市中心市街地活性化協議会が設立され、以下協議会とします。その目的を協議会は会津若松市の中心市街地における都市機能の推進及び経済力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、必要な事項を協議し、会津若松市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画の実行に寄与し、総合的な中心市街地の推進を図ることとしています。会津若松市は、中心市街地活性化基本計画の作成組織である協議会に参加し、株式会社まちづくり会津の発行株数1,166株の半分、583株、50%を出資しています。

 そこで、市の執行責任者として、説明責任者としての立場でお聞きいたします。平成22年6月7日の協議会総会において、中心市街地活性化基本計画(素案)の見直しがされています。その経過と概要をお聞きします。

 さらに、協議会では特に必要とされる対策である大規模小売店舗撤退後の跡地問題、中心市街地エリア設定問題に対し、商工会議所、まちづくり会津、行政などそれぞれの組織がどのように検討され、協議会に持ち寄り、計画を進めようと協議してきたのか、お答えください。

 市の執行者として、中心市街地活性化基本計画の実行に向けて、会津若松市中心市街地活性化協議会と総合的な中心市街地の活性化の推進をどのように図ろうとするのか、見解を伺います。

 次に、会津若松市の福祉のまちづくりについてです。地域主権を推進し、住民福祉サービス向上を図り、高齢者の介護、医療、障がい者、子供たちへの支援、ごみ、資源物の収集など、地域生活を守り、地震、災害などの危機管理を行い、食、緑、水などの課題を抱えています。このように財政が縮小する一方で新たな施策が求められています。

 自分の意思により選択、決定できる社会の実現に向けてです。このテーマにおきましては、2期7年以上かかって福祉政策を提言してまいりました。縦割り行政の中で、例えば障がい者に対しては総合相談窓口を中心にさまざまなサービスを行っているところであります。さらには、横割りと言われているDV被害者に対しては、関係所管である児童家庭課、社会福祉課、そして教育委員会などとケア会議を開催し、ご本人のため、子供のためにサービスを提供していると、これは非常にいい政策であります。しかし、問題なのはそうした個々の問題ではなく、地域で自立する仕組み、この制度設計がまだまだ不十分であることにより、サービスがなかなか行き渡らないところにあると考えております。

 今の福祉行政は、国の制度設計に基づき、介護、障がい者福祉、児童、女性の問題、そして健康、医療保険、その中で各自治体がさまざまのサービスをすることになりました。措置時代は、限られたサービス、限定されたサービスの中で問題はあまり見えてきませんでした。しかし、この措置からお一人おひとりが自分の意思により選択、決定できるサービスが導入されました。この中で、大きな問題が出てきています。その中で、託老所というのを設置しながら、当初国、自治体からは認められなかったサービス、高齢者や障がい者、そして子供たちが一緒の住まいで生活をすることが現在は非常にいいサービスだということで認められてきております。そうした中、そういったサービスにならない健康で福祉を求める市民の皆さん、このサービス充実をどのようにしていくのかということが課題であります。地域を見れば、小学校単位にさまざまな団体があります。その多くの団体の皆さんは、さまざまな活動、例えば子育て、青少年の育成、朝から見回りをやってくれます。夕方にも見回りをやっています。同じ方が環境美化、朝の見回りでごみがあるな、お話の中で、じゃみんなでごみ拾いしよう、そういうまちづくりをしています。さらには、福祉です。最近あそこのじいちゃん、ばあちゃん顔見えないね、何かあったのかな、出かけていきます。さらには、除雪の問題です。行政にお願いするのではなく、私たちができることをやろうと。これは市民の意見交換会の中で城前団地の皆さんが言っていたことでございます。そうした防犯から防災、同じ方々がサービスを受ける。しかし、行政は縦割り行政の中で回答します。ですから、そういった中で横割りを含めた地域サービス向上ができるのか、制度設計が十分なのかというところに突き当たります。私は、そうしたことを変えていく必要があるのではないか、地域の拠点が必要ではないかということに思っています。

 そういった意味では、住民福祉サービスの向上のためには本市のまちづくりの基本方針、事業の選択と集中、そして財政の健全化が重要であると認識しています。自分の意思により選択、決定できる社会の実現に向けて必要なことは、縦割り行政の強みを生かし、横割り行政の弱みを克服して本市ができるサービスの再構築が必要と考えますが、見解を伺います。

 さらに、子供からお年寄りまで住民が地域で自立する仕組みの具現化に向けてどのように事業化しようとしているのか、お聞きします。

 市民、事業者、行政の役割分担ですが、これまでは国の制度で地方政府である本市が事業を行ってきました。今日では、国と地方の役割分担の中で一部財源を保障されながらも、独自の事業が行われるようになってきています。しかし、住民要望をすべて受け入れることができない現状でもあることから、住民と事業者、そして行政の役割分担の明確化が必要と考えますが、見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 会津若松市の福祉のまちづくりについてのうち、市民、事業者、行政の役割分担の明確化についてであります。福祉のまちづくりは、行政、市民が地域生活における課題を共有し、それぞれの役割を持ちながら協働してその解決を図り、地域福祉を推進していくことが重要であると考えております。現在本市におきましては、ボランティア団体やNPO法人等が数多くあり、その中から公的な福祉サービスを担う事業者も生まれてきており、さらにこれら団体等によるネットワークも構築されつつあります。今後は、こうした市民や事業者等による自発的な活動を支援し、協働による活動を通してさらなるネットワークの充実を図り、地域におけるそれぞれの役割を確認し合いながら福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 自分の意思により選択、決定できる社会の実現に向けた福祉施策の再構築についてであります。市におきましては、現在行っている子供、高齢者、障がい者等の福祉施策をより一層推進するとともに、関連する他の施策との緊密な連携により、住民本意の福祉施策としての充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自立する仕組みの具現化に向けた取り組みについてであります。地域包括支援センターや障がい者地域自立支援協議会などとの連携により、民間活力の導入や市民と行政とのパートナーシップを構築するとともに、NPO法人やボランティア団体等とのネットワークを拡充することにより、だれもが地域の中で生き生きと暮らせる障壁のない社会づくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 会津若松市のまちづくりについてのうち、中心市街地活性化基本計画(素案)の見直しの経過と概要についてであります。平成18年の中心市街地活性化法の改正に伴い、歩いて暮らせるまちづくり社会実験の結果などを踏まえ、中心市街地活性化協議会と連携し、中心市街地活性化基本計画の見直し作業を進めてきたところでありますが、国との基本計画素案の協議において会津サティ跡地、旧中合会津店の利活用について、さらには神明通りのまちづくり会津駐車場、以上3カ所の事業実施計画を基本計画に位置づけるよう指導を受けているところであります。また、中心市街地のエリア設定につきましても、活性化に寄与する事業実施エリアの再編について検討しているところであり、中心市街地活性化協議会からもこのことについて提案を受けているところであります。

 次に、大規模小売店舗撤退後の跡地問題等の各組織における計画検討や協議の経過についてであります。中心市街地活性化協議会における大規模小売店舗撤退後の跡地などにかかわる基本計画の協議につきましては、中心市街地活性化協議会の下部組織である多様な団体からの代表で構成される幹事会において協議、検討が進められ、最終的に協議会での了承を経て素案に盛り込まれるものであります。各跡地は現在それぞれ検討中であり、まず会津サティ跡地につきましては、会津若松駅前地区再開発協議会において再開発に向けた事例研究、事業手法や施設整備イメージなどの検討、協議が重ねられております。また、旧中合会津店につきましては、土地建物売却に係る優先交渉権を株式会社まちづくり会津が獲得し、複数の跡地利活用案の中から協議を重ねた結果、中心商店街など8団体から提出された会津若松商工会議所の移転要望等も踏まえ、商工会議所の移転案が最も実現性が高いものとして、商工会議所に対して移転の検討依頼がなされたところであります。さらに、商工会議所においては11月26日の議員総会をもって移転の意思決定がなされたことから、11月29日に中合会津店跡地の整備についての支援要望が市に提出されたところであります。今後、中心市街地活性化基本計画への位置づけにつきましては、それぞれの跡地利活用について事業検討の進ちょく状況や事業熟度の高まりをとらえ、中心市街地活性化協議会からの意見を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化協議会と総合的な中心市街地活性化の推進に対する見解についてであります。今後は、中心市街地活性化協議会とより一層の連携を図り、現在検討が進められている各事業の熟度や実効性を高めながら基本計画の策定作業を進め、計画に位置づけられた事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ただいまの経過については、理解するところです。ここで聞きたいのは、中心市街地活性化基本計画の素案の見直しの大きな喫緊の課題に浮上してきたのが、旧中合の建物と跡地の問題であります。報道によりますと、市長はこの商工会議所の要請に対して前向きの検討をするということが報道されております。ここでお聞きしたいのですが、市長は中心市街地活性化基本計画の事業化、つまり今部長が答弁した中合跡地の事業化については了解したということなのか、さらにその先の跡地のさら地にした後ですね、商工会議所を含めた施設建設を認めると、前向きに考えているのか、さらにそこに商工会議所の陳情によれば一部に公共施設を利活用してくださいと、この3点どこまで前向きに検討されているのか、お聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げますと、議員おただしのとおり会津若松商工会議所から平成22年11月29日に私のほうに要望書が提出されたわけでございます。この中身について、3点あるわけですが、1点目はご承知のとおり中合会津店跡地の整備について会津若松市中心市街地活性化基本計画、これに位置づけてほしいと。2つ目は、中合会津店跡地の整備に伴い、施設等の一部を公共で利活用をしてほしいという点。3点目は、中合会津店跡地の整備において国庫補助事業、これは暮らしにぎわい再生事業の活用に当たってはその補助をいただきたいと、こういう3点なんですね。これらについては、計画に当然考えていかなくてはなりません、国のほうの補助事業に該当するうんぬんというのがありますから。これは、そういう要望について当然これは前向きに検討していきたいというふうに申し上げたところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうすると、市長はこの3点すべて前向きに検討するということでとらえていいんですか。それでは、論点ができました。実は現時点では議会の議決事項案件じゃないんです、全く。チェックができないんです。だからといって、何でもできるということでは困るんです。河東第一小学校の土地、建物もそうです。普通財産ですから、議会のチェックを経ずにいつの間にか貸し出していますね。会津大学の隣の土地もそうですよ。そこで、論点としてあるのは決定までの手続です。旧中合の建物と土地の問題の入札は、民間と民間でしょう。なぜ市が関係するんですかということです。ここを整理しないとだめです。整理するとき出てくるのが、まちづくり会津に会津若松市が50%出資していると。であるならば、新聞報道によると市は当日に社長から知らされたということです。そういうふうに第三セクターを通して市の責任、それでよしとしていいんですか。

 というのは、今市長が3つの要望を聞くということは、税が投入されるんですよ。基本計画が策定されれば、当然市の持ち出しがあります。施設等の一部を公共で利活用するとなると、これまた税が投入されるんです。今の時点で前向きにと言ってしまっていいんですか。手続等も問題あるんじゃないですか。市長、まちづくり会津とどういうふうにお話をされたんですか。市としての考え、お尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、当然ながら今後、こういう考え方でありますけれども、当然市議会に対して陳情へのこれは対応等ありますから、当然ながらそういうものを踏まえながらこれは最終的に判断していかなくちゃならない案件であり、ですから陳情を踏まえた議会のそういった対応を踏まえながら、これは最終的に判断をしていく中身でありますから、そういうような意味合いを踏まえて、当然ながら中心市街地の基本計画に位置づけることとか、あるいは国のそういう補助事業ですね、そういったものの手続等については当然ながら行政側の手続行為でありますから、そういったことについては当然対応すると、こういう意味合いでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 理解できません。整理しましょう。要望は、市長部局の執行機関でやればいいんです。陳情は議会です。何で議会の判断を市長が求めるんですか。求めてくるのは商工会議所です。そこで、民間と民間の契約ですよ。なぜ市が関与、どこまでできるのか、疑問であります。

 あと、ここで問題になってくるのは政策の全体最適化と計画についてです。これが論点としてあります。今会津若松市はどういう状況なんですか。市長は一般質問で、私がやってからどんどん、どんどん借金財政を減らした、22億円を積み立てたと。中身は違うでしょうと、こういうことです。先ほど来議論になっていますが、子供たちへの医療費の無料化、中学3年生まですると約2億2,000万円かかるんです。まだ決断できていませんよね、どうするか。さらには、合併特例事業、お約束したでしょう。41事業、約336億円です。今終了しているのは11事業、未了が11事業、未着手19事業、約135億円あるんです。しかも、税を投入できるんですか、そんなことで。しかも、今回基本計画を認めて国にやったと、そしてまちづくり会津が入札を応札をすると、1円入札ですね。しかし、建物撤去費は1億5,000万円から2億円かかるということです。だれがお金出すんですか。そのときにまちづくり会津の平成21年度決算状況報告書を見れば、まず22年度の事業計画に全くこの計画が計上されていないんですよ、予算も。さらに、平成21年度の損益計算書、当期純益約330万円です。純資産になれば約4,910万円しかないんです。最初から入札に参加することが、いろんな社長さんに聞いたら、無理だと言っています。そのバックにあるのは市がいるからだということじゃないですか。しかし、その入札、応札していったら1億5,000万円から2億円、これは国県事業であります。3分の1は市が出すんです、さら地にして。しかし、問題なのは、私も見ましたが、補助金は対象にならない場合もあるんです。そうしたらどうするんですか。市は全部かぶることになるんですよ、第三セクターで、お金ないんですから。固定資産税、報道によると800万円、しかし不動産業界の方に言わせると数千万円かかると、だれが払うんですか。ないじゃないですか。これを市長が前向きに検討だと認めたら、だれがお金を払ってだれが最終的に責任をとるんですか。市長になる前、中町の星賢跡地と言われている3億円の土地、今そのままですよ。さらには、米代の土地3億円、そのままですよ。買ったはいいが、使えないじゃないですか。そんなに財源が豊富なんですか。

 ここで考えなきゃならないのは、市の全体の最適化、建物がいいのか住民福祉サービスがいいのか、ここなんです。それを議会の議決もしないうちに認めてしまっていいんですかということです。市長、どうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 現時点のお話でこれはまだどのような中身なのかが示されていないわけですから、具体的な事業を示されていないわけですから、現時点で私の手元に要望が挙がったのは3点だということなんですね。この3点の中身は、申し上げたように計画に位置づけることとか、あるいは国の補助事業に対しての対応をしてくれという中身を申し上げているわけです。今後そういったものを踏まえて具体的になれば、当然ながら議会とのご協議をしながら適切な判断をしていくわけですから、現時点ではこういうような計画に位置づけるとか、国の補助事業にこれを活用したいという考え方のそういう段階においては、当然そういったものを踏まえて市としては対応すべきであるというような思いで申し上げているわけですから、今後より具体的な事業計画、財政計画とか事業計画というのは今後出てくるわけですから、ここについてはまた改めて当然議論して判断すべきと、このように認識しているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員、5回目です。



◆松崎新議員 私と市長の認識が違います。多くの事業の間違いは、そういうところが入るんです。全体計画だからいいだろう、しかし国が認めた事業だからやらざるを得ない。

 ここでやはり考えなければならないのは、もう市長言いました。示されていない事業なんです。規模、機能、財源含めて。であるならば、執行機関として計画立ててくださいよ。我々議会は議会として、それをもとに市民と一緒になって考えます。鶴ヶ城周辺公共利活用構想素案で何を言ったんですか。栄町第二庁舎は子供たちの事務の事務所にすると言ったのではないですか。さらには、稽古堂オープンします。そこに中心市街地の活性化で流動人口入れると言ったのではないですか。その全体計画もきちんとできないまま新たな計画を示してそれに乗る、とんでもないです。計画が変わるのであれば、もう1回立ちどまって市民に示して、議会に示して、どちらの案がいいですかと、これは当然のことです。市長、当然そうしますよね。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご指摘の点は、あくまでもこれは会津若松商工会議所からの市に対する要望でございまして、これ中合跡地の整備についてはそういう民民の契約の中で取り組んでいる案件でありますから、私としては現時点でこの要望書に示された中身についてコメント申し上げたわけでありますから、今後の会議所をはじめ関係団体の取り組み状況によって適切に判断していきたいと、このように考えております。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、さきに通告した地域活性化策について順に質問してまいります。

 今回一般質問という形で青年の主張ならぬ中年の主張を述べさせていただきますので、問題提起としてまずは受けとめていただきたいというふうに思います。

 少子高齢化、人口減少化時代に地方において、定住人口をふやすことはなかなか難しいものがあります。本市の平成19年度を初年度とした第6次長期総合計画でも、人口構造の急激な変化は高齢者単独世帯や要介護者の増加のほか現役世代の負担増、地域社会の活力の低下など、さまざまな面で影響を与えますと記されています。そこで、これに抗し、地域活性化のさまざまな施策を展開するのが市政の役割であると思いますが、今日地域活性化のかぎは次のような方策の実践にかかっていると考えます。1つに、需要側、いわゆる川下からの視点で供給を考えること、2つに自然、歴史、文化、社会資本、諸施設などの資源、既存企業、人脈などを活用しながら産業や教育、文化、福祉等々いろいろな分野での地域の主体性、独自性の創造を図る、3つに地域の状況に即した新しい地域制度の確立、4つに地域を担う人材の育成です。行財政改革は、切り詰めることだけが目的ではありません。これだけではかえって組織も地域も萎縮、疲弊することにつながります。行政と住民が連携し、産、官、民、学が協力し合って地域の収支、財政収支を黒字に導き、その経済的余力を投資に回し、自立性、創造性、再生産の道を模索していく方策をとり、地域活性化に誘導していくことが重要だと思うのです。

 やや余談ながら、こうした文脈の上に自治基本条例が必要なのだということもつけ加えさせていただきます。

 長引く不況、少子高齢化、後継者難、また規制緩和の中で地域は疲弊し、空洞化が進んでいます。ここから抜け出すには、明確な方針を打ち出し、それに基づく方針を産、官、民、学が協力して進めていく以外に道はないと考えます。

 そこで、これより質問に入ります。まず、交流人口増大策についてです。100万人の交流人口で3万人の定住人口に匹敵する経済効果があると言われたのは、元福島大学経済学部教授であった故下平尾勲先生でした。本市は、観光入り込み数を平成28年には年400万人を目標としていますが、これに到達し、宿泊者数を増加させるには、従来の施策に加え新たな発想が必要と考えます。1つに、市がかかわる諸行事をいかに全国から人を呼べるものにするかという発想です。鶴ヶ城健康マラソン、ものづくりフェア、環境フェスタなどありますが、それぞれが担当部、課を中心とした働きだけで、企画や観光などの部門との連携は希薄と思われます。鶴ヶ城健康マラソン、ものづくりフェア、環境フェスタは、会津圏域外、さらに県外から参加者や入場者をどのように募っているのか、示してください。

 このほか、市がかかわる行事で従来主に市民を対象にしたもので全国から人を呼べそうな行事にどのようなものがあるか、示してください。

 来年春には改修された赤がわらの鶴ヶ城が姿をあらわします。鶴ヶ城は本市にとって最高の舞台でもあります。そこで、ことし激減した入り込み数を取り戻すどころか従来以上のものにするため、展示以外でどのような企画をしているのか、示してください。

 また、それらのもので毎年恒例としたほうがよいと考えているものがあれば示してください。

 夜の観光という視点も、宿泊客の増加を促すという点で重要と考えます。今でも町なかの伝統的建造物がライトアップされて、一定の評価を博しています。そこで、最重要なのが鶴ヶ城天守閣のライトアップです。ただ下から照らせばいいというものではありません。照明デザインコンペを実施し、昼にはない新たな魅力を創出し、夜の観光客もふやす施策をすべきと考えますが、見解を示してください。

 歴史観光という点では、会津に来れば日本史がわかるというぐあいに、本市には縄文時代から幕末までのさまざまな史跡が存在します。これを荒らさずに活用すべきと考えます。その中でも、特に中世の山城である小田山、上杉時代の神指城跡、本年の本屋大賞に選ばれた「天地明察」のゆかりの日新館天文台跡をどのように整備し、活用されるか、考えを示してください。

 今年度の鶴ヶ城大改修工事で来場者は3割以上の大幅減となっているものの、教育旅行団体は微減でした。それだけ教育旅行は底がたいものがあり、かつ大人になってからのリピーターも見込むことができます。

 そこで、お尋ねしますが、教育旅行入り込み数はこの数年どのような傾向になっているのか、示してください。

 また、教育旅行増加のための課題は何か、示してください。

 この項目の最後に、視察観光という視点で誘客を図ることも重要な取り組みと考えますが、見解を示してください。

 次に、起業支援策について質問します。日本の製造業の海外への設備投資が続き、産業の空洞化が懸念されています。それは、技術力に比較した人件費の安さ、法人税の安さ、関税障壁を嫌っていること、そして円高傾向などが要因として挙げられます。河東に工業団地が造成されているものの、こうした状況下、企業誘致は容易ではない現状のようです。そこで、企業誘致活動は継続し、努力していくものの、もう一方で本市で起業を促す施策が必要と考えます。

 お尋ねしますが、本市は全国の自治体の中で起業、起こす業ですが、起業しやすい市であると思うか、その認識と根拠を示してください。

 次に、全国から起業や会津にちなんだ商品のアイデアコンペを市が主催し、行う考えはないか、見解を示してください。

 市の施策として、ベンチャー企業に対する研究施設の整備、税の優遇制度、また助成金制度の創設及びその充実を図るべきと考えますが、その見解を示してください。

 ベンチャー企業は、えてしてマーケティングに弱い場合があります。マーケティング支援策を市はどのように取り組んできたか、またどう展開すべきと考えるか、見解を示してください。

 続きまして、まちなか活性化策についてお尋ねします。この十数年の間に全国の商店街が空洞化したという事実は、規制緩和、構造改革の失敗例の1つと言って過言ではないと思います。中心市街地活性化がなぜ必要か、その社会的意義について若干私の考えを述べたいと思います。商店街は地域の顔であり、単に商店が集まっているだけではありません。人々の交流があり、ふるさとを離れたとき思い出とともに帰りたくなる場所であったり、よその人が訪れてみたい魅力的な場所でありました。そこには地域の歴史や文化が集約されており、まつりや文化事業などの地域の活動は商店の人たちの活発な活動力によって支えられてきました。また、種々の社会活動団体への人材の供給源でもありました。これらはよそから出店してきた大型店はあまり担わないことです。幾ら郊外に大型店ができても、その地域らしい顔にはなり得ません。このように地域商業は、経済合理主義という尺度だけでははかれない多様な役割を担ってきました。

 本市における会津サティと中合会津店の相次ぐ大型店の撤退は、中心商店街の商業活動の衰退という象徴的な出来事で、実際雇用の場も失われました。集客力のある核となる店だけに、周辺の商店街に与えた影響も大きいものがあります。ある通りに人を呼び込むのは、行政の有形無形の支援を受けながらも主体となるのは商店会やまちおこし団体です。その通りを歩く人をいかに店に呼び込み、購買につなげるかは個々の店の努力です。

 そこで、中心市街地のにぎわいをどう創出するかという点で行政の果たすべき役割を考えてみましょう。行き過ぎた規制緩和の見直し、定住人口、交流人口の増加策、公共交通体系の整備、周辺農業者との連携策、公的施設や民間事業所を分散せず集約する政策、都市景観の魅力づくり等々考えられます。帰りたい、訪れてみたい魅力的なまちづくりに尽力しようではありませんか。

 私のまちなか活性化に対する考えは以上でとどめますが、今回は次の2点について質問いたします。會津稽古堂完成後の市役所通りと神明通り、そして野口英世青春通りを結ぶ都市計画道路高瀬東山線の整備スケジュールをお示しください。

 次に、都市計画道路会津若松駅中町線についてです。道路は単に整備すればまちのにぎわいが創出できるものではありません。ましてこの線の今後の整備区間は、先に整備した大町四つ角から南側に比べて商店の連続性がやや欠けている状況にもあります。今までの整備手法の反省を踏まえ、にぎわいの創出にどうつなげていこうとするのか、考えを示してください。

 最後に、人材活用策についてです。平成21年5月に本市において第2次会津若松市人材育成方針が策定されました。この方針を生かすも殺すも、組織のトップの市長から新入職員まで内容がまず共有されているかどうかということであり、さらに重要なのは職員の処遇の実際です。どういう人が昇進し、どういう人が昇進しないのかを職員はじっと見ており、それが個々の職員のモチベーション、ひいては組織全体の士気に反映します。人事というのは、これほど重要なものですが、菅家市長の人事に関する哲学をお聞かせください。

 職員の意識、意欲を高めるための表彰制度があると聞きます。毎年何人くらいが受賞し、受賞者とその功績をどのように発表しているのか、実態を示してください。

 決算特別委員会でも指摘されたことですが、職員の自主研修制度が十分活用されていません。その原因と対策について示してください。

 職員が市役所外の例えば町内会、消防団、NPO的活動などの公的活動に身を置けば、市民感覚もわかり、いわゆる市民協働へもつながると考えます。だれかが担わなければ自治体全体としてうまく機能しない業務に携わり、自分の持ち味を発揮する枠組みづくりが重要と考えます。このことに対する考えを示してください。

 また、職員が市役所外の公的活動に参加している状況をどのように把握しているのか、示してください。

 私は、議会と市民との意見交換会や私自身の市民活動を通じて、市民の中にさまざまな知恵があると実感しています。市民の種々の公的活動によって地域は成り立っていますが、これをうまく吸い上げたり、さらに活性化する仕組みがないと感じているところであります。

 そこで、公共の福祉に供するアイデアの実現に補助をしたり、またそのような団体活動に補助することを目的とした(仮称)市民参加条例を制定し、市民の底力を発揮させる方策が必要と考えますが、見解を示してください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 人材活用策についてのうち、私の人事に関する哲学についてであります。人事は、職員の意欲の向上や組織の活性化、ひいては市民福祉の向上に大きな影響を与えるものであり、市政運営上の重要事項の1つであると認識しております。市民生活における課題を発見し、さまざまな政策を企画、立案し、実現していくのはまさに人であります。このようなことから私は人材育成基本方針を策定し、目指すべき職員像を示しながら人材の育成に取り組んできたところであります。とりわけ市の業務は幅広いことから職員にさまざまな部署での経験を積ませ、総合的な知識や能力を身につけさせるとともに、公平、公正な処遇と能力や適性を生かした適材適所の人事配置にも努めてきたところであります。組織は人なりという言葉がありますが、私はまさにその思いを常に肝に銘じながら市民生活を守り、市政発展に貢献できる人材の育成を念頭にこれまで人事を行ってきたところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 職員の表彰制度についてであります。職員に対する表彰につきましては、会津若松市職員表彰規程に基づき、勤続20年及び30年であって成績の良好な職員を表彰しておりますが、すぐれた提案や業務改善成果を上げた優秀者に対する表彰につきましては、これまで実績がない状況にあります。したがいまして、今後におきましては特に職場の改善改革意識の高揚を図る観点から、現在の表彰制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の自主研修制度が活用されていない原因と対策についてであります。職員の自己啓発を支援する制度が活用されていない原因といたしましては、平成20年4月に実施した職員アンケートによれば、その理由として仕事が多忙である、育児に時間をとられるとの回答が多数あったところであり、また制度利用の要件などにも課題があるものと考えております。したがいまして、今後の対策といたしましては、制度が活用されていない原因をさらに分析していくとともに、自己啓発活動に対する支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、公的活動に対する考えについてであります。個々の職員が業務内外を問わず積極的に市民と交流し、地域の課題や市民ニーズを的確に把握し、それらを組織として共有していくことは非常に重要であり、その環境の整備にも努めていく必要があると認識しております。したがいまして、職員の地域活動やボランティア活動等への参加を促進するため、さまざまな機会をとらえ、職員に対する一層の意識啓発を行うとともに、ボランティア休暇制度の活用、さらには職務に専念する義務の免除の適正な付与などにより、職員がより参加しやすい環境の整備にも努めてまいります。

 次に、職員の職務外の公的活動への参加状況についてであります。職員の職務外の公的活動については、数多くの職員が自主的、個人的に消防団、町内会、PTAなどの地域活動にかかわっており、さらにはボランティアサークル、福祉団体などの活動にも参加しているところであります。職員が職務外で地域活動とかかわりを持ち、地域の現状への理解を深めることは、公務員として資質の向上を図る上で大切な視点であると認識しており、第2次会津若松市人材育成基本方針におきましても地域活動等への参加を掲げておりますことから、その重要性について職員の意識を高めながら参加の一層の促進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 (仮称)市民参加条例の制定についてであります。多様な市民ニーズへの対応において、地域の課題の解決のため市民が主体的にまちづくりに参加し、市民と行政が役割を分担しながら協働によるまちづくりの仕組みをつくっていくことが必要となってきており、NPOや市民グループ、各種団体などが公益的活動としてさまざまな取り組みを行っていくことは、本市のまちづくりの推進に寄与していくものと認識しております。こうした中で、これらの活動に支援を行う条例等につきましては、現在研究を進めている自治基本条例や先進事例などを踏まえながら、まちづくりにかかわる主体的な活動に対する支援のあり方やニーズに対応する方策など、市民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 市がかかわる諸行事の参加者や入場者についてであります。まず、鶴ヶ城健康マラソン大会の参加者募集につきましては、市政だよりへの掲載に加え、前回大会の参加者、大型スポーツ店などへの大会要項やポスターの発送、また新聞紙面による広告などを通じて行っているところであり、特に県外への参加者募集につきましては、ランニング専門誌への大会情報の掲載、インターネットによる参加申し込み受け付けなど積極的な取り組みを行い、参加者の拡大に努めております。

 次に、ものづくりフェアにつきましては、主に会津地域内向けとしまして市政だよりへの掲載、ポスター掲示やチラシの配布、新聞への折り込み、さらにはテレビやミニコミ誌、FM放送を通じて周知を行ったところであります。また、地域外向けには市ホームページをはじめ極上の会津パンフレットや県発明展チラシへの掲載に加え、高速道路サービスエリアにおいて情報発信を行ってきたところであります。

 次に、環境フェスタにつきましては、チラシの市内全戸配布、各地区掲示板へのポスター掲示、新聞、ミニコミ誌への記事掲載、FM放送やホームページでの広報などに加えて、各参加団体が持つネットワークを生かした交流団体への呼びかけなどにより、広く集客を図ったところであります。

 次に、全国から人を呼べそうな行事についてであります。近年の各種イベントの参加状況を見ますと、今年度から開催しました会津鶴ヶ城歴史ウオークは高い集客力があるものと考えております。今後とも地域の特色あるイベントを観光誘客につなげていくことは大切な視点であり、各イベントの目的等を踏まえつつ、PR面等において関係部局や関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鶴ヶ城への入り込み数増加に向けた企画についてであります。幕末時の赤がわらとなる鶴ヶ城は、それ自体が全国的にもまれなものであり、次年度大幅な入り込み数増加を図るためにはPRに力を入れていくことが最も重要であると考えております。このため、会津若松市観光公社が行う取り組みに加え、市としても積極的にPRを展開していきたいと考えており、首都圏や隣県を中心とする具体的かつ効果的なPRについて必要な予算を計上していきたいと考えているところであります。

 次に、鶴ヶ城天守閣のライトアップについてであります。ライトアップにより荘厳な天守閣が夜空に照らし出される光景は大変魅力的でありまして、本市における鶴ヶ城のシンボル性が一層際立ち、多くの市民、観光客に親しまれていると考えております。昨年度は電球が交換時期を迎えたことにあわせ天守閣がやや青白く見えるという声を考慮し、暖色系に交換したところであり、現在のライトアップは鶴ヶ城天守閣の白壁の魅力を十分引き出していると考えており、現時点におきましては照明デザインを大きく変更する予定はないところであります。

 次に、歴史観光についてであります。本市の観光誘客において、歴史観光はその中心となるものと考えており、これまでも市内各所に点在する史跡や歴史的建造物等の紹介、PRには力を入れてきたところであります。昨年は大河ドラマ「天地人」の放映で注目が集まった神指城跡に説明板を設置したところであり、今後とも上杉時代を代表する史跡として広く紹介するとともに、小田山や日新館天文台跡も含め、本市が有する歴史資源を観光PRに活用していく考えであります。

 次に、教育旅行についてであります。本市への教育旅行入り込み数の傾向としては、平成19年度以降微減傾向が続いているところであります。今後教育旅行入り込み数の増加に向けては、これまで県内や隣接近県、関東圏を対象に行ってきた特徴の分析に基づきまして、体験学習を盛り込んだ教育旅行の商品化や営業活動の強化が課題であると考えております。

 次に、視察観光についてであります。本市では、毎年行政機関をはじめ民間、学生など多くの視察を受け入れているところであり、交流人口増加の面でも功を奏しているところであります。このため、視察を誘引する特色ある取り組みにも意を用いながら、今後とも視察の受け入れを行ってまいります。

 次に、起業支援策のうち起業環境の認識についてであります。起業しやすい環境とは、一般にインフラ整備や融資制度、助成金制度などが充実していることが条件として挙げられますが、起業家の育成、地域におけるベンチャーマインドを持つ人材の育成も重要な視点であると考えております。そのため市では、創業、起業支援人材育成事業やビジネスプロデューサー養成講座など、起業家育成に向けた事業を展開し、ビジネスを創出できる開発型の人材育成に努めているところであります。

 また、創業、起業の相談も市商工課窓口や会津若松商工会議所の中小企業相談所などで対応が可能であり、さらにベンチャー企業などの特色ある技術やサービス、商品を支援するため、IT特許などの知的財産の専門アドバイザーによる無料相談やベンチャーの経営相談にも応じております。特にIT分野に関しましては、会津大学との連携など、高度な技術開発やITベンチャー企業へのインターンシップ、OJTなど、人材育成の受け入れ態勢が構築されております。さらに、市内には新産業の創出、育成に向け、ベンチャー企業の支援としての役割を果たすインキュベーション施設が設置され、県においてもふくしま産業応援ファンドによる起業家への助成制度が整備されており、以上のことから本市は全国の自治体の中でも起業、創業支援環境が整っているものと認識しております。

 次に、アイデアコンペの実施についてであります。現在市では、すぐれたIT技術やITを用いたビジネスモデルについて、会津地域に関連した個人、法人から募集し、会津大学の教授や金融機関、ベンチャーキャピタリストなどの有識者の審査会を経て、市がその技術を認定する会津産IT技術認定事業を実施しており、これにより企業の社会的な信用度、認知度を高めるとともに、技術活用の推進など経営基盤に弱いベンチャー企業等の支援を行っているところであります。

 また、ことし7月福島県中小企業家同友会会津地区が主管となり開催されましたあいづ農商工観学フェアでのアイデアコンペにおいては、受賞者のビジネスモデルが商品化につながったと伺っております。そうした取り組みが民間で活発に行われることが地域活性化の観点からも有効であり、市としましては起業や商品化に結びつくような事例について、相談や支援制度の紹介などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、ベンチャー企業に対する支援の充実についてであります。本市は、大学発ベンチャーが東北有数の規模であり、会津産IT技術認定事業において認定称号とあわせ奨励制度を設け、ベンチャー企業のスタートアップ支援を行っているところであります。今後も継続的にベンチャー企業が創出されるよう、会津大学や産学イノベーションセンターなどとの連携を図るとともに、企業のインフラ整備、助成金等、その優遇制度について新規創業、ベンチャービジネスの動向を把握しながら支援のあり方を検討していきたいと考えております。

 次に、ベンチャー企業に対するマーケティングの支援についてであります。高度情報化社会にあっては、企業の経営戦略において顧客に対する的確な商品とサービスの提供は、ベンチャー企業だけではなくすべての企業に対して重要であると認識しております。市では、これまでベンチャー企業を対象とした商品開発、知的財産活用などに資するセミナーを開催するなど、企業のマーケティング力の強化を図っているところであります。今後も創業、起業の人材育成とあわせ、ベンチャー企業が持つすぐれた技術シーズが生かせる環境整備に向け、国、県、大学など関係機関との連携を図り、推進してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まちなか活性化策のうち、都市計画道路高瀬東山線の整備スケジュールについてであります。本路線は、神指町の国道49号から中心市街地を経て東山温泉へ通じる本市の東西幹線軸として極めて重要な路線であります。本路線につきましては、その整備促進に向けて昭和63年に期成同盟会を設立し、毎年県に対して要望活動を実施してまいりましたが、平成13年度に東山工区の延長1,103メートルが整備されて以降、新たな事業への着手がなく、本路線における次の整備予定箇所や整備スケジュール等の情報につきましても、県からはいまだ示されていない状況にあります。しかしながら、今後生涯学習総合センター會津稽古堂の開館により周辺地区における交通需要の増加が予想されますことから、昨年度期成同盟会において高瀬東山線の要望箇所の見直しを行い、野口英世青春通りから甲賀町通りまでの区間を現在優先的、重点的に要望しているところであります。本路線における当該区間の整備は、中心市街地の活性化や市内の交通混雑の緩和、さらには歩行系ネットワークの強化を図る上で大きな効果が期待できるものと認識しており、今後におきましても県事業としての早期着手と整備促進を県及び関係機関に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路会津若松駅中町線の整備についてであります。本路線は、会津若松駅と市中央部を結ぶ重要な路線であり、大町通りではこれまで平成9年に野口英世青春通り街並み協定が締結され、野口英世をテーマとしたまちづくりが進められています。また、平成11年には町方蔵しっく通り景観協定が締結され、通りに残る寺社仏閣や土蔵等の昔ながらの面影を残す歴史を感じるまちなみづくりが進められており、さらに大町通り全体としては歩行者天国や軒先ギャラリーなどが実施され、市民のみならず観光客がゆったりと楽しく散策できるまちづくりを目指した取り組みが進められております。市といたしましては、これら住民主体のまちづくりを支援するため、大町通りの整備に当たっては快適な歩行空間を確保するとともに、景観等の助成金を活用した建物の修景を進めることで回遊性のある魅力ある町並みを形成し、新たなにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えており、国庫補助事業の街なみ環境整備事業を活用し、会津若松駅中町線の整備済み区間の検証等も踏まえながら、大町通り全体の基本計画の策定を進めているところであります。

 なお、策定に当たりましては、大町通り活性化協議会を通じて地区住民や商店街と十分に協議を重ねながら、それぞれの役割分担について合意形成を図り、市民協働による町並みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 再質問をいたします。

 まず、観光誘客絡みで申し上げますが、鶴ヶ城の来年の修景の後、改修工事の後で企画展としての保科正之公の生誕400年祭をやるというのはわかったんですが、これ私は表で例えば鶴ヶ城の天守閣を背景に、表で本丸あたりで何か企画できないかなということで誘客できないかなというふうに思っています。質問ではないですけれども、いろんな1つの議論の中でアイデアって生まれるものですから、私は今1つの例として申し上げますから、参考にしていただきたいと思いますが、例えば会津の中でもさまざまな太鼓の団体がございます。ですから、そういった太鼓のフェスティバルをやるとか、あるいは伝統的な春の彼岸獅子があります。日本における獅子というのは2系統ありまして、シカのことも獅子と言うし、ライオンのことも獅子と言っているんですね。だから、こま犬はライオン系なんですが、ほとんどの獅子はシカのことを獅子と言うんですね。ですから、岩手の鬼剣舞とか、県内でもあると思いますが、そういった獅子踊りの大会をやるとか、そんなことで本丸を生かした、赤がわらの鶴ヶ城をお披露目する、そういうようなことをやったらどうかなと一応私の提案言いますから、なお参考にしていただければと思います。

 それから、夜の観光でやっぱりどうしても宿泊客の増加というのをねらっているわけなんですが、私の前の質問で青白いライトアップでちょっと大きな墓標のようだとか、霧のときはかえって無気味だというようなことを定例会で申し上げましたが、それでちょうど暖色系のライトに変えたということで、前よりは確かによくなっています。しかし、例えば浅草の浅草寺とかやっぱり夜は夜で建物を立体的に引き上げさせる、やっぱり魅力的な、夜でしか味わえないそういう建物の魅力を創出しているわけです。長崎なんかでもやっていますね。ですから、そういったデザインコンペをぜひやって、夜の観光客誘致のためにつなげるべきだと。だから、そういうデザインコンペをぜひやったらいいというふうに思いますので、さっきの答弁以上のことは出てこないと思いますから、言うだけにとどめておきます。

 それから、「天地明察」ですね、ことしの本屋大賞をとった。まさに渋川春海という碁打ちなんですが、バックは保科正之公がやったんですが、これは角川書店で出されたんですが、角川映画になるって知っていましたか、映画化されると。この間新聞に載っていました。ですから、これなんかもぜひすぐ角川映画に連絡をとって、どういうような協力体制でやれるのか、このことのコンタクトをとるべきだというふうに思いますが、それについて答えてください。

 それから、同友会絡みのあれは、これは私はまさに学生のアイデアコンペは、会津大学側とは私が窓口になりましたからよく知っております。反省でも出たんですが、これは民間に任せるのではなくて、やっぱり市がもっと積極的に全国からやるべきだと思うんです。会津大学の200名の学生だったんですが、本当にさまざまなアイデアが出てきて、我々自身も感心したところです。これは単なる企業を起こすということだけではなくて、トップになったのはみそとソバを原料にした新たな商品開発という女子学生からの提案ですが、これが優秀賞をもらったわけですね。ですから、起業ばかりでなくて新たな商品開発ということにもつながりますから、これは市がもっともっと積極的にかかわって商品開発、あるいは起業の受け皿としての役割を市がもっと果たすべきだというふうに思います。

 もっとしゃべりたいんですけれども、時間終わりましたので、終わります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 夜の観光としてのライトアップ、重ねてのおただしであります。ライトアップについての重要性というのは以前からも言われて、最初に春の花見のシーズン、新緑のシーズンのライトアップ、しかも相当金額も3倍ぐらいかけて現行の900万円体制に入ったということ、さらにこの魅力は大きいということで今度は秋のシーズンもやっていると。ただ、お客様がいっぱい来ているときにやるのが一番効果的と、当たり前ですが、春は2万5,000人、秋はその10分の1というのが実態であります。やはり効果があるときにやってみたいというふうな考えでおります。また、まちなかもこの10年間の間にやってみようということでいろいろやっているわけです。こういったこともご評価いただければと思います。

 「天地明察」、角川の映画化ということで、誠にいい話です。フィルムコミッションという立派な組織がございますので、そこの一働きが求められているというふうに認識しております。

 ビジネスコンペ、これのおただしであります。先ほど言いましたように、地元の中小企業家同友会の皆さんがやってみたいということで、実行委員会をおつくりになって第1回目をやったということで、これを市としてもっとかかわる、市としてやったらどうだという重ねてのおただしでありますが、これ私どもも非常にいいことだということで、中小企業振興条例の補助金を入れまして財政支援を実はしております。せめてやはり数年はやっていただきたいというのが私どもの願いであります。

 以上です。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 3時41分)