議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 会津若松市

平成22年  9月 定例会 09月15日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月15日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号







平成22年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録
 
 
    第5日  9月15日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27   成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      

〇欠席議員(なし)

〇本日の会議に付した事件
  議案第60号乃至同第80号
  承認第9号乃至同第23号
  請願第6号
  陳情第8号
  陳情第6号(平成22年6月定例会)
  追加提出された議案等
  決議案第9号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進について

〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人




               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    目 黒 章三郎 議員

    石 田 典 男 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△報告



○議長(田澤豊彦) この機会に、去る9月8日に開かれました決算特別委員会において、委員長に渡部優生議員が、副委員長に清川雅史議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第60号ないし同第80号、承認第9号ないし同第23号、請願第6号及び陳情第8号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました陳情第6号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る8日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、事前の論点抽出を踏まえた質疑を行うとともに、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間討議を基軸とした議事運営に努めながら、慎重に審査を進めた経過にあります。

 ここでまず問われましたのは、平成21年9月定例会総務委員会では、財政調整基金の積み立てに一定の計画性を要請する附帯意見を付したが、この間、財務当局としては、当該基金の積み立てのあり方についてどのような庁内調整を行ってきたのかについてであります。これに対し、当局からは、附帯決議を踏まえつつ、本市の財政状況を勘案した上で、これまで財政調整基金の積み立てのあり方を検討してきたところであるが、平成22年度一般会計当初予算では、当該基金から2億8,400万円を繰り入れており、このような現状の中では、当面は地方財政法第7条第1項の規定に基づき、決算剰余金の2分の1を下らない金額を積み立てることを計画として位置づけ、対応することを基本としてきたところであるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、さきの附帯決議では一定の計画性を要請したものの、一方で現下の経済情勢では、財政調整基金への積み立てを前提にすることなく、地域経済活性化のための財政出動も必要であると考える。そこで、この両者の均衡を図ることが重要であるが、どのような庁内検討を行ってきたのかについてであります。これに対して当局からは、地域経済を下支えするためには、財政調整基金も財源の一つであるが、まずは必要な経済政策を立て、当該事業費の財源については、一般財源や年度間調整などの観点から総合的に検討して、財政調整基金の活用を判断しているところであり、一義的に財政調整基金を財源とするということではない。また、一般的には財政評価の段階から一連のプロセスに財務部も参画し、検討しているところであり、このような総合的な取り組みの中で対応しているところである。他方で、財務部としては28億円という基金目標額に向けて努力しているところであるが、財政調整基金は積み立て自体が目的ではなく、緊急的な対応に活用できるような体制を構築するのが重要と考えており、これらを総合的に勘案し、可能な限り調整していきたいとの答弁がありました。

 また、問われましたのは、今般の9月補正予算では、災害復旧事業費の財源として市債を充てているが、地方財政法第4条の4第2号を踏まえれば、災害への財政調整基金の活用も考えられるところ、どのように検討し、判断したのかについてであります。これに対し、当局からは、財源の優先順位の問題としてとらえれば、選択肢として財政調整基金の活用も考えられるが、今般の災害の規模等や災害復旧の起債制度等を勘案しながら種々検討した結果、起債を優先するとの判断に至ったところであるとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、財政調整基金の目標額は一般的に標準財政規模の約10%とされているが、一方で全国の市町村平均は約17%である。今般の補正は、性格上決算剰余金や普通交付税などの不確定要素によるものであるが、今後は当初予算でも一定の計画性を持って積み立てていくべきであると考えるが、どのように検討しているのかについてであります。これに対し、当局からは、基金残高の目標額は、まずは一般的な水準である標準財政規模の約10%を一つの通過点としてとらえ、可能な限りの積み立てに努力していくことを基本としている。そして、計画的な積み立てに当たっては、決算剰余金等の不確定要素だけではなく、当初予算において歳出事業として積立金をとらえ、計上することが理想であるが、そのためには、まず歳入面で財政調整基金から繰り入れしないような財政構造を構築することが必要であり、その上で他の事業との優先順位や財源調整などの検討も行いながら、歳出事業としての財政調整基金積立金のあり方を見きわめていくことが必要と考えてきたところである。なお、このような観点から、当該事業を今年度の行政評価に計上したところであり、今後一定の位置づけが図られるよう努力していきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、問われましたのは、財政調整基金は、地方財政法第4条の4でその処分要件は第1号から第5号までの各号で限定列挙されているところ、過日の総括質疑での地域活性化のための施策の財源の一つとしての活用を検討するとの答弁趣旨は、同条各号に直ちには該当せず、同条の規定や趣旨に反するとも考えられるが、どのように考えているのかについてであります。これについては、地方財政法第4条の4第1号中、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合については、平成5年に総務省見解を確認しており、それによれば、第1は、一般的な経済不況による税の減収の場合であるが、この間市税は約160億円から140億円に、10年前の水準に落ち込んでいる。第2は、生活保護、失業、雇用対策などの経費の増大により財源が不足する場合である。第3は、人口減少など特別な事情によって財政需要が必要な場合であり、合併以来約4,500人ほどの人口が減少している。第4は、収入の減少により財源が不足する場合である。総務省見解では、徴税努力など客観的な歳入確保の怠り等がある場合を除けば広義に解してよいということであり、これを踏まえれば、現在の会津若松市の経済事情は地方財政法の要件を満たすと考えており、さきの答弁内容も法に違反するものではないと考えているとの答弁があったところであります。

 財政調整基金積立金については、以上の質疑応答を踏まえつつも、当該基金への積み立てを行う前と積み立て後に分けるなど、さらに論点を整理しながら委員間討議を行ったところであります。それは、第1に、積み立て前については財政調整基金の積み立てのあり方について、第2に、積み立て後については財政調整基金の処分、使い方について、以上の2点を論点として討議を行ったというものであります。

 まず、第1点目の財政調整基金の積み立てのあり方についてであります。ここでは、まず今般の積み立て金額への評価について意見が2つに分かれたところであり、その1つは、平成21年9月定例会総務委員会の附帯決議も踏まえれば、今般の積み立ては、その金額も含めて財政調整基金の造成という点では一定の評価はできるという意見であり、もう一つは、決議は踏まえつつも、現在の地域経済の状況にかんがみれば、活性化のためにはさらなる財政支出は必要であり、その意味では今般の積立金は多額過ぎるという意見であり、これらをどのように整合させるかについて討議したところであります。その結果、いずれの立場においても、財政調整基金はその積み立てには一定の計画性を要請するものの、積み立て自体を目的とする立場ではないため、決算剰余金等を財源とする9月補正予算時点においては、必要性、緊急性等があり、かつ熟度が高い施策や事業については、積極的な歳出補正予算を組むべきとする見解で一致したところであります。

 次に論点となったのは、残りの財源のすべてを財政調整基金へ積み立てるべきか否かについてでありますが、この点については再度意見が2つに分かれたところであります。その1つは、地域経済活性化などの特定目的への活用を想定しているような場合であって、しかしこの時点では、施策や事業の熟度が低いときはその必要額をまずは当該目的に沿った基金へ積み立て、次いでその残余を財政調整基金に積み立てたらどうかとの意見であり、一方でもう一つの意見は、前者が想定する状況下であっても、財政調整基金を地域活性化のために活用できる可能性がある以上は、特定目的基金に積む必要性はなく、財政調整基金へ積み立てれば足りるという意見であります。

 以上の意見の総意を踏まえつつ、一定の委員間討議を進めたところでありますが、そのプロセスの中で、このような意見の対立は、地方財政法第4条の4第1号に規定する経済事情の著しい変動等に対する解釈や立場が異なることに起因すると考えられるため、第2の論点である積み立て後の財政調整基金の処分、使い方も含め、総合的に討議したところであります。すなわち、前者の立場は、地方財政法第4条の4第1号は、安定的な経済情勢が極めて短期間のうちに緊急に悪化した場合を想定していると受けとめることができるが、一方で、現在の本市の経済低迷は、継続的かつ構造的なものであって、この状態を第1号の経済事情の著しい変動に当たると解釈してしまうと、それを理由として、現在の財政調整基金はいかなる場合でも、またどのような事業にも充当されてしまうことが懸念される。よって、政策目的が明確なものについては、特定目的基金への積み立てを優先し、その残余を財政調整基金に積み立てるほうが財政調整基金の目的にかなった、より適切な運用と健全な残高維持の観点からも望ましい。また、地方分権一括法施行後は総務省見解は当該自治体としての法解釈の根拠にはなり得ず、そのすべてを肯定することはできないというものであります。一方、後者の立場は、総務省見解がすべてではないとして、第1号規定を自主解釈するのであれば、まずはその研究、検討を行い、解釈を適切に確定させた上でなければ、特定目的基金への積み立てを優先することは是認できないというものであります。

 このように、第1号要件の解釈のあり方を特定目的基金及び財政調整基金への積み立ての前提条件とするか否かをめぐり、種々討議したところでありますが、最終的には、後者の意見に歩み寄る形で、第1号要件の解釈も踏まえ、財政調整基金のより効果的な活用のあり方について研究するとともに、その研究成果も見きわめながら、より適切な財政調整基金の積み立てのあり方を調査研究するよう要請することで委員全員の合意に達したところであり、その結果以下のとおり総務委員会としての要望的意見を取りまとめましたので、その内容を申し上げます。

 議案第60号中、財政調整基金積立金については、第1に、総務委員会においては、地方財政法第4条の4の第1号要件のうち、経済事情の著しい変動の解釈は、安定的な経済情勢が極めて短期間のうちに緊急に生じた場合を指すと受けとめることができるところ、現在の本市の経済低迷は、継続的、恒常的なものであって、これを経済事情の著しい変動に当たるとしてしまえば、これを理由として現在の財政調整基金はどのような事業にも充当されてしまうという懸念があると考えたところである。この点について、総務省見解では広く解釈しているようであるが、総務委員会としては、以上のような認識も踏まえ、研究していくことが必要であるとされたところである。なお、財政調整基金については、市財政調整基金条例及び地方財政法に基づき、その活用を図っているところであるが、財務当局においても、より効果的、適切な運用のあり方について調査研究するよう要請するものである。

 第2は、財政調整基金の積み立てに当たっての基本的な考え方についてである。今般の積み立て金額は、約9億円にも上る多額の水準であり、当該基金の造成という点ではプラス評価の一面もあるが、一方では現下の経済情勢にかんがみれば、地域経済の活性化などの政策課題に一層の財政出動を図るべきとの意見も出されたところである。そこで、今後より適切な財政調整基金の積み立てを行うためには、第1に、短期的な対応としては、9月補正予算の時点で緊急性があり、熟度の高い施策や事業については、積極的な歳出予算を組むことを基本とする。その上で、第2に、残りの財源の財政調整基金への積み立てについては、総括質疑の答弁のように、例えば地域経済活性化という特定の目的の活用を想定し得る場合であって、しかしその時点では施策や事業の熟度が低いようなときは、上記第1の調査研究の成果も見きわめながら、中長期的な観点からのより適切な積み立てのあり方について調査研究するよう要請するものである。

 以上論点となりました以外にも、諸収入に係る雑入のうち、コンビニ交付導入推進支援事業助成金の制度的位置づけ等について質疑応答が交わされましたが、本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 それは、この予算には、自動交付サービス事業費に伴い、歳入として第20款諸収入に雇用保険料及びコンビニ交付導入推進支援事業助成金1,263万2,000円が計上されているが、この間住民基本台帳ネットワークに関しては一貫して反対の立場をとってきた。今般も、住民基本台帳カードの発行枚数や自動交付機の利用件数は低い現状にあり、コンビニ交付を導入することによる効果は非常に低く、住民の要望も低いと考えられるため、費用対効果が非常に低いことが第1の理由である。第2は、住民基本台帳ネットワークに対して市民を誘導する政策である点。第3は、住民基本台帳ネットワークは、個人情報保護の観点から危険性がある点であり、以上の理由から本案に反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、去る平成22年6月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました陳情第6号 委託業務に係る最低制限価格の引き上げについてでありますが、本陳情は、本市の委託業務に係る最低制限価格について、福島県が設定した金額の水準まで引き上げてほしいという内容でありまして、議会閉会中の7月16日に慎重に審査を進めた経過にあります。審査に当たっては、現在の価格水準が地域における雇用や経済に与える影響や福島県における入札制度などを論点として種々論議が交わされた経過にありますが、本陳情については、一部委員より賛成の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 本市では、これまで透明で公平な入札制度改革に取り組んできたが、その一方で委託業務に係る最低制限価格の現行水準によって、働く者の環境、会社の維持管理、技術者育成などの点で新たな課題も生じてきたところである。よって、その引き上げを求める本陳情は、少なくとも福島県が設定したという部分を除き、賛成するというものであります。

 このような賛成意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、本文中、少なくとも福島県が設定したという部分を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成総員をもって一部採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る8日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。 

 まず初めに、議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例についてでありますが、審査に当たっては、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間で抽出した論点を中心として当局に対する質疑を行ったところであります。

 抽出した論点のうち、まず問われましたのは、コンビニ交付は本当に市民サービスの向上につながるのかについてであります。これに対して当局からは、住基カードを利用することにより住民票の写しや印鑑登録証明書を全国最寄りのコンビニエンスストアで容易に取得できること、利用時間が午前6時30分から午後11時までと、閉庁時や休日も取得が可能になることなどにより市民の利便性は高まる。また、国は、今後住基カードのICチップの空き領域を活用して、税証明書や戸籍謄・抄本の交付等利用できるサービスを増やしていくことも考えており、住基カードの普及率アップも見込めることから、本市の目指す電子自治体の確立推進にも寄与できるものと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、コンビニ交付を利用する上での安全性は確保されるのかについてであります。これに対して当局からは、個人情報保護及び偽造・改ざん防止のセキュリティー対策として、専用の通信ネットワークを利用すること、さらに証明書には、スクランブル画像やけん制文字、QRコード、偽造防止検出画像といった複雑かつ高度な偽造・改ざん防止技術が施されること、またインターネット上の問い合わせサイトで証明書の記載内容に改ざんがないかチェックできる仕組みもあることから、安全性は確保されるとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、財団法人地方自治情報センターとの契約内容や責任の所在、市民への周知方法、緊急時の対応方法などについても種々論議が交わされた経緯にあります。

 なお、委員間討議の必要性についても検討したところでありますが、各委員の間において特に意見や立場が異なる争点がなかったことから、委員間討議は行わなかった次第であります。

 本案につきましては、以上のような審査を踏まえた結果、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第75号 会津若松市立幼稚園条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、今後の公立幼稚園のあり方や河東学園構想との関係、保護者ニーズのとらえ方、幼稚園の名称等さまざまな論議が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、審査に当たっては、委員間で抽出した論点を中心として当局に対する質疑を行ったところであります。

 抽出した論点として自動交付サービス事業費に関し、コンビニ交付は従来の自動交付機による交付と比較して費用対効果が上がるのかについてであります。これに対して当局からは、老朽化した現行自動交付機の更新に係る費用と比較して初期費用、維持管理費合わせて約1,800万円の削減になる。さらには、住基カードを活用したサービスの増加等により、住基カード普及やコンビニ交付率の上昇等から、市の窓口業務の減少も見込め、将来的な人件費等の削減にもつながるものと思われるとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、国の新たなセーフティネット事業である住宅手当緊急特別措置事業費について、今後の対象世帯数見込みや対象条件、周知方法などについて質疑が交わされた経過にあります。

 このような審査経過を踏まえ、本案に係る委員間討議の必要性についても検討したところでありますが、各委員の間において意見や立場が異なる争点がなかったことから、委員間討議を行わなかった次第であります。その結果、本案につきましては、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第61号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、今後の医療費の伸び率や医療費抑制策などについて質疑が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第62号 平成22年度会津若松市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第70号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、認定基準の変更による介護給付費への影響や介護報酬が上がったことによる影響などについて議論が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、議案第73号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る8日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、商業地域活性化事業の効果的な実施の方法、緊急雇用対策事業における次の就労につながる事業のあり方、農業者の実態に即した水田農業構造改革対策のあり方、交付金を活用した間伐材の利活用の推進、農業用施設の復旧対策などについて質疑応答が交わされた経過にあります。これらの質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、本案に対して委員間で意見や立場が異なる論点や争点がなかったことから、委員間討議までには至らなかったものであります。

 以上の審査の経過を踏まえ、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第65号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第67号 平成22年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、請願第6号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進についてでありますが、この請願は、森林吸収源対策を着実に推進するための安定的な財源の確保、森林管理・環境保全直接支払制度の創設、路網の整備や路網作設技術の早期確立、普及など、森林・林業再生に向けた基本政策の推進について6点の実現を図るため、関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、本案については、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についてご報告をし、終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る8日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第76号 市道の認定について、議案第77号 市道の廃止について及び議案第78号 市道の変更についての3案件についてでありますが、相互に関連するところから、一括して審査を進めた経過にあります。これらの3案件については、特に異論なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第79号 (仮称)生涯学習総合センター新築工事請負契約の一部変更についてでありますが、本案については、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第80号 会津総合運動公園陸上競技場メインスタンド新築工事請負契約の締結についてであります。本案については、プレキャストコンクリート工法による漏水対策などについての質疑応答が交わされ、さらに一部改正後の総合評価方式による入札の考え方について、総務部の出席を要請し、質疑応答が交わされた経過にありますが、特段異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第63号 平成22年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第64号 平成22年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の2案件についてでありますが、一括して審査を進めた経過にあります。両案については、昭和20年代末に設置され、老朽化が著しい両簡易水道施設の維持補修のあり方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第66号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第69号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第71号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第1号)の3案件についてでありますが、一括して審査を進めた経過にあります。これらの3案件については、何ら異論なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第68号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案については、何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、議案第72号 平成22年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案については、特段異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部について、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、議会運営委員会の審査報告を求めます。

 議会運営委員会委員長、渡部誠一郎議員。

               〔議会運営委員会委員長(渡部誠一郎議員)登壇〕



◆議会運営委員会委員長(渡部誠一郎議員) 去る8日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 陳情第8号 会津若松市議会議員の報酬削減、日当制導入及び条例改正についてでありますが、本陳情は、本市議会に対し、昨今の本市を取り巻く経済情勢や多額の市債残高を考慮すれば、地元の民間給与と比べて高い議員の報酬を削減しながら、将来的には無報酬のボランティア型制度へ転換し、市議会議員の職業化を廃止してほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。

 本陳情については、主に議会制度検討委員会で現在検討中である議会や議員のあり方などと陳情趣旨の方向性が一致せず、その前提となる議会や議員の実態について誤認した内容であるという意見、また合議体である議会が果たすべき役割が増す地方分権時代にあって、多様な議員の存在やその専門性の追求を否定した時代逆行の内容であるという意見など、全委員からそれぞれ意見が出されたところであります。

 本陳情については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。その意見としては、本市議会では、市民の多様な声を議会の政策づくりに生かすため、市民との意見交換会を開催し、議会における政策形成サイクルが具体的に稼働している。その過程の中で議員活動が多様化し、課題解決に向けて議員の専門性が必要となっている。そのような意味からすれば議員報酬の日当制や無報酬化には賛同できないことから、本陳情には反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本陳情は、表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、決算特別委員会の審査報告を求めます。

 決算特別委員会委員長、渡部優生議員。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時47分)

                                            

               再 開 (午前10時59分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 改めまして、決算特別委員会の審査報告を求めます。

 決算特別委員会委員長、渡部優生議員。

               〔決算特別委員会委員長(渡部優生議員)登壇〕



◆決算特別委員会委員長(渡部優生議員) 去る8日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の結果についてご報告を申し上げます。

 承認第9号 平成21年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、承認第10号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第11号 平成21年度会津若松市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第12号 平成21年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第13号 平成21年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第14号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第15号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第16号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第17号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第18号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第19号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第20号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第21号 平成21年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第22号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第23号 平成21年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分について、以上の15承認案件については、今会期中にその審査に当たるべき十分な時間的余裕がないところから、議会閉会中の継続審査として進めるべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件の審査の結果についての報告を終わります。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例及び同第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場から討論いたします。

 まず、議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例についてですが、本案は、住基カード、すなわち住民基本台帳カードを利用し、住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニエンスストアに設置された自動交付機により交付するサービスを実施するとともに、住基カードの普及を図ることを目的に、会津若松市手数料条例、会津若松市印鑑条例、会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する条例、会津若松市印鑑条例の一部を改正する条例の各条例の一部を改正するというものであります。

 そもそも住民基本台帳ネットワークシステムについて、日本共産党市議団は、長野県における侵入実験の例で見られたように、外部からの不正アクセスに対するシステムのぜい弱性とともに、憲法第13条に保障された自己情報コントロール権に対する侵害であること、さらには住民の利便性を口実にしたきわめつきの無駄遣いであることを指摘してきました。2008年3月6日、最高裁第1小法廷は、住基ネットが扱う氏名、生年月日、住所などの個人4情報について、秘匿性の高い情報とは言えないとした上で、外部からの不正アクセスについて具体的な危険はないと結論づけました。また、自己情報コントロール権についても同判決は、行政機関が住民の本人確認情報を管理利用することは、住民が同意しなくても憲法には違反しないとしました。住基ネット裁判は、この判決をもって確定したとされていますが、私は、最高裁判決は原告が主張し、争ってきた根本の問題である、住基ネットが膨張し、情報を拡散することの危険性については一顧だにしていない、全く公正さを欠くものであると指摘しなければなりません。

 その始まりがまさに今回提案された住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ自動交付サービス事業であります。この問題は、これまで行政が責任を負って管理発行してきた証明書が民間のマルチコピー機を介して発行されることが個人情報保護にとって安全か、安全でないか、あるいは費用対効果が十分であるかどうかといったレベルにとどまるものではありません。質疑に対する当局答弁にもあるように、政府は今後、納税者番号や社会保障番号制の導入について住基コードを軸に検討していくとしており、とりもなおさずこのことは、個人確認情報にとどまらず、あらゆる個人情報が住基ネットを通じて民間のデータベースにも蓄積され、拡散する可能性を持つ大変危険なものであることを意味します。

 住基ネットは、住基カードの発行が開始された2003年8月25日の第2次稼働から7年が経過しましたが、そのときからだけでも毎年本市は1,000万円以上もの費用を要しています。しかし、その利用状況は決して金額にふさわしいものではありません。住基カードの累計発行枚数は、平成21年度末で本市人口の約2.5%程度の3,077枚です。また、平成21年度中に市民が市外で住民票の発行を申請した件数は49件です。市民以外の者が本市に住民票の発行を請求した件数は60件です。このわずかな利用に対して、今度は証明書のコンビニ交付を行うために財団法人地方自治情報センターに対して毎年300万円もの負担金を支払うことは、行財政再建プログラムを実行した際に、市の財政も厳しいのだから、市民の皆さんにも厳しさを分かち合ってほしいとして、国保税の2度にわたる大幅な引き上げやお年寄りのはり、きゅう、マッサージ利用補助の削減など、さまざまな市民サービス引き下げを行ってきたことと明らかに矛盾するものであります。住基ネットは、世紀の無駄遣いであるばかりでなく、証明書のコンビニ交付は、国が進めようとしている国民一人ひとりの人権を侵害する国民総背番号制への道を広げる先導役ともいうべきものであります。よって、本案に反対いたします。

 また、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)は、ただいま反対の意見を申し上げた議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例で定めようとする証明書のコンビニ交付をするための予算が歳入及び歳出に計上されていることから、反対いたします。

 以上申し上げ、私の討論を終わります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 陳情第8号 会津若松市議会報酬削減、日当制導入及び条例改正の陳情に反対討論を行います。

 会津若松市議会は、議会基本条例に基づき、市民のさまざまな声を政策に反映させるために、市民との意見交換会を開催してきています。その中で、議会のあり方についての声を政策形成サイクルにのせ、議会制度検討委員会で市民委員の参加のもとに議論を行い、昨年11月の市民との意見交換会にその中間報告を行ってきたところです。さらに、その意見をもとに議会制度検討委員会で精査しているところであります。そこでは、国と地方の役割分担が明確になり、自己決定、自己責任の中で、自治体運営を行う上で合議体である議会が果たすべき役割が増していること、多様な議員がその存在や専門性をさらに深めることが重要であることが議論されています。まさに多様な議員が専門性を持って活動することが求められています。議員の日当制、無報酬化が導入されれば、ゆとりのある一部の方だけしか議員になれない。そうしたことは、議員の多様化に逆行し、今後期待される議会の役割からかい離し、議会がパワーダウンするものと認識するところです。新しい議会をつくり出すことこそ議会の役割や議員活動、そして報酬や定数の議論をするべきで、その議論なき削減志向はいかがなものか疑問であります。

 以上の理由から反対討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第60号 会津若松市一般会計補正予算(第3号)及び議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第60号及び議案第74号は原案どおり決せられました。

 次に、陳情第8号 会津若松市議会議員の報酬削減、日当制導入及び条例改正についてを採決いたします。

 陳情第8号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、陳情第8号は不採択と決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各常任委員会及び特別委員会の審査報告どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各常任委員会及び特別委員会の審査報告どおり決せられました。

 以上で各委員会審査報告に係る諸案件の審議はすべて終了いたしましたので、当局はここで退席願います。お疲れ様でした。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時14分)

                                            

               再 開 (午前11時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案の上程(決議案第9号) 



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。

 決議案第9号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第6号が採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により会議規則第15条第1項の規定に基づき、提出された内容でありますので、これを同規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 決議案第9号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進について提案理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(決議案第9号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 決議案第9号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進について提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました請願第6号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し、意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして提案理由の説明を終わります。(拍手)

                                            



△決議案第9号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本決議案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑、討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第9号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第9号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって9月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午前11時18分)