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福島県 会津若松市

平成22年  9月 定例会 09月08日−総括質疑−04号




平成22年  9月 定例会 − 09月08日−総括質疑−04号







平成22年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録
 
 
    第4日  9月8日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第60号乃至同80号
  報告第12号乃至同第17号
  承認第9号乃至同第23号
 追加提出された議案等
  請願第6号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進について
 議案等各委員会付託
  議案第60号乃至同80号
  承認第9号乃至同第23号
  請願第6号
  陳情第8号
 追加提出された議案等
  承認第24号 教育委員会委員の任命について
  承認第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
  諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    坂 内 和 彦 議員

    小 林 作 一 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第60号ないし同第80号、報告第12号、報告第14号ないし同第17号、承認第9号ないし同第23号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は、通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、清川雅史議員、2番、浅田 誠議員、3番、渡部優生議員、4番、小湊好廣議員、5番、成田芳雄議員、6番、松崎 新議員、7番、斎藤基雄議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、清川雅史議員に発言を許します。

 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 私は、さきに通告いたしました議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目財政管理費、財政調整基金積立金について質疑をいたします。

 まず、今回の積立金措置は、補正予算額9億3,105万4,000円でありますが、基金繰上金の減額分2億8,400万円と合わせて実質的な積み立て金額は12億1,505万4,000円となり、1回の積み立てとしては過去にないほどの額でありますが、その要因をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) おはようございます。お答えいたします。

 財政調整基金への積立金についてのご質問でございますが、今般提案いたしました9月補正予算におきましては、財政調整基金への積立金9億3,105万4,000円を措置しようとするものであります。これは、決算に伴う繰越金や普通交付税の確定による歳入の増額、各特別会計繰出金の調整による歳出の減額、その他歳入歳出補正額との差額を調整した上で、その残額を財政調整基金に積み立てをし、今後の財政運営に充てようとするものであります。具体的には、前年度繰越金の増4億3,159万円、普通交付税の増6億8,156万4,000円が大きな要因となっております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今ほどその要因についての中身をお示しいただきましたけれども、これは財源的に今余剰が生じたためということでもありますけれども、何か政策的に判断して行ったというような要因はないでしょうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 積み立ての判断についてのご質問というふうに受け取ってございます。本市におきましては、地方財政法を踏まえ、行財政再建プログラム以降、決算に伴う剰余金につきましては、財政調整基金へ積み立てるということを原則としております。また、今般の基金への積み立てにつきましては、さきにお答えしましたように、普通交付税の大幅な増収、さらには各特別会計の決算確定に伴う剰余金を一般会計へ繰り戻すという措置を行ったこと、また歳出面においては、一般財源を必要とする大きな事業項目がなかったこと等々から、歳入歳出に差額が生じたことが要因となっております。このような状況を勘案しまして、中長期的に持続可能で健全な財政運営を維持し、市民の生活を守っていくというためには、財政調整基金の確保が必要であると判断したところであり、さらには中期財政見通しでお示ししましたように、今後市税等の一般財源の縮小が見込まれる一方で引き続き扶助費が増加傾向にあること、さらには公債費につきましても、依然として高い水準で推移するというような懸念も見込まれますので、等々から総合的に判断し、基金への積み立てを行ったところでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 総合的にいろいろな判断があって今回のような措置をされたということでありますけれども、調査しましたところ、市長が市長に就任されましたときに、一般会計、特別会計合わせて1,024億円もの市債残高がありましたのを今年度までに124億円削減され、また土地開発公社の借り入れ残高においても102億円から20億円と82億円の債務減少に努められ、合計で約206億円の借り入れ削減を果たされました。さらには、わずか65万円程度だった財政調整基金を、財政調整基金としては過去最高額とも言えます22億円を超える金額を今般確保できるような状況になったところであります。これらの実績を高く評価するものであります。しかし、現在の本市の財政状況は厳しいものがあり、予断を許さない状況にあります。今後の財政運営を考えますと、決算剰余金を含めてできる限り財政調整基金に積み立てていこうということは、望ましい対応であると考えるところでありますが、当局として望ましいと考える積立額はどの程度で、そのためにはどのように取り組んでいくのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 積立額の目安と取り組みについてのご質問でありますけれども、財政調整基金につきましては、市税の落ち込みや災害等による不測の財政需要に対応するため、一定の残高を確保しておく必要がありますので、標準財政規模のおおむね10%を一つの目安というふうに考えてございます。このため、決算剰余金につきましては、地方財政法を踏まえ、今後も継続して積み立てをしていく考えでございます。また、一般会計から繰り入れをしております特別会計につきましても、決算剰余金が確定した段階で一般会計へ繰り戻しをお願いしまして、極力基金への積み立てをしてまいりたいと、かように存じているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今ほど答弁いただきましたように、標準財政規模の10%程度を積み立てるというのが一般的に適正というふうに言われておるところでありまして、それに向かってのさまざまな政策的な判断の中で積み立てをしていくということは、今のご答弁の中で理解するところでありますが、今回総額22億円を超える金額になりました財政調整基金につきましては、今後財政運営上どのような状況においてこの基金をどのように使うのかが1つ重要なポイントとなると思いますが、今後の財政調整基金の活用についての考え方をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 今後の財政調整基金の活用についてのご質問でございますが、財政調整基金につきましては、財政調整基金条例によりまして、年度間の財源調整、その他財政の健全な運営に資するためというような定義がございますので、引き続きその考えを遵守してまいりたいというふうに考えてございます。具体的には、経済情勢の悪化などにより、市税等の財源に不足が生じると見込まれる場合、あるいは災害復旧等の経費に充てる財源とする場合などのほかに、中長期的に健全な財政運営を構築するため、現時点で処置すべきさまざまな行政課題の解決に向けた活用等、こういったものについても含まれているものと考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今ご答弁いただきましたように、財政調整基金につきましては、地方財政法で取り崩せる要件が決まっておられますし、また本市の基金条例の中でもそのような定めがあるところでありますが、今ほどご答弁ありましたように、行政課題解決するためにも一部活用していくというようなご答弁でございました。そこで、市長にお伺いしたいと思いますけども、財政調整基金につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には今後の財政運営を考えますと、極力財政調整基金に積み立てを行うことが望ましい対応と考えるところであります。しかし、一方本市における地域経済の厳しい現状を考えますと、本市独自の地域経済活性化への取り組みなど、現下における本市の政策課題に対応するため、この基金をある程度活用することも検討すべきであるとの考えもございます。そういったような状況の中で、今後基金活用への考え方についてのご見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ただいま主管部長から一定の答弁をさせたわけでございますけれども、財政調整基金については、これまでもいわゆる決算剰余金、これを極力積み立てるよう対応してまいったわけでありますし、それらの積み重ねといいますか、これが今般の22億円を超える基金残高になった、このように考えているわけであります。一方、議員おただしのとおり本市の極めて厳しい景気動向といいますか、あるいは雇用情勢、そういう厳しい経済状況に当たって、昨年お示しした地域活力再生戦略ですか、これに基づいて一方では地域の活性化に向けた施策を展開していくというのも喫緊の課題であるとも認識をしているわけでございますので、そういった意味では、財政調整基金については基本的にはこれは積み立てを継続をして、条例を踏まえた中で効果的に活用するということが重要であるわけでございますが、一方では市民の生活と雇用を守るといいますか、あるいは地域経済というのを活性化するためのさまざまな事業の財源といいますか、この財政調整基金を活用するということも選択肢のこれは一つであってもいいのではないか、このように考えているわけでございます。ですから、今後は市民のいわゆる暮らしを守る、あるいは地域を活性化させるために、さまざまな今後も施策を講ずるに当たっての財源の一つとして、この財政調整基金の活用については、活性化策、これを講じながら、あわせて検討してまいりたいと、このように考えるところでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 先ほど来申しましているとおり、財政調整基金は一定のルールに基づいて剰余金等を積み立てていくというのが基本だというふうに考えております。ただ、今市長のご答弁にありましたように、地域内の経済好循環を生み出すため、いわゆる活性化に向けた使い方も検討していくということでございますので、この辺は今後の財政状況を踏まえて、どのような使い方がいいのか、これは慎重に検討をしていただければと思います。

 以上で、所管委員会での審査をお願いしまして質疑を終了いたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に発言を許します。

 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 では、私は1点のみ通告いたしております。

 議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費の森林環境整備事業費について質疑をさせていただきたいと思います。まず初めに、当事業の目的、概要、そして費用の内訳、さらには実施スケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回補正をお願いしております森林環境整備事業費のまず目的でありますが、県の森林環境交付金を活用しまして、県産の間伐材の利活用推進を図ることが主な目的でございます。

 次に、事業の概要と費用の内訳でありますが、1つ目は、学校法人が行う保育所整備に当たりまして、県産間伐材の利活用を図ることを実施するということでございます。具体的には、学校法人白梅が整備いたします(仮称)会津保育園に対しまして288万6,000円、さらに学校法人中沢学園が整備しますみなみ若葉エンゼル園に対しまして189万円でございます。さらに、当初で予算化しました青木山里山再生事業のPR看板の設置経費としまして、増額分の10万5,000円ということでございます。総額で418万1,000円でございます。

 それから、実施スケジュールにつきましては、学校法人側の工事の工程表によりますと、工事の着工はいずれも10月上旬ということでございます。その後工事完了につきましては、2月の下旬から3月中旬、この期間までに工事完了の予定というふうになってございます。

 それから、PR看板設置につきましては、11月下旬までに設置予定というふうに聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 それでは、次に今ほどの今回説明を受けました補正予算、これを計上することになった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 補正計上の理由でございますが、本年5月の27日に県のほうから交付金の追加要望の通知がございました。それを受けまして、6月1日に学校法人のほうから問い合わせがありましたので、今回の今年度中に認定こども園の整備を予定しております3つの学校法人に対しまして説明会を開催し、結果として2法人のほうから要望したいという要望書が出されましたことから、県に対し、事業の要望を提出したところでございます。その後県においてこの2件について事業要望が採択されたことが正式内示があったために、今回の補正予算へ計上したということでございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 今ほどの答弁でありますと、今回の補正予算に計上した内容に関しては、5月の27日の県の通知に基づくものだという答弁でありましたけども、この通知の中には、今ほど説明させていただきましたように、金額で幾らまでというような追加申請する金額の指定というんですか、通知というんですか、そういうやつはなかったんですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の県の通知の中には金額指定はございませんが、この森林環境交付金事業の中での重点枠として行います県産間伐材の利活用推進という事業枠につきましては、1市町村年間700万円という一応目安はございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 それでは、今回5月の27日に県の通知に基づいて6月の1日でしたか、学校法人3校に対して説明をされまして、そのうち今回の2校のほうから申し入れ申請があったという経過をお聞かせいただきました。6月の1日に説明会ということでは、5月の27日の県の通知から3日か4日ぐらいしかない。その辺の県の通知を今回の追加要望に対して周知するのには極めて期間が短い。そういう中で行政、市当局としては精いっぱいの努力をされたんだろうというふうにして推察するわけでありますが、今回の県の追加要望の通知というのは、これだけ緊急度を要するものであったのか、その辺のところ。そして、この説明後3つの学校法人のうち2つの学校法人から要求が来たということで、県のほうにどの程度の期間で今回の追加要望として回答されたのか、そういう当局の短期間での対応についての内容を具体的にお聞かせいただければというふうに思うのでありますが。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の県の追加要望につきましては、本来であれば前年度の11月か12月にかけまして要望申請を県のほうに出して、当初予算で措置するということがルールでございますけれども、今回のように、県におきましても、緊急に整備することが妥当なもの、必要なものというものについては追加要望を受けるということでありまして、今回は5月の27日にその追加要望の通知が参ったということでございます。その通知を受けまして、先ほど申し上げましたが、6月1日には1つの学校法人から問い合わせがございましたので、その問い合わせがあったことを受けまして、同じように認定こども園の整備を実施しようとしている3つの法人に対しまして説明会を開催したと。その説明会につきましては、6月の8日に説明会を開催したところでございます。その後それぞれの学校法人の中で検討いただきまして、2つの園につきましては、設計書もできておったことから、事業内容も確定できるということで申請をいただきましたが、1法人につきましては、まだいわゆる設計書ができていないということなので、今回の要望の期限に間に合わないということから、断念をしたということもありますが、短い期間の中でありましたけれども、各学校法人との連携を図りながら今回の追加要望を取りまとめてきたということでございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 短期間で精いっぱいのご努力をされ、県からの交付金の追加要望ということで対応された、そのご努力をひとつ評価をしておきたいというふうに思いますが、今回のやつは追加要望ということで期間的にも短い、急を要するというようなことだったかもしれませんが、この種の森林環境整備事業に関して県の要望というんですか、県への申請というんですか、その辺のところは比較的こういう短期間で対応するものなのか、その辺のところについて、今回は追加要望で極めて緊急度の高かった特異なものだという理解でよろしいのか、確認をさせていただけますか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 一般的な要望の経過といいますか、これにつきましては、前年度の年度末までに各市町村から県に要望を上げるということが一般的でございます。そのために、市としましては、毎年8月に市政だよりを通じまして、市民の方、民間の方にこういう事業がありますよということを周知をしてございます。それを受けて事業要望があったものを県につないでいくということでございました。今回につきましては、認定こども園の整備につきまして、国の交付金で緊急に措置できるというようなこともありまして、学校法人のほうでその交付金を使いまして、認定こども園の整備を行うということと、今回の追加要望の時期に合致したということがありまして、両方といいますか、保育園側の要望を受けて県のほうの追加交付に対して取りまとめを行い、申請をしたということで、今回事業につながったということでございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 理解をさせていただきましたけども、余りにも急な、そして短期間での取り組みというようなことで、行政として、当局として精いっぱいのご努力をされたにもかかわらず、県のそういうような対応の仕方というのは、ちょっと余りにも立場的に市町村のほうに無理をかけるなというようなことをまず1つ指摘しておきたいと思います。

 次でありますが、今回の事業で2つの保育園の整備について、設計もできていたので、その内容について申請をしたという答弁がございました。ここに今回のこの事業の目的に間伐材の活用というようなことを答弁をちょうだいしておりますので、今回の2つの保育園の整備で間伐材の使用量はどの程度とお考えなのか。もし可能であれば使用の木材の種別をお聞かせいただけるのならば幸いなんですが。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 保育園整備に当たっての間伐材の使用量ということでございますが、それぞれの学校法人ごとに申し上げたいと思います。まず、学校法人白梅の行います(仮称)会津保育園の間伐材の使用量でありますが、杉材につきましては、保育室や子育て支援室、廊下等に使用いたしまして、その材積は4.3立方メートルでございます。それから、桐材の使用を申し上げますが、これは床のフローリングに使うということでありますけれども、保育室、乳児室などに使いまして、約1立方メートルということでございます。次に、学校法人中沢学園の間伐材の使用量でありますけれども、杉材につきましては、同じく保育室等に使いまして、材積で0.8立方メートル、桐材も同じくフローリングとしまして保育室等に使いますが、材積としましては約1立方メートルであります。さらに、ヒノキ材の使用もありまして、これは外構整備ということで、ウッドデッキの床材に使いますが、3立方メートルという予定でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 今答弁ちょうだいしまして、間伐材の活用という視点では量的には少ないかもしれませんが、それなりの効果を期待できるのかな、そんなふうに拝聴したところであります。それでは、今回の間伐材の使用はどの地域から産出される間伐材なのか、その辺についてお聞かせいただくのとあわせまして、できれば昨日も質問しましたように、地域の森林の活性化ということにつながるように、会津産を使用してほしいなという希望を持ちながら、会津産を使用する場合には、その効果をどのように認識されるか、その辺の見解をお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の県内間伐材の使用でありますけれども、その地域はどこかということでありますが、両法人が使用いたします杉材、桐材につきましては、いずれも会津産材を使用するということで予定をしてございます。それから、ヒノキ材につきましては、これは会津方部ではとれませんので、県内産ということで中通り南部の地域のヒノキを利用する予定ということでございます。今回杉、桐については会津産材を使うということでありまして、その効果ということでございますが、いわゆる間伐を行う場合に、搬出する間伐と切り捨て間伐というのがございます。どうしても作業路が未整備であったり、あるいは間伐材の利用が少ないという現状から、採算が合わないために、これまでは間伐されても多くは搬出されないという状況で放置されておりました。今回のようにいわゆる間伐材の利用が進むことによって、その間伐もいわゆる利用間伐というのがさらに進むだろうというふうに思ってございます。このことによって本市の林業のさらなる活性化ということが図られますし、保育園という公共の場にこういう間伐材を使用していることによって、市民に対するPR効果も大きいのかなというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 そういうことで間伐材の活用に少なからず期待が持てるということで理解をさせていただき、次に青木山里山再生事業において、今回の県の査定によるPR看板設置分の事業費ということで10万5,000円ということで答弁をちょうだいしましたけども、これは当初より増額となったというような内容かと承っておるんですが、この当初よりも増額となった理由をお聞かせいただくのと、あわせまして今回の事業実施も含めて、この青木山里山再生事業の実施状況についてお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回のPR看板設置につきまして、10万5,000円が増額になった理由でございますけれども、県の今回の追加内示に当たりまして、先ほどの保育園の県産間伐材の利用の内示にあわせまして今回追加内示があったものでございます。この理由としましては、当初は、今年度NPO法人が実施します小田山の整備につきましては、平成21年度の継続事業という考え方から、既に平成21年度において看板設置してございますので、継続であるので、看板は要らないだろうということで、事業主体からもそういう要望が上がってございませんでしたが、県のほうでは、継続事業であっても森林環境による取り組みだということを周知徹底してほしいということで、今回県のほうからは増額内示ということでございましたので、今回補正に至ったものでございます。

 それから、この事業の経過でありますけれども、事業主体につきましては、NPO法人はるなかでございますが、青木山里山再生事業という事業を実施しておりまして、これは青木山と小田山を含むエリアでございます。既に平成17年度からこのNPO法人の単独事業としまして、青木山の整備から着手をされてございます。そして、平成21年度からは今度小田山エリアを含んでの整備ということで、その際に本事業であります森林環境交付金事業を活用して整備を行っていくということでございます。具体的には、小田山のエリアに桜の植樹を行う。本数につきましては、100本ということでございます。そのために昨年度から植樹をするためのいわゆる抜き切りといいまして、場所をつくる作業であったり、整地をしたり、肥料を与えたりということをやってございます。この事業につきましては、継続しまして平成25年度までに事業を実施しながらエリアを広げていきたいというNPO法人の計画でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 今回の森林環境交付金事業、これについては、大綱的な立場から平成18年度から本年度までの5カ年計画として進められてきているというふうに理解しているわけでありますが、今回の事業実施を踏まえまして、当事業の課題についての見解をお聞かせいただくとともに、県への対応についてもお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、来年度以降もこの事業が継続発展、拡充されるように、そして林産業の活性化に寄与すべきというような住民の、市民の方々の声を耳にする現状において、今回といいますか、この森林環境交付金事業は今後どのようになるのか、その辺の見通しについても見解をお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 県の森林環境交付金事業についての課題と対応ということでございますが、これまで取り組んでまいりまして、幾つかの課題を認識してございます。この事業につきましては、県の事業枠と市町村の枠がございますが、県の事業につきましては、水源区域を対象にした森林整備を行っております。本市におきましては、水源区域ということで、湊地区の間伐を促進をしてまいりましたが、この水源区域だけではなくて、これ以外のエリアの森林もございますので、本市としましては、さらに対象の範囲を広げてほしいということを課題として考えておりまして、これまでも要望してまいりました。また、市町村事業につきましては、森林所有者の高齢化などに伴いまして、なかなか自分の森林の作業ができないということもありますので、これからも間伐拡大は大事だというふうに思いますが、市町村枠につきましては、単年度事業というのが原則でございます。本市におきましても、あるいは民間におきましても、例えば5年間継続してやりたいということを計画しましても、単年度の採択ということから、場合によっては途中で採択がされないということもございますので、その点については、継続採択できるような柔軟な事業展開をお願いしたいということを課題とし、要望してまいったところでございます。

 今後の事業の展開ということでございますが、この事業は平成18年度から5年間ということで、一応平成22年度までの事業でございますが、県のほうでも次期の対策についてさまざま県で検討中ということを聞き及んでおります。具体的には、事業の対応について県の森林審議会に諮問をし、7月に答申がなされております。それによりますと、この事業につきましては、現行同様にさらに5年間実施することが適当であるという答申が出されました。これを受けまして、県の内部におきましても、具体的な事業についての検討がなされているようであります。マスコミ報道によりますと、先ほど申しました水源区域の森林整備だけではなくて、さらにエリアを拡張したいというようなことや、市町村事業につきましても、重点枠の対象拡大など、支援強化が図られるようなことも伝えられておりますので、今後もそういった情報に注意しながら、本市の森林整備に向けて推進してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 いろいろ質疑をさせていただきましたけども、最後にさせていただきます。

 これまでの質疑を通しまして、当森林環境交付金事業は、豊かな自然環境と良好な生活環境を生み出しているこの豊かな森林を健全な状態で次世代に引き継ぐためとして平成18年度から導入されまして、県民税均等割への加算として年1,000円の個人負担をもって、約10億円の税収で事業が進められているとのことでありますけれども、この事業内訳の25%が市町村事業として割り当てられているにもかかわらず、すべての事業の査定が県に帰属しているということには憤りさえ感じるとともに、市町村事業は市町村で査定すべきではないのかという市民の皆さんの声も耳にしているところであります。また、5年間の一つの区切りとしてしっかりと総括をすべきでありましょうし、そのように提言もすべきであります。当事業の今後に対しては、納税額に見合った事業費が交付されるよう望む市民の声を伝えながら、継続するように要望しまして、市民の声をお伝えし、そして以降の審議に関しては所管の委員会の審議にゆだねることをお願いしまして、私の質疑を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に発言を許します。

 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私も1件のみ通告しておきました。議案第75号 会津若松市立幼稚園条例の一部を改正する条例について質疑をしたいと思います。

 まず、改正条例の概要についてご説明願いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 この条例の概要ということでございますが、河東第一幼稚園を廃園とし、河東第三幼稚園に統合するという内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私もこれまで何度か、河東地区の第一幼稚園と第三幼稚園は人数も減ってきておりますし、管理の面から、いろんな面からもう統合すべき時期に来ているのではないのかというような質疑もさせていただきましたし、統合については私個人としての認識は、学園構想をつくった段階で統合ということの合意はできているんだよというような、私自身はそういう認識をしておりました。しかし、市民の方とか、保護者の受けとめ方もいろいろそれぞれやっぱり受けとめ方は違うんだろうと思います。そういう中で、今回踏み切ったわけですが、庁内の中でこれまでどのように、そういう面を含めてだと思いますが、検討されてこういう結論に至ったのか、その経過についてお伺いしたいと思います。あわせて、現状の児童数とか、現在の、そういうものも含めて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 河東地区の幼稚園統合に至る経過ということでございますが、議員今ほどおただしのとおり、河東地区の幼稚園につきましては、既に合併の前からさまざま統合について検討されてきたという認識をしております。この統合につきましては、これまで保護者などから早期の統合を求める声が寄せられておりまして、教育委員会としても内部で統合につきましてさまざま検討してまいりました。こうした中で河東第一、第三幼稚園、両園の園児数の減少傾向が進み、今後単独での集団活動の確保が難しいと。さらには、第一幼稚園の耐震診断の結果、これは昨年度耐震診断を実施しておるわけでございますが、この耐震診断の結果も踏まえまして、第三幼稚園に統合するという方針を定めさせていただいたということでございます。なお、現在の園児数でございますが、平成22年度現在32名でございまして、河東第一幼稚園が19名、第三幼稚園が13名、定員はそれぞれ60名ずつでございまして、合計120名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 わかりました。

 それで、今答弁の中でも保護者からの要請もあったというようなお話でしたけども、手続面で言えばやはり保護者会などへ丁寧な説明とか、河東地区には地域審議会もございます。そういう、保護者ももちろんなんですが、河東地域に対しての統合に対しての説明、理解、そういうものもやはり進めるべきだと思うんですが、この辺の手続についてはどのようになされたかについてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 河東地区の保護者への説明並びに地域審議会への説明等々についてのおただしでございます。

 まず、地域審議会でございますが、昨年度3月に開催されました河東地域審議会において統合の方針についてご説明を申し上げました。委員の方々からは、基本的にご理解をいただいたものと理解しております。なお、その後河東地域審議会の正副会長並びに地区の区長さん方にもご説明を申し上げまして、これも基本的にはご理解をいただいたというふうに理解をしております。

 それから、保護者への説明でございますが、昨年度は計3回、それから今年度は計2回実施いたしました。十分丁寧な説明を行ってきたつもりでございますが、保護者の方々からも基本的に統合に向けてはご理解をいただいているというふうに理解しております。なお、今議会で議決いただきましたならば、今後園児の募集、それからスクールバスのあり方、そういった具体的な内容をもってさらに保護者の方々、それから地域審議会に機会あるごとにご説明を申し上げていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 わかりました。ぜひ丁寧な説明をお願いしたいなというふうに思います。

 さて、統合されてからの園の運用面について何点かお伺いしたいと思いますが、まず統合ということですので、保護者の間から当然足の確保の要望も出ているんだと思いますが、スクールバスというようなお話も今ありました。足の確保について改めてどのようにされるのか、送迎バスは有料なのか無料なのか。そして、無料で仮にやるとしてもいつまでやるのか。ずっと園がある間やるというような方針なのか、その辺についての方向性についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) スクールバス、足の確保ということについてのおただしでございますが、スクールバスにつきましては、統合によりもちろん2園が1園になるということで、特に第一幼稚園からの通園距離が延びる、長くなるということでございまして、保護者、あるいは児童の負担を軽減するために実施してまいりたいということでございます。なお、利用料につきましては、無料で対応させていただきたいというふうに考えております。また、運行につきましては、継続して実施してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 わかりました。

 あとそれから、先生方、園長先生含めて、今まではたしか2園を2日ずつ園長先生が行ったり来たりしながら管理されていた。そういう面で非常に管理体制が弱かったといいますか、そういう不安な部分があったんですが、今後1園になることによって園長先生の配置、あと先生方の配置、その辺についてはどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 園の職員体制というおただしでございますが、現在の両幼稚園の職員体制についてまず申し上げますと、両幼稚園とも兼任の、つまり第一幼稚園、第三幼稚園兼任の園長が1名、担任2名の体制ということでやっております。統合後は専任の園長となるわけですが、園長1名と担任2名に加えまして、担任外の教諭を1名配置することを検討してございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 ぜひ1園にしたメリットを生かしながら、園の運営に当たっていただきたいと思います。

 それから、今子供の園児の募集してもなかなか集まらないというところから、今回こういう統合に至ったというのが現状だと思うんですが、なぜ、幼稚園のほうが例えば保護者の負担で言えば非常に安い保育料で入れられるのに幼稚園に入れようとしないのか、この辺をどのように教育委員会としては分析されているんでしょうか。保護者のニーズというところがどこにあるかというものをやっぱり的確に把握して、それについての対応もしていかないと、園を1つにして、今いる子供たちを1カ所の場所に集めても、やっぱりまた減っていくというようなことにもなりますので、その辺の原因、河東の公立の幼稚園が保護者から選んでいただけない、その原因をどういうふうに認識されているか、とらえているかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 現在の幼稚園に対するニーズといいますか、保育のニーズといいますか、国のほうでも幼保一体化ということで、幼児教育のあり方を抜本的に見直しているところでございます。保護者にとりましては、やっぱり保育時間を十分に見ていただきたい。それは、保護者の家族形態、核家族化、それから経済状況、そういったことでどうしても働かなければならない。そのためには十分保育所なり幼稚園なりで子供を預かっていただきたいと。そういうニーズが高まっているんだろうというふうに認識してございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 そのとおりだと思うんですね。河東地区で今までやっぱり選ばれなかった原因というのは、1つは今答弁あったように、預かり保育がなくて1時半になればもうお帰りだということで、保護者のニーズに合わない。やっぱり預かり保育に対する要望というのは強いものがあります。それと、もう一つやっぱり送迎だったんですね。私立の幼稚園ですと送迎をしてくれるというようなことで安全だと。あと内容なんですね、教育内容、そういうものが私立のほうが保護者から見れば充実しているといいますか、そういうふうに見えるようで、お金かかっても私立のほうがいいということで、私立のほうに子供を預ける保護者が多かったということなんです。競争したり、取り合いしたりする必要はないかと思いますが、やはりそういう保護者のニーズに合うような園の運営をしていかなければ、やはり今後も子供は私立の幼稚園のほうへ行ってしまって、どんどん減ってしまうというようなことが、こういう現象は改善されないんだと思うんです。その辺について今の預かり保育の実施も含めてぜひ来年から検討してもらいたいなと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 預かり保育の実施ということについてのおただしでございますが、預かり保育につきましては、保護者説明会や地域審議会でもご意見、ご要望がございました。これを踏まえまして教育委員会内部でもさまざま検討した経過にございます。5月に保護者アンケートというものを実施しておりまして、来年度在園する園児の保護者のうち預かり保育を希望するという方が2名ということでございました。こうした状況の中で現段階では預かり保育を実施するのはちょっと難しいかなという判断に至ったところでございます。なお、今後保護者からの要望をさらに聞きまして、一定数の利用が見込まれるということでありますならば、その実施について改めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 今入れている保護者は、余り必要性を感じないから、入れている、逆に言えば。必要性のある保護者は既に私立のほうへ入れているということです。ですから、今の保護者の方からアンケートをとってもそういう結果しか出ないということです。大勢の保護者の方はやっぱり望んでいて、それを望む方は既に私立のほうへ入れていると、そういう現象です。その辺を間違わないようにしていただきたいなと思います。

 河東第一幼稚園を廃園するということになりますが、耐震性がないんだというお話でしたけども、やっぱりまだまだ私が見る目には有効活用できるというような施設であるというふうに見れるんですが、今後廃園された第一幼稚園、利活用やっぱりすべきではないかなと思いますが、特に今小学校内に児童クラブございます。児童クラブは、今登録数が60名も70名もいて非常に飽和状態であるとお伺いしております。また、河東地区には児童館といいますか、そういうものも設置はしていないわけですが、せっかくこういうふうな形で廃園になって、施設があるわけですので、ぜひ有効活用を、子供たちのためにまず有効活用していただきたいなというふうに希望するんですが、これについて廃園後の利活用についてどのように検討されたかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 河東第一幼稚園の廃園後の利活用ということでございますが、本施設につきましては、今後も少子化傾向が続くと見込まれること、さらに耐震診断の結果を踏まえまして、幼稚園施設としての再開は想定しておりません。今後その利活用についてということになるわけでございますが、庁内関係部局と十分連携、協議しながら検討していくべきものと考えてございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 ぜひ今私が申し上げたことも参考にしていただきながら、施設の有効利用を可能にするような前向きな検討をしていただきたいと思います。

 それから、今度河東の第一幼稚園は2園じゃなくて1園になるわけですが、この名称は依然として「河東第三幼稚園」という形でいくんでしょうか。やっぱり1つしかなくなったわけですから、名称も例えば「河東学園幼稚園」とか、そういうようなことも検討していいのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 幼稚園の名称についてでございますが、今回の統合につきましては、あくまで両園の園児数の減少に伴って単独での集団活動の確保が難しいということで、河東第三幼稚園に園児を集約する形での統合ということでございます。議員よくご案内のとおり河東学園構想というのがございまして、これに幼稚園の整備ということが示されているわけですけれども、これとは性格を異にするものだということでございます。河東学園構想で示された幼稚園との混同を避ける意味でも、このまま第三幼稚園の名称を使用させていただきたいということでございます。なお、園の名称を変えるということになりますと、新たに園の歌、それから園の旗、看板、各種案内のパンフレット、そういったもののさまざまな変更手続も伴いますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 それぞれの立場があるんだろうと思いますが、今答弁ありましたように、幼稚園は将来的には河東学園構想の中に位置づけられておりまして、統合幼稚園を建設するんだとなっているんですが、これは最後の質問にしたいと思いますけども、将来の幼稚園の方向性ですが、河東学園構想は平成15年ごろ、合併前につくって、7年も8年もたっているわけなんですが、当時の学園構想の幼稚園部分の構想でいきますと、1クラス30人で2クラス、2学年、それぞれ30人ずつ2クラスと、そういう構想で、最大もう一クラス、3クラスという、そういう想定で構想された幼稚園構想になっているんですが、やっぱり今質疑した中でもわかるとおり、今幼稚園に対するニーズというのは非常になくなってきていて、どっちかといえば保育所のニーズのほうが多いんですね。さらに、今申し上げましたように子供の数もどんどん減っているということです。そういうこととか、第三幼稚園も耐用年数いろいろ調べますと、まだまだ三、四十年はあるというようなことも明らかになっているようですが、そういういろいろな面からすれば、構想の中に幼稚園は設定はしてありますが、やはり今後合併特例事業でやるということですから、平成27年、あと5年弱ぐらいですね、5年ほどしかないんですが、やっぱり方向性を場合によっては私は変更してもいいのではないかと、幼稚園の部分については。見直しもかけてもいいのではないかなというふうに思っておりまして、合併特例の期限もありますので、早目に幼稚園のあり方についても同時に検討していくべきじゃないかと思うんですが、教育委員会の方針、この点についての考え方についてお伺いして質疑を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 幼稚園統合後の河東における方向性、あり方というご質問でございます。議員ご指摘のとおり河東地区では、学園構想におきまして統合幼稚園整備の方向が示されております。これは、3、4、5歳児各2クラスを整備するという、ある意味大きな構想でございます。しかしながら、構想策定当時と比べまして少子化のさらなる進行や、それから国の幼保一体化の動きなど、状況は大きく変化してございます。そのため、教育委員会といたしましては、今後の河東地区における幼稚園のあり方、今後の方向性につきまして地域住民の声や、それから幼保一体化にかかわる国の動向、さらには今後の少子化の進行状況等を見きわめながら、さまざまな角度から検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。学園構想の内容を見直すということにつきましても一定の手続が当然必要かと思いますので、それらも含めて今後検討してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時03分)

                                            

               再 開 (午前11時14分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 なお、各議員に申し上げますが、総括質疑は大綱にとどめるようにお願いします。また、答弁する方も「議長」と大きい声で言ってから答弁するようにお願いします。

 次に、小湊好廣議員に発言を許します。

 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは、さきに通告したとおり、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商業地域活性化事業費について質疑を行います。1点目は、プレミアム商品券の発行の事業は2回目になるわけですけども……

               〔「3回」と呼ぶ者あり〕



◆小湊好廣議員 3回目になるんですが、商業地域活性化事業の事業概要についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 この事業は、地域購買推進事業補助金1,500万円でありまして、昨年末にプレミアム商品券発券事業とあいづ商業まつりを同時開催いたしまして、大きな相乗効果があったことから、今回両事業を一体ととらえ、商業まつりをプレミアム商品券発券事業の販売促進イベントと位置づけて実施予定でございます。この事業に対する補助金の概要申し上げますと、プレミアム商品券につきましては、発行総額2億2,000万円、うちプレミアム1割で2,000万円、事業主体は会津若松商工会議所、ここに補助金を交付いたします。販売時期は11月下旬、使用期間、12月から3カ月、対象店舗は会津若松商工会議所会津商工会の会員事業所から募集という予定でございます。また、あいづ商業まつりにつきましても、12月いっぱいかけて実施する。これについては、対象店舗はプレミアム商品券加盟店舗であり、かつ地元企業のみを対象としたいということで、市の補助につきましては、商品券のプレミアム分と経費に対する2分の1の補助でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 これまで2回それぞれ発行されてきたんですが、どの程度の地域に対して経済効果があったのか。また、費用対効果というものは、大きいものがあったというような概要の説明であったんですが、お知らせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 昨年2回行いました今までの経済効果について申し上げます。いずれも過去2回は実施しまして3カ月間の短期間で99%の利用、換金がされたということで、地元消費者の購買意欲の向上と景気刺激策、さらには商店街活性化へ大きな役割を果たしたというふうに考えております。このことにつきましては、経済効果としまして、事業実施主体である会津若松商工会議所が試算を発表しておりますので、申し上げます。プレミアム商品券で合計4億4,000万円の金券が使用され、地元で消費と。さらに、あいづ商業まつりでは約50万枚の抽せん券が配布されまして、1枚1万円ですので、5億円の消費となると。一部プレミアム商品券と共通利用の部分もありますので、この分を差し引きましても、合計8億6,000万円の地元消費に結びついたというふうにされております。相当の経済効果があったものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 今お答えになった範囲では大きな効果というふうに、経済効果があったというふうに思われますけども、ただ反面、中小の商店、とりわけ地域のほうの中小商店、河東地区とか、あるいは北会津地区、また旧市内でも零細商店、そういう部分では全く使っていなかった、あるいは数件しか利用がなかったというようなこともあるわけですし、またアンケートによれば売り上げ効果では16%があった、少しあったということですね。あと売り上げ効果が全く変わらなかったというのは71%を占めているわけです。そういう意味では、地域の中小商店に対する経済効果というのは少なかったんではないか。大型店舗、あるいはスーパー中心に使われたんではないかというふうに思うわけですけども、その辺を含めての経済効果について再度お尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 中小商店への経済効果というおただしでございます。昨年も1回目のプレミアム商品券発行事業を終えた段階で同様のご指摘を受けました。非常に大切なことで、地元の中小商店への経済波及効果、これをいかに上げるか、また地元密着型でやれないか、これが課題として浮かび上がりました。このことは、事業主体の商工会議所に伝えまして、そこで事業主体側で考えた案が先ほどから申しましている商業まつりとプレミアム商品券を合体させるという策でございました。このことは、中小商店にとっては非常に大きな参加意欲が出たんじゃないかと思っております。また、消費者にとりましても、結果としまして第2回目のプレミアム、抽せん券ですね、4万9,000枚のはがきの応募があったということで、大変驚きでありました。非常にそういう意味では成功したということで、先ほどご指摘のありました主催者側がアンケートをとりまして、その中で参加した商店からのいろんな声が上がっていますが、その中で集客効果、売り上げ効果、いずれもプラスの評価が増えているというふうには理解しております。ただし、じゃ全面的にいいのかというと、まだまだそこまでは至っていない。そういう意味では今現在この事業は発達の途上にあるというふうな理解をしております。ただ、中小商店が本当に参加意欲が出てきたのかということの論拠としましては、参加店舗も第1回目の322から2回目は484というふうに大きく上がりました。また、北会津地区、河東地区につきましても、商工会のご尽力により21店舗が参加されたということもありますので、そういった意味では中小商店への経済効果、いまだその課題は大きいのでありますが、一歩一歩解決に向かっているのではないかというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 プレミアム商品券、それぞれの中小商店におかれても自助努力というものが求められているわけですけども、今回もプレミアム商品券とあいづ商業まつりということで、それらの相乗効果も含めて売り上げ効果がアンケートでは16%、17%ではこれちょっとやっぱり低いわけですから、少なくとも増収につながったというふうに見られる、あるいはそれが税収につながるというような経済効果というものは、今回どの程度というふうに見通しされていますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 今回の経済効果の見通しということにつきまして、商工会議所側との協議をいたしましたところ、発行金額が去年は年末3億円でございました。今回は2億円ということに減りまして、このことから、経済効果等についても私ども伺ったわけですが、商工会議所側のお話によりますと、今回は中小商店の参加を大きく高めていきたいということで、換金手数料を従来の5%から4%に引き下げたという1件ございます。そして、昨年の大きなうねりをこのまま持っていきたいということで、ことしは600を超える店舗の参加を期待していると。また、そういった運動を展開していくということで、昨年、先ほど言いましたように、抽せんのはがきが約5万枚近くいったわけですが、今回はそれをはるかに超える運動に持っていって、結果としましては、去年の経済効果額8億4,000万円と言いましたが、それに匹敵するような経済効果を上げていきたいというふうに言われております。市としましても、それについては十分理解できますので、ことし立派な効果を上げるように市のほうからも支援してまいりたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 厳しい経済状況ですので、ぜひとも期待に沿うよう市当局、あるいは我々も頑張っていきたいというふうに思いますが、メリットもないという中小商店もありますので、その辺に十分配慮されることを期待して質問を終わり、次に移ります。

 議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、IT産業振興事業費、会津まちなかITセンター運営事業の事業内容について説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 会津まちなかITセンター運営事業の事業内容でございます。今回この事業ともう一つ、地域情報ディレクター人材育成事業とあわせて2つ計上してございます。いずれも県の緊急雇用創出基金事業を活用するもので、短期の雇用機会の創出を図るという目的を有してございます。まず、当該事業の内容を申し上げますと、これは市の委託によりまして、民間事業者、これNPOを予定しております。そのNPOが中心市街地の空き店舗を借り上げ、そこにITセンターを開設すると。そこで、市民等に対し、IT、パソコン、ホームページ作成等のもろもろの相談、さらには各種講習会、教室の案内などの業務を展開していただくということで、もって市民の情報リテラシーの向上及び中心市街地のにぎわいの創出に寄与しようとするものです。相談員としましては3名の雇用、事業期間としましては本年11月から3月までということであります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 会津まちなかITセンター運営事業、人材確保ということについては、このような短期間でなおかつ5カ月間ということで3人というわけですから、人材確保の意味では大変問題があるというふうに考えるわけですけども、人材確保の手法、それらについて示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 人材確保の手法ということでございますが、雇用する方、パソコンやITに関する幅広い知識が必要だということで、少なくともパソコンの中級以上のレベルは持っている方を雇用していただきたいというふうに考えております。委託先が決まりますと、そこからハローワークへ求人を行うなど募集を開始していただいて、適任者を確保していただきたいという考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 このITセンター運営事業費、どのような内容で事務委託をし、ITの情報というのはどういう範囲を示しているのか。さらに、3人で十分こなせるのかどうか、その辺も含めて、空き店舗、雇用対策の面からは3人では少ないんではないかというふうに考えるわけですけども、どうお考えになりますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、業務内容のおただしでございます。業務内容については、申し上げますと、まず市内で開催されております有料、無料のパソコン教室の案内、相談、次いで公衆無線LANスポットの整備、提供ということで、このITセンターにそういった機能を持たせまして、インターネット通信を行いまして、iPhoneとか、iPadの利用、非常に快適な通信環境をこのセンターには備えて、そういったご相談にいつでも応じられるようにしたいと考えております。また、シニア世代、我々の世代でありますが、そういった等のパソコン相談、これが一番需要あると思っております。さらには、ホームページ作成の無料相談、業務あっせん、次いでITによるコンサルティング、またIT化の業務相談等を考えてございます。さらには、情報誌の提供、また会津のまとまったITベンチャー企業等の情報提供も行いたいというふうに考えております。

 次いで、取り扱う情報の範囲ということでございますが、パソコンについての専門的、高度的な、かなり高度の内容ではございません。あくまでもパソコン教室の情報提供やパソコンの相談などが主な内容でございまして、いわばパソコンに関する総合案内、ワン・ストップ・サービスというふうに考えてございます。

 あと3人でこなせるのかというおただしでございます。これにつきましては、まだ見通しといいますか、実際にオープンしたらどうなるかということは予測つかないわけですが、少なくともこういうところに相談にお見えになられる方、やはりいろんな、どこに行ったらいいのか、またどれだけ親身になって相談してくれるのか、いろんな不安があると思います。そういう意味では、ゆったりとした環境で、そして本当に親切に、親身になって相談に応じて、いつでもいいです、何時間でもいいです、そういった相談窓口にしていきたいということで、3人でこなせるんではないかということで提案させていただきました。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 次に、地域情報ディレクター育成事業の内容についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 地域情報ディレクター養成事業の事業内容でございます。これは、民間の事業者に委託して人材育成を行うという内容でございまして、内容としましては、急激に増加しておりますツイッターなどインターネットを利用するリアルタイムな情報発信手段を習得し、それを広告、宣伝等へ活用できるような、そういった人材をこの地域で育成するという内容でございます。委託先につきましては、市内のITベンチャー企業を予定してございます。3人を雇用しまして、当該企業で働きながら知識、技術等を学んでいただく、いわばOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの内容で考えておりますが、ツイッターに関しましては、企画立案、プロモーション等のレベルになりますので、それにつきましては、ツイッターの日本運営会社から、東京にありますが、直接の指導を受ける内容でございます。事業期間は、本年11月から来年の3月までということでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 これは、5カ月間の短期間ということで情報発信も含めてこの事業を行うと、こういうことのようですけども、5カ月間という短期間で有効な人材育成が可能なのかどうか。さらには、緊急雇用でこれらの支援事業がこの時期、5カ月間を過ぎれば継続をしないのか、この辺についてはどのように考えますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 当該事業、人材育成という趣旨から、5カ月間という短期間で大丈夫なのかというおただしでございます。これにつきましては、先ほどの会津まちなかITセンター運営業務も同じなんでございますが、県からの募集要項を見ますと、今年度5カ月間という期間しかございません。これではなかなか自治体のほうからも提案しにくいと。よく読んでみますと、1年間スパンで考えて構わない。ですから、今年度その事業のとっかかりがあれば来年度残り期間、10月までになりますか、この間はあらかじめ了承というふうな制度にしたいということで、弾力的な運用が認められております。そういう意味から、この事業は単年度予算で3月まで予算化しましたが、内容としましては、本年11月から来年10月までの1年間というふうに、それが内容でございます。1年間をかけての育成という考えでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 1年間ということですが、その後については、市のこれらの育成事業、市独自ということでは考えられるのかどうか。そういう意味での人材育成というものも必要になってくると思うんですが、その辺の判断、さらには今後どのような事業の展開を考えているのか、その後ですね。これは、ITセンターの事業運営とも兼ねるわけですけども、その辺の判断はどうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 国、県補助とのまず関連のおただしでございます。少なくとも人材育成事業につきまして、今回のような県の緊急雇用創出基金事業の一環として予算化したものにつきましては、基本的に基金事業の存続する年度内で完了することとして設計しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。しからば、以後単独事業としての検討はどうなのかというおただしございますが、この事業につきましては、1年間の期間で行政の支援ということで先駆的役割、これを一定程度果たすものと考えております。したがいまして、現時点におきましては、単独事業として継続することは想定してございません。ただ、今後の事業展開の中でありますが、まず申し上げておきますのは、育成された人材が今後地域で活躍するだろうという、そういう期待がございます。当然ここで育った人材は市内のITベンチャー企業、さらには広告代理店、または次から次へと出てくる新しい情報発信手段で商品を販売しようとする企業にも貴重な人材として見込まれますので、みずからの勤務を含めて雇用につながっていくのではないかと思っております。ただ、こうした人材育成ということは、やがて民間サイドの動きになっていくのではないかなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 会津方部にはITの企業も多く、また会津大学というような大学もあるわけですから、そういう意味では、地域の活性化とあわせて、こうしたIT情報の人材育成というものについて、市独自の予算も含めてやはり育成すべきであるというふうに思いますが、その辺の考えをお尋ねし、終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) IT関係の振興に係りまして、特にITベンチャー企業の育成、さらには地域における人材育成ということに関しましては、市の重点的な課題と考えておりますので、全体的な調整の中で今後いろんな事業の構築を考えてみたいというふうに考えております。今は、県の基金事業を念頭に置きながら、今年度もう既に3回目になりますか、メンタルヘルス強化事業、さらにはデジタルコンテンツ、そして今回の2つの事業ということで矢継ぎ早に提案させていただいておりますが、こういった事業等を少しでも効果あるように頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に発言を許します。

 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私は、1件通告しておきました。議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、IT産業振興事業費1,120万8,000円についてであります。この件につきましては、先ほど同僚議員も質疑しましたので、できるだけ重複しないように質疑してまいりたいと思います。

 私は、平成21年度からの緊急雇用創出基金事業内容をこれまで見てきました。しかし、事業の手法を変えようとする兆しは見られません。そういうことで、予算内容は適切か、また事業は目の前の一過性の雇用でなく、次の雇用に結びついているのか、さらには委託先は特定された範囲に限定されず、公平、公正、競争性、透明性が確保されているかなど、3つの視点から質疑いたします。

 今回の予算計上は、重点分野雇用創出事業として会津まちなかITセンター運営事業委託料533万8,000円、地域人材育成事業として地域情報ディレクター人材育成事業委託料589万円ですが、まず事業費の内訳、それから予算額の算定根拠を説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、事業費の内訳、算定根拠について申し上げます。

 会津まちなかITセンター運営事業委託料につきましては、大きく分けて3つ内容がございます。まずは、相談員の人件費289万7,000円で、これは賃金の274万5,000円をはじめ社会保険料、通勤手当が入ってございます。次いで大きな柱でございますが、物件費218万7,000円、これは家賃100万円、ほか事務費72万5,000円、これはパソコンや無線LAN、iPhone等のリース料、インターネット回線使用料、さらには事務所の維持費等でございます。そこに諸経費、そして最終的には消費税25万4,000円というのがその内訳でございます。

 もう一つ、地域情報ディレクター人材育成、この事業でございますが、これにつきましても、人件費が247万5,000円でございまして、人数は同じでございますから、先ほどの賃金、さらには社会保険、そして通勤手当という中身でございます。そこに物件費271万2,000円、これは専門的なツイッターの研修を受けるということで、外部研修費147万8,000円、それにOJTの経費15万円、その他研修旅費、事務費等がございます。そのほか諸経費50万9,000円、そこに消費税が28万1,000円、合わせて589万円という内容でございます。

 算定根拠を申し上げます。人件費につきましては、会津まちなかITセンター、そしてさらには地域情報ディレクター人材養成事業、同じ構成でございます。すなわち、1日当たり1人7,500円、これの一月22日の3人、それが五月ということでございます。社会保険は、人件費の14%、通勤手当につきましては、1人5,000円ということで所要額を見込んでございます。そして、先ほどの物件費、一番大きなもので家賃、これにつきましては、一月当たり20万円、これの5カ月分を計上してございます。そういったのが主な内容でございます。そして、地域情報ディレクター人材養成事業、これにつきましても、先ほどの人件費につきましては、前の事業と同じ内容でございます。研修費につきましては、先ほどツイッターの基本研修は相手方の見積もりを参考にして計上した次第でございます。

 以下、内容につきましては、省略させていただきます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 本来だと省略してもらっては困るんですね、私は予算審議しているんですから。よろしいですか。

 それで、緊急雇用創出基金事業の新規雇用の人件費割合は事業費の約2分の1以上が要件でございます。それで、一部省略されましたが、説明によりますと、ITセンター事業費委託料の物件費は218万7,000円、家賃、共益費で100万円、事業費は40万円、維持管理費は32万5,000円、諸経費は46万2,000円、消費税は25万4,000円でございます。それを5カ月でございますから、1カ月に換算しますと家賃、共益費は20万円でございます。それから、事務費は8万円、それから諸経費は9万2,400円です。それで、質問したいのは、消費税を含めて各科目の算定根拠を示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 算出根拠といいますと先ほど申し上げた次第でございます。

               〔「じゃ、議事進行でもう一回説明します。よろしいで

                 すか」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 先ほど算定根拠は聞きました。それで、今言いましたのは、ITセンター運営事業費委託料の物件費総額を言いました。その中に家賃、共益費は100万円だ、それから事務費は40万円です、維持管理費は32万5,000円です、諸経費は46万2,000円、消費税は25万4,000円です。これを月額にしますと、家賃、共益費は20万円ですよ、それから事務費は8万円ですよ、諸経費は9万2,400円ですよ、消費税も含めてこの項目をどのようにしてこの予算を計上したのか教えてくださいと聞いているんです。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 人件費につきましては、先ほど言いましたように1人当たり賃金1日7,500円と……

               〔「人件費は説明した。物件費について質疑しているん

                 ですよ」と呼ぶ者あり〕



◎観光商工部長(松川和夫) 物件費でありますが、これにつきましては、家賃100万円につきましては、一月当たり共益費を含んで20万円とみなして、これの五月分ということでございます。事務費72万5,000円の内訳につきましては、パソコン無線LAN、iPhone等のリース料が、これら一式含めまして30万円、インターネット回線使用料につきましては、一月1万円、これが2台で五月分ということでございます。維持費につきましては、光熱水費、これを5カ月分で15万円、さらには展示用ラック等のリース、これも5カ月で10万円、駐車場借り上げは3人分3台でそれぞれ合計で7万5,000円というふうに見込んでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、家賃20万円ですよ、月額。どこの場所でどのくらいの面積を借りようとしているのかお尋ねしたい。それから、事務費についてです。パソコンはリースと私の調査でわかりました。リースで毎月8万円かかっているわけなんですね、その機材費。そして、それがそんなにかかるのか。さらに、このパソコンのリースは事業期間が終わったらどうするのかお尋ねします。それから、諸経費が9万2,400円、月額、そんなに必要なのか。それから、最終的には消費税についてですが、消費税は物件費に関して5%なんですね。先ほどの答弁ですと、消費税は25万4,000円となっているんですね。そんなにかかるんですか、お尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、家賃20万円の根拠ということでございます。これにつきましては、中心市街地の空き店舗ということで、今考えておりますのは、中央通り周辺ということで、あの辺の空きビルの相場というものを私どもつかんでございます。大分ピンからキリまであると。そういう意味では大体20坪程度、ゆったりとした相談環境というふうに考えておりますので、ちょうどイメージ的には大町通りに開設されました会津若松観光物産協会のインフォメーションセンター、教育旅行のインフォメーションセンター、ちょうどあのぐらいのスペースでございます。あの程度であればお客様が来てもゆったりとした相談が受けられるのではないかというふうに考えてございます。ただ、金額としましてはかなり高い。余り低いところに行っては人が来なくなりますので、ある程度の金額を見込んで計上させていただいてございます。その意味では、20坪ですから、坪1万円、比較的高いほうに設定したということは言えると思います。ただ、今後具体的な落札によって今度は金額が下回ることも十分考えられます。そして、事務費のリース等につきましては、すべて具体的な中身に基づいて積算をいたした次第でございます。終わったらにつきましては、返すというふうに理解しております。また、消費税の根拠につきましては、物件費のみならずこれは業務委託ですので、相談人件費も含んでこれの5%を計上したということでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 家賃、共益費に関しては20坪で坪1万円だ、どれだけ借りるかわかんないですけど、そんな広いスペースが必要なんですか、たった3人のところで。まず、これお尋ねします。

 それから、消費税でございますが、消費税の算定というのは人件費にはかからないんですよ、委託だろうが。ですから、おかしいでしょうと言っているの。要するに物件費に対して、委託料ですから、人件費も、わかります、全体入れますと……



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員、大綱にとどめてください。



◆成田芳雄議員 予算審議やっているんですよ、私。そういう点で事務所の場所20坪も必要なのかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほど言いましたように、20坪ですから、イメージ的に観光物産協会の教育旅行インフォメーションセンターをイメージしていただきたいと申し上げたわけですが、まさに我々考えておりますのは、事務的処理の相談ではないと。本当に親身になって、相手が本当に来やすい環境をつくってほしい。そういう意味ではある程度の広さもあるだろう。また、いろんな広告、PR、こういった資料も並べて、ともかくそこに来ていただくことが大事ですので、そういう意味ではそのぐらいの広さがあってしかるべきだという判断に立ってございます。

 また、消費税、物件費だけにかけるべきではないかということでありますが、これはこの一連の事業が始まった際にも、業務料算出に当たっては、人件費、物件費、これに5%掛けるということが指導されておりますので、これに沿った事務執行でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 この事業の趣旨は、県が国から交付された緊急雇用創出臨時特例交付金をもとに造成した緊急雇用創出基金146億1,000万円を活用し、地域の実情に応じた事業を民間委託等により実施することにより、次の雇用までの雇用、就業機会を創出すること。また、介護や医療など成長が期待される分野において新たな雇用機会を創出するとともに、地域のニーズに応じた人材を育成し、次の雇用に結びつけるもので、事業年度は平成21年度から平成23年度までの3年間でありますが、そこでこの2つの事業はどのような理由で、どのような成果を求めて企画立案したか、また委託先の選定方法を尋ねるとともに、それはなぜなのか、その理由を説明いただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2つの事業の期待しております成果についてまず申し上げます。

 まちなかITセンターにつきましては、ITに関するトラブルや必要な情報収集などをすべてここでワンストップで解決できますし、そうした意味では市民の情報リテラシーの向上は大きく上がるのではないかというふうに考えております。また、空き店舗になっている中心市街地のにぎわいの創出にも大きく貢献するだろうというふうに考えております。一方で地域情報ディレクターにつきましては、ここで育った人材が地域情報の受発信、または広告、宣伝等に活用できる新しい人材としてその活躍が期待されておりますので、今後の新規雇用や起業に向けていくのではないかというふうに期待してございます。

 また、委託先についての考えでございます。委託先につきまして、まず会津まちなかITセンターにつきましては、NPOを考えているということでございます。これにつきましては、先ほど議員ご指摘のこの事業につきましては、緊急雇用創出のうち重点分野雇用創造、しかも地域社会雇用分野ということで、まず地域再生、まちづくりに該当いたしました。これにつきましては、県のほうから指導がございまして、この相手先は、社会的課題に取り組むNPO、もしくは企業等ということで、社会的な企業を選択せよという指導がございます。そういう意味で考えまして、相談内容によりましては、相談者といろんな仕事の絡みが入ってきて、いろんなまずい場合もあるんではないかということで、第一に考えましたのは、公共性の高い団体としてNPOが一番ふさわしいのではないかというこのことにつきましても県と相談したら、それはNPOが一番いいでしょうという判断に立ちまして、今回はNPOを予定しているという内容でございます。もう一つの地域情報ディレクター人材育成事業につきましては、このような縛りがございません。したがいまして、我々真っ先に考えましたITベンチャー企業はこういったことをなりわいにしておりますので、ここで十分執行できるんではないかという意味合いでITベンチャー企業を予定している理由でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 先ほど緊急雇用創出基金事業内容の趣旨をお話しさせていただきました。それで、この事業終了時まで雇用、就業機会を創出できない場合の対応を示していただきたい。2つ目でございますが、次の雇用につながるのは今回6名でございます、2つの事業で。6名でございますが、何名と計画しているのか。3つ目です。さらに、次の雇用に本当につながるのか、その理由を説明いただきたい。4つ目ですが、これまでの基金事業で雇用された方は再度基金事業で雇用されるのか、その理由をあわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 4つほどご質問ございました。総括的にお答えしたいと思います。

 基本的に申し上げておきますのは、この緊急雇用創出基金事業、いずれも今回対象となりました基金については、短期の雇用創出するという性格のものであります。したがいまして、次の雇用までの短期の雇用を創出する目的だということで、このことにつきましては目的を達成しているというふうに言えると思います。ただ、少しでも次の雇用につなげる可能性を見出すのが我々の仕事だと思っております。その意味では、今回提案いたしましたことにつきましては、2つの事業ともいずれもIT産業振興という視点からは大切な事業だと思っております。そこで実際に従事された方が、先ほど言いましたまちなかITセンターについては、ITベンチャー企業やいろんな最新の情報発信手段を考えている、そういった企業への雇用につながればいいと期待しておりますし、逆にもう一つの地域情報ディレクター人材育成につきましては、ツイッターという、ここ1年に爆発的にできた新しい情報発信のツールにこの会津がいち早く取り組むということで、県も「さすが会津は早いね」とおっしゃられましたけれども、そういったことを最大限に生かしながら、次の雇用にはつながっていく可能性が極めて大きいというふうに考えております。ある意味ではやりがいのある事業だと思っています。

 ただ、つながらない場合どうするのかということでございます。これにつきましては、相手に委託する場合、じゃこの後おたくの会社で雇ってくれるのか、まさかそういったことは、そこまでの義務負担は申し上げることはできません。この制度そのものがそこまでを意味しているわけではございませんが、少なくともそういう努力をした事業内容に持っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 総括で答弁してくれたけども、その中でも雇用計画が何名ということはやっぱり計画していないということだね。それ再確認しますけど。

 それで、先ほど答弁、先に言われましたけど、ちょっとお尋ねしたいんですけども、それだけ立派な雇用が創出されるだろうということで事業を進めるわけでございますが、当局は、事業を受託しようとする事業者が、この事業を活用して今回の事業で雇用した人を雇用する計画はあるかないかなんかは調査しているんですかお尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 雇用計画につきましては、いずれも予算成立後早い段階ですから、県の予算もつきますので、10月早々には具体的に委託相手方を決めまして、早急にハローワーク等への求人申し込み。そして、11月からは具体的に雇用の実施に入っていただきたい。来年3月までにその雇用をしっかり守っていただきたいという考えを持ってございます。また、委託相手先につきましては、あくまでも市の委託期間はもちろん雇用は当然やってもらいますが、その後につきましては、緊急雇用基金創出事業の趣旨から見て、さらなる雇用についての義務づけは考えておらないところでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 先私が質問しているのは、雇用、今回の事業を受託しようとする、入札関係あるんですが、の企業に、せっかくいい事業なんだと部長が言っているんでしょう。だったらばその企業に、この事業で雇用した方を採用されるんですか、採用しないんですかと調査するんですかと聞いているんです。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 調査する考えは現時点では持っておりません。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 なぜ調査しないんでしょうか。それから、またなぜ雇用計画のない事業者に委託しようとされるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほどから申し上げていますように、基本は1年間の雇用を守っていただきたい、雇用していただきたいということを委託相手先に申し上げるのが筋でございますので、入札執行前に、もしくは入札の条件として相手方に負担を与えるようなことは考えてはおらないところであります。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私と考え方といいますか、根本がちょっと違うんですけど、私この事業は次の雇用、先ほど言いましたけども、この事業の趣旨というのは、次の雇用までの雇用、就業機会を創出すること、それから次の雇用に結びつけるものだという事業なんです。にもかかわらず、ただ短期に雇用すればいいんだということですね。安易過ぎませんか。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 次の雇用につなげるまでの短期雇用というのは、何も当該、相手方を1者に絞っての話ではないと思います。この地域のほかの企業に就職されるチャンスがあれば、それはそれでいいと思っております。したがいまして、今少なくとも入札に参加しようとする委託相手先に、おたくのほうでずっと雇用意思があるのか、それはどういう意味で聞いているのかと当然問われます。少なくとも私どもそれを条件にするような考えはございませんので、またそこまで負担を与えた場合、入札参加業者がいなくなるんではないかというような危ぐさえ抱いております。したがいまして、今は1年間の雇用を確保するということにまず力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 ここがちょっと違うところなんですね、それで質疑しているわけなんですが。今ご存じのように会津若松市は失業者が多くて就職先を探しているんですね。ですから、この事業をうまく利用しなければならないと私個人は思っています。ですから、そのためにも、このせっかくいい事業やっているならば、やはりいろんな点を考えていかなければならないと私は思っています。そういう点から見た場合、せっかくこの事業を受託しようとする企業というのは、いい事業なんだ、これをまた1つの事業に結びつけて事業展開して雇用を進めていこうという考えであるかもしれないですね。だと私は思っているんですよ。だから、そういう点で今質疑しているんですが、それは要件として、条件としてはやらないという理由もわかります、ある面では。理解はできますけれども、そういう点も今後は検討していただければなというふうに思っています。

 それから、これに関連しまして、同じ業者が再度事業を受託することはできるんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 同じ業者が再度受託といいますと……

               〔「雇用創出事業今までやって」と呼ぶ者あり〕



◎観光商工部長(松川和夫) 今まで緊急雇用創出基金事業でさまざまな委託相手先がいらっしゃいますが、当然資格、条件が満たしていれば入札等には参加していただきたいと、このように思っております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 その理由を説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 全く自由競争の原理が働くというふうに考えておりますので、一回でも受託すればおたくは外すという考えは今のところ持っておりません。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 要するに再度事業受ける、これは私も別にだめだとか言っているわけじゃないんですよね。そうじゃなくて雇用が進まないんじゃないかということを言っているんです、先ほどから質疑していますけども。次の雇用が拡大されないんじゃないのかということを言っているんです。それはなぜかといいますと、先ほども述べましたけれども、要するに次の雇用のことを考えていないんです。この事業をただ受託して、その事業さえ終わればいいんだという単純な考え方ではないかということを私は指摘しているわけなんです。その点はどういうふうに思われますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 今後委託する中で初めから継続雇用の意思がある、そういうのをうちに秘めた委託先があれば本当にありがたいと思っております。また、1年間の間に、これは立派な人材だから、うちの会社で雇ってみたいと、そういう企業が出ればそれもありがたいことだと思っております。また、そういった姿を見て、あんなすばらしい人材をうちの社で雇用してみたいという企業が出れば、これもありがたいと思っております。それは、この事業を推進する我々のそういったみょう利に尽きるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 ぜひそういうふうに、今答弁されたように取り組んでいただきたいということを指摘して終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時08分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、自動交付サービス事業費は関連のあるところから一括して質疑をさせていただきます。今回は、項目としては大きな項目として3つ、目的と法令、そして設置と運営費用について質疑をしたいというふうに考えております。まず、目的でございますが、今回の条例改正の目的についてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 今回の条例改正の目的でございますが、老朽化した現行自動交付機の代替として住民票の写し及び印鑑登録証明書を民間事業者の自動交付機により交付することに伴い、関係条例を改正しようとするものでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 目的はそれだけでしょうか。といいますのは、国は総務省のアクションプラン2011の中で、重点施策として国民本位の電子行政の実現、ここで住基ネット、住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大、公的個人認証サービスの利便性向上、アクセス手段の多様化、地方での電子化の推進、電子投票の実施促進ということを示しております。この一環として、これも目的の一つではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 具体的には、これからの電子行政の基軸として国が身近なところでのICTの活用等、さまざまな今後の情報化社会に向けた施策としてうたっております。近々には2012年、または2013年には国民の50%が電子行政で交付を受けるようなことまでも想定しているような内容でございます。また、会津若松市といたしましても、長期総合計画、さらには地域情報化計画におきまして、ICカード等を利用した身近なところでのサービス向上に寄与するということで考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そういった意味では、ただ単に老朽化した機械を交換してやるというところではないというふうに思っております。そういう意味では、今市ではe―Tax、さらにはLGWANが一部導入されております。今回そういった中で老朽化した機械の更新ということでの条例改正ということですから、それでは今のそうした現状分析をしてどのように今後のまちづくりのあり方、市民のサービスに生かしていくのかということを検討されて導入されたというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) まちづくりのあり方につきましては、先ほども述べましたが、長期総合計画の基本理念のもとで、ICTを活用した行政サービスの活用促進によって市民サービスの向上に取り組んでいくものでございます。現在、今般の多様化、複雑化する行政ニーズに対応しまして、忙しい市民や勤労者の利便性を考慮しまして、時間外の行政サービスの一部として自動交付サービスを行うことと考えています。市といたしましては、市民サービスの低下を招くわけにはいきませんので、現在のサービスを最低限でも維持するとの考えのもとにさまざま検討した経過にございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうしますと、いい事業のように聞こえますが、それでは現在の印鑑証明、住民票の写しがどうなっているかということでございますが、平成17年度が12万8,394枚、ところが、平成21年度では10万8,613枚、1万9,781枚、約2万枚減っているんですね。15%減ですよ。しかも、この自動交付機を利用されている方は全体の5.2%、5,696枚ですよ。そうすると、この維持管理経費にかかっているのが約850万円です。そうなってくると、新設するという考えもありますが、利用が少なくなっている。例えば住民票にかえて免許証や住基カードで対応できるということも始まっているんです。そうすると、住民票そのものが要らなくなってきているというサービスなんですよ、社会的に。そうすると、古い機械は全く要らない、廃止すると、そして新たに設置しないという考えもできたと思うんですね。その辺についてはどのように検討されたんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 古い機械を新たに設置しないということで、そういうことも考えられますが、確かに数値的には5.2%の交付率というような状況にはございますが、これについては先ほど来申しておりますとおり、国の方向性、さらには市のビジョン、そういったものを考えていくと、やはりこれからはそういった電子行政による交付、または証明等が行われていくというふうに考えて今回計上させていただいたものでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、次に法的な問題についてお尋ねいたします。今回条例改正が必要になってきますが、そのことによってすべて法律上は問題ないということでクリアできるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 今回の法令等の改正につきましては、まず住民基本台帳法を考えたわけなんですが、住民基本台帳法につきましては、カードの交付とか、さらには場所の規定がございません。そうした中で、それは各地方自治体に任せられているということで、今回条例の中で場所並びに方法、そういったことについて、現存の自動交付機の条例がございますので、それを改正して行っていくというふうにいたしました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 つまり住民基本台帳法の第30条の44、第8項を改正することによって、これは民間の端末機を利用してできるということについては私も理解したところです。そこで、次にお尋ねしたいのは、設置と運営費用、これについてお尋ねしたいというふうに考えておりますが、財団法人地方自治情報センターの指導によりますと、さまざまなこれから導入するにはどのようにやっていくんだと、手順も含めてされております。その中で当局で示していただいたんですが、この設置の費用、どうも助成金額の上限の変更があったようで、当初は1,000万円まで10分の10、さらには2分の1という助成金が検討されていたようですが、今回約3分の1に減額されました。これは、どのような理由によっているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 確かに補助率は変わっておりませんが、上限額が当初の見込みよりも下がってきた経過にございます。私ども推定するしかないんですが、補助団体の地方自治情報センターがございますが、そこでやはり、先ほども何回も申し上げておりますが、国の方向性とか、そういったところから、全国の自治体のコンビニ交付についての導入数を増やしてまいりたいというものがどうも働いたような気がいたします。つまり年度の事業費という総体があって、なるべく多くの自治体の皆さんに参加していただきたいというふうなところから、そういった中での上限の変更があったように思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今までですと、当初上限額が変更されれば当然市の持ち出しが増えるんですね。そうすると、財政当局との話し合いの中でちょっと今回遠慮したほうがいいんじゃないかと、もう少し後年度にずらしたほうがいいんじゃないかということが当然検討されたと思うんですが、いかがなんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 上限率の変更が出まして、それで私ども再精査いたしました。そういった中で、やはり現行自動交付機の代替として考えた次第でございますので、これを新たな交付機と取りかえた際との比較でどのようなものになるかというようなことで、新たな交付機の初期費用やランニングコスト等、そういったものを見比べまして、総体的に見てもコンビニ交付のほうが安価であったというふうなことと、あとやはり今の機会を逃すと来年度以降の部分につきましてはまだ不明な部分がございます。そうしますと、補助の可能性の有無も見えないような状況の中では、やはり今の時期にお願いしていくということが重要かと。そして、さらにますます今後増えていく中では相当厳しいものが出てくるんではないのかなと思っておりますので、今回計上させていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、設置する際、地方自治情報センターによると契約が発生してくるというふうに考えています。その中で問題になってくるのは、その契約内容ですね。今回地方自治体で持っているシステム、それを証明交付センターでLGWANでつないでいます。これは、現在もつないでいますから、いいわけです。しかし、今後問題になってくるのは、その証明交付センターからいわゆるコンビニの端末機につながれるわけです。そうすると、それぞれが責任、障害発生時の対応しなさいというふうになっています。そうしたときの問題発生について技術的なリスク責任はどうなのかということについて伺います。どういうことかというと、LGWANは外部からも入ることができないというシステムに聞いております。問題は、証明交付センターとコンビニの本部の回線です。そのときに何らかが故障したと。今回の住基カードは、会津若松市のコンビニでなくて、東京のコンビニでも使えるわけです。そうすると、東京のコンビニで証明書発行しようとしたら発行ができなかったと、何らかの通信障害で。そうしたときの技術的なリスク責任はどうなるのか。もう一つ問題になってくるのは、そのときの賠償責任どうなるんですかということが想定される。契約上これはどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えします。

 あくまでも自治体内でのネットワークでの責任等については、自治体が持つと。そして、LGWANから先のコンビニまでの部分については、地方自治情報センターが持つというふうなことでの契約の規定になっているかと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうしますと、会津若松市は一切リスクはないということで理解していいんですか。損害賠償請求されたときに全く市は関知しないということでよろしいんでしょうか。そこをきちんと詰めておかないと、問題が発生したときこんなはずじゃなかったというわけにいかないんですが、どのように検討されたんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 問題発生の管理区分というか、役割でございますが、先ほど申しましたとおり、契約の中でしっかりうたっていくということが1つございます。それと、先行4団体におきましても、同様な内容での自治体内での責任は自治体が持つ、それからLGWAN先については情報センターが持つというふうな取り決めがなされて先行して実施されているような状況でございますので、そういった中で損害賠償責任についてもそれに基づいた中で判断されるというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 思っていますとか、どうですかではないと思うんですね。この場で契約書を見せろとは言いませんが、やはり文教厚生委員会の中にはそういう契約どうなっているんだということもきちんと出して、間違いないのかどうかも含めて、ぜひそこのところは所管部のほうで資料提出していただいて質疑をしていただきたいと思いますが、大丈夫でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 思っていますという発言で大変失礼しました。契約を結んでいく規定の中ではやっていくということで考えておりますし、また委員会の中でもご説明申し上げてまいりたいと思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、今回そういった意味では国からの助成金が減額されてもやると。そういった意味での費用対効果についてお尋ねしたいというふうに思っております。今まで古い設備のメンテナンス費用が約850万円だというふうにお聞きしておりますが、そこでお尋ねしたいのは、今後かかるであろう民間事業者端末機の保守点検費用は幾らなのか。さらには、民間事業者端末機の運用負担金は幾らなのか。そして、合計は幾らなのかについてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えします。

 システム保守及び機械器具等の借り上げが約652万6,000円ほどかかります。また、市町村負担金として、さらにICカード運用負担金として395万円ほどかかります。したがいまして、真水でのランニングコストとしては1,047万6,000円ほどかかる内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これから1,047万6,000円かかるんですね。そこで、費用対効果を考えたとき、平成21年度の自動交付機のベースで考えると、200円のうちコンビニには120円行きます。本市に入ってくるの80円です。そうすると、収入455万680円です。1枚の費用単価にすると1,839円かかるんです。これをどう見るのか。市民サービス等含めて。そして、年度ごとの目標値、当然住基カードこれから利用されるようにお願いすると言っていますから、どういうふうな目標を立てているんですかとお尋ねしたところ、ペーパーでいただきましたのは、平成23年度以降住基カードは毎年500枚ずつ増やしていきたい。しかも、コンビニ利用目標が6.2%からそれぞれ0.5%ずつ伸ばしたい。しかし、これ考えても1枚1,556円のメンテナンス費用や運営費用がかかるんですね。しかも、先ほどの質疑で明らかになったんですが、そもそも証明書と住民票の写し、求める人が少なくなっているんですね。これでなぜ必要なんでしょうか、改めてお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 現行の保守費が約850万円ということはご案内のとおりなんですが、片や維持管理費が1,047万6,000円ということで200万円ほど差がございます。約200万円ほどございますが、その差については私どもとしましては、コンビニの交付率を上げていくことによって人件費、物件費等の縮減に努めてまいりたいということが1つにはございます。それから、先ほど申しました現行自動交付機の廃止もございます。そういったことで窓口機能業務等につきまして、あり方等を今後検討してまいりたいというふうにも考えております。そういった中で、減少傾向にある中でやることの必要性というふうなお話でございますが、代替ということで考えているのも一つでございますので、サービスの低下はこれは避けなければならないというのが1つございます。さらに、住基カード自体の普及は非常にまだまだ少のうございますが、Aoiカードが普及しておりますので、Aoiカードにつきましては、昨年来から議論がございましたが、Aoiカードから住基カードへの移行をお願いしていくというのが方針としてございますので、それらについて新住基カードへの移行によってカード数を増やしていきたい。交付数自体につきましては、現在は住民票の写しの交付と印鑑登録の証明だけでございますが、今後国の考え方といたしましては、戸籍謄抄本、さらには税の証明等、これらについて近い将来にやっていきたいというふうに考えておりますし、また現在の顔写真つきの住基カード自体が身分証明書としても使えますので、高齢社会にあっては運転免許証等の返納もございますが、そういった中でやはり顔写真つきの証明書が求められるようなケースもございますし、そういったものの代替措置にもなるのかなというふうにも考えておりますので、この内容について実施していきたいということで上げております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これを調査する中でわかってきたのは、非常に費用がかかります。毎年1,000万円超えます。さらには、部長の答弁にもありましたが、ICチップを利用して住基カードの多目的利用サービスがあります。これは、国が示しているのは1から15まであります。そのうちの1から7を利用して今回の証明書と図書館利用を含めたサービス、それ以外に独自システムということで、お金を出せば健康保険、介護保険、高齢者の緊急通報サービスとか、できるようになるんです。どうもそちらのほうの問題もあるんではないかというのがわかってきました。今回のコンビニ問題だけではなくて、そういった住基カードの多目的利用サービス、この問題をやっぱりきちんと我々も考えて質疑していかなければならないんではないかなというふうにわかってきたところでございますので、こういったことについては、ぜひ所管委員会の中での質疑をお願いしたいというふうに考えております。

 今回さまざまな調査をさせていただきましたが、やはりコンビニを利用することがイコール便利ではない。便利もあるけども、その分リスクもある。この部分については、同僚議員のほうの質疑に譲りたいというふうに思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第60号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、自動交付サービス事業費、さらに議案第74号 会津若松市手数料条例等の一部を改正する条例について一括して質疑をいたします。

 ただいま同僚議員が質疑をされましたので、残余の質問ということになろうかと思いますが、私も今回の議案について質疑をするに当たっての課題、問題点をどこに置くか。今ほどの同僚議員とほぼ同じでありますけれども、1つには本市の行財政運営の方針、特に効率的な事務事業のあり方であるとか、あるいは徹底して無駄を省くというような方針に照らして反しはしないのか、これがまず1つあると思います。2つには、コンビニ交付は、システム上不正アクセスを排除するなど、セキュリティー面での問題はどうなのか。さらには、3点目として、住民のプライバシー権、個人情報保護、あるいはまたプライバシーコントロール権の擁護に関して、行政が本来果たすべき責務を放棄することになりはしないか、こういう3つの視点から質疑をしたいと思うんでありますが、まず行財政運営に関してのところでは、今ほど多くが答弁されましたので、今回の予算計上の中で雇用保険料というものが2,000円、歳入においても、さらに歳出においても計上されているわけでありますが、この雇用保険料が恐らく助成金が出てくるのが自治情報センターからなのでしょうから、そちらの雇用保険料もそうなのかと。歳入のほうに入っているということはそういうことなのかというふうに私は理解したんですが、その点についてご説明ください。

 なお、人件費について50万6,000円が計上されているわけでありますが、この人員の配置はどのような形で行われるのか、採用はどのような形で行われるのかお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えします。

 雇用保険料ということでございますが、これはコンビニ交付の開始に伴う住基カードの発行の補助員を雇用いたしまして、そのための社会保険料というふうにお考えいただきたいと思います。

 それと、臨時職員につきましては、今ほど業務内容につきましては申し上げましたが、1月から3月までの3カ月でございますが、3カ月プラスあと繁忙期もございますので、一月分というか、一人分プラスしまして、全部で延べ4名分見ております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 地方自治情報センターと本市とのかかわり、先ほど同僚議員が契約の話も質疑されましたけれども、人的な面での地方自治情報センターとのかかわりは発生しないのですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えします。

 人的な面でのお金の出入りは発生しないような状況になっております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 地方自治情報センターの現在行われている業務というものは、これから本市が行おうとするコンビニ交付にかかわる証明書の発行を自動交付機を通じて行っていくというだけにとどまらないと思うんですね。現在地方自治情報センターが行っている業務というのはどういったものなのか、ご説明ください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 地方自治情報センターにつきましては、国の指定する情報機関でございまして、そこで行っている主な業務といたしましては、LGWANについてのネットワークにつきましては、市町村、さらには都道府県等で結ばれたネットワークでございますが、そこの運営と管理等について行っているのが地方自治情報センターでございまして、内容的にもさまざまな自治体に対しての情報の提供や、さらには研修、そういった内容の事業を行っているような団体でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私お聞きしたかったのは、今なかなかわかりにくい答弁なんですけれども、情報のさまざまな共同利用センターとしての役目を持っているのではないかと。例えば年金であるとか、介護保険であるとか、それぞれの業務分野からのデータがここを介していろいろやりとりをされているんではないか、そういう意味の業務があるのではないかということでお伺いしたいんですが、改めて伺います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 私のほうから若干ご説明申し上げておきますが、この財団法人自治情報センターというのは、いわゆる昭和45年5月に実はできております。この目的というのは、地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、そしてさらに新技術の導入、今ほどお話にあった新分野へのコンピューターの利用、こういったものに関して地方公共団体のICT化などの推進に資するんだということで、1,584団体が今加盟しているんです。都道府県が47全部、さらに指定都市は19、市は692と、こういうような実は団体になっております。そこで、現実的な業務としましては、私のほうで今取り組もうとしているコンビニ交付推進事業、そのほかに住民基本台帳利活用支援事業ということで、これはセミナーなんかをして先進事例の紹介をしたり、今ほど市民部長からあったような。あるいは総合行政ネットワーク「LGWAN」の利活用の促進と、こういうことで、そういった意味で案外幅広くいろいろ研究されている団体、こういうことでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど同僚議員の質疑に対して、今後住基カードの普及を広めていく中で、住基カードそのものを使って戸籍抄本であるとか、あるいは税証明であるとか、それから高齢者に対する免許証にかわる顔写真つき証明書になるだとか、そういう国の考え方が示されたということは、市においてもそういう方向に住基カードがなっていくということを想定しながらこの事業を行っていく、そういうことだろうと思うんですが、確認します。どうですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 確かに現在のこれからやろうとしている住基カード自体のチップの中には空き容量が相当ございます。したがいまして、住民票とか、印鑑登録だけでは非常にもったいないようなことにもなっておりますし、そういった空き容量のところに例えば図書館カードとか、さらには先ほど来申し上げておりますような税証明、そして戸籍謄抄本とか、そういったものが入れられることが可能になれば、そういった中でさまざまな事務内容につきましても縮減できるようなことになるのではないかというふうに考えておりますので、方針としてICTを使ったさまざまな行政サービスの向上ということで考えておりますので、そういった方向にございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私これまで住基カードについて過去の議会でたびたび指摘してまいった問題がございます。今部長が答弁されたような中身で、この便利な住基カード、ICチップの膨大な容量、その中では今後運転免許証になったり、あるいは医療保険カードになったり、介護保険カードになったりというような、そういうどんどん拡大する可能性がある。そのことに問題はないのかというような立場から質疑もさせていただき、発言もさせていただいたわけでありますけれども、何が問題かというようなことを改めて申し上げながら見解をお伺いしたいんですが、自治情報センターを通してさまざまこれから住基カードの利用範囲が広がるということになると、その住基カードを介して利用したデータというのはすべて自治情報センターに蓄積されます。消えることはありません。今後例えば医療保険証になったとすれば、民間の医療機関もそれを介してデータをとることになります。あるいは年金についても同じです。つまりさまざまな形で利用範囲が広がるほどに民間にこのデータがどんどん拡散する、そういう問題が含まれているんではないか。その点に対しての認識が、やはりもう少し持たなければいけないのではないかと思うわけです。つまりデータが集まれば集まるほどデータマッチングという形で個人が丸裸になる。そういう危険性に対してどう考えるかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) いろいろな情報、自治体情報がセンターなり事業者のほうに流れてデータが蓄積するのではないかというようなことでございますが、今般の内容につきましても、それぞれハード面で専用回線を使ったり、さらにはデータとして末端というか、取り扱い店においてはデータが蓄積しないような方法をとったり、たとえ蓄積したとしてもしっかりと機器の廃棄をするようなことでの取り決めもしてまいります。まして自治情報センターにつきましては、LGWAN自体を扱っておりますし、国の指定の情報機関でもございますので、そういったところについての運営につきましても、都道府県なり市町村の代表が入っていって、そこで運営をしているような状況にもございますので、その辺は十分な議論のもとで、また安全管理のもとで行われていると認識いたしております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 データを残さない、破壊することができるというのは、それは例えばそれぞれの個々のパソコンのハードディスクであるとか、あるいは複写機のハードディスクであるとか、そういうものについては可能だと思いますが、自治情報センターのデータベースの中ではそれは破壊することはできません。それは、必ず残っていくんです、すべて。まず、それを指摘しておきたいと思うんですが、個人情報の保護であるとか、あるいは自己情報コントロール権、これについて非常に危険がいっぱいこの問題に含まれている。それは、例えばことしの4月9日号の週刊金曜日に掲載されていたというふうに聞いているんですけれども、その内容をおさめた文書をちょっと読みました。どういうことかといいますと、今犯罪抑止ということで、警察が任意の捜査である照会という形でデータの提供を求めるということが行われている。そして、さまざまな電子媒体を使った、いろいろあります。タスポであるとか、あるいはETCカードであるとか、あるいはクレジットカードであるとか、そういったものの情報がそれぞれの管理会社のデータベースに全部蓄積されている。そういうものが今回の住基カードにおいても同じことがやはり蓄積されて、その情報が警察はいいというふうになるのかもしれないけれども、そういう危険性があるということはまず指摘しておきたいし、そのことはきちっと改めて研究していただきたい。自治体にとってどういうことなのかということを指摘しておきたいと思います。

 さらに、先ほどの同僚議員の質疑の中で、それぞれの回線がそれぞれの責任範囲の中で、例えばメンテナンスであるとか、あるいはふぐあいが生じた場合の対処がされるということなんですけれども、実際にコンビニ交付でふぐあいが生じた場合に、その情報というものは、ふぐあいがあったと、そしてこんなふうに改修したと、改善したというような情報は逐一市には入るんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) それにつきましては、契約書の中で、または仕様書の中でしっかりと事故への対応ということで考えております。そういった中で、事故等が最悪の場合、起きた場合につきましては、早急な情報の提供と、それに対する対応について取り組むことをうたっていくということで考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それが契約の中できちっと担保されているという意味で言われたんですね。再度確認します。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 今後結ばれるであろう契約の中で規定していくというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今回コンビニ交付ということで、行政が今まで住民に対する責任として住民の情報をしっかりと管理、取り扱いをしてきたというものが民間にオープンにある意味なるという側面があるわけです。これがどんどん拡大していくことによって、行政がこの分野で本当に最低限のところしか扱わないと。言ってみれば機器の管理であるとか、そういうような程度で、本市の中だけのことだけに、狭い範囲のものに限定されたものになっていく。今ほど言われたように、今後の契約の中で、会津若松市の外のコンビニなり、他の自治体なりからの住基カード利用というものについては、そこで起こった何かが、ふぐあいが起こったときにはその情報が入ってくるだけという中で、市の関与、責任というものがおろそかに、あいまいになりはしないかということを危ぐするんでありますが、その点についてはどうお考えですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) その役割というか、管理というか、責任というか、その辺のことにつきましては、やはり契約書の中で、あくまでもLGWAN前のネットワーク等につきましては自治体の管理責任があると。そして、LGWANから外の部分につきましては、自治情報センターがしっかりと責任を持って管理していただく。そういった中で、お互いの取り決めの中で役割分担した上での責任を果たしていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今回パソコンも使ってアクセスできるというようなことも先ほど同僚議員の質疑にありましたけれども、私は住基カードは持っておりませんけれども、個人を認証する住基コードというのは11けたの番号で、それが暗号化されて、アクセスの際には個人認証の形でそれが入っていくという形ですよね。ICT技術にたけた人であれば、その暗号化の規則さえつかめば、悪意を持った不正なアクセスだってできないとは言えない。そういう危険も持っている。それから、ある専門家に言わせれば、長野県の阿智村等々で住基ネットへの侵入実験を行ったということが一時大きく報道もされましたけれども、あれはそういった当該自治体のサーバの管理状況がよくないから、できたんだとか、いろんなことも言われましたけれども、その侵入実験を行った方に言わせれば、ファイアウオールや何かで入っていけないとしても出てくる情報がある。その出てくるところにうまくアクセスできれば、そこは入っていくことは技術的に可能なんだというようなこともおっしゃる人もいます。決して住基ネットは安全なものではないというようなことを改めてやはりしっかりと、国の言うことがそのまま正しいんではない、さまざまな声があるということをよく調査をしながら進めるべきだというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届けのありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△議案等に対する総括質疑(報告第13号)



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第13号を議題とし、質疑に入ります。

 本案件につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 請願第6号について紹介理由の説明を求めます。

 木村政司議員。

               ・木村政司議員(請願第6号)

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、請願第6号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進について、紹介議員を代表して請願理由の説明を申し上げます。

 地球温暖化問題がますます深刻化する中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し、強い期待が寄せられています。一方、地域の林業は戦後植林した人工林が成長し、利用可能な段階に入っておりますが、路網整備や施業の集約化のおくれなどから、生産性が低い状況にあります。また、木材価格が長期低迷する中で林業の採算性は悪化し、森林所有者の経営意欲も極度に低下するなど、適切な森林の育成、整備等が停滞する現状にあります。こうした状況下で森林整備の推進、木材需要の拡大など図っていくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには過疎化、高齢化が進む中で、森林、林業の担い手である山林の再生に向けた積極的な取り組みが必要になっています。

 こうした中、政府は2009年12月25日に森林・林業再生プランを策定し、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することとしております。このことは、森林、林業の再生を通じて地域経済を活性化させ、雇用の創出にもつながるものとして地域にとってその推進は極めて重要な意義を有しています。したがって、今後の林政の展開に当たって6項目の事項について関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。

                                            



△決算特別委員会委員選任



○議長(田澤豊彦) この際お諮りいたします。

 承認第9号ないし同第22号の平成21年度各会計歳入歳出決算の認定について及び承認第23号 平成21年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、承認第9号ないし同第23号は、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決せられました。

 直ちに委員の選任に移ります。

 お諮りいたします。決算特別委員会委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、大竹俊哉議員、樋川 誠議員、清川雅史議員、渡部優生議員、松崎 新議員、斎藤基雄議員、小林作一議員、目黒章三郎議員、成田芳雄議員、以上9名の方をご指名することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、ただいまご指名申し上げました9名の方を決算特別委員会委員に選任することに決せられました。

 ここに決算特別委員会が構成されましたので、本日の本会議終了後、第2委員会室において委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いいたします。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第60号ないし同第80号、承認第9号ないし同第23号、請願第6号、陳情第8号、以上の諸案件については、印刷の上、申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第12号、同第14号乃至同第17号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第12号、報告第14号ないし同第17号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△報告第13号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第13号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△議案の上程(承認第24号及び同第25号並びに諮問第2号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による人事案件の審議に移ります。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました承認第24号 教育委員会委員の任命について及び承認第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任について並びに諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(承認第24号及び同第25号並びに諮問第2号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました承認第24号及び承認第25号並びに諮問第2号について提案理由のご説明を申し上げます。

 承認第24号 教育委員会委員の任命についてでありますが、これは本市教育委員会委員のうち、新城猪之吉氏が本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き新城猪之吉氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

 次に、承認第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、これは本市固定資産評価審査委員会委員の宮崎清子氏、齋藤正弘氏、遠藤舜久氏、渡部 武氏、加藤藤芳氏の5氏が本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き宮崎清子氏、齋藤正弘氏、渡部 武氏、加藤藤芳氏の4氏を、また新たに福原久雄氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち、平山淳子氏、渡部恒信氏、青?幸男氏、笹内紘司氏、山田弘子氏の5氏が本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として引き続き平山淳子氏、渡部恒信氏、青?幸男氏、笹内紘司氏、山田弘子氏の5氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△承認第24号及び同第25号並びに諮問第2号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は、人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 承認第24号及び承認第25号並びに諮問第2号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 よって、承認第24号及び承認第25号並びに諮問第2号については、原案に同意を与えることに決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 1時55分)