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福島県 会津若松市

平成22年 12月 定例会 12月07日−一般質問−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月07日−一般質問−03号







平成22年 12月 定例会




             会津若松市議会12月定例会会議録


    第3日  12月7日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げたとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    荒 井 義 隆 議員

    大 竹 俊 哉 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、個人質問として通告のありました成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 おはようございます。さきに通告しておきましたふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業について質問をいたします。

 私は、平成21年度から事業しているふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の内容をこれまで見てきましたが、平成22年度においても事業の手法や中身を変更する兆しは見えません。特に緊急雇用創出基金事業は、県が国から交付された緊急雇用創出臨時特例交付金をもとに造成した緊急雇用創出基金146億1,000万円を活用し、地域の実情に応じた事業を民間委託などにより実施することにより、次の雇用までの雇用、就業機会を創出すること、また介護や医療など、成長が期待される分野においては、新たな雇用機会を創出するとともに、地域のニーズに応じた人材を育成し、次の雇用に結びつけるもので、雇用期間は6カ月以内、更新は1回限り有効です。事業実施期間は、平成21年度から平成23年度までの3年間ありますが、当局はただ単に思いつきの事業を立案し、予算を特定の団体、企業などにばらまき、一時的な雇用を創出して、目的は達成していると言っております。

 一方、当局と手を組み、受託している団体、企業などにとっては、まことに喜ばしい事業で、うまみがあります。それは、発注方法が委託料など受託者と協議の上決定する随意契約で、長くて1年間、委託料の2分の1以上を人件費として期間雇用すればよいからです。そのあかしがさきの9月定例会総括質疑で明らかにされました。私は、緊急雇用創出基金事業の予算案件として提案された会津まちなかITセンター運営事業委託料533万8,000円、地域情報ディレクター人材育成事業委託料589万円について、予算内容は適正であるか、事業は目の前の一過性の雇用でなく、次の雇用に結びつくか、さらに委託先は特定された範囲に限定されず、公平、公正、競争性、透明性が確保されているかなどの3つの視点から質疑しました。

 その中で、両事業での雇用は、おのおの3名で5カ月間ですが、これらの事業で次の雇用につながるのは何名と計画しているかとの質問に、これらの事業は次の雇用までの短期の雇用を創出するのが目的で、目的は達成している。ただ、少しでも次の雇用につなげる可能性を見出すのが我々の仕事だ。ITセンター運営事業については、ITベンチャー企業がいろいろな最新の情報発信手段を考えているので、そういった企業の雇用につながればよいと期待しているし、地域情報ディレクター人材育成については、ここ1年爆発的な新しい情報発信ツールを会津がいち早く取り組むことで、県もさすが会津は早いですねと言っており、次の雇用につながっていく可能性は極めて大きいと答弁しています。それならばこの事業を受託しようとする事業者へ雇用する計画はあるかないか調査すべきでないかとの再質問に、観光商工部長は雇用していただきたいと、委託相手先に言うのが筋で、事業受託の条件とはしないとのことでした。これでは、ただ単に事業を業者へ委託しただけで、次の雇用につなげることは全く期待できないのであります。雇用期間が終わった就業者は、その後どうしたらいいのでしょうか。

 多くの市民は、不景気の中汗をかき、血みどろの努力を積み重ね、一生懸命働き納税しています。それは、苦しくても納税しなければ滞納処分となり、行政上の強制執行となるからです。しかし、雇用状況は悪く、仕事をしたくても就職先はなく、納税したくても収入を得る手だてはないのです。だからこそ、一時的な雇用を創出するのではなく、次の雇用につながる事業を企画、立案、実行すべきなのであります。ここに高給取りで地位を保障されている公務員とは雲泥の差です。税金をただ単にばらまき、事業内容も全く稚拙で、限られた範囲内への事業化、次の雇用につながらなくても責任はだれもとりません。全く税金の無駄遣いで、無責任きわまりないものです。

 平成22年2月定例会での同僚議員への答弁では、平成21年度のふるさと雇用再生特別基金事業は9事業、約2億760万円で135名、緊急雇用創出基金事業は28事業、約1億9,149万円で246名、計37事業、約3億9,909万円で381名雇用を創出したとのことでした。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、県が国から交付されたふるさと雇用再生特別交付金をもとに、ふるさと雇用再生特別基金59億7,000万円を活用し、地域の実情に応じた事業を民間委託などにより実施することにより、地域求職者に対して安定的な雇用機会の創出を図り、雇用継続が見込まれる事業を委託事業としており、雇用期間は原則として1年以上で、更新は可能であり、事業実施期間は平成21年度から平成23年度までの3年間です。

 ここで質問ですが、平成21年度での両事業を終え、期間の定めのない次の雇用につながった人数を示してください。そして、その結果をどのように認識され、平成22年度でどのように対応されたか。さらに、今後の対応をお尋ねいたします。

 次に、平成22年度においては、本定例会までふるさと雇用再生特別基金事業は9事業、約1億6,406万円で55名、緊急雇用創出基金事業は25事業、約6億3,698万円で292名、計34事業、8億104万円で347名の雇用を計画、現在事業を執行中です。事業終了後において、期間の定めのない次の雇用につながる計画人数を示してください。

 また、私の9月定例会総括質疑での答弁では、緊急雇用創出基金事業は、次の雇用までの短期の雇用を創出するのが目的で、目的は達成している。ただ、少しでも次の雇用につなげる可能性を見出すのは我々の仕事だとのことでしたが、期間の定めのない次の雇用につなげる可能性を見出す方法を示してください。

 さらに、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の受託業者は、ある特定の範囲内の限られた業者に限定されているようですが、それはなぜなのか、お尋ねいたします。

 雇用は、祭りやイベントと違い、一過性のものであってはなりません。昨年の6月、9月定例会でも提案しましたが、農林業など含む個人事業者や地元企業、商店などの底力あるいは創業や事業転換、新規事業など、起業予定者の底力、またNPOや民間団体等の底力を掘り起こし、活用した雇用創出を図るべきであり、ただ単に目の前の雇用を考えるのでなく、先々の雇用継続を求めた事業を選択、立案し、地域経済の活性化を目指さなければ会津経済の発展はあり得ません。ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業、新たな雇用事業など、今後の雇用創出事業は雇用計画を持っている事業者などを要件に、公平、公正、競争性、透明性を確保する一般競争入札で委託業者を決定すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、両事業は平成23年度に終了予定です。雇用創出に関する事業は、今後も継続が必要であり、本市独自でも計画すべきと認識しております。よって、今後の考え方を示していただき、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 緊急雇用創出基金事業において、雇用された方を常用雇用につなげる方法についてであります。県の雇用創出に係る2つの基金事業については、3年という期間の中で地域の雇用を創出するために取り組むものであり、その後においても雇用が継続されることが地域にとっても望ましいことであると考えております。このことから、ふるさと雇用再生特別基金事業については、引き続き事業及び雇用の継続が図られるよう受託企業等へ要請してまいります。

 また、緊急雇用創出基金事業のうち平成22年度に新設された重点分野雇用創造事業については、IT産業など成長が見込まれる分野の事業展開を支援する事業と人材育成事業により次の雇用につなげていくという趣旨で引き続き実施してまいります。今後とも国や県などとの連携による企業に対する雇用確保への要請活動や就職面接会などを通した雇用機会の拡大、企業が求める人材の育成や就業に有利な資格、技能の習得に向けた職業訓練の機会の拡充など、さまざまな就労対策に引き続き取り組み、次の雇用につなげるよう支援してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 平成21年度実施の両基金事業における常用雇用への継続についてであります。まず、常用雇用につながった人数は両基金事業合わせて3事業、7名であります。ふるさと雇用再生特別基金事業は、3年間を通じた資格取得や人材育成により、常用雇用へつなげる事業であり、その多くは平成23年度末に結果が出るものと考えております。また、緊急雇用創出基金事業は失業者が次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供することを目的としている事業であります。平成22年度については、特に緊急雇用創出基金事業において、重点分野創造事業が整備されたことも相まって、単に雇用機会を創出するだけでなく、地域の実情にあわせた人材の育成や企業の求める人材確保など、企業活動の支援と就業能力の高い人材育成に努め、受託先での雇用だけにとどまらない雇用の創出を目指し、取り組んでおります。ふるさと雇用再生特別基金事業は、常用雇用につなげることを前提として事業構築を図っているところであり、個別事業ごとに事業及び雇用の継続が図られるよう受託企業等へ要請してまいります。

 また、緊急雇用創出基金事業については、つなぎ雇用ではありますが、受託先独自で事業終了後も継続雇用しているケースも見受けられることから、引き続き雇用創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度の基金事業終了後における期間の定めのない雇用計画数についてであります。ふるさと雇用再生特別基金事業においては、職業能力の育成、訓練による資格の取得等により、人材不足の業種への継続的な就業が図られるよう取り組んでいるところであり、両基金事業合わせますと、現時点におきまして平成23年度末の135名の雇用を目指しているところであります。

 次に、受託業者についてであります。両基金事業については、職員が日常の事務事業を通し地域課題、社会的課題など、さまざまな情報を入手している中で、雇用創出を最優先に構築するといった市みずから企画した事業であります。平成21年度の事業については、県の基金造成から要望期限まで極めて短い期間で、既存事業の振りかえではない新規性の高い事業を企画、立案するとともに、より多くの雇用創出が図られるよう構築した経緯にあります。こうした中で、事業の特殊性や専門性、また失業者の受け入れ態勢などを踏まえた結果、最大限の効果が期待される事業履行の可能な地域企業等を選定することとなるため、数件の事業においては受託業者が重複しておりますが、これは雇用確保を最優先した結果であります。

 次に、一般競争入札による委託業者の決定についてであります。両基金事業については、一般の委託事業となり、契約の性質または目的などが競争入札に適さない場合が多いため、そのほとんどが随意契約により対応しているところであります。

 次に、両基金事業終了後における本市独自の事業継続についてであります。今後も残された期間において、両基金事業を最大限に活用し、より効果的に多くの雇用創出が図られるよう事業展開してまいります。現時点においては、市独自の事業継続は想定しておりませんが、引き続き企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成に取り組み、さらに国や県等との連携を図るなど、総合的な雇用確保対策に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今の答弁は、全体的に1つずつ答弁されたものではないと思うんですが、まず平成21年度での両事業を終えて、期間の定めのない、要するに常用の雇用にいった人数が7名ということでございました。しかし、先ほど壇上でも述べさせていただきましたけれども、平成21年度の合計が37事業、金額にして3億9,900万円を使っているんです。それに対してたった7名ですか、それに対して私は壇上でもその結果をどのように認識していますかという質問をしているんです。それをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、根本的にこの緊急雇用創出基金事業の見方、考え方について、私と当局はちょっと違うんですけれども、当局は9月定例会でも観光商工部長は答弁しています。緊急雇用創出基金事業は、あくまでも短期雇用を創出することが目的で、目的は達成していると言っているんです。私は違うんです。すなわち私は現在会津若松市の景気は不景気で、雇用状況が悪いので、半年または1年間人件費を含め委託料として補助するから、短期雇用していただき、その期間において人材育成や新規事業あるいは事業を拡大して、期間の定めのない雇用につなげてほしい事業だというふうに私は考えるんです。ここが根本的に違うんです。その点どう思われますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2点ほど質問いただきました。

 まず1点目、3億9,000万円の事業費をかけて、期間の定めのない次の雇用につながったのは7名、どう評価しているのかというおただしであります。2つほどお答えしたいと思います。まず1点、昨年度の実績で381名の雇用が生まれたということ、私はこの失業という会津の極めて厳しい雇用情勢の中で、たとえ短期雇用であっても、381名の方が雇用されたということは、大変すばらしいことだと思っております。平成21年から始まって平成22年、平成23年と3カ年で以前1,000名の雇用を確保したいというふうに申し上げました。このことは先ほど言いましたように、会津地域の事情から見れば大変意義あるものと考えております。

 また次に、2点目でありますが、常用雇用の問題であります。確かに380名のうち実際には7名というふうな数字が出ました。正確に言いますと、このほかに契約社員などの方がいらっしゃいます。これは、期間つきの継続雇用と、この方が16名、さらにはほかの企業に就職された方も5名いらっしゃる。すべて合わせますと28名の雇用が今のところ生まれております。先ほど申し上げましたように、平成23年度末にふるさと雇用再生事業の大半の成果が見えてまいります。そうしたことからいいますと、平成23年度末には135名の方の期間の定めのない次の雇用につなげてまいりたい、こういうふうに思っております。それなりの意義はあったというふうに理解しております。

 2点目、緊急雇用に際しまして、次につなげることを最優先すべきだということについては、議員と私も同じ見解だと思います。全く同じであります。その意味で、単に短期間のつなぎということにとどまらず、次へつなげるチャンスを見出すことができたのが雇用創造事業であります。去年から開始されました。重点分野、それにかかわる人材育成も含めて示されました。これは、まさにあすにつなげる、次につなげる雇用ということに十分配慮された事業だなと見て思いました。その点では、先ほどあまりいい評判を得ませんでしたけれども、9月補正に計上いたしました2つの事業、まさにあれはIT産業ということで、今ここに会津の特徴としての会津大学、また40社近いITベンチャー企業の立地、さらにこれからのスマートホンなどに代表されるようなさまざまなソフトウエアの開発が非常に急務となっている、こういった現状にかんがみて、まさにこの事業は最適である。つまりそこで働いた方が一定のスキルを身につけ、さらに具体的な雇用ニーズがある世界で羽ばたいていける。こういうチャンスをぜひものにするべきだという視点からやったということでございます。次につなげることということについては、当局としても十分考えていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 根本的に違うというのは、私先ほど指摘しておりました。すなわちちょっと重複しますけれども、緊急雇用というのはただ半年、もう一回繰り返されますから、結局長くて1年雇用できるんです。その予算を使えるんです。その間にその期間だけ雇用すればいいという考えではだめなんですと言っているんです、私は。それをうまく活用して、次の雇用に結びつけるためには、その受託事業者が雇用があるかないかを調査して、そしてその方に頼みますよ、何とか事業拡大したり、新規事業を拡大したり、今の既存の事業を拡大したり、それから人材育成したり、期間は半年もしくは1年ある。だから、そういうことに使ってくださいと私は言っているんです。そういう点をもう一度考え方をお尋ねします。

 それから、2つの基金事業において、雇用期間が終了しましたら、もし常用にいかない場合どうされますか。その対応を示してください。

 また、随意契約の話を今答弁されました。これは、あくまでも契約内容の性質または目的が競争入札に適しないから随意契約している。これ自体もおかしいんです。すなわち要するに条件を付した受託者を選定していないから、こういうふうな言い方になっちゃうんです。これは、地方自治法施行令第167条の2に随意契約出ていますけれども、どこが性質が違うんですか。また、目的が競争入札に適しないんですか、その点もお尋ねします。その点いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず最初に、緊急雇用創出事業で具体的に企業の相手方に雇用の義務づけといいますか、ぜひ雇用すべきだということをどこまで担保できるかというご指摘だと思います。これについては、私どももそこをやっぱり追求すべきだとは思いますが、実際に入札の条件とか、業務委託する際の条件ということにそれをあえて相手方に言えば、それは相手方にとっては大変重い義務になろうと思います。そこまで国や県の制度としては要求されておりません。また、そういったことをあなたの企業が実際にその後期間の定めのない次の雇用につなげることを明確に保証しなければ、市としては委託する気はありませんということを申し上げた場合、相手の企業がもうしり込みするということは容易に想像できるというふうに思っております。したがって、まずはこの与えられた期間、市が委託する期間立派に雇用する意思があるかどうか、このことだけについてまずは相手と折衝しております。そういう制度に考えております。

 また、2つの事業とも常用雇用に結びつかない場合はどうするのかということでございますが、これにつきましては緊急雇用創出については、もともと国の制度、県の制度としましては、短期間でございますから、どうするのかということまでは何も触れておりません。問題は、ふるさと雇用再生特別基金事業であります。これにつきまして、国のほうに全自治体のほうからの当然の要望もあるわけですが、一体つながらない場合どうなるのかということで問い合わせございます。厚生労働省の見解は、最善の努力を尽くして、その結果つながらない場合はやむを得ない。金額の返還等は求めないということが明示されております。したがいまして、そういったことに甘んじることなく、市としてやれることは企業に申し上げていきたいというふうに思っております。

 それで3つ目の質問、随意契約が多過ぎる理由ということについてどういうことなんだと。先ほど確かに私答弁しましたように、当該業務委託契約の性質、または目的などが競争入札に適さない、こういう場合が非常に多いということでございます。具体的事例をもって説明いたします。当部の所管の3つの事業でご説明いたしたいと思います。介護福祉士養成事業、一番これが雇用効果の大きい80名近い最大の事業であります。緊急職種転換円滑化推進事業ということでご提案させていただきました。

まさにこれは半導体企業の大量失職という事態を目の前にしまして、この方たちの就職対策であります。現実に多くの介護未経験者、これだけ多くの方を受け入れて養成できる機関というものがあるのかどうか、この見きわめの中で委託いたしました株式会社ケアネットがその期待にこたえられるということで、これはまさに競争入札の範囲ではないというふうに判断した次第であります。

 2つ目ですが、路線バス・エコロン号の商店街循環バス利用促進事業、これもご議論いただきました。具体的には、この路線バスに接客のサービスのよい客室乗務員、これを配置していろいろな事業を展開するということ、やはりこれについてはバス事業者、まさに路線バスのバス事業者が一番最適であるという判断に基づきまして随意契約という内容であります。

 3つ目の事例としましては、教育旅行誘致促進事業であります。これは、どのような形で実現されているかということにつきましては、大町通りにある教育旅行サポートセンターの中に観光物産協会の雇用という形で、3名の方が配置されております。この方たちがさまざまな業務を展開するということでありますが、これについても委託相手先としましては、本市教育旅行の幾つかの団体の総まとめ役といいますか、事務局機能を働いている教育旅行プロジェクト協議会、この事務局をやっているのが会津若松観光物産協会であります。こういったところに委託するのが最もふさわしいということで、競争入札にはふさわしくないということで、まさに地方自治法施行令の条項に合致するという判断に立って提案させていただいた。いずれも、こういったものが非常に多いということから、随意契約が多く見られるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 4回目になります。確かに事業においては、県、国においては、ある程度の枠を決めて、こういうふうにしなさいというので来ています。しかし、私が基本としています、その基金を使って、基金事業の中において、先ほど言いましたけれども、緊急雇用の場合ですと半年、もしくは1年の期間雇用するだけじゃなくて、人材育成してくださいよ、それからさっき言いましたように新しい事業、新規事業、または事業拡大して、ぜひ雇用していただきたい。だから、これを委託料としてぜひ活用してくださいということは信じていません。なぜこれをやらないんですか。ただ、言われたことだけやったらば、雇用なんか生まれません。それをもとにして活用することでしょう。違いますか。その点お尋ねします。

 それから、あともう一つ、随意契約の件がありました。今話したのは確かに先ほど言いましたように、契約の内容の性質、または目的は競争入札に適さない場合もあります。それはすべてではないです。例えば路線バス言いました。バス業者は何社ありますか。会津若松市にはあります、結構。随意契約やる必要性はないです。たまたま今観光商工部と話ししているから、観光商工部だけの所管の事業を部長は多分話したと思うんですが、そのほかにもあります、他の所管は。一般競争入札することができるもの、その点を言っているわけでございます。そういう点で、それについても答弁いただきたいと思います。これだけまず答弁してください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2点ほど少しでも雇用につなげるべく最大の努力をせよという重ねてのおただしでございます。こういったことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、今国の、県の方針が重点分野雇用創造のほうにシフトされているということで、この中身自体が次の雇用につなげるチャンスを最大限探していこうという趣旨であります。このことについては、市も全く同感で、それにふさわしい事業ということで再三提案しておりますのが補正で2度ばかり上げましたが、観光分野とIT産業はこれからのいわゆる雇用という面では大きな成長分野、伸びしろがあるという視点に立ってやったということでございます。そうした中で、あと議員がおっしゃるような相手に委託業者にどこまで義務づけできるかということについては、やはり限界があるというふうに考えております。

 また、随意契約理由のことにつきましても、逆に言えば随意契約理由、指名競争入札の段階にいっている事業というものを若干ご紹介させていただきますと、福祉マップ作成、行政用竣工図書のデジタル化、道路台帳平面図のデジタル化、まちなかサムライ演出事業、会津まちなかITセンター、そして地域情報ディレクター人材養成、いずれもこれらについてこの業務を受けることのできる業者がいっぱいいらっしゃる。そういったところについては、もちろん指名競争入札の原理が働きますので、これらについてはこれを優先してやっていくということでございます。あくまでも随意契約は、こういった競争入札の例外規定でございますので、そこは厳密に対応させていただいているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員、5回目です。



◆成田芳雄議員 最後締めたいと思いますけれども、締めるというよりも結論を出したいと思いますが、ただ単に例えば一つの国であろうが、県であろうが、基金が来て、これを活用して、今回は雇用なんです。雇用を創出してください。短期雇用でいいですよと言われても、次の雇用に結びつけることを考えるべきだと言っているんです。それが税金の無駄遣いにならないのではないですかと言っているんです。そういう点を強く指摘しておくとともに、あと市民とか、事業者の底力をやっぱり信用して、発揮していただいて、やはり事業発注なんかは、雇用計画を持っている事業者を対象としたプロポーザルを含んだ一般競争入札にしていくべきであるということだけ指摘して質問を終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。

 昨日の代表質問で、市長の決断について答弁がありましたが、おやめになる市長にこれから一般質問することになりますと、あまり力が入りません。しかし、行政は休むことなく事務事業を継続させ、市民生活を守っていく義務があることにこれまでとの変わりがありませんから、予定どおりの質問をさせていただきます。

 また、先輩議員の代表質問と一部重なる内容がございますが、何々議員にお答えしたとおりですという答弁は聞きたくありませんので、なるべく視点を変えて質問いたします。

 さて、今回の大項目1つ目は、産業振興と雇用対策についての質問です。最初に、産業振興と河東工業団地の企業誘致について伺います。現在市内の経済状況は、過去に例がないほど冷え切っています。地元住民の足として、長年交通路線を担ってきた会津乗合自動車は、企業再生支援機構により再スタートすることになり、そのほかにも中小企業の倒産や廃業、営業停止や閉鎖など、年末になって暗いニュースが目立っています。赤がわらのふきかえ工事中の鶴ヶ城天守閣の年間登閣者数も、恐らくは50万人を割り込むことになるでしょう。このままでは地方の生き残りは並大抵の努力をもってしても困難をきわめる状況です。特に本市の地場産業の振興や企業誘致については、会津若松市の将来のためにも喫緊の課題だろうと認識しております。

 そこで質問ですが、地場産業、農業、漆器業、酒造業、製造業の就労人口と年間出荷額の推移に関して、その要因をどう分析し、今後の産業振興策をどうすべきと考えておられるのか、見解をお示しください。

 2点目に、河東工業団地の分譲開始以来、市長の企業訪問社数を含めて、担当課の企業誘致活動内容と成果、また各企業の反応はどのようなものなのか、具体的にお聞かせ願います。

 3点目として、第1期分譲地の現在の交渉状況と分譲見通しをお尋ねするつもりでしたが、こちらについては答弁は結構でございます。

 次に、失業者対策と市内中小企業の現状と課題について伺います。新聞各紙の報道によりますと、10月1日現在全国で来春卒業予定の大学生就職内定率が過去最低を記録との報道がなされました。また、県内高校生の10月末就職内定率が先月まとまり、県立高校が55.4%と、前年同期より1.7ポイント上回ったものの、私立高校の就職内定率は過去5年間で最低の29.7%であることが明らかになりました。また、毎年ほぼ100%の就職率を誇る地元の会津大学ですが、今春卒業した学生の中での最終就職率は、卒業後の5月末日現在で学部生が92.5%、院生は100%でありましたが、ことしの内定率はかなり厳しいものと聞き及んでおります。

 ここで質問に移ります。現在の有効求人倍率に対する市の認識と失業者対策についてお示しください。また、来年度の地元企業、会津地域企業への高校、大学の新卒者就労希望者数と求人状況、あわせて他地域を含む内定者数の現状認識をお尋ねいたします。

 次に、市として新卒者への就職支援策をどのようにされてきたのか。また、されていくおつもりなのか、その内容について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 さらには、人財バンクの現状及び課題への認識についてお示しいただきたいと思います。また、今後この事業をどのように展開し、雇用、就業を支援していくのか、考え方をお尋ねいたします。

 大項目1つ目の最後は、駅前再開発事業と雇用対策についてです。会津サティの閉店後駅前周辺は居酒屋3軒を除けば本当に活気がなくなりました。人通りが少なくなると、宝くじも売れなくなるそうです。多くの市民の関心は、神明通りの旧中合だけではありません。駅前サティの跡地利用を含めた今後の再開発計画に大きな関心が寄せられています。

 そこで質問ですが、最初に駅前再開発事業の目的と意義、現在までの進ちょく状況をお聞かせください。

 2点目に、多くの地権者との協議を今後どのように進めていくのか。また、最終的にいつまで結論を出す必要があると考えておられるのか、その時期をお示しください。

 3点目は、市としてこの事業のグランドデザインを示し、商業施設をはじめとした雇用につながる新規事業所、企業等を誘致すべきと思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。

 次に、大項目2つ目は、国民健康保険事業について質問いたします。厚生労働省は、2013年度に導入を予定している新たな高齢者医療制度について、現行制度からの各種見直しを盛り込んで将来の保険料見込額を試算し、10月20日までにまとめました。そのうち国保の加入者で75歳以上、約1,200万人の平均保険料が現在一人当たり年額6万3,000円から10年後の2020年度には8万5,000円で、2万2,000円増え、2025年度には9万5,000円と現在より3万2,000円負担増になるとの将来見通しを示しました。また、75歳未満の場合は現在一人当たり年額平均9万円が同じく2020年度には11万2,000円、2025年度には12万9,000円と現行より3万9,000円の負担増との試算をしました。それでも現行制度のままより2010年度からは負担額が少ない計算ではありますが、高齢者の負担は今後ますます増えていくことには違いありません。

 また、県がまとめたところによりますと、国保の長期滞納者に対して、保険証のかわりに交付されている保険の有効期限が限定された短期被保険者証と医療費が全額負担となる被保険者資格証明書の県内交付世帯がことし初めて2万世帯を超えたことが判明し、記録が残っている平成13年6月1日から見て、9年間で1,488世帯から2万900世帯と、実に9年間で14倍と大幅に増加しています。特に国保加入世帯に占める割合は、平成13年は0.4%でしたが、ことしは6.7%で、17倍ほどに増加していることがわかります。そんな中県市町村国保広域化等連絡会議におきまして、国保の運営を都道府県単位で広域的に行うための広域化支援方針の策定について、アンケート結果を集計し、県内59市町村のうち54市町村が賛成、5市町村が回答を保留している旨の結果をまとめました。厚生労働省は、この12月末までに同方針を策定すれば国保財政の市町村格差を調整するため、国が都道府県に交付している調整交付金を減額措置しない方針を示しておりますが、今後県と各市町村がともに負担する保険財政共同安定化事業の拡充で、医療費の対象範囲の拡大を盛り込むことが市町村の負担増につながる内容だとして、現状では二の足を踏む自治体も少なくないようです。

 そこで、まず市民の国保税に対する納税意識と一般会計からの繰出額について伺います。ここ数年国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入金を当初予算に補正予算を加えた額を見ますと、平成18年度だけが減額補正の9億8,607万円でしたが、平成15年度から多い年で約12億6,380万円、少ない年でも10億7,500万円程度の繰り入れを余儀なくされています。

 そこで、1つ目に、平成21年度の特別会計の決算から見た市民の納税意識の変化とその理由をどう考えておられるのか、見解をお聞かせ願います。

 2つ目として、地方財政措置ルール分を除く一般会計からの繰出金が他の事務事業に及ぼす影響を財政当局はどうとらえておられるのか、お示しください。

 3つ目には、長期滞納者が増加していると認識しておりますが、国民健康保険事業の短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付件数の推移から見た市民生活の現状をどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。

 4つ目は、都道府県単位の国保広域化に向けた本市の考え方と方針について、また課題として何が挙げられるのか、具体的にお示し願います。

 次に、加入者数とその推移に対する認識について伺います。市内各事業所の苦しい雇用事情がありますが、何らかの理由により社会保険を離脱し、改めて国保に加入する市民の現状をどう把握しておられるのか。被保険者数の推移を踏まえて、状況認識と課題をわかりやすくお聞かせください。

 さて、本日最後の質問は、レセプト点検作業の現状と効率化に向けた今後の取り組みについてです。国民健康保険団体連合会のレセプト点検における業務改善によりますと、業務改善方法の中に計画時の目標設定から実施計画、毎月の目標管理と四半期ごとの評価について書かれています。このレセプト点検は、再審査請求により医療費の過誤調整を行う重要な仕事であると認識しております。そこで質問ですが、レセプト点検の意義と財政効果率についての考え方をお示しください。また、レセプト点検年間の取り扱い件数をどう把握されているのか。また、点検に携わる職員数と職員の身分はどうなっているのか。その理由もあわせてお聞かせください。

 次に、レセプトに基づいた被保険者個別指導について、指導対象者の把握にどう努めておられるのか。また、被保険者への指導方法について具体的にどのようなことがなされているのか、お尋ねいたします。

 さらに、後期高齢者医療制度、広域連合が開始されてからの本市のレセプト点検にどのような変化があらわれているのか。申し立て件数や査定件数を含めて、その傾向と現状認識をお示しください。

 最後に、次年度以降のレセプト点検に対する効率化と職員確保をどう考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。今回の質問は、いろいろな思いでまとめてみました。私の場合、今議会で表明する立場にありませんので、自分のことは申しませんが、市長は国政へ、同僚議員の中には来春別なステージに立たれる方も出てくるでしょう。しかし、我々はどんな立場になろうとも、市民が主役であることを忘れてはなりません。後援会が主役の政治ではなく、ましてや支持団体やお抱え企業のための政治活動などもってのほかです。任期中最後となる2月定例会を待たずに、このメンバーでは最後の定例会になると思いますので、中合ではありませんが、刺激的で商工会議所や多くの市民の方々も納得できる思い切った答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、会津若松河東工業団地への企業誘致活動の内容と成果についてであります。これまでの企業誘致活動につきましては、私を先頭にした企業訪問をはじめ、首都圏企業を中心に、財団法人日本立地センターに委託しております東京情報センター機能を活用した情報発信、企業誘致推進員や会津出身者などの人的ネットワークを活用した情報収集を行っているところであります。特に企業訪問につきましては、私自身当工業団地の分譲が本格化してからの2年間において約70社を訪問し、本市の優位性や本市への立地について直接アピールしてきたところであります。さらには、専門紙等への広告掲載のほか、JR京浜東北線や東京モノレール内へのポスターの掲出、首都圏の工場地帯でのラジオによる宣伝放送など、あらゆる媒体を活用したPRなども積極的に行ってきたところであります。このような取り組みの結果、これまで幾つかの企業から引き合いがあり、現在立地に向けた協議を開始したところであります。

 次に、各企業の反応についてであります。会津若松河東工業団地の立地条件をはじめ、本市の優位性や各種支援制度について情報提供に努めた結果、各企業の関心につながっているものと認識しております。その結果、回復基調にある一部業種においては、事業の拡張や工場移転の計画等もあり、こうした企業に対し、一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 地場産業の就労人口と年間出荷額の推移及び今後の産業振興策についてであります。平成15年と平成20年の本市における製造業実態調査を比較いたしますと、5年間で漆器業の従業員数は、1,197人から995人に、年間出荷額は78億5,000万円から56億1,000万円になり、酒造業については市外への工場移転や規模の縮小などにより、従業員数が224人から115人に、年間出荷額が38億9,000万円から15億3,000万円にそれぞれ減少しております。また、平成15年と平成20年の従業員4人以上を対象とした工業統計調査を比較いたしますと、製造業全体の従業員数は1万1,118人から1万1,068人に若干の減少となりますが、年間出荷額は2,805億円から2,975億円に増加しております。漆器業、酒造業につきましては、消費者の生活スタイルの変化や価値観の多様化などにより、全国的に需要が低迷しており、本市の出荷額も他産地同様に減少している状況にあります。製造業全体では、平成15年ころは好景気が続いた時期であり、特に電子精密機械製造業や食料品製造業において、出荷額の増加が見られました。しかしながら、平成21年以降につきましては、世界規模の経済情勢の悪化により、電子精密機器をはじめとする製造業における大幅な生産調整が行われるなど、厳しい状況下にあるものと認識しております。

 このような中、市といたしましては産業振興策として、地場産業におけるこれまでの伝統的な技術、技法の継承はもとより、地域産業を支える担い手の原点は、ものづくり人材育成にあるとの視点から、これまでさまざまな人材育成事業に取り組んでまいりました。また、消費者ニーズに合った売れる商品や製品開発が必要不可欠との認識に立ち、地場のものづくり技術と他分野との融合による新たな商品開発や農商工連携、医工連携やIT産業の育成、支援など、地域業界はもとより、国、県の関係機関や経済団体などと連携を図り、新たな成長分野への取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農業の就労人口と年間出荷額の推移についてであります。農林業センサス及び福島農林水産統計年報においては、販売農家における農業に主として従事した世帯員数が平成12年の5,983人から平成17年には5,314人に、農業産出額が平成12年の115億9,000万円から平成18年には102億円にそれぞれ減少しているところであり、これは農業従事者の高齢化、後継者不足、米価をはじめとした農産物価格の低迷が主な要因であるととらえております。今後の農業振興策としては、特に地域農業の担い手の育成と農業所得の向上が重要な視点であり、このため集落合意に基づく担い手や新規就農者の育成、確保に取り組む一方、認定農業者などへの農地の面的利用集積による生産の低コスト化や収益性の高い園芸作物の導入を進めてまいります。また、市場での優位性確保のため、会津産コシヒカリや會津野彩などのブランド化の推進、さらには農業者みずからが加工、販売などを行う6次産業化への取り組みについても進めてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 失業者対策と中小企業の現状と課題のうち、有効求人倍率と失業者対策についてであります。平成22年10月末の喜多方市、南会津町を除く会津若松公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.59倍と、前年比0.15ポイント上昇し、今年度に入っては毎月有効求人倍率が上昇しており、雇用情勢につきましては回復基調にあります。しかしながら、この数字は季節的な要因による臨時職、パート職などの求人が多く、安定的な常用雇用の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。このような中、本市では企業誘致や企業への金融支援をはじめ、雇用にかかわる助成金制度の案内などを通して、企業に対し雇用の維持をお願いするとともに、合同求人就職フェアの開催などの雇用機会の創出、さらには職業訓練の推進による職業能力の向上など、関係機関との連携のもとに、さまざまな失業対策に取り組んでいるところであります。

 次に、高校、大学の就職状況と現状の認識についてであります。まず、会津地域の高校生につきましては、平成22年10月末現在の就職希望者数は約800人で、全体の27%を占め、そのうち県内への就職希望者が約6割となっており、地元企業への求人数は約470人で、就職内定率は県内外を合わせ53.8%という状況であります。昨年同月と比較すると、求人数及び求人倍率は昨年を上回っておりますが、就職内定率が下がっており、求人数があるにもかかわらず内定が進んでいない状態であります。これは、学生が希望する求人職種が少ないなどによるものと推測しております。

 会津地域の大学生につきましては、大学側で現時点での就職内定状況を公表しておりませんが、全国の大学生の就職内定率が10月1日現在で57.6%と低迷しており、高校同様に厳しい状況にあるものと認識しております。大学側でもこうした状況をかんがみ、進路指導の強化や求人開拓などの就職支援を行っていると伺っております。

 次に、新卒者への支援についてであります。市では、企業訪問による地元採用の要請活動や会津若松公共職業安定所との連携による新規高卒者を対象とした就職面接会の開催などを通し、就業機会の確保を図っております。また、会津若松公共職業安定所や管内の高校に配置されている就職促進支援員などとの連携を密にしながら、学卒者の実態把握や今後の就職促進に向けて協議を行ってまいります。

 次に、人財バンクの現状と課題、今後の事業展開についてであります。人財バンクの状況につきましては、11月末現在で登録者数約250人、登録企業数27社となっており、これまでも広く人財バンクの周知と登録の推進を図ってきたところであります。現在まで人財バンクを通じて就業した方は8名となっておりますが、企業と登録者からの問い合わせに対応しながら、それぞれの求人の案内や企業情報の提供などを支援しているところであります。課題といたしましては、現在の厳しい雇用情勢を背景に、企業登録の伸び悩みや求人の大幅な減少により、職業紹介が進まないことなどがありますが、ことしに入り企業からの問い合わせも出始め、登録者への求人案内を行うなど、徐々に職業紹介活動が増加しつつあります。今後とも首都圏等の大学や地元高校などに対する協力要請と求人開拓や企業の掘り起こしなどとあわせ、人財バンクの広報周知による登録拡大を図り、地元企業への就業促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駅前再開発事業と雇用対策についてのうち、駅前の再開発に係る取り組みの目的と意義、現在までの進ちょく状況についてであります。会津サティの跡地を含む駅前周辺地区につきましては、平成21年6月に地権者の皆さんによる会津若松駅前地区再開発協議会が設立され、市も特別会員として参加しております。この協議会は、当該地区にふさわしい土地の利用と必要な機能の調査、研究を行い、あわせて関係する地権者の合意形成を図りながら、再開発に向けた可能性を検討することを目的としております。会津若松駅周辺は、公共交通機関が発着する交通の結節点であることから、地権者の皆様が中心となり、駅前地区の再開発のあり方や方向性などの検討がなされることは大変意義のあることと考えております。現在までの協議会の進ちょく状況といたしましては、月1回程度の勉強会を開催し、再開発に向けた事例研究、事業手法や施設整備イメージなどの検討、協議を行ってきているところであります。

 次に、今後の地権者との協議の進め方、結論の時期についてであります。現在施設整備イメージ案の検討を行っているところであり、引き続き市としても協議会の意向を尊重しながら、必要な協力をしてまいりたいと考えております。また、協議会としての結論の時期につきましては、協議会と株式会社マイカルとの間で締結した会津若松駅前地区再開発に関する協定書の期限である平成24年3月末日が一つの目安であると考えております。

 次に、駅前地区の再開発に係るグランドデザインと雇用につながる新規事業所の誘致につきましては、協議会において駅前地区にふさわしい再開発のあり方が地権者の合意のもとにまとまっていくことが基本と考えておりますので、今後とも協議会との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国民健康保険事業についてのうち、市民の納税意識の変化とその理由についてであります。国民健康保険税現年度分の収納率は、平成19年度決算で92.12%で、これまでは上昇傾向にありましたが、平成20年度は89.71%に下がり、平成21年度も89.63%であります。これは、主に平成20年度に比較的収納率の高かった75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したためと考えておりますが、高齢者や低所得者の加入率が高いという構造的課題に加え、長引く景気の低迷により、国保税の収納率が向上しにくい状況にあるものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 一般会計からの基準外繰り出しの影響についてであります。国民健康保険特別会計につきましては、受益者負担と独立採算が基本であり、国民健康保険事業運営健全化指針を踏まえた一般会計からの基準外繰り出しによらない運営が原則でありますが、事業そのものは市民生活に直結する優先順位の高い社会保障施策であることから、安定的な事業継続を行うことが重要であると考えております。そのため国民健康保険税等の収入状況を総合的に勘案しながら、ここ数年は年度末に財源不足分を繰り出してきたところであり、一般会計全体に与える影響は少なからずあるものと認識しておりますので、今後とも国保税の徴収体制の強化や健康増進策のさらなる推進により、基準外繰り出しを極力必要としない事業運営に取り組んでいかなければならないものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国民健康保険事業の短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付件数の推移から見た市民生活の現状についてであります。平成22年10月の保険証更新時における短期被保険者証交付件数は453件、被保険者資格証明書交付件数は227件となっており、長引く景気低迷を背景とした収納環境の厳しさから、増加傾向にあるものと受けとめております。滞納者に対しましては、相談機会の確保を第一とし、国保税収納率の向上に取り組んでおり、国保財政の健全化に向け、税率の見直しも含め、国保税収入の確保に努めております。

 次に、都道府県単位の国民健康保険広域化に向けた考え方と課題についてであります。現在国における高齢者医療制度の改革をめぐる議論の中で、市町村国保の財政の安定化等の観点から、広域化を図ることが必要として、全年齢を対象とした県単位化の考え方が示されているところであります。しかしながら、市町村間の税率や収納率格差の解消、県と市町村の役割分担の問題など、課題は多いところであり、さらに国保財政の安定的運営と将来にわたり持続可能な制度となるためには、国の一層の財政支援が必要になるものと認識しておりますことから、今後も国県の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、被保険者数の推移を踏まえた状況認識と課題についてであります。被保険者数は、平成21年度末で約3万6,000人であり、微減傾向にあります。加入、脱退の理由別では、社会保険からの異動が多いところであり、平成20年度以降は社会保険脱退による加入の割合が7割近くまで高まっており、市内の厳しい雇用情勢の影響と認識しております。

 次に、レセプト点検の意義と財政効果についてであります。レセプト点検は、診療報酬の内容を点検することによって、医療費の適正化を図ることを目的とした取り組みであり、被保険者の資格を確認する資格点検業務、診療内容や給付発生原因を確認する内容点検業務などを行っております。平成21年度では、約1万1,900件の再審査請求申し立て等を行い、調整額は約9,700万円と、保険給付費の1%を超える財政効果を上げており、国保事業運営の健全化を図る上でも重要な取り組みとなっております。

 次に、レセプト点検の年間取り扱い件数についてであります。点検対象となるレセプトは、年間で50万件を超えており、この対応としまして、資格点検業務及び損害賠償請求等の求償業務を2名の常勤正職員で、内容点検業務を9名の非常勤特別職で取り組んでおります。内容点検業務につきましては、平成19年度までは臨時職員によって行ってまいりましたが、業務に専門性がある上に、経験が生かされる業務であることから、平成20年度からは業務効果を高めるため、安定的に業務に従事できる非常勤特別職としたところであります。

 次に、レセプトに基づいた被保険者個別指導についてであります。医療費の適正化に当たりましては、重複受診者及び多受診者の抑制を図ることも重要であるという認識のもと、レセプト点検による把握に加え、多受診者リストや疾病統計分類のレセプトデータに基づいて、その把握に努め、市の保健師による被保険者の訪問指導を通して、かかりつけ医の推進などを行っているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度が開始されてからの本市のレセプト点検の変化についてであります。まず、点検体制についてでありますが、それまで11名で行っておりましたが、老人保健分を減らして、9名で行っております。内容点検のよる再審査請求につきましては、平成19年度は国保と老人保健を合わせ、約2万1,400件の申し立てを行い、約1万1,900件が査定されましたが、平成21年度は約8,700件の申し立て、約5,200件の査定に減少したところであります。

 次に、次年度以降のレセプト点検に対する効率化と職員確保についてであります。現在の業務体制において、目標である財政効果1%を超えていることや非常勤特別職の人材確保にも問題がないことから、現体制による業務継続を考えておりますが、次年度からレセプト電子化が本格実施され、国民健康保険団体連合会における1次審査の効率化が図られることから、2次審査である市町村におけるレセプト点検にも影響があるものと認識しております。また、国において国保制度運営の広域化も議論されていることから、国、県の動向を見きわめてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず、産業振興についてでありますが、漆器業については5年間で出荷額が20億円以上減少という答弁をいただきました。酒造業は市外に移転したことで、出荷額の減少というのは理解できます。しかし、製造業の分野では伸びている業種もあるということです。今後新たな成長が期待される分野とは何であると認識をされているのか。また、農商工観連携、あと医工連携、そういった連携を具体的にどう進めていくお考えがあるのか、改めてお伺いします。

 あと河東工業団地区画1の企業誘致についても、具体的に動いているようでありますが、企業誘致の推進体制は万全なのかなとちょっと心配をしております。また、成果は期待できるのかなと心配もしておるんですが、その辺について。特に企業の設備投資意欲は、大変厳しいようであります。河東工業団地の早期分譲に向けて、今後どのような戦略を持って取り組むのか、お示しをいただきたいと思います。

 私は、北会津の水季の里の分譲のように、やはり不動産業者、地元も含めてですけれども、協力を得て、業界のネットワークを活用しての営業も必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、人財バンクについてですけれども、答弁によれば登録者が約250名、登録企業社数が27社というお話でした。しかし、就業者が8名というのは思ったより少ないです。登録者年代別の傾向がどんなふうになっているのか。また、まだまだ広報周知が足りないのではないかと思ってしまいますが、今後どのような周知と登録の推進を行うおつもりなのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと駅前の再開発事業についてですが、地権者たしか19個人及び企業という数だったかと思うんですが、その方々の意向等はどのような状況になっているのか。また、最大地権者である株式会社マイカルの意向はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 まず、産業振興の分野で、今後新たに成長を期待される分野は何かということで、これは本市が持っている産業資源を考えてみましても、IT関連産業、農商工連携の産業、医療福祉産業、この3つの分野を考えております。

 次いで、農商工観連携と医工連携の具体的進め方のおただしであります。農商工連携では、既に食をテーマにもう4年越しになりますが、一定の成果を上げてございます。今後は、より具体的なビジネスモデルを立ち上げまして、多様な流通サービス業と連携しまして、首都圏等の企業、商業施設、通信販売業などとの商談会や提携店づくりなど、その人材育成、商品開発、販売促進に一層進めてまいりたいというふうに考えております。医工連携につきましては、ことしからスタートいたしました。会津若松商工会議所と連携して、医工連携プロジェクトを推進してまいりたい。具体的にその中身になりますが、市としましては医療福祉関連企業の誘致、さらには既存企業の事業拡張を促すということ、さらには地元企業のこういった医療分野への参入促進のため、各種セミナーや相談会を開催し、さらには新しく販路開拓の支援も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次いで、企業誘致の推進体制と成果ということでございます。推進体制では専任体制、人と組織それぞれ充実させていただいております。営業体制、相談等のワンストップサービスの対応など、一定の整備が図られているというふうに認識しております。成果としましては、現在具体的な企業交渉、増設などの動きも出てきておりますので、これの実現に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。工業団地の早期分譲に向けた取り組みもこれまでさまざまな取り組みをしてまいりました。これらの一層の充実、強化を図るということと、さらにはこれから成長が期待できる分野の企業誘致に特に配慮してまいりたいというふうに考えております。また、分譲に当たりまして、地元の不動産業者の連携、ネットワーク、協力を得たらどうかということであります。会津若松河東工業団地は、もとより市の外からの新規企業立地をその受け皿として考えております。そのうち身近な会津地域の企業の事業拡大も雇用面では大切というふうに考えております。そうした意味からは、地元の不動産業者のかかわり合いも出てまいります。情報提供、さらには情報交換を必要に応じて引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

 そして、人財バンクのおただしでございます。登録者の年代別傾向につきましては、やはり20歳代が一番多いと。全体の約半分を占めるということでございます。10歳代から30歳代の若人は、全体の約7割を占めているということでございます。広報周知と登録の推進ということでありますが、今まで行っております市政だより、さらには就職イベント等のチラシ配布、さらには市の外に転出された若者への案内を毎年差し上げております。こういったものは継続してやっていきたい。また、強化策としましては、地元企業や登録者に対しまして、定期的な求人、求職情報というものを積極的に提供してまいりたいという考え方でございます。

 最後に、駅前の再開発についてのおただしでございます。1点目、地権者の方々の意向状況でございます。本年2月から3月にかけて調査をいたしました。再開発の具体的な事業計画がその他も含めて策定しておりません。再開発に対し賛成、反対の意向を明確に示していない地権者もおりまして、一概にその傾向はこうだというふうに言えない状況であります。また、協議会としまして、この内容で合意したとか、次の段階に進むかなどにつきましては、皆さんの意見集約、合意形成には至っておらないという状況でございます。そして、株式会社マイカルのご意向についてどうかというおただしであります。株式会社マイカルは、地元からの要請に全面的に配慮されて、地権者として、また商業者の立場で協議会に参加していただいております。その中では、ご自身のこうすべきだという意向は明確に示されておりませんが、各地の事例紹介やアドバイスなど協議会における再開発に向けた検討や協議に大変ご協力をいただいているというのが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 それでは、国保事業について再質問いたしますが、国保財政は国県交付金と国保税、一般会計からの基準内繰り入れによりまして財政運営していくべきと私も考えております。国保財政健全化に努めてもなお決算に当たって収支均衡がとれない場合にだけ、基準外繰り入れもやむを得ないと思います。市の国保財政健全化に向けて、今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。

 あと国保の広域化についてですけれども、つい先日県が発表した広域化支援方針の素案を踏まえて、本県における広域化等支援方針策定の動きをどうつかんでいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 あとレセプト点検についてですけれども、医療費の適正化のためにレセプト点検はしているわけでありますが、給付発生原因の点検では、関係資料と照らし合わせて被保険者の個別指導が求められています。実際に重複受診者、多受診者などの指導対象者に対して、市職員からどのような指導実績があるのでしょうか。また、その指導によってどのような効果があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 あとレセプト点検の業務委託について、導入または導入を検討している自治体が多い聞きますが、今後の対応について考え方をお聞きしたいと思います。

 3回目です。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 4点ご質問をいただきました。

 まず第1点は、国保財政の健全化に向けた取り組みということでございますが、市では国保財政の収支均衡を改善して、市民が安心して医療を受けることができる環境整備のため、3点ほど大きな取り組みをしております。1点目につきましては、2年ごとの税率改定を行うなど、国保税の適正賦課と収納率向上に取り組んでおります。2点目につきましては、ご質問でもございましたように、レセプト点検などの医療費適正化への取り組みを行っております。3点目につきましては、市民の健康づくりの取り組みということで、こういった取り組むべき項目を策定しまして、毎年検証しながら進行管理に努めておるところでございます。

 それから、2点目でございます。広域化の県の動きということでございますが、全国のほとんどの県が年内に策定しようということで取り組んでおられるようでございます。本県におきましても、国が進めます都道府県単位化を視野に入れまして、市町村を交えてのワーキンググループの開催、それから市町村からの意見聴取、それから県の市町村国保広域化連絡会議の開催などによりまして、方針策定に向けて動いているところでございます。先ほどもお話がございましたように、12月3日に素案の公表がされたところでございます。ご質問にもございましたけれども、この方針が本年12月までに策定されれば、本年度以降の国の普通調整交付金の減額がされないということになります。県は12月までに市町村保険者の同意が得られ、かつ取り組み可能な範囲で方針を策定して、次年度以降も検討を継続していくという考え方をお示ししておられます。

 それから、重複、多受診者の個別指導でございますが、医療費の適正化に当たりまして、レセプトの点検調査とあわせて、この重複、多受診者の抑制を図ることが重要であるということで事業を展開しております。同一月内の複数の医療機関で受診している被保険者のうち、重複、多受診者と認められる方に対しまして、市の保健師が被保険者の自宅訪問を行いまして、本人または家族と面談をいたして、受診状況や経過をお聞きし、指導を行っております。受診した際に、担当医師や薬剤師がほかの受診状況を把握できるようにするための健康手帳、これを交付させていただき、受診の際の提出をお願いしているということでございます。平成21年度は、11名の被保険者の自宅を訪問させていただきまして、面談等を行い、重複受診をやめるなどの改善が見られたところでございます。引き続き個別指導に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、レセプト点検の業務委託でございますが、今後の考え方ということで。先ほど答弁申し上げましたが、現在の業務体制において、目標であります財政効果1%を超えているような状況でございますので、また非常勤特別職の人材確保にも問題がないことから、現行体制による業務継続を考えてまいりたいというふうに思います。ただ一方で、レセプト点検の電子化が次年度から導入されますので、この辺の影響が少なからずあるのかなというふうに考えております。これらの影響を見きわめつつ、広域化の動きも踏まえながら、適切な業務体系を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 ありがとうございました。

 市長、今回の質問は産業振興策と雇用対策、それに国保事業という一見かけ離れたように見える事務事業ですが、実は背中合わせではないかと思っております。10月20日から我々市民クラブの行政視察で、大阪府堺市を訪問しました。堺市は、総合的な企業投資の促進に向けて、企業立地促進条例の制定はもちろんですが、緑の工場ガイドラインを制度化しております。もともと刃物のまちとして、また自転車産業や線香の生産として有名ですけれども、企業立地に向けたサポートはもちろん、立地後のサポートも充実しています。主なものは、ビジネスマッチング、産学連携事業、堺地域振興ファンド事業、堺市競争力強化連携補助金、ものづくり投資促進資金融資制度など、さまざまな支援メニューであらゆるビジネスのサポートをしています。つまり企業誘致や雇用対策、就労支援をしっかり取り組んで成果が上がっていけば、国保運営事業についても安定していくということではないかなというふうに思います。若者が定着できて、結婚して家庭を持って、子育てをして、教育ができて、なおかつ安心した老後を送れる会津若松市を目指そうではありませんか。ぜひ市長に最後答弁をいただいて、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、私はここ会津若松市に生まれ、育ったことに対して、やはり自信と誇りを持つといいますか、そういった教育といいますか、子供たちにそういう思いになって、やはり世界に貢献する人材の育成とともに、このふるさとを愛して、ふるさとの発展に寄与するというような人材もこれはぐくんでいかなくてはならんと思っているわけであります。そういう意味では、やはり若者が生活する基盤、これは地場産業であり、まさにこの地域経済も含めて雇用の場を創出していかなくてはなりませんから、総じて各産業の活性化に取り組みながら、もう一方では企業の誘致に全力で取り組みながら生活基盤といいますか、やはり住みたい、住み続けられるというようなふるさと会津のまちづくりを目指していかなくてはならない、このように考えているわけでございます。やっぱりそういう意味では、お示ししましたように既存産業、企業誘致とともに、IT関連産業というのは今まで大きな柱だったわけでありますが、農商工関連産業である、あるいは医療福祉関連産業というやはり大きな柱を位置づけをさせていただきましたので、そういった産業のまさに活性化といいますか、いう中でさらなる雇用の創出であったり、地域経済の発展につなげるような戦略的な取り組みも必要かと、このように思うわけでございます。

 いずれにしても、会津若松市の総合的なまちづくりということをやはりしっかりと踏まえながら、夢と活力のある本市の創造に向かって取り組んでいくことが肝要なのではないかと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時33分)

                                            

               再 開 (午前11時45分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、木村政司議員に質問を許します。

 木村政司議員。

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました件について質問いたします。

 まず、地域主権改革について、義務づけ、枠づけの見直しへの市の対応について伺います。地域分権改革推進法に基づき、現在地域主権改革という名称のもと、ことし3月に地域主権推進一括法案等の3法案が国会に上程され、4月28日に参議院を通過したものの継続審議となっており、予定どおり成立する可能性は不透明な情勢にあると言えます。しかし、分権改革の潮流は、基本的に変わることがないと認識するものです。ただし、地域主権という表現は用語法上おかしいのではないかとの指摘があります。当然国家の主権が国民にあるがごとく、地域でなく国民、そして市民にある。つまり私は市民主権というのが妥当と思うのであります。

 さて、今回出された一括法案のうち、義務づけ、枠づけの見直しについては、今さまざまな議論が巻き起こっています。しかし、11月22日に開かれた全国知事会議での一括交付金の問題を含め、まだまだ国と地方との地域主権改革への認識には大きな隔たりがあるようです。私は、義務づけ、枠づけの見直しの動きに無条件で賛成しているものではありません。つまり市が財政難等を理由に、ナショナルミニマム、最低基準を安易に切り下げるというような発想があるとすれば、これは大きな問題であります。さきの国会での社会民主党の指摘に対し、片山大臣は理想は自治体に任せたいが、現実に弱者を守ることがないがしろになっては困る。基準緩和には一定の配慮が必要であると答弁しているのであります。

 いずれにしても、基本的にはすべての自治体でナショナルミニマムとは何かという市みずからの必要ではないでしょうか。新たなナショナルミニマムづくりを中央政府と地方政府の協議の機関で議論し、決めるべきであるのではないか。また、基本的人権に関するものは分権にはなじまないとの指摘もあります。ナショナルミニマムは、国家的には最低基準であるが、国民的にはそこから向上させるためのラインともとらえることができます。ナショナルミニマム対シビルミニマムという視点で、1960年代、1970年代に公害行政等でまずは自治体から協定や要綱、そして条例化していくといった先進自治体の取り組みを国が法として追認、それがナショナルミニマムを形成していったとも言えます。こうしたナショナルミニマムの議論を踏まえた義務づけ、枠づけの議論が必要であります。つまりこれまで国で決めていた基準の根拠を市みずからが1から確認していく必要があるということです。

 そこで伺います。市は、ナショナルミニマムと義務づけ、枠づけの見直しをどう認識しているか、見解をお聞かせください。

 次に、これまでなぜこれができないのか、この基準はなぜあるのかといった市民の疑問等に対し、国の基準、法律があるからということで、行政がその疑問に真しに答えてきたどうかについてです。これまでに国の基準に対し、利用者である市民、事業者、地域から市に対して要望や提起はあったのかどうか、お聞かせください。

 さらには、今回の義務づけ、枠づけの見直しは、自治体がみずから律し、みずから立つための真価が問われていると指摘されています。市が県からの情報提供や助言、指導に頼って対応しているようでは、今後さらに本格的に進められる地方自治制度改革に的確に対応できないとも指摘され、まさに自治体の準備がどのようになっているかが問われているわけです。

 そこで、市民との合意形成、組織体制整備、議会との関係についてお聞きしたいと思います。まず、義務づけ、枠づけの見直しにあっては、市民との十分な合意形成を前提とした基準づくりのため、早急な検討作業を開始すべきでないかと思いますが、見解を。また、義務づけ、枠づけの見直しに当たっては、市民主権のまちづくりに対応するため、早急に市として全体像を検討する組織体制を整備すべきではないかと思いますが、見解を。さらには、義務づけ、枠づけの見直しに当たっては、市は議会における十分な審議のできる時間をとり、提案をしていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、定住・二地域居住の推進について、まちづくりにどのように生かすのかについて伺います。市の定住・二地域居住の取り組みについては、会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立して以降、さまざまな取り組みを実施してこられたことと思います。そして、まさにホップ、ステップの段階から、今こそジャンプをする段階に受け入れ側である会津若松市は入っているものと思うものであります。そこでお伺いします。これまで5年間の取り組みの成果をどう評価し、今後にどのように生かしていく考えか、お聞かせください。

 次に、NPOふるさと回帰支援センターとの連携について伺います。ふるさと回帰支援センターの提唱する100万人のふるさと回帰循環運動は、全国知事会をはじめとする地方六団体などの後援のもと、豊かさを実感できる新しいライフスタイルを目指し、都市生活者がIターン、Jターン、Uターンなどを通じて、多様な形で地方、農山漁村に回帰、循環し、健康で安らぎのある生活を創造しようとする運動です。毎年実施されているふるさと回帰フェアもことしで第6回目の開催となり、東京、大阪の2会場で43都道府県、250を超える全国の自治体が参加、延べ約2万3,000人の来場者があったのであります。また、東京のふるさと情報センターへの来訪、問い合わせは、毎月400件を超えており、その需要は確実に高まっております。さらに、2009年度来訪者アンケート調査によると、I、J、Uターン希望者の希望地域ランキングの第1位は、福島県であり、福島県への移住希望の期待が高まっているのです。

 市は、これまでふるさと回帰フェアへの参加をはじめ、ふるさと回帰支援センターとの連携により、地域住民の受け入れ意識の醸成を図るための講演会などの実施や交流から二地域居住へ、二地域居住から定住へと段階的な各種取り組みを実施するなど、希望者である都市住民と受け入れ先との信頼関係をいかに築くかについて、本当に努力されてきております。このことが何より重要なことであることを確認しながらも、受け入れ先の認識や思いをさらに高めていくために、受け皿である会津若松市民の皆さん全体にこの事業の大切さを啓発する取り組みが必要でないかと認識するものです。

 また、ことしのふるさと回帰フェア2010の特別プログラムとして、ふるさと再生・行動する首長会議設立総会が開かれました。今地方の崩壊が一段と深刻化する中で、このまま放置はできないとの思いで結成されたものであり、3年時限の活動、当面300の自治体の結集を呼びかけています。この会の活動テーマは3つであり、1つ、(仮称)都市と農山漁村交流・移住推進基本法の制定、2、大都市から地方への選択定住を促進する地方税財源改革、3、ふるさと起業の促進など、地域雇用創造事業の拡充としており、各種事業を展開しようとするものです。市の定住・二地域居住の取り組みにとって、新たな起爆剤となり得る動きと私は認識するものです。

 そこで伺います。NPOふるさと回帰支援センターとの連携については、新たな事業展開が必要ではないか。また、ことしのふるさと回帰フェア2010で設立されたふるさと再生・行動する首長会議に参加すべきでないか、見解をお聞かせください。

 次に、最新の2009年度のふるさと情報センターの来訪者アンケート調査によると、最近のI、J、Uターン希望者のニーズ、優先順位の第1位が住まい、第2位が自然環境、第3位が就労の場であることとなっております。特に就労の場というニーズが高まっているのです。今雇用環境の悪化は深刻です。このような現在の雇用情勢の厳しさもあって、アンケートによると、移住希望者の内訳は就業希望者が最も多く、さらに就業形態としては、農業や農業法人への就職希望が第1位となっています。つまり都市住民がふるさとへと思っても、ふるさとには仕事や就業機会が乏しいものとなっているということです。こうした情勢の中、農業や農業法人への就職希望が第1位ということでありますから、市はそのニーズにこたえるための施策の展開が何よりも大切であると認識するものです。

 具体的に市が創設したあぐり会津の研修制度を活用しながら、新規就農している若い農家のお嫁さんのケースなどもふるさと暮らし情報センターの最新の情報紙に掲載されておりました。このようにますますそのようなニーズに対応した市の取り組みが必要ではないでしょうか。

 さて、ふるさと回帰支援センターでは、ことしスタートした内閣府地域社会雇用創造事業を活用した農村六起プロジェクトを提起しています。内閣府地域社会雇用創造事業は、2年間で70億円の事業で、12団体が今事業展開をしており、農村六起プロジェクトは8億円、2年間の事業となり、今が初年度であります。農村六起とは、農村の六次産業起業人材育成事業の略称です。この事業は、インターンシップ事業とインキュベーション事業であり、これまでに25名のふるさと起業家が誕生しています。2010年から2011年の2年間で100件のふるさと起業を実現したいとしています。こうした農村における6次産業の起業を市が支援していくことは、非常に重要であると認識するものです。

 そこで伺います。ことしスタートした内閣府地域社会雇用創造事業を活用したふるさと起業家を支援する農村六起プロジェクトに取り組むべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。また、市が参画する市定住・二地域居住推進協議会が今年度創設した中山間地域支援枠魅力創出支援事業については、どのような取り組みがされているか。また、課題は何かお示しください。さらに、本事業のさらなるグレードアップのためにも、先ほどの農村六起プロジェクトとの連携を図るべきではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 最後に、大学生と定住・二地域居住事業の連携についてお聞きします。11月22日県が主催する「集落活性化県民討論会in会津〜大学生の力が地域を変える」との副題で開催されました。当市議会の議会基本条例で大変お世話になりました福島大学教授の松野先生の司会のもと、県内の各地域の集落に入り、活性化策を練り上げた東北大学、法政大学、宇都宮大学、いわき明星大学など、県内外計8大学の学生から発表があり、さらに受け入れ先の集落の代表からの発表がありました。いずれも、限界集落等が抱える集落の課題について、真しに集落の現状を分析し、その解決案が提案されており、本当に集落に希望が見えるような内容であったと認識します。

 そこで伺います。ざん新で柔軟な発想を持つ大学生の力を定住・二地域居住の推進に活用していく考えはないか、見解をお聞かせください。

 以上、当局よりの真しな答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時59分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 木村政司議員のご質問にお答えをいたします。

 定住・二地域居住の推進についてであります。定住・二地域居住の取り組みについては、平成18年度において庁内連携会議を設置し、市としての推進方針を定め、平成19年度に会津若松商工会議所やJAあいづをはじめとする関係機関や民間団体等と連携して、会津若松市定住・二地域居住推進協議会を立ち上げたところであります。以来ホームページやガイドブックなどによる情報提供、地域住民の受け入れ意識の醸成を図る講演会の開催や中山間地域の集落等による地域づくり活動を支援する魅力創出支援事業などによる受け入れ態勢の整備、田舎暮らし体験ツアーの開催や移住体験住宅の開設などによる交流体験機会の提供、不動産情報の提供などによる滞在支援などに努めてまいりました。この間協議会窓口を通して、本市に移住あるいは二地域居住をなされた方は、協議会設立の初年度である平成19年度には3世帯7名、平成20年度には3世帯4名、平成21年度には12世帯22名、今年度においては現在7世帯12名、延べ25世帯45名となっており、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれているところであります。

 また、協議会と連携して体験ツアーなどを受け入れている地区では、都市住民との交流事業を通じて、地区に対する自信と誇りが再認識され、さらなる地域活動への機運の高まりが見られるようになっております。今後とも関係機関、団体をはじめ、地域の方々との連携、協力のもと、定住・二地域居住の推進を図るとともに、移住・二地域居住された方々の持つ力の活用の仕組みづくりや定住・二地域居住の候補先として期待される中山間地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 地域主権改革についてであります。初めに、ナショナルミニマムと義務づけ、枠づけの見直しについての認識であります。義務づけ、枠づけの見直しに伴い、本市において定める基準については、ナショナルミニマムの確保に十分配慮したものでなければならないものと考えております。

 次に、国の基準に対する市民などからの要望や提起の有無についてでありますが、市営住宅の単身入居の緩和に関する要望が出されております。

 次に、義務づけ、枠づけの見直しに伴う基準づくりのための検討作業についてであります。義務づけ、枠づけの見直しに伴う関連法案が国において審議中であるところから、その動向を注視していくとともに、個別の見直しの内容に適した基準の策定手法等について検討してまいります。

 次に、義務づけ、枠づけの見直しに対応するための組織、体制の整備についてであります。義務づけ、枠づけの見直しは、個別の事務事業に関するものであることから、庁内において情報を共有しながら、それぞれの事務事業を所管する部署における対応を基本としていく考えであります。

 次に、義務づけ、枠づけの見直しに伴う議会への提案についてであります。義務づけ、枠づけの見直しに伴う基準の策定に係る条例案については、議会において十分なご審議をいただけるよう、その提案時期等について検討してまいります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 定住・二地域居住の推進についてのうち、ふるさと回帰支援センターとの新たな事業展開についてであります。市定住・二地域居住推進協議会におきましては、同センターの賛助会員として、東京銀座の事務所を会場として、田舎暮らしのセミナーを開催しているほか、同センターなどが主催するふるさと回帰フェアへ継続的に参加し、首都圏における情報発信を行っているところであります。また、同センターのスタッフを講演会の講師として招き、協議会会員、市民とともに受け入れ意識の醸成や環境整備を図っているところであります。今後につきましても、同センターとの連携を深めながら、定住・二地域居住の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと再生・行動する首長会議への参加についてであります。今年度のふるさと回帰フェア2010の際に、全国57の自治体の首長により設立されたこの会議は、ふるさと再生の政策研究や政策提言活動を行うためのものでありますが、3カ年と時限を切った組織でありますことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農村六起プロジェクトについてであります。本プロジェクトにより育成されたふるさと起業家は、全国各地で見過ごされてきた地域資源を再発見することで、革新的なビジネスモデルを提案しており、本プロジェクトは地域活性化に有効な人材育成事業であると認識しております。また、こうした方々はこれまでの農村にはない新たな視点を提供できるという点で、地域の農業者みずからが6次産業化を進める際にも、有意義な人材であると見込まれることから、本市におきましても、要望があった場合には6次産業化に取り組む農業者とのマッチングの機会の創出などを検討してまいります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 市定住・二地域居住推進協議会が行う魅力創出支援事業の取り組みについてであります。本事業は、定住・二地域居住希望者の受け皿として期待される中山間地域の集落等が魅力ある地域づくりのために行う活動を支援しようとするものであります。事業の内容といたしましては、地域づくりの機運を高める思案期、具体的な活動の計画を策定する計画づくり期、地域づくりのために実践的な活動を行う実践期と、ステップに応じた支援を行っているものであり、現在2つの集落によって実践期の事業が取り組まれております。本事業に関しましては、今後地域づくりの活動の輪を全市的に広げていくことが課題であると受けとめており、先行する集落等が地域づくりのモデルとして取り組みが成功するよう引き続き支援を行うとともに、制度に関する積極的な情報提供はもとより、地域づくりの機運が期待される集落等に対して働きかけを行ってまいります。

 次に、この中山間地域支援枠魅力創出支援事業と農村六起プロジェクトとの連携についてであります。中山間地域からの地域づくり活動の相談に際しましては、魅力創出支援事業にかかわらず、国県などの事業をはじめ、活用可能な助成事業の情報提供を行っているところであり、農村六起プロジェクトにつきましても、地域住民が活用することが可能でありますので、既に情報提供しているところであります。

 次に、定住・二地域居住の推進のための大学生の力の活用についてであります。大学生の力を活用することは、若い柔軟な思考や感性、また指導教官が持つ専門性や深い知見、さらには外部からの新たな視点を得ることが期待できるものであります。これまでも会津短期大学部地域活性化センターの仲介により、地域づくり活動に学生の力を活用したところであり、今後定住・二地域居住の推進のために、大学生の力を活用することにつきましても、先進事例を収集しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 ご答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。

 まず、義務づけ、枠づけの課題でありますが、条例にゆだねるという場合、3つの基準があると。

従うべき基準と標準と、参酌すべき基準というのがあるということを伺っておりますが、市としてそれをどのように理解されているのかについてお伺いしたいと思います。

 また、今回具体的に見直しの対象になっております健康福祉部、それから建設部等で、どのような議論なり、準備がされているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 定住・二地域居住でございますけれども、今ほどご答弁ありましたように、成果が徐々に出始めていると私も認識しているものでございます。そういった意味で、そのうねりをさらに大きくしていくためにも、新たな事業展開ということを申し上げましたが、例えばふるさと回帰支援センター、スタッフといいますか、理事長には見城美枝子さんとか、顧問に菅原文太さん、理事に加藤登紀子さんと著明な方がいらっしゃるわけです。こういう方々の力を活用していただいて、市民全体のものにしていくという視点、それから受け入れ先の集落には元気が出るような、そして移住希望の方には会津の地、そして当市に来たくなるようなシンポジウム等を開催してはどうかと思いますが、ご見解をいただきたいと思います。

 それから、首長会議への参加でありますが、慎重にということでのご答弁ございましたけれども、これもこの事業をさらに進めていく意味で、地方から大きく発信していくという視点で大変重要な課題かと思います。時限ということもありますから、ここを十分検討していただきたいと思いますが、再度この点についてご見解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 義務づけ、枠づけの関係で、3つの基準というものに対する認識のおただしでございます。国の示しておりますこの3つの基準と申しますのは、従うべき基準、標準、参酌すべき基準、この3つの考え方が示されているわけでございます。従うべき基準というのは、国の立法といいますか、国の基準に従う、拘束するという意味での従うべき基準、標準というのは、法令のこれは標準ですよ、基準ですよ、合理的な理由がある範囲内であれば地域の実情でできますよ、こういうのが標準。参酌すべき基準、これは地方公共団体が十分参照した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される、こういう3つの基準が示されているわけでございます。この中で、とりわけ参酌すべき基準というものについて、市としてどう主体的にかかわっていくのかというのが1つのポイントになってくるんだろうと、こんなふうに理解しております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 定住・二地域に係る再度のご質問でありますが、この事業に係る市民へのさらなる周知ということだと思いますが、私も今お話あったように見城美枝子さん、ごあいさつも伺ってきた、そういったことから、やはり見城美枝子さんクラスをお呼びするとなると、大変な経費的なことも考えなきゃいけないということもございます。現在までの取り組みが市政だよりでの広報とか、各種講演会、それから座談会などの開催を通じて、地域に対しては少しでもこの事業の取り組み状況をご説明申し上げてきたわけでありますけれども、さらに県の段階でも本市を会場にして、地域住民向けのシンポジウムなども開催をいただいているところであります。ただ、今申し上げたようにこの著名人クラスというのは、大変な経費ということもございますので、やはり今の状況を考えますと、少し課題もあるかなという考えでございます。そういった意味では、趣旨として非常によくわかるわけでありますけれども、今の取り組みをさらに少しでも進歩させていきたいという考えはございますので、その方策については精査する中で県や近隣市町村と連携を深めながら対応を図ってまいりたいというのが現在の考え方でございます。

 さらに、首長会議への参加についてでありますけれども、ご存じのように活動テーマとしては3本柱として、ふるさと再生を基軸とした都市と農山漁村交流・移住推進基本法、これ仮称でありますけれども、そういった制定を国に働きかける。それから、大都市から地方への選択定住、これは移住・二地域居住ということになるわけですが、それを促進する地方税財源の改革を国に要望する。3つ目といたしましては、ふるさと起業の推進など、地域雇用創造事業への拡充の3点を目標としているということで、もちろんその内容については十分意義あるというふうに考えてございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、3年間という期限つきの活動ということでございますので、やはりそこは慎重に対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 義務づけ、枠づけの見直しの具体的な福祉部門のということでございました。介護保険事業の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、これが現在福祉部門で挙げられている項目でございます。この介護保険事業につきましては、専門分野の方の意見とともに、市民の方々の意見を反映させるということで、公募による市民の代表の方4人と、その他の福祉医療関係の方、合計で17人で構成します会津若松市介護保険運営協議会を設置してございます。この協議会で介護保険にかかわるさまざまなことの検証、評価等をしていただきながら、事業の運営に努めているところでございますので、当該協議会でのご審議をお願いしながら、しかるべき時期にお示しをさせていただくということになろうかと考えております。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 建設部におきます義務づけ、枠づけの見直しの該当箇所ということにつきましては、公営住宅に関しまして、住宅整備の基準あるいは同居親族用件の廃止、さらには入居の収入の基準についてというものがございます。さらに、河川につきましては、河川の管理上の基準あるいは道路に関します道路構造の基準、こういったものが義務づけ、枠づけの該当という形でございまして、今現在国の動向を注目しながら、内容の検討をしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほど義務づけ、枠づけについて、参酌すべき基準、これがポイントだと。すべての基準にもかかわりはできるんですが、特にここがポイントだというご答弁でありました。各部のほうについての取り組みの状況も示されましたが、まだまだという部分があろうかと思います。特に市民と合意形成をいかにつくるかということについては、既存の仕組みのご答弁もありましたけれども、ここをいかに早くつくるかということがあろうかと思いますが、この部分について今後これは要望になりますけれども、早急にこの体制づくりというか、そういうことをしっかりつくっていただきたいと思います。

 それから、シンポジウムの開催、二地域居住、これについては経費の面とか、さまざまな課題があるということでありますが、ご答弁にもありましたように全会津の視点であるとか、県全体の視点も含めて、ぜひとも検討して実現して大きな力に、うねりをつくっていただきたい。これも要望になろうかと思います。

 農村六起の対応でございますけれども、これは予算はセンターといいますか、あちら持ちということになりますけれども、こちらでできることというのは、まさに知恵と意欲ということを示していくことによって、いろんなかかわりができるのではないかと思います。例えばインターシップ事業の研修先という視点ということでの連携もあるのではないかということも考えるわけですが、その辺について今行っている取り組みとしての連携として考えられることがあれば、再度ご見解をいただきたいと思います。

 それから、大学生との連携でありましたけれども、これは先日の討論会でも出されましたし、それから12月4日にもピカリンホールで中山間地域の活性化シンポジウムがございました。その際にも話が出てきたわけですけれども、やはり一番大事なのは外部の力であったり、女性の力、それから集落みずからが気づくということ、それから自治体との連携が何より大事だという指摘がございました。あわせてよく言われますけれども、よそ者、若者、ばか者という表現がありますが、こういう外部の目といいますか、そういう視点というのがとても大事なのではないかと、何かを変えていく力になるという話でございました。ご答弁にもありましたけれども、そういう若者の力を結集するために、今会津大学の短期大学の地域活性化センターの答弁もございましたけれども、協定を結んでいる福島大学であるとか、最近協定を結ばれました九州大学との連携も含めて、大変活用すべき場があるのではないかと思いますが、再度ここについてご見解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 再度のおただしにお答え申し上げます。

 定住・二地域居住に関しましては、議員お話のとおりやはり外部の力、特に大学生のそういった能力を生かすというのは非常に大事なことだというふうに我々も考えてございます。そういった意味では、先ほどのご答弁申し上げたとおり、活性化センターの学生の力をおかりして、もう少し取り組み始めているということでございます。今ほどお話あった九州大学、それから福島大学、こういった連携協定を結んでいる方々の学生たちの力、さらには専門性を持つ教授の力、そういったとにかく外部の力をおかりして先進事例ですか、そういったことも参考にしながら、地域活性化につなげていくというのがこれからの取り組みかというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) インターシッププログラムの実施研修先として、市として応募してはどうかということでございましたが、確かにそういう農村の起業を目指す方々の研修先として受け入れていくということは、本市にとりましても、農家の方が6次産業化を目指す上でも有効な手段であるというふうに認識はしてございます。今後そういう応募をすることにつきましては、この起業する方が本市に来られまして研修をするための受け入れ態勢の整備といいますか、起業を目指す方との農家とのマッチングということも大事でありますので、そういった適切な受け入れ態勢の整備ということも考える必要があるということから、まずは農家などの意向を聞いた上で、この応募するかにつきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 義務づけ、枠づけの見直しについてですが、その準備、先ほども申し上げましたが、まだまだという段階であろうかと思います。法の基準を市がコピーするというようなことであってはならないという視点からも、これからの取り組み次第ということではないかと思います。片山大臣が折に触れて、地方の力を懸念するような発言がございます。そういう指摘を払しょくするためにも、市民主権を基本として行政のあり方について、共通の認識をつくっていくというためにも、今後続くであろう分権の動きに対して、やはり先ほど申し上げた組織体制づくりというのは大事なことではないかと思います。そういう意味で、地方政府を踏まえた対策会議等を早急に立ち上げるべきと考えますが、再度ご見解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 義務づけ、枠づけにかかわります庁内の組織体制等早く進めるべきだろうというおただしでございます。先ほど副市長のほうからも庁内において情報を共有しながらというご答弁がございますので、私どものほうとしてもそれに沿った対応をしていきたい。具体的には、まず関係する課長会議等を招集いたしまして、法案の内容ですとか、あるいは基準の策定手法、さらに手順、こういったものを情報を共有しながら各部それぞれ連携をとって対応していきたいと、そんなふうに考えています。

 また、一方では国の動向を見ながらどの時期にどういう対応をすればいいのかということも適切に見定めながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。



○副議長(本田礼子) 木村議員、5回目です。



◆木村政司議員 ぜひとも早急な取り組みを要望するものでありますけれども、まさにそういう準備があって議会における十分な審査の時間ができるということであります。二元代表制としての機関として、これは重要なことと認識するものでありますし、市民の皆さんに開かれた議論があってこそ、信頼が成り立つということを踏まえておりますので、期限ぎりぎりにそういう条例案等々が出されるというようなことのないように、しっかりした対応について再度見解を求めまして、質問を終わっていきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 国の状況等を的確に把握するとともに、庁内においても十分連携を保ち、適切に対応していきたいと、こんなふうに考えております。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問をさせていただきます。

 まず、地域活力再生戦略と産業政策についてお伺いをいたします。雇用や地域経済に関する質問は、本定例会でもたびたび質疑されておりますが、それだけ本市にとって今最重要課題なのであるというふうに認識するところであります。本年も師走を迎え、一年が暮れようとしております。本市において、この一年は一昨年の世界的な不況に端を発しての大手半導体企業の業務縮小や大手デパートの撤退、地域経済低迷による中小企業の倒産など、多くの失業者の方々や地域経済の立て直し対策に追われた一年であったかと考えます。地域の雇用をどう守っていくのか、またこのたびのような不況は循環的に繰り返されるものであります。このための対策も必要と考えます。また、地域振興を一部の大手企業に寄りかかっていたところにも大きな反省点があるように感じられます。理想的かもしれませんが、地域の産業振興に当たっては、さまざまな業種の企業をバランスよく誘致、育成していくことが必要であり、今後の産業振興のあり方に生かしていかなければならないものと認識するところでもあります。

 100年に1度であったかどうかは疑問でありますが、日本経済、さらには地域経済に大きな悪影響をもたらしたこのたびの不況も、各国が協調しての経済対策や国の景気浮揚策が奏功し、一定の効果をもたらしているようであります。会津地域においても、ひところよりは企業の仕事も増加し、社員の残業が増えるなど、企業業績も上向きかげんであるようでありますが、依然として雇用情勢は厳しい状況に変わりはなく、ハローワークには連日職を求めて来られる方々があふれ返っております。また、特に心配なのは先ほども同僚議員からありましたが、高校、大学を新規に卒業される方々の就職が決まらないということであります。来年春高校卒業予定で就職を希望する生徒の県内における内定率は、10月末現在で男子が75.5%、女子が52.7%であり、本市においても大きな課題であります。市は、昨年暮れ多くの失業された方々への雇用対策として、さらには持続可能な市政発展へ向けて、地域活力再生戦略をまとめ上げ、国や県の基金や補助金などを活用しながら、各種の施策を実施してまいりました。平成22年度においては、地域活力再生に向けた取り組みとして、74の事業、約36.5億円の事業を計画をし、実施してきたところであります。短期的には一定の成果もあらわれているものと認識するところでありますが、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1つ目は、まず平成22年度の実施の状況と成果についてでありますが、景気は上向きかげんとはいえ、あまりにも多くの失業者に現在でも対応し切れない状況と認識いたしますが、現在の経済状況をどのようにとらえておられるのか。また、課題についての認識をお示しください。

 2点目は、これらの事業を実施しての現在の会津地域における経済状況並びに雇用状況にどのような効果があったのか。これらへの波及効果についてお示しください。

 3点目は、現在平成23年度に向けて予算編成も進められていることと思いますが、平成22年度の事業を検証して、来年度へ向けて具体的な取り組みをどのように計画をされているのか、考えをお示しください。

 次に、産業振興政策についてお伺いをいたします。地域活力の再生のためには、人口の減少傾向に少しでも歯どめをかける政策が必要であります。特に若者の流出を防ぐことが重要であります。ある実業高校の就職先における進路先を調査しましたところ、7割が地元への就職を希望しており、県外への希望は3割だそうであります。それが結果は逆で、7割が県外へ、3割が地元に就職できればよいほうだということであります。地元に勤め先があれば、若者は地元に残りたいのであります。行政は、この要望にこたえるべく最大限の努力をしなければなりませんし、地域活力再生のためには、市はもっと強力に産業振興重視の姿勢を鮮明に打ち出すべきではないかと考えます。産業振興といいますと、会津地域におきましては農業の分野、観光分野、商工業など、それぞれ特徴的な産業が育っておりますが、これらを地域の成長産業へと育てていく努力が今求められているものと考えます。現在でも各部各課でそれぞれに創意工夫をして、各分野の振興に努力していることとは思いますが、効果的にこれらの産業を育成、拡大していくためには、各部各課での担当箇所ベースでの事業施策の積み上げのみならず、将来を見据えた会津地域全体や各部各課の連携による戦略的な取り組みが必要ではないかと考えます。地域活力再生戦略、またはそのための再生本部には、その司令塔としての役割が求められているのではないかと考えます。ついては、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、10年先、20年先の将来を見据えた本市の産業振興戦略を立てるべきと考えますが、見解をお示しください。

 2点目は、総合的な地域産業政策を立案をし、遂行するための再生本部を戦略室などとして機能を強化してはどうかと考えますが、見解を示してください。

 次に、学校教育施設整備についてお伺いをしたいと思います。本市には、建設時期が同時期であり、老朽化が進み、耐震性も弱く、早期に建てかえを必要とする学校施設が幾つか存在いたします。市は、これまでその必要性については十分に認識をし、早急に建てかえに着手すべく、また財源的にも有利な市町村合併時の合併特例債を活用して、これらの諸課題を解決すべく計画をし、準備を進めてきたものと認識しているところであります。合併後も、これまで河東地区の河東学園小学校、その後は北会津地区の北会津中学校と着手してきました。議論のあった鶴城小学校も元位置での建設方針が示され、今後は計画的に確実に着手されるものと考えるところであります。その後は、河東中学校、行仁小学校など、合併特例債を活用して整備を予定している施設が続くわけでありますが、合併して5年がたち、前期期間が終了しようとしている今、鶴城小学校もまだ建設できていない中で、それに続く学校が果たして特例期間内に建設が可能なのか、地域からは疑問の声が出始めております。河東中学校の建設予定地などは、中学校建設のために整備しておいた舗装道路やグラウンドののり面など、既に雑草が生い茂り、このままですと、新たに工事をやり直さなければならない状況となりつつあります。無駄な経費をかけることにもつながります。また、雑草の種が飛び交い、近隣の田んぼにも悪影響を及ぼしているとのことであります。学校教育施設の建設に当たっては、義務教育債など他の起債より有利な起債のあることは承知しておりますが、特例債を活用したほうが1施設当たり1億円弱程度は有利であろうと考えます。つきましては、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、まずは鶴城小学校の建設が優先されますが、来年度、平成23年度で具体的な取り組みは何かをお示しください。

 2点目は、建設から開学までの具体的なスケジュールについてお示しください。

 次に、河東中学校と行仁小学校の整備の方針についてお伺いをいたしますが、1点目は特例期間までの期間も残り5年となりましたが、両校の具体的な整備についての検討は始めておられるのか、見解を示してください。

 2点目は、両校とも早期改築が望まれますが、優先順位をどのように定めるのか、考えをお示しください。

 3点目は、合併特例期間内、つまり平成27年度までに果たして建設は可能なのか、見通しを示してください。

 最後に、エコスクール化への取り組みについてお伺いをいたします。ことしの夏は、記録的な猛暑となりました。熱中症などで病院に運ばれる方々が後を絶たない状況でありました。学校施設においても、夏休みはあるものの、学校始業時の暑さ対策は求められるところであります。今学校施設においては、教育的な効果から自然エネルギーを活用して電力を発生させ、暖房や照明に活用したり、建物の設計自体夜間の冷気を取り込んでおいて、昼間の授業時間帯に冷気を放出し、冷房効果を上げたり、校庭や校舎の屋上に芝生を張ったり、日の当たる校舎の壁面にアサガオのようなつた類の植物を茂らせ、緑のカーテンをつくり、日中の学校の温度を上げないようにするなど、学校のエコスクール化が注目を浴びております。芝生化などは、生徒の情操効果もあるようで、外に出て芝生に寝転がったり、元気に遊ぶ児童が多くなったとの報告もあるようであります。このためか、県においてはうつくしまグリーンプロジェクト事業として、日本サッカー協会と連携をし、種は協会から提供してもらい、県は芝刈り機や散水機などの経費を補助するなど、モデル校を選定して取り組んでいるようであります。会津地域は、気候に恵まれ、四季それぞれ美しい景観を彩ってくれます。春と秋はよいと思いますが、夏や冬の暑さ、寒さの対策は必要であり、温暖化防止の観点からもあまり電気に頼らないエコスクール化により改善を図るべきと考えますが、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、今年度は記録的な猛暑でありました。学校施設における暑さ対策が喫緊の課題と考えますが、市当局はどのように考えておられるのか、その対策を示してください。

 2点目は、児童・生徒に対しての環境教育の面からも、エコスクール化を図るべきと考えますが、本市はエコスクール化について具体的にどのように取り組むのか、市当局の考えをお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、地域活力再生戦略と産業振興政策についてのうち、地域活力再生戦略の実施状況と成果についてであります。地域活力再生戦略は、地域活力再生に向けた5つのプロジェクトを組織横断的な取り組みにより、戦略的に展開しておりますが、特に雇用情勢の悪化に伴う離職者に対する雇用創出と就業支援、中心市街地空洞化の課題解消、需要創出に向けた地域内での消費拡大の3点について喫緊の課題として重点的に取り組んできたところであります。成果の一例としまして、雇用の面におきましては、緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業の実施による失業者への新たな雇用機会の創出を図ってきたほか、スパンション・ジャパン株式会社の会社更生法の適用に伴い危ぐされておりました約450人の従業員につきましては、市が積極的に誘致に取り組んでまいりました日本テキサス・インスツルメンツ株式会社への事業譲渡により、正規社員として雇用が継続されたところであります。また、株式会社ケアネットの介護事業所の開設や既存立地企業の工場増設を支援し、新たな雇用の創出にも努めているところでありますが、今後とも会津若松河東工業団地への企業誘致への取り組みなどの推進により、雇用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 中心市街地対策としましては、ことし3月中合会津店のテナントを含む16店舗を市内商店街の空き店舗に誘導し、新たに開店させた街なかテナントミックス事業により、中心市街地の核店舗の撤退に伴う空洞化に歯どめをかけるとともに、空き店舗の解消や商店街の統一的な景観形成を行ってまいりました。引き続き今年度におきましても、テナントミックス事業の効果をさらに向上させるため、地元商店街との連携により、新たなイベント事業や空き店舗対策事業等への継続的な支援を行い、魅力ある中心市街地の形成とにぎわいの創出に取り組んできております。

 また、昨年12月にはプレミアム商品券の発券及びあいづ商業まつりへの支援を行い、会津若松商工会議所との連携のもと、新たな需要の拡大や市民の消費購買意欲の向上による経済循環を図った結果、最終的には7億5,000万円以上もの経済効果を創出してきております。引き続き今年度におきましても、総額2億2,000万円のプレミアム商品券の発券事業を支援しておりますが、11月末の発売では即日完売しており、前回同様の経済効果が期待できるものと考えております。

 次に、平成23年度に向けての具体的な取り組みについてであります。本年度の行政評価の実施に当たり、私が主宰する経営戦略会議における検討、討議を踏まえ、地域活力再生に向けた5つのプロジェクトを推進するとともに、これまでの取り組みを充実、強化した新たな取り組みを戦略的に展開することを基本方針としたところであります。現在庁内各部局におきましては、行政評価の結果を踏まえ、地域活力の再生に向けた取り組みを推進していくために必要な事務事業の重点化を図るべく予算編成作業を進めているところであります。今後におきましては、予算編成作業の進ちょくにあわせ、地域活力再生本部において、情報共有を図りながら、総合的な調整を行い、引き続き企業誘致等の推進や既存企業の育成支援、失業者への就業支援に伴う雇用創出、また中心市街地活性化対策の推進、さらにはIT関連産業の振興や医工連携、農商工連携の推進など、地域産業基盤の拡充に向けて、地域活力再生の取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 現在の地域経済の状況と課題の認識についてであります。本市における地域経済の状況につきましては、日本政策金融公庫会津若松支店による小企業の景況調査によれば、7月から9月期の業況判断DIは、前期の4月から6月期に比べ15ポイント上昇し、持ち直しの動きが見られる一方、全業種で売り上げ不振の問題を抱えており、来期予想はマイナスに転じるなど、総じて回復の実感は得られず、厳しい状況にあると受けとめております。雇用情勢につきましても、喜多方市、南会津町を除く会津若松公共職業安定所管内の平成22年10月の有効求人倍率は0.59倍と、本年度に入り前年同時期を上回っておりますが、季節的な要因による求人が多い現状にあります。また、会津地域における来年3月卒業予定の高校生につきましても、10月現在の就職率は53.8%と、過去5年間で最も低い状況になっており、求人倍率も0.97倍と、雇用環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。

 地域経済の課題につきましては、一部業種において事業の拡張や工場の移転計画等明るい兆しもありますが、地域の基幹産業である半導体産業の事業再編、人員削減や大規模小売店舗の相次ぐ営業終了など、これまで地域経済をけん引してきた企業の態様が大きくさま変わりしている状況の中、新たな雇用創出が喫緊の課題であると考えております。

 次に、産業振興戦略についてであります。厳しい経済情勢の中、昨年11月に策定した地域活力再生戦略に基づき、各部局が所管する分野について取り組みを進めているところであり、当面の課題への対応とあわせて、中長期的な目標の具現化に向けた取り組みについて、各種関係団体等との連携も強化しながら推進し、より効率的、効果的な本市産業の振興を図っているところであります。特に今後の成長産業として期待されている農商工連携関連産業やIT関連産業、さらには医療福祉関連産業においては、景気の影響を受けにくい基盤産業として積極的に支援し、これらの産業の振興を図ることで、持続的な地域経済の活性化、雇用の創出を目指してまいります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域活力再生本部の戦略室としての機能強化についてであります。社会変化のテンポが急速かつ激しく、国境を越えたグローバル経済が進展する時代にあって、将来を展望した総合的な地域産業政策を立案していくことは、極めて難しい作業であると認識しております。こうした時代にあっても、各産業分野における施策の立案の基本は、地域固有の条件や地域の実態を十分に踏まえながら進めることが重要であり、そのためには各産業分野の実情を熟知している所管部局が中心となり、必要に応じて関係する部局との連携を図りながら、全庁的な調整を行い、立案作業を進めることが必要であると考えております。したがいまして、今後とも地域活力再生本部におきまして、本市を取り巻く内外の環境変化に対する情報の共有を図りながら、各部局において長期的視点を踏まえて検討された具体的な取り組みをより効果的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 学校教育施設整備のうち、鶴城小学校の整備方針についてであります。平成23年度の具体的な取り組みにつきましては、まず基本構想の策定に取り組むとともに、仮校舎予定地である旧学鳳高校のグラウンドの埋蔵文化財発掘調査を実施する予定であります。

 次に、建設、開学までのスケジュールについてであります。具体的な整備スケジュールにつきましては、来年度基本構想を策定する中で定めていく予定でありますが、合併特例期間である平成27年度中の整備を目指しており、平成24年度に基本設計、平成25年度には実施設計を行い、平成26年度からの2カ年継続事業により校舎及び屋内運動場を建築するスケジュールを想定しております。

 次に、河東中学校と行仁小学校の整備の検討についてであります。両校の改築につきましては、現在さまざまな課題等の整理、検討を行っている段階であり、鶴城小学校の改築事業の進ちょくや財政状況等を勘案しながら、今後両校の改築についてさらに具体的な検討を進めてまいる考えであります。

 次に、河東中学校と行仁小学校の優先順位についてであります。両校の改築の優先順位につきましては、新市建設計画での位置づけはもとより、耐震性や施設の現況、財政状況などを踏まえつつ、改築に当たってのさまざまな課題を整理しながら、総合的に検討してまいります。

 次に、合併特例期間内での整備についてであります。鶴城小学校の整備と並行して、両校の整備を行うことにつきましては、今後の残された期間や財政状況からも厳しい状況にありますが、順次改築事業に着手できるよう最大限努力してまいる考えであります。

 次に、学校施設の暑さ対策についてであります。本市におきましては、通風がほとんど確保できない教室について、エアコンや扇風機を整備しているほか、近年の学校建築に際しましては、保健室やパソコン室などにエアコンの整備を行っております。また、扇風機については、PTAの寄附により設置している学校もあるほか、市内の半数以上の小中学校では、アサガオなどによる緑のカーテンづくりにも取り組んでおります。学校施設につきましては、限られた財源の中で危険箇所の改修等に優先的に取り組んでいるところであり、すべての教室にエアコンを設置することは困難な状況にありますが、今後扇風機の活用をはじめ、効果的な暑さ対策を検討してまいります。

 次に、本市のエコスクール化への考えと具体的な取り組み状況についてであります。本市におきましては、すべての小中学校で実践している学校版環境ISOの取り組みなど、学校運営面や教育面で環境に優しい取り組みを行っており、学校施設の整備におきましても、室内の教育環境改善と同時に、省エネルギーにも効果的な対策を中心に取り組んでいるところであります。例えば新築の場合、断熱材やペアガラス、省エネ型の照明器具を採用するとともに、トイレ洗浄水の雨水利用や太陽光発電施設を設置するなど、できるだけ自然エネルギーの利活用に努めているところであり、既存施設につきましても、修繕や改修にあわせて高効率でエネルギー消費量の少ない設備に更新しております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁をいただきましたが、何点か不明な点について再度質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、学校教育施設整備のほうからお伺いしたいと思いますが、今鶴城小学校のスケジュールを答弁いただきました。最終的に建設が平成26年から平成27年の整備だということですが、これはもうそういうことで着々と進めていただいて、建設に向けて取り組んでいくと、これでいいと思うんですが、その次に続く河東中学校なり行仁小学校が果たして特例事業、これは平成27年ですので、そこまでにできるのかという質問をさせていただきましたが、今の答弁、鶴城小学校のスケジュールからすると、とてもとてもこれ無理ではないのかというふうに思わざるを得ないんですが、その点についてもう一度どう考えても、平成26年、平成27年に同時に今度は3校一緒にやるなんてわけにはいかないわけですから、この辺もう少し見通しをやっぱり明確に示すべきだし、財政状況の部分もありますから、これはやむを得ない部分もあると思いますが、やっぱりこの辺は丁寧に検証した結果、だめならだめなんだと、次の手をこう考えているということをやっぱり示していく必要もあるのではないかなというふうに思いますので、この辺について再度お伺いしたいと思います。

 それと、優先順位の問題で、新市建設計画の位置づけを考慮してという今答弁だったと思いますが、たしか行仁小学校につきましては、河東との合併での後期計画、後の期というふうになっておりまして、河東の中学校は同じく河東との新市建設計画の中の前の期になっているんですが、ですからこれは河東中学校を先にやって行仁小学校という、そういう順番というふうに理解してよろしいのかどうか。この辺明確にちょっとお答えいただきたいと思います。

 この2点についてお願いいたします。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度のご質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁で、合併の特例期間があと5年ということで、大変残された期間が限られていると、それから財政状況からも大変状況的には厳しいというご答弁を申し上げましたけれども、今教育委員会として申し上げられますのは、両校の改築事業に順次着手できるように最大限努力してまいりますということでございます。

 それから、新市建設計画で行仁小学校は後期、河東中学校は前期という位置づけになっているが、この順序でやるのかというおただしかと思います。両校の改築に当たりましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、学校の耐震性の問題、それから施設の現況、それからもちろん全体的な財政状況、全般のあり方というものもございますので、もちろん新市建設の位置づけというものも十分考慮しなければならないということでございますが、そういうことを総合的に十分に勘案しながら結論を出してまいりたいと。いましばらく時間をいただきたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 なかなか明確な答弁はできないと思いますので、今回は了としたいと思いますが、エコスクール化、暑さ対策、特にエアコン関係、これは同僚議員が後ほどまた質問する機会があるようですので、これは私のほうは割愛させていただきたいと思いますが、次に地域活力再生戦略についてお伺いしたいと思います。

 きのう、きょうとやっぱり雇用の問題であったり、地域経済の問題、非常に多くの議員の方が質疑をされております。やっぱり一番市民の方々が困っているのは、ここの部分なのだろうというふうに思います。それで、来年度へ向けて、今年度、平成22年度やった中で、いろいろ成果があったというようなお話は答弁で言っていただきました。それを検証して、来年度に向けてどういう事業をやるのかなということで、私もいろいろ当局へ行ってお伺いしたり何なりちょっとしてみたのですが、やっぱりちょっとまとまったものがなかったので、どうも何をやるのかよくわからなかった。結局は、2月のですか、予算編成が終わった段階までわかりませんというような感じのようなんですが、昨年はこれは平成21年の11月版として、今これからやる再生戦略の中身についてプロジェクトと主な取り組み、まとめられました。やはり1年たって状況が変わってきますので、その検証を受けて、平成23年度どういう具体的に取り組みをしていくのだということをやはり検証した結果と経過と、その経過を受けて、こういう事業が組まれていくのだというのがわかるような形で、やはり再生戦略のまとめの部分、まとめといいますか、再生戦略をやはり改定していく必要があると、見直しをしていく必要があると。そして、わかるように公表していくべきだというふうに考えますが、この辺についての考えを1点お伺いしたいというふうに思います。特に先ほどから出ておりますが、去年作成されたプロジェクトの中には、雇用関係はありますが、Uターンとか、Iターンの部分は入っていますが、新規の雇用とか、そういう部分は入っていないんです。やはり今のこの刻々と変わる状況にあわせて、どういう対策を今度やっていくんだということをぜひ入れてほしいなと思いますので、そういう部分でこの改定をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。

 さらに、壇上でも申し上げましたけれども、産業振興は重要だというのは、皆さんだれに聞いてもみんな同じようなことをおっしゃるんだと思うんです。今までは、会津若松市も合併を経まして、ここ北会津との合併、会津若松市との合併を経て、これまでやっぱり合併後のまちづくりというところに力点があったんだと思うんです。そういう中で、いろいろな取り組みを合併後の新市建設計画に基づくまちづくりをしなくてはならない。これは当然のことで、これはこれでよかったと思うんですが、やはりそろそろこういう経済状況、雇用状況を考えた中で、産業重視といいますか、産業振興重視というふうにもっと大きくかじを切っていただいて、明確に今後10年、20年先を見越して産業振興重視の政策を打ち出していくんだと、そういうことを先ほど申し上げました地域活力再生戦略の改定の中にはぜひ入れてほしいなと。そういうものが明確にわかるように、そして安定した雇用をつくっていくという、臨時の雇用とか、ふるさと雇用のような短期のではなくて、安定した雇用をつくるために、そういう産業政策重視を明確にやっていくというような、ぜひそういうような再生戦略にしていただきたいなと思うんですが、その辺についてお伺いをしたい。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 地域活力再生戦略についての再度のおただしであります。再生戦略の昨年お知らせしました内容についての改定ということでの話でありますけれども、基本的な姿勢といいますか、柱になる部分については、大きく変更ございませんので、改定ということになろうかと思います。内容的には緊急的には失業者に対する雇用対策、それから中心市街地の空洞化の解消、さらには中長期的には新たな雇用の創出、それから交流人口の増加、さらには魅力ある都市空間の創造等を総合的に推進するための基本的な考え方、それを達成するために必要な個別事業によって構成をされた戦略の内容でございます。ただ、短いスパンに頻繁に取りまとめを行い、それから公表するというふうな中身ではございませんので、今後個別事業につきましては、プロジェクトの推進に効果的な事業、それから将来の成長分野として期待できる産業の取り組みなどについて、今後再生本部におきまして、予算編成作業と並行して、関係部局間の情報共有を図りながら調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新規例えば卒業者対策等新たな視点からの改定の内容というおただしでありますけれども、地域活力再生戦略の中におきましても、現行の。新規卒業者の対策を図るための事業として、人財バンク事業、それから合同求人フェアに関連した新規高卒者向けの就職面接会等が盛り込まれております。ただ、若者が地域外へ流出することを食いとめるためには、さらなる雇用対策を含め、若者が地域内にとどまるための環境整備を総合的に行っていくということが必要だというふうに考えてございますので、引き続き今申し上げた再生本部におきまして、関係部局間の調整を図りながら、組織横断的に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、活力再生本部の持つ内容、公表しました内容につきましては、産業振興施策重視の内容にすべきだというおただしでありますけれども、我々としては現在でもこの内容については、産業振興重視の姿勢ということに変わりはございません。それは、製造業、農業、観光業などの地域外を主な市場とする産業、商業やサービス業などの地域内を市場とする産業が両輪となって機能して、総合的には地域における産業活動が活発化することによって、持続可能な地域経済の実現を目標にしているということを柱にしてございますので、議員ご指摘のような産業振興施策重視だというふうに考えてございますが、なお今後の今申し上げた再生本部の調整の中で、改めて議論いたしまして、さらなる明確な内容にできますよう検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 今の再生戦略自体も、確かに産業政策の部分が一定程度入っているのは私も理解します。ただ、さらにここにそういう明確な位置づけをすることによって、その上でやっぱり今の総枠配分の中で、一律3.5マイナスするとか、そういうふうな形の予算の方針出していますが、やはりもっとめり張りをつけた予算編成を通して、その産業を育成していくというような、人的な配置もそうでしょうし、予算的な措置もそうでしょうし、そして産業を育成していくという姿勢をこれから10年、20年続けていけばものになっていくと、そういう姿勢が今大事なのではないかなと思いますので、その点について市長お考えがあればお伺いしたいと思いますし、あと最後に来年度市長も退任されるということでございますが、だれも今まで聞いていないようですけれども、来年度の新年度予算に当たって、来年度市長がご退任されるということであれば、どのような予算編成になるのか、その辺骨格予算になるのか、その辺について市長のお考えがあれば最後にお伺いしておきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、まず第1点目でありますけれども、大変厳しい地域経済情勢がありますから、悪い意味では市税の減少傾向も続くのではないかというふうに思いますし、一方では高齢化の進行、扶助費、これの増加も避けられないというような厳しい財政状況でありますことから、当然ご指摘のとおり各部局において、各部マネジメントをこれを一層強化をして、地域活力の再生に向けて、やはり必要な取り組みの重点化、これを図るべきだと考えておりますので、そういった考え方で指示をしていかなくちゃならないというふうに思っているのが1点です。

 2点目は、これも昨日の代表質問に若干お答えをしているわけでありますが、平成23年度の当初予算編成、この考え方でありますが、いわゆる今まで行政評価、これを用いて、まさに各部のマネジメント、総枠配分の中で各部局がやっぱり知恵を絞ってマネジメントをしてきている。一つのまちづくりの方向性はお示ししているわけですが、それに沿って組織的な対応をさせていただき、当然ながらその行政評価における基本施策単位の当然最終評価あるいはそれを構成する必要な事務事業をこれを基本として今までも予算編成してまいりましたし、そういうような組織的な対応をしていることと、それから各関係機関あるいは団体からの要望、それから市民の声、これを今までもちょうだいしながら予算編成に取り組んできたわけでありますが、平成23年度においても、そういう基本的な行政評価を通したマネジメントをして、それをもう公表しているわけです、来年度の。情報公開をしているわけでありますから、そういう意味を踏まえての事務事業の当然ながらこれは優先順位をしっかりと定めていかなくてはならぬというふうに考えているわけであります。

 いわゆる一つの組織的なマネジメントを積み上げてきた継続事業であったり、議会との当然ご議論の中でいろいろご提案、あるいはいろいろなご指導をいただいて、継続して当然ながら重要なこの流れをご指導いただいて、施策として反映してまいりました事務事業をとめるわけにもいきませんので、そういった考え方に立って予算編成をしながら、この行政評価の考え方に沿わない、私的な政策的な予算というのは当然ながらここは慎重に扱うべきであろうし、そういったことを踏まえながら予算編成に取り組みながら、当然ながら市民の生活を守り、そして安全、安心であったり、より抱えている喫緊な課題に対する一つのまちづくりの責任を持った予算編成に当たってまいりたい、このように考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時08分)

                                            

               再 開 (午後 2時15分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、横山 淳議員に発言を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、さきに通告した項目に沿って質問します。

 子ども読書活動推進計画(素案)による事業施策について伺います。市は、今年10月この計画(素案)を発表しました。間もなく開館する新しい会津図書館は、これまで同様、本市の中央図書館としての機能を持ちますが、他市図書館との大きな違いは、公民館機能をあわせ持つ生涯学習総合センター内にあること、つまり子供から高齢者までが学び、集い合う、いわば生涯の学びやとしての役割の一翼を担っていることです。そのことからかんがみれば、本計画は子供に特化した計画ではなくて、全市民を対象とした市民読書コミュニティ推進計画とすべきだと思います。そこで伺います。本計画がなぜ子供に特化した計画なのか。その位置づけ、意義、期待される効果について見解をお示しください。

 本計画の重点施策の一つに、読書機会の充実が掲げられています。その中に、家読の推進があり、そのための具体的施策としてノーメディアデーや読み聞かせの取り組みとの連携を目指しています。しかし、そもそもノーメディアデーは、家庭内で家族同士のコミュニケーションを図るために設定された考えであり、また小学生以上は一人読みをしたり、中高生の中にはパソコン等で読書をすることもあるわけですから、家読によってノーメディアデー本来の意義が失われることになりはしないでしょうか、見解をお示しください。

 また、中高生たちは部活動や勉強で帰宅後も忙しく、本市でも中高生たちの読書量は極端に少なくなっています。このことを防ぎ、読書活動を推進するかぎは、パソコンや携帯電話を利活用した電子書籍を導入したり、中高生の興味、関心にマッチした数多くの図書を図書館に備えることです。そこで伺います。どのようにして中高生の読書活動を推進するのか、見解をお示しください。

 本計画には、乳幼児、保育所、幼稚園、学校、家庭等あらゆる年齢層や発達段階、また環境に応じての取り組みは示されているものの、奨励、啓発、利用、紹介、充実、提供、支援という言葉が多く、利用者や各施設の自主性に依存している政策が多いと感じます。ブックスタートから始まり、本に親しみ、好きになり、みずから選書し、みずから読み調べる能力が身につき読書離れを少なくする。そのための計画推進に当たっては、人、物、お金をかなり投資しなければならないと考えますが、見解をお示しください。

 また、子供が数多く利用する小児科、内科等の病院の待合室は、絶好の読書、読み聞かせの場の一つです。現状はそれぞれの病院に任されていますが、ブックスタートリストや読み聞かせのアドバイス、家読の奨励などのチラシを置いたり、余った本の再利用などの支援も可能だと思います。そこで伺います。病院待合室図書に対する支援のあり方も計画に入れるべきと思いますが、見解をお示しください。

 さきの議会答弁の中で、まずは公民館と、そしてさらにできれば学校図書館とオンラインで結びたいと述べられました。人、物、お金をかけなければ実現不可能ですが、新図書館開館を迎えるに当たって、何よりも子ども読書活動推進計画を実施し、市民読書コミュニティを推進するためには、会津図書館、公民館図書室、学校図書館のシステムのオンライン化が必要不可欠と思われます。オンライン化に向けた具体的な年次計画を示さなければならない時期と思いますが、見解をお示しください。

 次に、地域公共交通総合連携計画とまちづくりについて伺います。高齢化の波はとどまるところを知りません。現在は、生活交通のほとんどをマイカーに頼っている人も、やがては高齢ドライバーになります。運転免許証返納者も増加するでしょう。高齢ドライバーの方も間もなくマイカーに乗らなくなります。一方、生活の拠点は中心市街地から郊外に広がり、マイカーを運転できない高齢者が郊外に増加するでしょう。生活エリアの拡大に伴い、道路等のインフラ整備の範囲が拡大し、公共交通網の整備についても充実が求められます。必然的にコストが増大する一方で、中心市街地はますます空洞化が進むものと懸念されます。どこかでかじを切り、郊外への拡散をとめなければなりません。

これまでは路線バスの採算が悪化すると、運行本数を減らし、赤字を少なくしようとしました。すると、利用者にとっては不便さが拡大し、利用者数の減少を招き、結果的に路線廃止となってきました。そうならないためには、真逆と思われるかもしれませんが、公共交通事業に大きな投資をすることです。郊外への交通網の拡大を思い切って進め、同時に中心市街地へのアクセスを充実させることによって、中心市街地への自然投資が生まれます。行政が路線バス事業に係る基盤整備に投資することにより、運行頻度が高まり、利用者が戻ってきて、高齢者の外出機会も拡大されるのです。公共交通の活性化が路線バス沿線への人々の居住を生み出し、中心市街地活性化にもつながるというわけです。今はコスト高になっても、将来的には中心市街地活性化につながります。そのためには、市民コンセンサスと社会的投資を基本に、市内全域の交通体系を整備し、それぞれの地域における課題解決を図ることが必要だと考えられます。折しも去る2日、会津バスと関連会社合わせて3社は、企業再生支援機構の支援を受けて、経営再建に入ることが決まりました。これを痛手ととらえることなく、市も議会も住民も、そして会社の方々もみんなで会津若松市の活性化に向けて公共交通のあり方を考えていく契機になればと思います。そのような視点に基づいて以下質問します。

 まず、コミュニティバスのあり方について質問します。みなづる号は、路線を見直し、生活交通としての機能を強化したことが一定の効果を生み出し、利用者も増加傾向を示しています。また、ピカリン号は、中高生たちの通学の足として効果を上げていますが、みなづる号、ピカリン号、両路線に共通する問題として、一部重複路線があることが挙げられます。コミュニティバスは、そもそも地域コミュニティを醸成し、地域の活性化に寄与するための交通手段であると思われます。したがって、2路線とも中心市街地にまで乗り入れるべきではないと思います。また、便数が少なく、目的地まで時間がかかるという住民の声をよく耳にします。そこで伺います。路線の見直しを含め、他の既存路線との相互連携運行を図るべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、高齢社会に応じた公共交通のあり方について伺います。買い物に困るという高齢者の声を数多く耳にするようになりました。自宅からバス停まで遠い、便数も少ない、タクシーはバスより料金が高い、これら高齢者の声にこたえるため、国は民間業者による宅配、移動販売、買い物バス等の動きを支援する方向で検討に入りました。一方、デマンド交通の導入が全国の自治体で相次いでいます。本市にもありますが、デマンドとは需要という意味で、一言で言えば住民の要望にこたえる交通システムです。巡回型と待機型などがあり、事前に予約をすると、自宅まで迎えに来てくれ、目的地まで運んでくれるシステムです。タクシーとの違いは、一定のルート、基本的なコースがあって、数人相乗りのため、一人当たりの料金は安くなります。そこで伺います。住民のドアからドアへの移動を保障するために、タクシーの利便性とバスの低料金を融合したデマンド公共交通の導入をさらに検討すべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、まちづくり、特に市街地活性化との関連を踏まえた公共交通体系の整備方針について伺います。公共交通事業への投資は、今はコスト高でも、将来は中心市街地の活性化につながると思います。

そのための施策としては、若松駅を基点とした放射線状の交通体系網から地域ごとの巡回やシャトルを中心としたコミュニティ交通(おだんご)と地域拠点を結ぶ幹線ルート(串)の交通体系網(おだんごと串モデル)の検討が必要と思われますが、見解をお示しください。

 次に、公共交通空白地域の解消に向けた取り組みについて伺います。住民の移動権を保障するためには、大型バスから小型バス、小型バスからジャンボタクシー、ジャンボタクシーからタクシーというように、交通手段を小型化、合理化したり、駐車、駐輪してバスに乗れるパークアンドバスライド、サイクルアンドバスライドの取り組みをもっと強化して、国で検討している住民の移動権を保障すべきと思います。そこで伺います。公共交通空白地域解消のための見解をお示しください。さらに、本計画のアクションプランである地域公共交通活性化・再生総合事業計画に基づく市街地生活路線新設事業は、公共交通空白地域を解消しようとするもので、本計画における重要な取り組みであると思われます。この事業の確実な実施が求められますが、今後どのように取り組んでいくのか、計画をお示しください。

 次に、生物多様性を目指した森、里山づくりについてです。まず、野生動物との共存、すみ分けの方策について伺います。県のレッドデータブックには、ツキノワグマは注意のカテゴリーに分類されており、全国レベルでは貴重である動物に指定されています。県では、ツキノワグマ保護計画に基づき、ツキノワグマの保護管理が行われています。クマの生息ゾーンと人の生活ゾーンを分けるゾーニングの考え方、手法を導入して、農作物及び人的被害の軽減とクマの長期的、安定的な保護を目指すものです。本市においては、この秋クマの出没は32件、人的被害はないと聞いているものの、果樹などの農業被害が発生しました。一般的なクマ出没の原因は、ブナ、ミズナラ林のクマの生息ゾーンが縮小したこと、山間地の農地に人手が入らず荒廃してきたことです。農業被害に対しては、花火による追い上げ、電気さくや青色発光ダイオードによる防除、刈り払いを行って緩衝帯を設置したりする一方、おりを設置して捕殺することで対応しています。

 さきの11月の議会と市民との意見交換会でもそうでしたが、大戸地区住民からはいつも悲痛な訴えが寄せられています。しかし、費用対効果や初期投資、さらにはツキノワグマ保護管理計画や動物愛護団体等の活動、さらにかわいそう、殺さないでの声などがあり、対応に苦慮している実態です。相次ぐクマ出没やクマの被害は、住民の暮らしを脅かす大問題である一方、クマを安易に捕獲、射殺すべきではありません。出没の原因をお示しください。また、解決に向けての見解もお示しください。

 私は、クマの生息ゾーンと人の生活ゾーンを分けるゾーニングの考え方が大切だと考えています。そのためには生物の多様性を見据えた森林事業のあり方を今後進めていくことが解決につながるものと考えています。そんな視点で森林事業のあり方について伺います。名古屋市で生物多様性国際会議(COP10)が開かれました。人類活動の影響で急速に姿を消しつつある動植物種を保護するため、新たな目標設定を行いました。一方、国は森林・林業再生プランを策定し、10年後の木材自給率50%以上を目指すために路網の整備、施策実施のための人材育成を徹底的に進めることにしました。今後の木材需要の伸び、輸出に向けて備えるためであると同時に、森林の再生を可能にするそうです。国の施策は、人工林の再生ですが、路網等の条件整備が整えば、天然林の整備や拡大にも利活用でき、森や里山づくりにもつながると思います。そこでお伺いします。生物多様性を守るためには、本市の特性を生かした森、里山づくりは有効であると思いますが、見解をお示しください。

 これまで本市の植樹祭は、猪苗代湖岸、公園等の整備された平地で行われてきましたが、ことしは標高の高い金堀地区の人工林に杉を植樹しました。植樹地まで歩くこと15分、下草刈り等の整備はされていたものの、参加者みずからが山を登り、山の斜面に穴を掘り、一人で数本から10本植えました。これが本来の植樹のあり方だと思える植樹祭でした。こういう植樹祭にもっともっと多くの市民参加を募り、森林ボランティアの輪を広げ、1,000人規模で行い、ただのセレモニーに終わらせることなく、実際に森林再生につながる事業にすべきです。そこで伺います。これからの市植樹祭には、下草刈りや枝払い等も含め、森や里山づくりにつながるよう行うべきであると思いますが、見解をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、生物多様性を目指した森、里山づくりのうち、クマ出没の原因と解決策についてであります。クマ出没の要因については、異常気象や温暖化等の環境変化が及ぼす生態系への影響、里山の荒廃、人間の生活様式の変化など、多くの見解がありますが、今年度の主な要因は、異常気象などの影響により、クマのえさとなるブナやナラの実が不足したことから、えさを求めて人里近くまで出没したものと考えられます。

 クマ出没の対策につきましては、本年度から地区住民の協力を得ながら、人間とのすみ分けを目的に、花火による追い払いや電気さくの設置などの防除対策を実施しているところであります。今後とも地元区長や県などの指導機関と連携を図りながら、被害防止に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、本市の特性を生かした森、里山づくりについてであります。里山の整備は、生物多様性をはぐくむ上で有効な手段であると考えておりますが、森林所有者の林業への関心の低下や担い不足等により、里山の整備は難しい現状にあります。こうした中で、国においては森林・林業再生プランに基づき人工林の集約化と路網の整備が一体となった森林整備を推進しており、今後こうした整備に取り組むことにより、里山の再生が可能となるものと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 植樹祭の実施内容についてであります。植樹祭は、市民からの緑の募金を活用し、市民に植樹を体験していただくことが主な事業であります。一方、下刈りや枝払いなどの保育作業は、森林整備に不可欠な森林施業であることから、多くの市民に森林整備の重要性を認識していただくためにも、植樹祭とは別に森林ボランティアや各種イベントの参加者により実施してまいります。今後とも森林整備や里山づくりにつながる植樹祭の実施に向け、広く市民の意見をお聞きしながら、内容について検討してまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 子ども読書活動推進計画についてであります。本計画につきましては、国の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画や県の福島県子ども読書活動推進計画を受け、本市の教育行政推進プランの中で子供を対象とした計画と位置づけ、策定を進めているところであります。また、計画の意義といたしましては、本年が国民読書年であり、来年3月に生涯学習総合センターが開館し、その中核施設として会津図書館が移転することもあり、各施設でそれぞれ取り組まれてきた本市の子供たちの読書活動推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めることにあります。このことから、この計画は本市の将来を担う子供たちが読書活動を通して主体的に行動できる資質や能力、さらには生きる力を身につけることを目的としておりますが、子供の読書活動を推進することによって、読書コミュニティの醸成にも寄与することを期待するものであります。

 次に、家読の推進とノーメディアデーの本来の意義についてであります。ノーメディアデーは、市内小中学校児童・生徒の学力向上を目指して推進してきた経過にあり、家庭でのテレビやゲームの時間を少なくし、家庭学習や読書、家族との触れ合いの時間を増やしてもらうことを目的に実施したものです。この取り組みは、チャレンジの日はテレビを見ない、1日1時間以上はゲームをしないといった決まりを各家庭それぞれに期間や時間帯を決めて実践するものであり、その結果あいた時間に読書や家族とのコミュニケーションを楽しむといったメディア以外の余暇活用にも役立っているものと認識しております。家読の推進は、家庭で読書の時間をつくることで、家族で同じ時間を共有したり、読んだ本について感想を語り合ったりして、家族のきずながさらに深められることが期待されますので、家読の推進によってノーメディアデーの本来の意義が失われることはないと考えております。

 次に、中高生の読書活動の推進についてであります。生涯学習総合センターにおける会津図書館では、今までの一般図書と児童図書の分類のほかに、新たに中高生向けの図書を配架するティーンズコーナーを設置するとともに、購読雑誌についても中高生向けの雑誌を購入するなど、読書離れが進む中高生に向け、利用しやすい環境の整備を図るとともに、図書館からの情報を発信していきたいと考えております。

 また、今まで以上に学校と連携を図りながら、情報交換を行い、それぞれの立場から中高生の読書活動の推進に取り組んでまいります。

 なお、中高生の間で携帯電話からの読書が広がりつつありますが、電子書籍普及に伴う公共図書館での導入につきましては、活用のためのさまざまな課題が多いことから、今後の動向を十分見きわめながら、図書館サービスにおける電子書籍のある方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、計画推進に当たっての人、物、金の投資についてであります。来年3月の生涯学習総合センターオープンに向け、会津図書館では開館日や開館時間の大幅な延長及びフロアの拡大のほか、新たに約2万冊の図書及び約1,000点の視聴覚資料の購入、さらにはICタグに対応した新たな図書館システムの更新など、読書活動推進に取り組んでおります。また、学校におきましても、図書標準冊数達成に向けて図書費の充実を図るなど、保育所、幼稚園をはじめ、それぞれの施設が連携しながら主体的に本計画の目標達成のため事業に取り組むこととしております。また、本計画によるそれぞれの事業を効果的に推進するため、(仮称)会津若松市子ども読書活動推進会議を設置し、毎年計画の進行管理を行い、目標の達成を目指してまいります。

 次に、病院待合室図書に対する支援のあり方と本計画についてであります。本計画は、本市のすべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができることを目的としておりますので、病院待合室において子供たちが絵本に触れることもその機会の一つであると考えております。しかしながら、さまざまな病状を持つ子供たちの支援は、病院側での具体的な受け入れ方法などの課題もありますので、当面は団体貸し出しなどの方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民読書コミュニティ推進のための図書館システムのオンライン化についてであります。来年3月に生涯学習総合センターの開館により、ICタグを導入した新図書館システムが稼働することとなり、これを公民館図書室とオンライン化することは、利用者の利便性の向上及び図書資料の管理や活用の点からも有効であることから、来年度県の補助事業等を活用し、運用の前提となるICタグの張りつけとデータベース等の整備を検討してまいりたいと考えております。なお、実際のシステムの運用のためには、システム用機器の導入だけでなく、公民館窓口業務の体制や個人情報管理のあり方、さらには各施設間相互の返却、貸し出しにおける図書の配送方法など、さまざまな課題も残されておりますので、運用開始までには一定期間を要するものと考えております。

 一方、学校図書館におきましては、図書の管理を紙台帳により行っている現状にあり、オンラインシステムの前提となる図書のデータベース化はもとより、運用に係る人的な管理体制等の課題もあることから、今後これらの課題を踏まえ、図書館システムのオンライン化について、引き続き検討を進めてまいります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域公共交通総合連携計画とまちづくりについてであります。今般本市の地域公共交通におきまして、大きな役割を担っている交通事業者が経営再建に向けて企業再生支援機構による支援を受けることとなりました。現在運行されている路線バスについては、当面継続されると聞いておりますが、今後進められる事業再生計画の実施に当たっては、公共交通機関としての公共性、公益性を十分に勘案していただくよう要請してまいる考えであります。

 また、市といたしましては、今後の経営再建の推移を見きわめるとともに、国、県、さらには近隣市町村との連携を図りながら対応してまいる考えであります。

 まず、コミュニティバスのあり方についてであります。河東地域コミュニティバス・みなづる号及び北会津地域巡回バス・ピカリン号は、合併により広域化した市域の一体感の醸成を図ることを目的に導入いたしました。ルート設定に当たりましては、高齢者をはじめとする交通弱者の方々の利用を中心に、日常生活の足として利用しやすいルートとするため、それぞれの地域と市中心部を結んだところであります。運行後の実態を見てみますと、高齢者の方々の利用が多いことなどから、できるだけ乗り継ぎなしで利用できるサービスの提供が引き続き必要であるものと考えております。また、運行サポート委員会や地域審議会などにおいて、地域の方々からご意見をちょうだいしてきましたが、地域と中心市街地を乗りかえなしで直接結ぶという運行の基本的なあり方については、一定のニーズがあり、地域の方々からも理解が得られているものと認識しております。したがいまして、両路線とも当面現行ルートでの運行を基本としつつ、今後も引き続きアンケートや乗降調査によるニーズの把握と地域の方々のご意見を伺いながら、より利便性の高い運行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、デマンド公共交通の導入についてであります。今後高齢社会がますます進行する状況におきまして、ドアからドアへの戸別送迎により、高齢者などの移動手段を確保することは、目指すべき公共交通体系のあり方の一つと考えられるところであります。一方、県内で実施されているデマンド交通の現状といたしましては、総体的には利用者の減少と固定化、運行主体や運賃のあり方、運行経費と自治体の財政負担の増加など、さまざまな課題に直面し、厳しい環境にあると聞き及んでいるところであり、引き続きさまざまな観点から研究していく必要があると考えております。

 次に、市街地活性化との関連を踏まえた公共交通体系の整備方針についてであります。まず、本市の都市構造は駅から若干の距離を有する中心市街地に商業施設や行政施設、金融機関などが位置し、加えて国道118号沿線には、多くの高等学校が立地しているという特性を有していることから、近隣市町村との連携により郊外部の地域住民の通勤、通学、買い物など、日常生活における移動手段を確保するため、その多くは会津若松駅を経由、または起点とし、中央通りや神明通りを運行する路線が整備されているところであり、このような背景も踏まえ、総合連携計画の基本方針の第1に、市民が移動しやすい公共交通体系の構築、第2に、まちの活性化につながる公共交通の構築を掲げたところであります。市といたしましては、今後の交通事業者における経営再建の推移を見きわめることが必要ではありますが、地域公共交通会議の機能を活用しながら、年間約200万人が利用する既存の路線バスネットワークを基軸に、その運行の効率化を図るとともに、加えて公共交通空白地域においては、既存交通資源の有効活用や新たな交通システムの導入検討を通して、市民や地域に根づき、将来にわたり持続可能な公共交通の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通空白地域の解消に向けた取り組みについてであります。市の基本的な考え方といたしましては、既存の路線バスネットワークを基軸としながら、高齢者等の交通弱者に対する生活支援の観点、さらには市街地や中山間地域などにおける地理的、物理的要件などを踏まえつつ、それぞれの地域の実情に応じた効率的で利便性の高い公共交通体系が構築できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。市域内それぞれの地域に対する対応といたしましては、スクールバスなど既存交通資源の活用に加え、パークアンドバスライド等の取り組みなど、総合連携計画に位置づけた施策とともに、現在国において検討されている交通基本法の審議動向や法の理念を担保する関連施策等を踏まえ、段階的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市街地生活路線新設事業についてであります。この事業は、交通事業者が主体となって、新たな交通システムを導入しようとするもので、公共交通空白地域のうち一定程度事業採算性の確保が期待できる市街地を対象としており、現在城北地区のJR只見線西側エリアに位置する金川町を中心に検討が進められております。実際の利用者となる地域の住民と交通事業者が使用車両や運行ルートのあり方など、計画づくりの段階から協働で検討を進めており、こうした取り組みに対して、市といたしましては、地域住民と交通事業者間の調整や橋渡しを行うとともに、両者の協議に際して、専門的な立場から助言等をいただくために、学識経験者を招へいするなど、積極的に支援しているところであります。当該地域におきましては、現在地域高齢者の移動実態を把握するため、住民主体で実施されたニーズ把握調査の結果を踏まえ、事業計画の協議が進められております。市といたしましては、今後の交通事業者における経営再建の推移を見きわめることが必要でありますが、今後とも支援を行い、こうした取り組みに係るノウハウの蓄積を図りつつ、公共交通空白地域の解消に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 住民の命と安全を守らなくちゃならない喫緊の課題として、まずちょっとクマのことについて農政部長、答弁の中で幾つかやっていますよと、わかります。でも、やっていても、市が対応していても、それでも農作物をやられたり、前の大戸地区との意見交換会では、小さな子供が危ない目に遭いそうになった。もし殺されたらどうしてくれるんだということも大戸地区からは出たわけです。それで、いろいろ調べたり、教えてもらったりしてわかったのは、電気さくが一番効果的だというふうに私は思っています。市のほうでやっているとおっしゃいましたけれども、でもやっているといっても、それは個人の方が電気さくを設置しているだけであって、市として電気さくに対する補助とか、設置を手伝っているわけではないと私は理解しています。

 それで、電気さくは500メートルが5万円だそうです。つまり割り算をすると、わずか1メートルの電気さくが100円なんです。その個人の方は、三重で電気さくをやっている。つまりクマがまず最初におりてきても、う回しても次の電気さく、さらにう回しても次の電気さくということで、三重の電気さくをやっている。つまり掛ける3とすればメートル当たりわずか300円です。このメートル当たり300円の電気さくをどうして市はもっともっとやらないのでしょうか。電気さくさえしておけば、動物愛護団体からいろいろ言われることだってないじゃないですか。そして、かわいそうだ、殺さないでということだって起こらない可能性高いと思うんです。それこそゾーニングの考え方だと思うんですけれども、電気さくに関してはどのように思われますか。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 電気さくの設置についてでありますけれども、確かに電気さくにつきましては、クマの被害を防ぐという意味では、侵入を防止するという点でも効果があるというふうに言われております。そういう点から本市におきましては、何件かの農家の方が実際に電気さくを設置しておられるということであります。確かに経費面では今おっしゃったように3段で仮に100メートルやったとしますと、2万4,000円から3万円ということでございます。これは、議員のおただしと同じ金額でございます。問題は、この金額でありますけれども、実際に一定の経費がかかりますから、例えばリンゴであるとか、そういう収益の上がる作物の方が設置することについては、一定の理解が得られるということでありますけれども、例えばクリとか、そういう収益性の低いものについて、さらに電気さくというふうになりますと、なかなか積極的に導入しようというふうにはなっていないというような現状でございますので、さらに今後の方策の中でさまざまな検討の中で、その地域に応じた被害の防除のあり方については、皆さんと一緒に検討していく必要があるというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 農政部長、わからないわけではありません。ただ、今出された果樹でリンゴは収益性が高くてクリは収益性が低い。だから、場合によってはその電気さくが費用対効果で効果があるけれども、効果の薄いクリにはふさわしくないという、そういう思いでもし部長が言うのだったならば、それはとんでもないことだと思っています。クリだろうが、桃だろうが、収益性が高かろうが、低かろうが、いざ人家にクマがおりてきて、命の危険があるわけです。そして、山ほどカキはやられる、クリは、桃は、リンゴまでやられていく、そして大戸の方々は頼むからおりを設置してくれ。でも、おりを設置する条件として、花火で1回追い上げをやる。青色発光ダイオードで試しをやってからじゃないと設置できませんという、いろんな縛りがあるわけです。だから、当局も苦慮しているのはわかります。でも、私理解できないです。リンゴが高いからいいであって、クリが低いから悪いなんて、それは私はだめだと思う。だって、メートル当たり100円でできる電気さくがあるんです。それを周りずっと囲むような方法を市が応援したり、さまざまなボランティアの方々に手伝ってもらったりして、くいだってついているそうです、そのキットのセットには。そういう方向でやるのが一番効果的だと思いませんか、改めて。それで、もしやっぱりだめだというのだったらば、当面来年に向けて大戸地区の住民の方のこの悲痛な訴えにどうやってこたえていくのか、何か具体的な案でもあればちょっとおっしゃっていただけませんか。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 一般的な今後の市の考え方ということでお答えさせていただきたいと思います。

 クマの被害に対する対策としましては、市民への意識啓発、それからクマが出ないための事前の対策、万が一出た場合の対策というふうに3つあるというふうに思ってございます。まず、意識の啓発ということでありますけれども、なぜ今必要なのかということでありますが、これまではクマが出れば捕獲をするという考え方で進めてまいりました。県に対しまして、被害があったからという申請をすれば、今まではわなの許可ももらえましたが、近年は議員おただしのようにすみ分けをする、あるいは生物多様性を守っていくという観点から、単に捕まえるのではないんだということが基本になってございます。したがいまして、そういういわゆる対策の変化があるわけでありますけれども、まだまだ現場にいきますと、トラブルがあるというのが実態でございますので、こういう考え方の変化につきまして、十分に理解をいただくということがまず大事だということから、意識の啓発ということが必要だというふうに思ってございます。

 2つ目は、クマを寄せつけないための対策ということでございます。集落や人家の周辺にえさになる生ごみなどを放置しないということも大事でありましょうし、それから集落周辺にクマがあらわれにくいといいますか、けもの道をつくらないという意味で、草刈りなども実施する。いわゆる緩衝地帯をつくるということも有効であるというふうに言われています。それから、ことしはカキなどをとりによくクマが出てまいりましたけれども、えさがある場所を見つけると、学習をすることによって、クマが人家周辺に何回も出てくるということが、学習機能があるということが言われておりますので、えさになるようなカキをいつまでも残さない、早目に収穫をするということも大事だと言われております。こういった事前の対策を徹底してやっていただくようにお願いをしたいというふうに考えてございます。

 3つ目には、万が一発生した場合であります。この場合には、捕獲の許可申請を行うことになりますけれども、そのためにもまずはその地区での例えば花火による追い払いをやるとか、さらには発光ダイオードを使いましたクマの防除器具といいますか、こういったものもありますので、こういったものを設置していただいて、クマを追い払うという、まずはそういう地域の方々の対応がないと捕獲に至らないということもありますので、そういったことをやっていかなきゃならない。そのために新しい方法でありますから、例えば追い上げ用の花火についても、一定量を支給するであるとか、さらには発光ダイオードを使った器具につきましても、一定量を市で購入しましてお貸しするとか、そういった支援の仕方を考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 電気さくにつきましても、確かに有効性はございますが、それはこういったリンゴとか、そういうえさになるような場所を囲うという意味なんです。そのためにある意味果樹をつくっておられる方、こういった方々がまずは自主的にそういう対策をとっていただきたいというふうなことも大事かと思います。集落周辺全体を電気さくで囲うということはなかなか難しいのではないかというふうに思いますので、さまざま地域の方との話し合いの中で、何が一番有効かということについては、十分協議してもらいたいと思ってございます。



○副議長(本田礼子) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 農政部長、いずれにしてもやはり緊急な課題であることから一緒ですから、いろんな方法をぜひ検討していただいて、よく住民の方々と話し合いを十分していただいて、そして少しでも住民の方々が来年は安心だなというふうに思えるような対応にぜひやっていただきたいという要望で終わります。

 企画政策部長、私は公共交通機構のバスをどこをどうしろという具体的なことは、確かに言いましたけれども、これからの会津若松市の公共交通のあり方として、今回再生機構の支援を受けて再建することになったこの苦しみをどこでどういうふうにして転換してV字回復をねらうかといったときに、やはり今の会津の抱えている公共交通網の放射線状の問題であるとか、それからあとはそれぞれの地域、地域がみんな入っちゃってきている問題とか、基点が1個とか、2個とかじゃなくて、基点がいっぱいあるような、そういうおだんごのような、そういうふうな見方をしていかなくちゃならない。赤字だから補てんします。だめならば廃止します。その繰り返しにならないようにこれから新しい社長さんを迎えて、会津バスとこれから市のほうとしても協議していくのでしょうから、その辺を丁寧に協議していっていただければありがたいと思います。終わります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時58分)

                                            

               再 開 (午後 3時14分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、中小企業対策、雇用対策の現状についてであります。現下の急激な円高と株安によりデフレ、いわゆる持続的な物価下落を加速させ、日本経済をはじめとする会津若松市の基礎力さえ失いかねません。円高が行き過ぎると、輸出企業関連は収益が減り、大きな打撃を受けます。特に本市は、大手の半導体メーカー、電子機器メーカーなどがあります。そして、その下請、孫請の立場にある多くの中小零細企業も深刻な経営圧迫にさらされます。現在会津若松市の産業基盤を支える中小零細企業への支援については、中小企業未来資金、緊急保証制度、セーフティネット保証制度などを通じて、業況が悪化している企業への支援に取り組んでいます。このような厳しい経済状況を考えれば、さらに強化をしていくべきであるというふうに思っております。また、将来に向けて介護、医療、環境、観光などといった成長産業を育成していく。そして、それを雇用につなげていく重要性もますます高まっており、迅速な対応が求められております。

 そうした中、雇用対策の一環として、平成20年の10月から開始した県の基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の実施により、自治体における雇用創出を引き出しております。本年、平成22年9月緊急雇用創出事業の一つである重点分野雇用創造事業の積み増しがなされました。投資や消費といった民間需要を喚起する施策、雇用を下支えするとしております。この重点分野雇用創造事業には、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業があります。介護、医療、農林、環境エネルギー、観光、地域社会雇用などの分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進するものであります。現在の雇用情勢を踏まえるのであれば、その効果が期待されています。本市として、あらゆる制度を十二分に活用していくべきと考えます。また、今後の高齢化社会をかんがみるならば、本制度を使用して、特に福祉分野では介護福祉士やヘルパーの資格取得、医療分野では看護師の資格取得などへ力を注いでいくべきと思います。

 そこで質問ですが、雇用失業情勢が厳しい中、雇用対策の一つに重点分野雇用創造事業があります。現在の本市の雇用情勢を踏まえるならば、その効果は期待されるところであると思いますが、本市としてどの分野を成長ととらえ、雇用創出をさせるのか、見解をお示しください。

 次に、子育て支援政策の中で、子ども手当について伺います。本年児童手当法の上にのっかる形ででき上がった子ども手当法、ご存じのとおり現在は1万3,000円の支給となっており、本年は6月と10月に支給がなされました。成立以前より財源の確保が問題視されており、法制度も整備されているとは言えず、外国人などの不審な申請と疑われる事案なども発生しています。財源は初年度で2.5兆円、満額支給であれば倍の5兆円を超える財源が必要になります。その財源不足に対して、政府は扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされています。これによって得られる税収増は、扶養控除は8,000億円、配偶者控除は6,000億円であり、子ども手当の経費には及びません。去る11月18日に行われた全国市長会では、子ども手当は全額国費負担を求める決議が採択されました。また、地方負担なら子ども手当そのものの給付事務作業をボイコットするとも宣言される県も出ました。また、12月2日には関係大臣合意による3歳未満の子供に7,000円の上乗せを行い、2万円の支給を決定いたしました。その背景には、第一生命経済研究所によると、現行の月額1万3,000円に据え置かれた場合は、2013年度までに16歳未満の年少扶養控除が廃止されるため、3歳未満の子供一人の場合には年収700万円以下の世帯すべてに負担増となってしまいます。また、配偶者控除の廃止が実施に移されれば、子供のいない専業主婦の世帯では、年収に関係なく負担増になります。そして、何よりも深刻な問題としては、子育て支援にと要請により、現物支給されている子ども手当がそれ以外に使用されていることは多様にあると伺います。そのよい例が給食費の未納であり、保育所の保育料の滞納であります。本来こういった徴収項目に対して、積極的に使用して支払いが課せられるにもかかわらず、滞納してしまうことに対策を講じてまいらなければなりません。

 そこでお伺いをいたします。子ども手当の支給は、本年2回行われました。これまでの支給や申請の中で制度上の課題をどのように認識されているか、見解をお示しください。

 2点目は、児童家庭課と学校教育課が共同で、保育料や学校給食費の滞納世帯に対する納付相談をさらに拡充すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。また、滞納世帯に対して口座振替から現金支給に変更を同意してもらい、窓口を訪れた各世帯の事情を把握した上で、支払い計画を立てる納付体制にすべきではないかと思いますが、見解をお示しください。

 質問の3点目は、現在国において平成23年度の制度設計が行われている段階でありますが、各自治体で条例を制定して、あらかじめ保育料や学校給食費を子ども手当から差し引いた上で支給することが案として出されていますが、今後の本市の滞納世帯への取り組みはどのように考えているのか、見解をお示しください。

 質問の4点目は、市長は子ども手当事業が開始されるときに、市として平成23年度以降の子ども手当について、地方負担を求めないように国へ強く要請をしていくとの考えを示されました。さらに強く要請をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、同じく子育て支援政策の中で、妊婦健康診査項目の拡充について伺います。妊婦健康診査の項目には多数ありますが、各市町村単位で地元医師会などとの協議のもとで決定されていると思いますが、診査項目に以下2点の拡充が必要であると思います。1点目は、ヒトT細胞白血病ウイルス1型の母子感染を防ぐためのHTLV―1抗体検査です。前の本会議でも取り上げましたが、人に感染するレトロウイルスであり、これはHIVのエイズウイルスと同じ仲間であります。このウイルスから発症する病気は、白血病やせき髄症です。ウイルスの感染経路は、主として母親から子供への母乳によるものと考えられています。感染者は全国に120万人と言われており、年間約1,000人以上が亡くなっています。避けることが可能な病気を知らなかったばかりに我が子に、しかも本来滋養となるべき母乳を介して感染させてしまった母親の思いは筆舌に尽くしがたいものがあります。こうした悲劇を起こさないためにも、妊娠時の妊婦健康診査項目とすべきであります。国もさきの国会で公費を明言したところであります。

 2点目は、子宮頸がんの妊婦検診であります。去る11月25日に大阪大学附属病院で、妊娠中に子宮頸がんの手術を受けた女性が無事子供を出産した報道が報じられました。この女性は、妊娠8週で検査を受けた際に、子宮頸がんが見つかりました。従来子宮頸がんの手術を受ける妊婦は、中絶を余儀なくされておりますが、妊娠したまま手術を、そして出産したのは国内初というものでありました。今回の手術は子宮を温存し、将来の出産の可能性を残す治療法でした。若者層で増加傾向にある子宮頸がんの患者の出産機会を広げる治療法として期待されています。こういった事例からも、治療法の拡充と早期発見の検診が重要であります。現在本市の対応としては、県の基金を充当してやろうとしている予防ワクチンの接種、検診については20歳から40歳の5歳刻みの無料クーポンでの検診が進められていますが、妊娠が明らかになった場合の妊婦健康診査項目として、公費負担による検査を進めるべきと思います。

 そこで質問ですが、HTLV―1抗体検査導入を市に求めてきました。医師会も行う方向性を表明していますが、市としての対応をどのように考えているのか、見解をお示しください。また、その際医療従事者との連携と白血病ウイルスの教育、専門的知識に基づくカウンセリング体制の構築が必要と考えますが、見解をお示しください。同じく子宮頸がん検査についても、妊婦健康診査項目とすべきではないかと思いますが、見解をお示しください。

 最後に、学校教育の支援政策についてお伺いをいたします。本年のこの夏は30年ぶりの猛暑であったと思います。ちなみに福島気象台の発表による会津地方の真夏日とされる気温30度を超えた日は、6月は8日間、7月は20日間、8月は何と27日間、9月は8日間でありました。4カ月合計で63日でありました。子供たちはもちろんのこと、学校教職員の方々も暑さとの戦いの中で頑張ってこられたと思います。個人差もありますが、暑さのために集中力を欠き、気分が悪くなる、頭痛を感じるという子供もいます。子供たちがぐったりして授業に身が入らない、何とかしてほしいという保護者や先生からの相談をこの夏何件か受けたところであります。

 そこで質問です。小中学校に扇風機の設置、またはエアコンを必要とする教室には設置をすべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 子育て支援施策についてのうち、妊婦健康診査項目の拡充についてであります。初めに、妊婦健康診査におけるHTLV―1抗体検査の導入についてでありますが、国が公費負担で実施すると決定したことから、これにあわせ市といたしましても、導入に向け検討してまいります。また、カウンセリング体制の充実につきましても、現在国において研修会の開催、リーフレットや指導マニュアルの作成など、着々と整備が進められておりますことから、それに基づき医師会等関係機関のご協力をいただきながら、体制整備に努めてまいります。

 次に、妊婦健康診査時における子宮頸がん検診の導入についてであります。妊娠時は、増加傾向にある子宮頸がん検診受診勧奨のよい機会でもあり、妊娠の継続、出産のために重要な検査であると認識しております。このことから、妊婦健康診査の中の重要項目ととらえ、HTLV―1抗体検査とあわせ、導入に向け検討を進めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 子ども手当の制度上の課題の認識についてであります。子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する目的で導入が図られたものであります。市といたしましては、現行制度のもとでは子供の育ちに影響の大きい保育料や学校給食費等に直接充当されることができないこと、またその使途について限定されていないことが課題であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 学校給食費滞納世帯に対する納付相談体制についてであります。本市の学校給食費は、私会計のため各学校、給食センターで徴収しており、児童家庭課との相談体制の整備に向けては、教育委員会での滞納状況等の実態把握、現金支給変更への同意などの手続、窓口徴収体制のあり方など、多くの課題があるものと認識しております。また、現在各学校では滞納世帯に対し、納入計画書や誓約書の提出を求めるなど、滞納状況に応じた取り組みを進めておりますが、今後は子ども手当受給の時期にあわせて、滞納世帯へ通知するなど、納付相談の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 保育料滞納に対する納付相談体制についてであります。現在市では、保護者の同意をいただいた上で、保育料等を滞納している世帯の子ども手当を窓口での現金支給とし、納付相談を行っております。今後も各世帯の事情を把握した上で、計画的な納入について対応してまいります。

 次に、今後の保育料の滞納世帯への取り組みについてであります。現在の法体系では、子ども手当から保育料や学校給食費を差し引いた上で支給することができないため、子ども手当の窓口払いによる納付相談を引き続き行ってまいります。また、現在これらの支給方法の可否について、国において法改正の検討を行っておりますので、国の動向も注視してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 今後の学校給食費の滞納対策についてであります。現在国では、法改正の検討が進められており、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。教育委員会としましては、今後も引き続き学校給食運営委員会など、さまざまな機会をとらえ、学校等との情報共有や連携を図りながら、滞納解消に向けて努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 子ども手当の地方負担についてであります。当初国は、子ども手当の全額国費による支給を表明しておりましたが、厳しい財政事情を理由に、最終的には地方にも費用負担を求めてきた経過がございます。全国市長会におきまして、全額国費負担を求めているところでありますが、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 中小企業対策、雇用対策についてであります。国の平成21年度2次補正により、緊急雇用創出基金事業の枠組みの中に、新たに成長分野に集中して実施する重点分野雇用創造事業が創設され、1,500億円が積み増しされたことに伴い、本市におきましては、平成22年度については特に観光分野やIT産業の人材育成事業等を中心に、現在12事業、138名の雇用計画で実施しているところであります。また、このたびの国の補正予算において、新たに1,000億円が重点分野雇用創造事業へ積み増しされたことに伴い、県におきましても、配分された額を平成23年度事業へ充当することとなっているため、引き続き観光分野やIT産業の人材育成事業を中心として、来年度事業の要望をしているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 学校生活での猛暑対策につきましては、渡部優生議員にお答えしたとおりであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問のほうさせていただきます。

 まず、昨日来より雇用対策は先輩議員がずっとやっておられましたので、この重点分野雇用創造事業というのは、2つの側面があると思います。いわゆる雇用を創出するという観点と人材を育成していくという観点がこの重点分野の雇用創造事業という形であると思います。ですので、人材を育成するという観点では、私は今後の高齢化社会をかんがみていくならば、福祉分野と医療関係にこれは従事していく人材を育てるところにやはり雇用金を充てていくべきではないかというふうに思っております。そして、その一方では雇用を創出するという段階では、介護士とか、看護師とか、やはり結婚とか、出産によっていわゆる一時的に離職された方々を今後どう再就職に、また再雇用に結びつけていくかというところにこの重点分野の雇用創造事業の2つの側面が私はあるのではないかというふうに思っております。ですので、これは観光商工部だけの話ではないので、ぜひとも健康福祉部とこれは協議した上で、こういった分野にも力を注いでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。

 次に、妊婦健康診査の件でございますが、子宮頸がんの検診は今までオプション、いわゆる選択制が導入されておりました。いわゆるC型肝炎の抗体検査とHIVのエイズウイルスの抗体検査、そして子宮頸がんのいわゆる検査がオプション性になっておりまして、本市はHIVのエイズウイルスのほうを選択をしていたという経緯があります。先ほど市長答弁がありました。これ前向きに検討していただけるということなので、ぜひこれもお願いをしたいというふうに思っております。県内の話をするんであれば、7市町村のみがこの子宮頸がんの妊婦健診の項目が取り入れられていなかったという経緯もございますので、これもぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 それでは次は、子ども手当のいわゆる関連でございますが、今教育委員会のほうからのご答弁によりますと、公会計になっていないので、いわゆる児童家庭課との共同による納付作業が困難であるというようなご答弁でございました。いわゆるなぜこの質問をするかといいますと、当然収納率の向上というのは大事でございます。もう1点は、児童・生徒がある意味でそういった偏見的な目で見られないというのが大事なことではないかというふうに思うんです。その意味で、子ども手当というのは大きな額が一回にこれは振り込まれてまいります。1万3,000円掛ける4カ月に1回支給になりますから、5万2,000円です、一人。滞納ということがわかっていて、それを児童家庭課からの窓口支給にするならば、これは保護者とタイアップして、そしてほかに滞納されているものについては、相談業務が可能になっていくんです。そういったことを踏まえるならば、これはひとつご提案ですが、明年の6月に現況届、子ども手当をいただく現況書というものを各保護者が書いて、児童家庭課のほうに提出をすると思うんですが、その現況届の中に以下の項目を追加をして、保護者の同意をとっていただくという手法はいかがかというふうにご提案申し上げます。

 いわゆる追加内容は、保育料及び学校給食費の負担公平を確保するために、1つ目は、子ども手当支給に当たり、保育料、学校給食費の納付状況を閲覧させること、2つ目は、保育料及び学校給食費の滞納があった場合は、子ども手当を児童家庭課窓口での現金支給として、手当を支給するときに納付相談に応ずること、これを現況届に記載をして、保護者のまずは同意を得ると、閲覧されることも大丈夫です。さらには、現物支給になり、そして窓口でその納付の相談も応ずるということをあらかじめ現況届のほうの書類にこれを盛り込んで、そして納付体制に臨んでいただくという手法をこれができないのかどうかということでございます。学校給食のいわゆる滞納マニュアルによりますと、学校給食は学校長の権限と責任で管理してよいというのが私会計ですので、学校長がよしとすれば、それをつかさどっている教育長がよしとすれば、今私が申し上げた内容は可能ではないかと思うんですが、教育委員会のほうの見解をお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 教育委員会ということでございますが、子ども手当自身は私どものほうで担当させていただいておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 議員今ほどご提案されました現況届等への控除ができる等々の文面を記載した上で出せないかということでございますが、現時点では全世帯に対して同意を得るという形になりますので、そういったことが必要なのかどうか、それから滞納している世帯のみに同意をいただくような、そんな方法がよいのか、そういった手法につきましては、今議員ご提案いただいた内容も踏まえまして、今後検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 今健康福祉部長のお話にありましたように、議員おただしの2点について現況届時に閲覧あるいは納付相談について了解を得ることができないかと、先行事例として足利市がございますけれども、私どもとしてもどのようにそれを了解できるのかということを今研究しているところでございます。ただ一方で、本市の学校給食費の滞納対応マニュアルに基づいて大規模校のある学校では、本市で一番滞納が多かった学校がそのマニュアルによってゼロになったという学校もございますので、加えてこの子ども手当の支給日にあわせて、その対応マニュアルを活用していくというようなことを検討しながら、議員おただしの点についても研究を深めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 今ほど教育長のほうからありました滞納対応マニュアルを使っての一定の成果はあるだろうと。これは、逆に言えば学校教職員の方々の献身的な努力によって、例えば教育委員会からもらった資料によりますと、平成18年度で117件の190万円、平成19年が93件の190万円、平成20年度が80件で190万円、平成21年は88件で268万円の滞納があります。平成21年、これだけ景気が低迷しておりますから、増えているだろうということは予想はされておりますが、いわゆる対応マニュアルを使ったとしても、データ的にいけば横ばいだということが私はわかる数値ではないかというふうに思うんです。その意味からすれば、子ども手当、一人に対して4カ月に1回5万2,000円が支給される。滞納ということがわかっているんであれば、先ほども申し上げました2点を要約してやっていくならば、親としてもやはり子供に恥をかかせてはいけない。だからこそ収納の相談に乗っていただけるというプロセスがこれはできるのではないかというふうに思うんです。今教育長のほうからございました足利市は、人口が15万人規模でございます。10月の9日からこの今私が申し上げました現況届に2つの事項を附則しまして、そしてこども課というところで教育委員会の方が1週間のスパンを切って、そこに立ち会って納付相談に応ずるということがスタートされたそうです。

 ちなみに保育料につきましては、208件の滞納があったものがのうち61件が保育料のいわゆる滞納の相談にあったそうです。学校給食については108件の滞納世帯があったんですが、44件、これも滞納世帯の方々がいわゆる相談を受けたそうです。さらには、子ども手当の対象は1万1,797世帯でございましたが、この2つの項目を盛り込んで郵送して、署名をされた方が8,990世帯です。約8割の方々に近い方がいわゆる同意を得たということでございます。ですので、子ども手当の支給に対しては、非常に子供たちを健全に育成していくためにも、この学校給食や保育料に滞納があってはならないわけであって、それをやはり市のほうも考えていただきたいと思いますので、要望いたします。

 以上です。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。

 質問通告は1件、子供たちが健康で心豊かに生きることのできるまちづくりについてです。ことし内閣府は、幼稚園も保育所も廃止して、新たに設けるこども園に統合するという案を示しました。しかし、その数日後には幼稚園も保育所も存続できる妥協案を出しています。今に始まったことではないけれども、また迷走しているのでしょうか。そもそも国は、幼稚園と保育所の垣根が低くなったからとか、親の働き方や所得に関係なく子供たちに幼児教育も保育も一体で提供したいからと、幼保一体化を進めると言っておりますが、実はこれは言いわけにすぎず、1つは、子供を保育所に預けたくても受け入れ先のない待機児童の解消のため、2つは、幼稚園が30%以上の定員割れ状態を続けているこの解消のため、そこで幼稚園と保育所を一まとめにして、保育所の足りない分を幼稚園の空き定員の分で補おうというのが国のこども園構想の本質です。今必要とされているのは、保育所です。ここを間違えないことが大切です。

 そして、問題となるのはこども園化することによって、これまで培ってきた保育の質が低下するのは困るということ、あわせて国の財政支援を引き下げられるのは困るということです。ちなみに福島県の状況はどうかといえば、2010年8月に総務省統計局が出した統計で見る都道府県の姿による全国順位で見れば、ゼロ歳から5歳の人口10万人当たりの保育所の数は、福島県は全国38位、同じく幼稚園数で見ると全国4位と。保育所は足りず、幼稚園余りの現象が特に強くあらわれている県であると言えます。保育所を増やし、幼稚園を減らすことが必要です。私ごとで恐縮ですが、私自身は幼稚園で育ちました。日本における幼児教育の先駆けとして社会的役割を果たしてきたと認識しています。しかし、当時のお母さんは皆家庭を守っていました。私は、自分の子供は産休明けすぐに保育所に入れました。民間で働いておりましたので、勤務は9時から6時、保育所も当時は6時まで、有給休暇を使って1日30分早退していました。仕事が終わらなければ保育所から連れて職場に戻り、おぶって働く、綱渡りのような暮らしがいつまで続くか心配でした。しかし、間もなく国が時間延長保育を進める制度ができ、夜7時までの保育が認められました。現在は、7時までが当たり前になっています。保育所の制度があったからこそ、私はこれまで働き続けることができたと思っております。

 そこで質問です。産休明けからゼロ歳児を安心して預けることのできる保育所が不足しています。また、二人目が生まれたとき、同じ保育所を希望しても入所できないという実態があります。保育に対するニーズが高まり、増設または拡充が必要であると考えますが、現状をどのように認識しておられるか、お答えください。また、女性が働くことが当たり前の社会になり、今市民にとって必要なのは保育所です。預かり保育率の高い幼稚園に対して、調理室など保育所として必要な施設整備を図った上で、認定保育所を増やしていくことが市の財政的にも負担の少なくてできる保育所増設の方法であると考えますが、いかがですか、認識を伺います。

 次に、職探しや面接をするのに子供を預かってくれる身内がだれもいない。また、子供が頻繁に病気をして休むので、仕事を首になったなどの声が聞かれます。特別保育事業や病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業などの周知の方法と今後の拡充の方向性についてお考えをお聞かせください。また、乳児家庭全戸訪問事業が10月から始まりました。これまでの進ちょく状況とともに、どのような支援が必要なのか、今後の方向性をお聞かせください。また、地域の民生・児童委員さんなど、地域の中で長期的に見守る体制については、今後どのように図るのか、お考えを伺います。

 次に、子供の家庭の所得格差に対する支援のあり方についてです。去る12月4日福島県社会福祉士会主催の公開講演会が開催されました。その中で、「貧困への挑戦」と題して行われたシンポジウムに会津坂下町のスクールソーシャルワーカーさんがシンポジストとして登壇されておられ、活動の報告がなされました。このお話を聞いて、ますますスクールソーシャルワーカーの必要性を実感したところです。この活動報告の中で5点紹介したいと思います。1つ目は、健康保険証がない子供がまだいるということです。制度が変わって子供のいる家庭には取り上げられた健康保険証が戻ることにはなっておりますが、親御さんがそれを知らなかったために、実際にはいまだに保険証のない医者にかかれない子供がたくさんいるというのが実態です。2つ目、就学援助制度利用の要件がわかりにくく、なかなか制度利用が進まない。3つ目は、生活保護基準以下の生活費で暮らしている子供が大変多い。4つ目は、生活保護制度が大変使いにくい。相談の上生活保護につなげようとしても、車が乗れなくなっては生活保護基準以下の収入であっても親が仕事を失ってしまうという理由で、生活保護制度に行き着かない。5つ目は、高校の学費について心配する子供が大変多いという内容でした。これは、会津坂下町の例でございますが、他の全国的な実態を見ますと、虐待や不登校の子供に対する支援で大きな成果を上げているとお聞きしています。このようにスクールソーシャルワーカーは、当事者への支援だけでなく、制度の利用や運用の改善などを求めていく専門的な仕事です。

 そこで質問いたします。就学援助制度について、4月の入学、進級ごとに毎年全学年、全児童に説明書と申請書をセットにして配布すべきであると考えますが、見解をお示しください。また、奨学資金給与制度について、中学校3年生の受験を控えた全員に対し、制度の説明書と申請書を配布すべきであると考えますが、いかがですか、見解をお示しください。さらに、スクールソーシャルワーカー事業を2008年に国が事業開始したときに本市は導入をいたしませんでした。しかし、県内でもこの事業に取り組み、成果が認められ、国の補助が終了した後も自主財源で継続しようとする自治体もあると聞いております。本市でも、学校にスクールソーシャルワーカーを置き、子供の生活全体を把握しながら学習環境や健康状態を整えるお手伝いをする専門家を配置すべきと考えますが、いかがですか、見解をお示しください。

 最後に、現金現物支給による支援のあり方についてお伺いします。子供の医療費への助成制度により、入院、通院ともに中学校卒業まで無料にした自治体は、2010年10月1日現在で福島県内59自治体中42自治体になりました。71.2%です。入院だけで見ると、中3まで助成を行っている自治体は45自治体になっています。皆独自の支援です。ご承知のとおりこのたび助成を求める1万人を超える市民の署名が寄せられております。今決断のときではないでしょうか。群馬県は、全国初で昨年、2009年の10月から所得制限なしで入院、通院ともに中学校卒業まで無料にいたしました。群馬県内の小児科医は、無料になっても患者数はほとんど変わらない。むしろ早期の受診で医療費は抑えられる傾向にある。また、アトピーやぜんそくの子供たちの負担を考えて控えていたアレルギー検査を勧めやすくなったとも語っています。保護者からの喜びの声もたくさん上がっていると聞いております。

 そこで質問いたします。子供の医療費への助成制度が就学前までという自治体は、本市だけになりました。親や保護者の経済的な状況にかかわらず、どの子もみんな小学校、中学校、そしてできれば高校生まで安心して無料で医療が受けられるようにしてほしいというのが市民の切実な願いです。医療費助成の対象年齢の拡大についての考え方と今後の方向性について、見解を伺います。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 医療費助成の対象年齢の拡充についての考えと今後の方向性についてであります。現在行っている就学前の乳幼児を対象とした医療費の助成につきましては、県の補助金を活用しているものであり、対象年齢の拡充を行った場合、拡充分については全額市の負担となるところであります。しかしながら、対象年齢の拡充は子育てにおける経済的負担の軽減を図る観点から、大変有効であると考えており、事業の効果や財源の確保に意を用いながら、制度運用の改善を行ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 子育て支援のあり方のうち、産休明け保育の拡充についてであります。現在市では、中央保育所において産休明け保育を実施しておりますが、生後8週乳児の保育につきましては、ベテラン保育士が保育に当たり、日々の健康状態に十分注意を払うなど、子供の安全、安心の保育実施にはさまざまな責任が伴うものと考えております。産休明け保育の拡充につきましては、安心して子供を預けたいという保護者のニーズに加え、保育所における受け入れ体制の観点からも、十分に検討する必要があるものと認識しております。

 次に、認定こども園としての幼稚園の施設整備についてであります。保護者の就労形態の多様化及び女性の社会進出が進む中、増加する保育ニーズを受け、現在来年度の開園に向けて認定こども園の施設整備を進めている状況にあります。さらなる認定こども園の整備につきましては、将来的な市の保育需要を見きわめる必要があると考えております。

 次に、特別保育事業や病児保育の周知の方法と今後の拡充の方向についてであります。周知方法につきましては、市の施設や市内認可保育所において、案内チラシの配布やホームページでの事業紹介のほか、乳児家庭全戸訪問事業でのチラシ配布を行っております。また、ことし11月1日号の市政だよりにおいて、子育て特集を組み、事業の周知を図ったところであります。特別保育事業につきましては、整備中の3カ所の認定こども園におきましても、一時保育を実施する予定であり、児童の受け入れ数が増えるものと考えております。なお、現在国において子ども・子育て新システム検討会議を立ち上げ、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援について検討を進めているところであり、保育制度そのものが大幅に変更となる可能性があることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、乳児家庭全戸訪問事業についてであります。まず、進ちょく状況についてでありますが、10月1カ月間の訪問予定に対する実施状況は、約85%となっており、おおむね順調と考えております。訪問は、生後2カ月ごろに子育て支援センターの職員や在宅の看護師、助産師、保育士等により行っております。相談を受けた内容としましては、予防接種に関すること、子育ての不安や悩みなど、支援を求めるさまざまな声が寄せられ、その必要性に応じ市の職員がより綿密な面談を行っております。その結果、養育支援訪問事業の活用や子育て支援センターの利用等につなげることができ、訪問を受けた方より不安の解消になった、安心できたなどの意見をいただいているところであります。今後の方向性といたしましては、開始間もない事業でもあり、訪問を受けた方の意見等を踏まえながら、柔軟に見直しを加え、より充実したものにしてまいりたいと考えております。

 また、長期的に見守る体制についてでありますが、子育て支援には継続的な地域とのつながりも重要であると認識しており、前段申し上げました乳児家庭全戸訪問事業の検証を進めながら、地域の民生・児童委員の方々とも連携を図り、保護者の育児疲れや育児不安等の軽減を進め、子供の健全育成に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 就学援助制度の申請書等の一律配布についてであります。就学援助制度について、広く保護者への周知を図り、提出忘れなどをなくすという意味では、申請書等の一律配布は一定の効果が期待できるものと考えます。しかしながら、現在9%程度の認定率であることから、不要の方が多いものと考えており、申請書等の配布に係る事務量、学校での窓口対応の繁雑化などを考えますと、実施は困難であると認識しております。なお、これまでも各学校と協力しながら、本制度を必要とする保護者が申請しやすい環境づくりやその周知に努めてきたところでありますが、今後はさらに新入学児童・生徒保護者説明会、PTA総会などの際に説明を行うなど、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。

 次に、中学校3年生への奨学資金給与制度の説明書と申請書の配布についてであります。高等学校及び高等専門学校に在学する生徒を対象とした奨学資金給与制度については、市政だよりや市ホームページによる周知のほか、市内の全中学校及び会津地域の全高等学校に募集案内と申請書を一定部数配布し、生徒への周知をお願いしているところであります。なお、本制度は給与の要件により対象者が限定されることから、これまで教育委員会としてはすべての中学校3年生への説明書等の配布は行ってこなかった経過にありますが、今後は高校進学者への説明会等において、すべての中学生に対して本市の奨学資金制度について文書により周知してまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてであります。現在各学校においては、問題を抱える子供たちへの指導や支援を学級担任や生徒指導担当の教員が中心となって、学校全体で対応しているところであります。具体的には該当児童・生徒に関する情報を共有化し、個々のケースに応じた指導方法の策定、またスクールカウンセラーや福祉、医療、地域の関係機関との連携により解決に努めているところであり、現行体制の中でも対応が可能であることから、現時点でスクールソーシャルワーカーの配置については考えておりません。しかしながら、教員が行政サービスや社会福祉関係機関の存在や役割、業務内容等について理解を深めることで、より迅速で的確な対応を図ることができると考えておりますので、今後は教員を対象とした各種制度等の研修会を開催するとともに、行政窓口やサービス内容を取りまとめて配布するなど、教員の指導力の向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、医療費助成制度でございますが、改善をしていただけるというご答弁をいただきましたが、これはいつから、そして幾つまで、つまり小学校、中学校、できれば中学校3年生、高校まで見通してしということで質問させていただいておりますが、その見通しをお示しいただきたいと思います。それが1つ目です。

 それから、もう一つはただいまの教育委員会のほうからのお話でございますが、こういう社会が子供たちを育てるためにつくっている制度というのを子供たちにきちんと周知するということは非常に大切なことなんです。つまり親がお金に困っているから制度を探して広報で見つけたというのも、もちろんそれは構わないんですが、子供たちの中にこのような制度で困っている、困難な子供たちを支えているんだということを知って、そして相談をすると。相談をしたところ、もしかすると当てはまらないかもしれない。でも、それは構わないことだと思うんです。そして、大変そうな子供だけに配ったら、それはそれでその子供たちが傷つくことになりますので、やはりこういう中身のものは就学援助制度についても、奨学資金給与制度についての周知文書は配っていただけるというご答弁でしたが、全生徒に同じように配って、こういう制度があるんだよということを子供たちにも周知していくことが非常に大切だというふうに思っております。就学援助制度の案内書をやはり全員に配布していただきたいと。いただけるかどうか、ご答弁をいただきたい。

 それから、スクールソーシャルワーカーもおっしゃっておりますが、中学生の相談を受けますと、やはり親がお金に困っている。大変だから僕は高校に行けないというふうに悩んでいる子供の数が大変多いと伺いました。きっとこれは本市においてでも同じだと思うんです。そういう子供たちにいろいろな制度があって、何か制度をうまく利用すれば高校に進んで勉強がだれにでもできるんだということをやはり示していくためにもこれを周知していく必要があるというふうに教育の一環として考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。とりあえずここまでで。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 医療費の無料化についての拡大の時期と年齢についてというおただしでございます。先ほど市長のほうから制度運用の改善を行っていく旨の答弁をさせていただきました。これを踏まえまして、現在この拡大の時期、年齢につきまして、検討中でございます。年間所要額や必要な財源、また市民の方々や医療機関への周知期間等もございますので、そういったものを精査しながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 就学援助制度の申請書等を全生徒に配布すべきではないかというおただしでございます。今小学校、中学校合わせまして、全体で1万1,000人ほどの児童・生徒がございます。この申請書は、A4版1枚、さらに世帯票とセットになっておりますので、A4版複写2枚の形で仮にお配りすればそういう形になります。これを毎年約1万1,000の児童・生徒に配布するということになりますと、まず心配いたしますのは、各小中学校で入学時のさまざまな多忙なときに、相当な事務量、窓口対応の混乱が予想されるということでございます。それで、この制度はあくまで認定制度でございますので、認定の可否については、その世帯の経済状況、生活状況等々により、個別に判断されることになります。そういった問い合わせが各学校に参りますと、教育委員会の場合もあるでしょうけれども、そういった場合その場で即答することはできないんです。すぐにその場で返答申し上げるということはできませんので、その辺の課題の整理もしなければならないというふうに考えております。

 議員ご指摘の児童・生徒に制度の趣旨をよく理解して、社会でもってこういう児童・生徒を支援しているんだよ、そういう趣旨を理解させるという意味では、大変意義があると考えますが、これはもう少しいろいろな課題を整理しなければならないというのが今現状の考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 今2枚複写の紙をというようなお話でしたが、正式な家庭の収入とか、詳しく書くような正式な申込書じゃなくてもいいのではないかと思うんです。仮というか、申し込みたいという意思表示をできるようなものであれば、ですからチラシ裏表1枚というような簡易なもので、申し込み相談があって、これは該当しそうだなというときに2枚複写の立派な申込書をお渡しすればいいわけですので、これは何らかの形でしていただきたいというふうに考えます。

 さらに、時期の問題ですが、であれば別に4月にこだわることはないわけです。年末とか、別な時期に配るということももちろん考えられますし、またその対応窓口をきちんと決めて、電話番号などを書き込むことによって、集中して対応するということも可能だと思いますので、ただいま、全員にこれを届けることの意義は同じだというふうなご答弁をいただきましたので、ぜひこれはできる方向でご検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、先ほどの医療費の助成の問題ですが、この時期というのは市長の任期のうちにしていただけるというふうに考えてよろしいのかどうか、1点お伺いしたいと思います。

 それから続いて、保育所に関してでございますが、保育制度が今ぐらぐらと動くから、見守っていきたいというご答弁でございますが、動くからこそ今会津若松市の軸足をきちんと決めて、きちんとした対応をとっていかないと、本当に市民の皆さんが心配している、また保育所関係の皆さんが心配しているぐじゃくじゃにされて、今まで積み上げてきた、先ほど壇上でも申し上げましたように、何十年もかけて女性が働けるように積み上げてきた大切な制度なんです。これを崩されることを非常に私はおそれております。ですから、国の動向が不確かだからこそ、今会津若松市はこの保育所をどうしていくのかということを見定めて、そして幼稚園さんのほうだって、生活がありますから、なくなりました、はいというわけにはいかないと思うんです。ですから、これからどのようにこれをつなげていくかということもあわせて、市がきちんと展望を示しながら、幼稚園、保育所の両方と話し合いをしながら、会津若松市の子育てについて考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、一時預かりのほうは必要な方を聞いてというようなご答弁がありましたが、病児のほうも同じだと思うんです。容量が非常に小さいので、単に案内チラシ、またホームページで広く知らせても、先ほどと反対なんです。広く知らせたほうがいい場合と、本当に必要な人を見定めて知らせていったほうがいいものもあるんです。保育所の場合には、保育所に入っていて、病気のときに絶対に見てくれる人がいないという人わかっているんです。私もそうだったんですけれども、おじいちゃん、あばあちゃんが同居していない核家族で、万一病気になったらフルタイムで働いている私は働けなくなってしまう、そういう人はちゃんと登録をするとか、最初から保育所と病児保育所の間で連絡をとり合って、万一のときに備えるというような、そういう周知の仕方をしていかないと、これは生かされていかないのではないかと。それで、残念ながらはやるときは一斉なんです、これ。病児保育所にも私お話をお伺いしたいんですけれども、一斉なので、おたふく風邪がはやったといえば、もうすぐに満員になってしまいます。ですから、そういうときに小児科などでこの受け入れ態勢ができるところをもうちょっと広げていくということが必要かと思いますが、見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 医療費助成の対象年齢の拡充についてのおただしでありますが、ご承知のとおり来年度の行政評価の対象になって、そこでまとめて前段に公開をさせていただいている中身でございますので、そういった今まで行政評価システムの中で検討させていただいて、評価をさせていただいて、手続を踏まえた案件でございますので、当然そういった意味では新年度の事業の中で予算編成の中で検討してまいりたい、このように考えておる次第であります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 2点のご質問でございました。今保育制度が動くからと、市でしっかりと見定めながら幼稚園と保育所との話し合いをということでございますが、保育所の制度自体国の幼児教育の中で枠組みがなされております。ましてこれが今まさに変わろうとしている状況です。こんな中で、議員のご提案ではございますが、そういった国の制度を十分見据えた上で会津若松市の保育のあり方を検討しないことには、なかなか難しいかなというふうに考えております。そんなことで、国の動向等を十分見きわめて対応させていただければというふうに思います。

 それから、一時預かり、病児の周知方法でございますが、先ほど本答弁でも申し上げましたが、さまざまな機会を通してチラシ、それから例えば乳児家庭全戸訪問では、直接お会いしてお話をさせていただいたりというようなことでやっております。また、各保育所におきましても、小さい子供たちはよく病気にかかるということでございますので、その辺のところをよく保護者の方々にPRをして、また病児保育所を受けていただいているところについても、すぐ保育所から連携を図るような体制で今やっている段階でございます。ちなみに病児保育所の場合は、定員が1日4名でございますけれども、年平均で申し上げますと、平成21年度は1日0.99名、平均が0.99名、今年度は1.59名ということで、議員がはやるときは一斉にはやるということで、おっしゃられたとおりその時々によって変化がございます。十分現在の段階では1日4名まで受けられますので、病児保育所自体対応が十分できているというふうに考えております。そんなことで、病児保育所、それから各保育所はいろんな事業での周知を徹底しながら、これからまさに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまの部長のほうから、これから幼児教育の範囲として保育所が考えられていくというふうな今ご答弁だったんですが、私はそれが一番問題だというふうに感じているんです。そうすると、部長答弁でなくて、今度教育長答弁になるということです。それでは、子育ての支援に本当に働くお母さんたちの助けにはなっていかないと思うんです。ですから、会津若松市として、これから子育て、少子化、そして女性の仕事というような面で、どのように支えていくのかというところをきちんと軸足を踏まえて考えてほしいというふうにお願いして終わらせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時20分)

                                            

               再 開 (午後 4時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました2つの項目につきまして質問をいたします。

 まず1点目でありますが、地域経済振興についてお聞きいたします。資本主義経済の中で、グローバル化が進み、サブプライム住宅ローン問題やリーマンショックに端を発した経済環境は悪化の一途をたどり、世界的な金融危機により、株価の大幅な下落や円高の進行など、急激な経済環境の変化に直面しています。我が国の経済も世界経済の減速に伴い、景気の下降局面が長期化、深刻化してきております。この経済情勢の悪化は、本市においてもさまざまな形で影響を見せており、地元企業の経営状況及び雇用環境が悪化し、市民生活に不安が広がっております。このような状況を踏まえ、本市におきましては、平成21年11月に地域活力再生戦略が策定され、雇用対策プロジェクト、中心市街地賑わい創出プロジェクト、企業立地・新規産業創出促進プロジェクト、農・商・工業の相互連携プロジェクト、交流人口拡大プロジェクトの5つのプロジェクトを設定し、具体的な事業を展開しております。本年度におきましても、地域活力再生に向けた取り組み74事業、約36億5,000万円の具体的な事業が展開されているところではありますが、さらなる地域経済の振興策が必要と考え、お聞きいたします。

 本市における地域経済は、厳しい現状にあり、地元資本の企業、事業所は、苦しい経済環境の中で、経営の健全化、雇用の維持などに日々鋭意努力されております。そのように地域の中で頑張っている企業、事業所の支援となる市場競争力の増強支援、新規分野への進出助成などの本市独自の地域経済活性化となる政策的な取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。

 本年10月に会派で行政調査を行いました大阪府堺市におきましては、これまで59社の企業を誘致し、その投資額は合計で約9,000億円となっておりますが、企業立地の担当者は、企業を誘致する上で大事なことは、誘致する企業への支援策を充実するだけでなく、地元の伝統産業をはじめとする既存企業への支援策を充実させ、しっかりとしたサポートを行っていくことが大切であると説明をしておりました。つまり企業立地に向けたサポートだけではなく、企業立地後のサポート体制が確かなものであるとの裏づけとして、伝統産業をはじめとする既存企業、事業所に対しても行政がしっかりとした支援体制を確立し、継続的なサポートを実践していることは、立地を予定している企業から大きな評価を得ることにつながるとのことでありました。現在本市におきましては、河東工業団地への企業誘致をはじめ、企業誘致活動の戦略的展開をしているところでありますが、誘致企業への各種優遇措置だけではなく、既存企業、事業所へしっかりとした支援体制を確立し、継続的なサポートを行っていくことが企業立地促進につながっていくことになるものと考えます。

 また、地域活力再生戦略の具体的な事業の対象のほとんどは、中心市街地に立地する企業やIT関連企業、国の新規成長分野に位置づけられている特定の業種となっておりますが、本市の広域性や零細、家庭内企業も多くある現状をかんがみますと、すべての業種を対象とした支援策が必要と考え、お聞きいたします。中心市街地活性化や特定業種の振興を目的とした国、県の経済振興策の対象となりにくい企業協同組合、商業振興組合などに属していない単独の業種についても支援する本市独自の方策が必要と考えますが、見解をお示しください。

 次に、創業(起業)支援についてでありますが、創業による新たな企業、事業所ができることも地域の経済の振興、新たな雇用の創出のためには大きな効果につながっていくものと考えます。そこでお聞きします。本市における過去5年間に新規創業した企業のうち、本年まで存続している企業の現状と、それに対する認識についてお示しください。また、創業(起業)の支援には、補助金の交付という手法をとっている自治体もありますが、創業時の一時的な支援ではなく、創業後の永続的な企業の経営を行う基盤をつくっていくための支援も必要と考えます。創業環境の整備と創業後の経営基盤を安定させていく総合的な支援を行うインキュベーション(企業育成)施設などの設置が必要と考えますが、見解をお示しください。

 会派で行政視察を行いました大阪府茨木市におきましては、平成15年より創業促進事業を行っており、この事業により平成22年9月までに10業種、60社が新たに創業し、病気などで経営者が引退した3社は廃業しておりましたが、そのほかの企業は事業規模を拡大している企業もあり、経営を継続しております。茨木市の創業促進事業は、創業時に補助率2分の1、限度額50万円の開業費用の補助をするだけではなく、専門家による創業時のノウハウの提供、アドバイスを継続して定期的に受けられる巡回経営相談を行うシステムになっておりました。本市におきましても、創業時だけの支援ではなく、一定期間継続して支援を行う仕組みづくりを行い、創業環境の整備と創業後の経営基盤を安定させていく総合的な取り組みが必要であると考えます。

 本年9月定例会総括質疑の中で述べさせていただきましたように、市長は市長に就任されましたときに、一般会計、特別会計合わせて1,024億円もの市債残高がありましたものを今年度までに124億円削減し、また土地開発公社の借り入れ残高においても、102億円から20億円へと82億円の債務減少に努められ、合計で206億円の借り入れ削減を果たされました。さらには、市長就任時にわずか約66万円程度であった財政調整基金を財政調整基金としては過去最高額とも言える約22億5,000万円を確保できる状況となりました。これらの実績は、せん越ながら高く評価するものであります。しかしながら、市の借金は減り、貯金は増えている状況となりましたが、多くの市民の皆さんは借金が増え、貯金が減っている状況にあります。市としての新たな地域経済振興の取り組みが急務と考えるところであります。

 次に、2点目の質問項目としまして、保健予防健康増進についてお伺いいたします。全国的に増加傾向にあると言われている子供たちの発達障がいについてでありますが、子供たちの発達障がいを早期に発見し、早期に治療、療養を行い、子供たちが健全に育っていくためには、現在の乳幼児健康診査に4歳児健康診査や5歳児健康診査を追加することの必要性についてお尋ねします。この質問につきましては、平成21年9月定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、発達障がいは平均的な機能指数が低くないことから、障がいの特徴がわかりにくく、発見は難しく、専門医による早期の診断と治療、療養が必要だとされております。特に発達障がいの中で、少なくとも5歳ぐらいにならないとスクリーニングすることが難しい子供の障がい、例えば不注意症状が優勢なADHD(注意欠陥多動性障がい)やよく似た文字の区別ができない、短い単語が読めないなどの読字障がい、聞き写しができない、作文が書けないなどの書字障がいや数の大小がわからない、繰り上がり、繰り下がりがわからないなどの算数障がいの子供がおり、注意欠陥多動性障がいやLD(学習障がい)の子供のスクリーニングという意味では、5歳児健診は一定の意義があると言われております。

 また、専門家によりますと、注意欠陥多動性障がいは症状が衝動的行動など外向的な面で顕著にあらわれる場合と、忘れ物が多い、整理整とんができないなど、ほかに迷惑をかけないことから、注意欠陥多動性障がいだと気づかない場合が多いと言われております。そのため発見が遅れ、初期治療が遅くなり、症状の改善がされにくいケースが多いとのことであります。発達障がいの健康診査につきましては、平成21年9月定例会におきまして、本市における発達障がいに対する早期支援策として、乳幼児の集団生活における特徴的な行動の早期把握のため、県の療育センター所属の小児科専門医師に依頼し、健診事後相談としてわんぱく相談を年10回開催するなど、発達障がいの早期発見に努めているところであり、また平成21年度から県が実施している発達障がい児が適切な環境で成長できるよう支援することを目的とした強化事業について、連携した取り組みを行っているとの答弁がございましたが、現在の状況についてお聞きします。全国的に増加傾向にあると言われる子供たちの発達障がいについて、本市における現状と認識についてお示しください。

 次に、発達障がいに対する保護者の不安を取り除く観点からも、再度提案いたしますが、発達障がいは平均的な機能指数が低くないことから、障がいの特徴がわかりにくく、発見は難しく、専門医による早期の診断と治療、療養が必要だとされています。特に発達障がいの中で少なくとも5歳ごろにならないとスクリーニングは難しいとされている注意欠陥多動性障がいや特異的読字、書字障がいや算数障がいなどを早期に発見し、早期に治療、療養を行い、子供たちが健全に育っていくために4歳児健康診査や5歳児健康診査が必要であると考えますが、その見解をお示しください。

 平成17年4月に施行されました発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講じることと定められております。発達障がいの早期発見、早期治療、療養を行い、多くの子供たちが健全に育っていくために、また保護者が安心して子供たちを育てていくためにも、4歳児の健康診査、5歳児の健康診査を含めた新たな健康診査制度の導入について強くお願いするものであります。

 次に、前立腺特異抗原(PSA)検査、子宮頸がんワクチンについてお伺いします。本市においては、平成15年に市民一人ひとりがみずから健康づくりを実践できるように、社会全体で健康づくりに取り組み、壮年期、いわゆる働き盛りの年代の死亡数を減らし、健康寿命、認知症や寝たきりにならないで自立して生活できる期間の延伸を図り、生活の質の向上を図ることを目的とした健康わかまつ21計画が策定され、行動指針をつくり、市民、地域、行政のそれぞれの役割を確認し合いながら、健康づくり運動を展開しているところであります。平成19年度には、平成20年度から開始される特定健康診査及び特定保健指導を円滑に実施するため、特定健康診査等実施計画を策定し、あわせて実施するための環境整備が行われ、現在40歳から74歳までを対象とした健康診査並びに特定健康診査が行われるとともに、一定の年齢層を対象とした各種がん検診などが行われているところであります。

 このように市民の健康増進、生活習慣病対策についての疾病の早期発見、早期治療の取り組みを行っておりますが、診療技術、検査技術などが進んでいく中で、最新の医療技術などを取り入れ、市民の皆様の健康と生命を守っていくことも必要であると考え、本年6月定例会一般質問で、健康診査項目への前立腺特異抗原(PSA)検査の導入と子宮頸がんワクチンの公費助成について提案をさせていただいたところでありますが、現在の取り組み状況についてお聞きします。本年6月定例会において、前立腺特異抗原(PSA)検査の一般健康診査、特定健康診査においての実施の提案に対して、市長より高齢化に伴い、前立腺がんが増えている中で、国で新たな研究結果をもとに再検討がなされているところであり、市としてもこうした情勢を十分に踏まえながら、導入に向けた具体的な検討を行うとの答弁がございましたが、現在の検討状況と平成23年度の導入に向けての見解をお示しください。

 また、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましても、本年6月定例会におきまして提案をいたしましたが、市当局の答弁は現時点で公費による費用負担を行うことは尚早と考えるとのことでありました。しかし、国において今年度内に無料接種を始める方針が閣議決定され、補正予算案に関連経費が計上されたのを受け、どのように対応するか、見解をお示しください。本市においても、少子高齢化の進行や人口減少など、社会環境が大きく変化する中、すべての人が地域において安心して暮らせるまちづくり実現のため、前向きなご答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。(拍手)

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。

 保健予防健康増進についてのうち、前立腺特異抗原、いわゆるPSA検査についてであります。前立腺特異抗原検査につきましては、検診の対象年齢や検診間隔、検査値の判定基準、要精密検査への対応等の課題がありますことから、専門医から意見をいただくなど、導入に向け検討を進めているところであります。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてであります。子宮頸がんワクチンにつきましては、国の平成22年度補正予算の緊急総合経済対策関連として、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業(仮称)を決定したところであります。現在のところ国、県からは、補助単価など制度の主となる部分について示されていないため、今後さらに具体的な検討が必要ではありますが、本市におきましても、速やかな接種事業の実施に向け、できるだけ多くの方の費用負担の軽減が図られるよう対象者の範囲や実施方法の検討を行うとともに、子宮頸がんに対する正しい知識の普及、教育活動のあり方などについて、関係機関と協議をしながら、準備を進めているところであります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 乳幼児健康診査についてであります。本市の子供たちの発達障がいの現状でありますが、幼児期につきましては、発達の途中の段階でありますことから、確定的な診断も難しく、全体として把握できていない状況であります。一方、小中学生につきましては、県特別支援教育調べにおいて、発達障害者支援法第2条の定義による発達障がい児童・生徒数は、平成21年度44名、平成22年度52名となっております。個々の状況はさまざまでありますが、早い段階からの適切な支援が望ましいものと認識しております。

 次に、4歳児、5歳児の健康審査についてであります。現在市におきましては、県の指導を受けながら1歳6カ月児健康診査及び3歳6カ月児健康審査の中で、平成23年度から発達障がい児スクリーニング票を試行的に導入していくための準備を進めているところであります。さらに、保育所や幼稚園等と連携を図りながら、4歳児、5歳児も含めて、県の子どもの発達「気付きと支援」推進事業を活用し、発達障がいの早期発見及び早期支援につなげるよう努めてまいります。今後は、これらの検証を行いながら、4歳児、5歳児健康診査につきましても、国や県の動向を注視し、手法や効果について研究を行ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 本市独自の地域経済活性化となる政策的な取り組みについてであります。本市には、全国の公立大学の中で、大学発ベンチャー数1位を誇る会津大学と医療機器や医薬品大手メーカー、大手医療機関等が立地しており、医工連携の今後の発展が期待されています。また、安心で安全な食品関連産業のネットワーク化が図られており、本市が持つ産業資源を最大限に活用し、IT関連産業や農商工連携産業、医療福祉産業を本市における成長分野ととらえ、これらに重点的な支援を行い、新たな産業基盤の構築を目指してまいります。さらには、産学官連携の推進や異業種の連携、新分野進出への支援、さらには企業誘致活動を強化し、国や県の支援制度を積極的に導入しながら、競争力が強く、景気動向に左右されにくい新たな産業を創出してまいりたいと考えております。

 次に、単独の業種へ支援する方策についてであります。本市には、会津若松商工会議所中小企業相談所において、経営相談をはじめ、融資制度、経営診断、創業支援指導など、事業所の規模を問わずさまざまな相談、指導に応じております。また、金融機関におきましても、さまざまな融資はもとより、ビジネスマッチングや産学官連携、販路拡大などの支援を行っております。さらに、本市の企画によるビジネスプロデューサー養成講座での研修、相談、また農商工連携セミナーや企業交流会など、さまざまな機会をとらえて新たなビジネス機会の創出や製品開発、販路拡大などについて支援を行っております。このように本市にはすべての事業者を対象として支援を行う機関や団体があり、市商工課の窓口において総合的に相談、案内等を行っております。

 次に、過去5年間に新規創業した企業の現状と認識についてであります。本市全体の新規創業については把握しておりませんが、成長分野でありますITベンチャー企業を対象として、本年8月に行ったアンケート調査によると、5年間で17社が起業し、30名強の雇用が創出されております。現在そのうちの1社が休業しておりますが、16社につきましては順調に経営が継続されているものと認識しております。

 次に、創業時と創業後の総合的な支援を行うインキュベーション施設等の設置についてであります。会津若松商工会議所中小企業相談所においては、創業時はもとより、創業後についても税務、労務、経営など経営に関する相談業務を行っております。また、インキュベーション施設としては、平成14年度からNPO法人による施設が設置されているほか、会津大学の産学イノベーションセンター内にも設置されており、新規創業者を支援しております。さらに、本年度は緊急雇用創出基金を活用した人材育成事業において、3名を雇用し、インキュベーションマネジャーとして育成しており、創業、企業支援を総合的に行う人的環境も整備しているところであります。今後のインキュベーション施設の整備につきましては、需要の動向や設置主体など、さまざまな角度からその実現可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今一定のご答弁ちょうだいしましたけれども、幾つかの点について再質問させていただきます。

 まず、発達障がいについてなんですけれども、今ほど健康福祉部長ご答弁の中に、発達途中の段階であるので、確定的な判断が難しいということで、全体的な把握はなかなかできない状況であるとありましたけれども、だからこそ発達段階における定期的な健康診査が必要であるというふうに考えられないのでしょうか。この辺のご見解をもう一度お聞きしたいと思います。

 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、国で予算措置されましたので、早急に取り組まれるところでございますが、より多くの方の子宮頸がんの予防につながるようにしていただきたいと思います。

 PSA検査、前立腺特異抗原検査につきましては、今専門医の意見を聴取するなど、導入に向けて検討しているということなんですが、先ほど壇上で質問しましたように、平成23年度の導入についての見解については、具体的にどうなのでしょうか。平成23年度は無理であれば、具体的にどのような時期に導入をされるというふうにお考えなのか、あるいはそのような検討がなされているのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) ご質問2点いただきました。発達障がいはなかなかわからない、だから健診が必要じゃないかということでございます。答弁で申し上げましたように、発達途中の段階というのは、非常に難しいということで、5歳ぐらいからその辺のところが診断ができるようになってくるというふうなことを聞いております。そのためにも当面1歳6カ月と3歳6カ月検査の中で県が推奨します発達障がいのスクリーニング票を試行的に導入して、準備をしてまいりたい、そんなふうに考えていますし、また保育所、幼稚園と連携を図りながら、県の事業でございます子どもの発達「気付きと支援」推進事業を推進してまいりたいというふうに考えております。4歳、5歳児の健康診査につきましては、まだ国県等の動向がはっきりしない部分がございますので、その動向を注視しながら研究をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、PSA検査と子宮頸がんでございますが、PSA検査につきましては、基本的には現在導入に向けて検討というふうなことで、市長からご答弁申し上げましたので、そんなことで今進めているというふうにご理解をちょうだいいただければと。それから、子宮頸がんワクチンにつきましては、さきの国会で既に決定がなされておりますが、現時点で県にさえもまだ国のほうからどういう形でやるのかというのがおりていない。基本的には平成22年度、平成23年度の継続事業で実施するというふうにはなっておりますが、その辺のところがまだ明確になってございません。その辺のところの状況を早くつかみながら、いつの時点で実施できるかということで、当然に議会のほうにご提案させていただきながら進めることになろうかと思いますが、そんなことでご理解をちょうだいいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 子宮頸がんワクチンの実施時期については、先ほどは再質問しておりませんので、少しでも多くの方に接種できるようにしてほしいという要望でございました。

 発達障がいにつきましては、やはりなかなか難しい障がいでありますので、発達障がいの早期発見が一番治療には有効であるとされております。国、県の動向を注視してというようなお話もございましたが、やはりその辺は本市独自で発達障がいに対する政策的な取り組みが必要ではないかなというふうに思います。これは指摘にとどめます。

 また、PSA検査につきましては、導入に向けて検討していくということで、具体的な時期についてはご答弁いただけませんでしたけれども、命にかかわる大事なことでございますし、繰り返しになりますが、血液検査でがんが発見できるという検査項目でございます。多くの命を救うために早急な取り組みをお願いいたします。

 続いて、地域経済振興についてなんですが、今商工会議所中小企業相談所など、さまざまな機関がさまざまな取り組みを行っており、全業種を網羅し、そしてまた創業者支援などもさまざまな施策が行われているということなんですが、ただそれらは商工課窓口で相談業務を行っているということなんですが、なかなかそれが多くの方に周知し切れない部分があろうかと思います。そういった意味ではワンストップサービスといいますか、総合的にそういった体系的な相談に乗ってあげるような、アドバイスできるような窓口の設置は早急につくるべきであろうし、また現在あるならばそれをさらに皆様に周知すべきだと思うんですが、その辺の見解をお示しいただけないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 今ほどのおただしでございます。私どもの商工課の窓口、いろいろな総合的な窓口のかなめになっているというふうに思っているわけですが、現実に金融相談1年間で平成21年度で535件、創業関係も33件やっておる。そのことと実際に市民に周知されているのかというおただしだと思います。その意味では、反省しております。一昨年来の景気の急激な落ち込みに対応して、金融雇用相談窓口ということで周知して、それが定着していると。しかし、中身は商工課の職員が全部相談に応ずるという体制をとって、総合的な窓口になっているということでございます。その意味では、ご指摘のありましたワンストップ窓口ということで、実は経営から創業から金融、ありとあらゆること全般にわたって頼りになる場所ということを今現実に我々みずからがそう思っています。そのことをきっちりと市民に伝えないと何の意味もないということを痛感しております。そういう意味では、ご指摘の件については十分検討してまいりたい、このように思っております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。

 それでは最後に、市長にお伺いしたいんですが、やはり市民生活の中で大事な経済の振興と保健予防の促進でございます。ぜひこれらのきょうご提案申しました中身につきまして、平成23年度の当初予算のほうに織り込んでいただきますようお願いしたいところなんですが、市民の福祉の向上のためにこれらの施策が必要と思いますが、市長のご見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご指摘があった点につきましては、これも行政評価の中で鋭意検討させていただいて、評価をさせていただき、このたび公開をさせていただいている案件でもございますので、それらをやはり踏まえながら、来年度に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る7名の方の一般質問については、あすの本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時02分)