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福島県 会津若松市

平成22年  9月 定例会 09月07日−一般質問−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月07日−一般質問−03号







平成22年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録


    第3日  9月7日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長                 
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    近 藤 信 行 議員

    小 湊 好 廣 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 おはようございます。私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により質問を行います。

 がん対策推進条例の制定に向けて。がんは、現在日本人の死亡原因の第1位に挙げられ、年間約30万人がこの病気によって命を失われております。今やまさに国民病とも言われています。2006年6月23日、がん対策基本法が成立をし、この基本法では都道府県はがん対策推進計画を策定しなければならないと明記され、5年ごとに評価、検討、必要な変更も義務づけられておりますが、残念ながら市町村については直接的に義務がありません。

 全国の状況では、2009年までにがん対策推進条例を制定したのは、島根県、高知県、新潟県など6県になっております。また、出雲市などが制定をしております。条例では、責務として、がんの予防の普及啓発、緩和ケアの充実、医療情報の提供などが規定されておりますし、長崎県ではがん専門医の育成を掲げ、がん医療の体制整備や患者や家族の支援の援助などが掲げられております。全国での先進的な取り組みを見ますと、秋田県、茨城県などががん体験者によるがん患者の支援、富山県、佐賀県など地域ボランティアによるがん検診受診の奨励、神奈川県の受動喫煙防止条例の制定、愛知県の全がん拠点病院に緩和ケアの認定看護師の配置、島根県のがん対策基金の設置などが挙げられております。

 唯一予防できるがんの子宮頸がんについては、10歳代前半にワクチンを接種することで70%以上が予防可能とされています。半年に3回のワクチンが必要で、3回で5万円程度の費用がかかり、全額自己負担となって、先進事例では東京都の杉並区が中学1年生対象に全額補助、栃木県大田原市では5月から小学校6年生女児を対象に集団接種を始め、今年度は中学1年生ないし3年生に費用の半額を助成をしております。福島県内でも、大玉村が中学1年生を対象に経費の2分の1を補助するワクチン接種を進めているなど、市町村での拡大が進んでおります。反面、ワクチンの副作用のデータが不明、人口が多過ぎて予算的な措置が難しい、子宮頸がんは任意接種、他に任意のワクチンがあり、特別扱いできないなどの理由から、助成しないでいる自治体もあります。県の状況としては、2005年に人口10万人で278.5人と総死亡者数の27.6%を占めるに至っています。その後も死因の第1位が続いています。

 市の現状では、本市においては2008年の死亡者のうち、がんによる死亡者数は29%、387名を占めています。市は、平成元年9月2日、がん撲滅都市宣言を議決しております。この宣言では、日常の健康管理と早期発見、早期治療が第一であるとし、がんによる死亡者を撲滅するため検診体制の充実を図り、これを強力に推進するがん撲滅都市であると宣言しています。

 全国統計によると、2008年4月から12月の例では、受診したがん検診率が低下、減少をしています。会津若松市も、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の受診率がやや低下し、子宮頸がん検診、乳がん検診ではやや受診率が高目になって推移をしております。女性特有のがん検診で費用の自己負担無料、年齢限定でございますが、個人に通知したが、受診率が30%に至らなかったという統計もあるようです。

 さらに、がん対策推進条例の制定に向けて検討の課題は、早期発見と予防支援が重要な施策と考えています。がん対策基本法で明記されています国民の生命及び健康にとって重大な問題であり、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、市の果たす役割、具体的施策と推進計画を市民に示すことが必要です。がんは、早期発見が重要視されていますし、そのための検診が重要になっています。各種がん検診は、5年生存率を高めることを含めて死亡率を下げることに有効性がありますので、市民のがん検診の受診率向上に向けた普及啓発を進める活動がより求められております。県がん対策推進計画で示されている啓発用パンフレットの具体化なども求められていると思います。日本がん協会が推奨しています学校教育からがん検診受診率を高めるための教材の配布など、がんを教えるがん教育基金の設置など先進例に学び、がん検診の受診率を高める推進力に生かすことが必要であると考えています。予防支援では、禁煙運動の推奨や受動喫煙の完全防止の運動など、生活習慣及び生活環境の改善、確保の拡充に向けて、平成元年9月2日のがん撲滅都市宣言をさらに進める具体的な施策が求められていると考えます。

 がん対策の推進は、市民総体の生命、健康の維持、向上に貢献するだけでなく、有効な医療費削減効果となると考えます。市にとって、国民健康保険、後期高齢者医療保険の財政軽減に役立つことも期待できるし、高額医療費助成制度の推移は、支給件数、支給額ともに増加をし続けているのが現状だと考えます。特にがん治療の機器や薬剤などの開発、研究は、目をみはる発展を続けております。必要な医療技術と医療水準をだれもが受診できるようなことが必要ですから、がんにかかったとき金銭的な備えを市民個々に求めるだけでなく、市民総体で医療費の削減運動などを進めていく力が必要だと考えます。

 国や福島県、医療機関、医療関係団体、患者会や家族会などとの連携とともに、がん対策施策をつくり上げる中心に行政が立たなければならないと考えます。そのためには行政機関に担当者を配置し、いつでも相談できる支援の体制というものが求められていると考えます。

 市民のがん検診の向上、広報活動の推進、予防の支援、健康づくり、禁煙運動の推進など、がん対策の推進は市民の命を守るため、その対策や支援策が急がれている中で、これまでのがん撲滅のための取り組みの総括をお示しいただきたいと思います。

 会津若松市のとりわけ気管、肺、悪性疾患、つまり肺がん等の死亡率が大変高いわけですが、未成年の喫煙の防止、受動喫煙の害を排除する、あるいは減少させるための環境づくり、分煙の強化、禁煙希望者に対する禁煙支援、あるいは公共施設での禁煙など総合的にがん対策を進めるため、全国に先駆けてがん対策推進条例の制定に向けた調査研究を始めることが重要で、がん撲滅推進条例の制定についてどのような認識を持っているか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品の普及でございますが、ジェネリック医薬品は新薬の2割から8割安く、ジェネリック医薬品によって国保医療費の削減を図るべきとの方針を示しておりますが、普及が進んでいないこれらの要因を示し、普及のための対策をお示しをいただきたいと思います。

 次、道路行政について、道路整備のあり方。道路は普遍的な公共財産であり、とりわけ会津地方では冬期間の安全対策が問われていますが、急こう配の道路など安全対策がそれぞれ指摘をされていますが、急こう配の道路や生活に密着した幹線道路での冬期間の円滑な通行の確保に本市道路整備の計画をお示しをいただきたいと思います。冬期間の市道幹?―30、市道幹?―31、市道幹?―32、それぞれの安全対策と具体策をお示しをいただきたいと思います。

 さらに、事故多発地点の主要地方道県道北山会津若松線、広田線の安全対策については、平成18年の2月定例会の答弁において信号機の設置は困難との見解を示しておられますが、その後も事故が多発し、住民は不安に思っています。改めて安全対策の具体策をお示しをいただきたいと思います。

 3点目、教育施設の改築、ストックマネジメントについて。教育施設のストックマネジメント計画の策定でございますが、適正な配置を含め考え方を整理をし、機能の再編を行うとともに適正な維持管理のため、学校施設を含めた教育施設のストックマネジメント計画の策定を行う必要があると考えますが、認識についてお示しをいただきたいと思います。

 次、公立小中学校の改築でございますが、耐震化率が本市では59.8%でございます。中でも、震度6強で倒壊のおそれがあるとされる学校がまだまだ多くあるわけですが、早期の改築が指摘をされています。鶴城小学校は現在地での建てかえが確定をし、当面次の2校が老朽化が激しく、早期の建てかえが必要で、会津若松市の未来を担う子供の命を守るため、河東の中学校、行仁小学校、それぞれの現時点での建設計画についてお示しをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 健康福祉行政のうち、がん撲滅のための取り組みの総括についてであります。がん対策を強力に推進するため、平成元年にがん撲滅都市の宣言を行い、がん撲滅に対するさまざまな取り組みを実施してきたところであります。がん対策は、第1に早期発見、早期治療が重要なことから、検診技術の推移にあわせ、乳がんマンモグラフィ検査、胃がん内視鏡検査を導入するなど、より精度の高い検診体制の整備を図ってきたところであります。また、よりよい検診体制づくりとして、施設健診の導入、節目年齢における検診無料化、未受診者に対する追加検診等を実施し、昨年度からは国の補助事業による女性特有のがん検診推進事業を実施しております。さらに、市民意識を高揚していくため、がん予防の健康教育や講演会の実施、全世帯及び小中学校を通してのがん情報リーフレットの配布など、各種保健事業にあわせ、がん検診のPRを行ってきたところであります。特に平成15年度からは、健康わかまつ21計画により、栄養、喫煙、飲酒、運動などの各分野からがん予防を含めた総合的な健康づくりを推進しております。これらの取り組みの結果として、がんの早期発見のために効果的な検診体制の整備が図られ、がん検診受診者数の増加などの成果が得られているものと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 がん撲滅推進条例の制定についてであります。条例を制定し、がん対策を推進している自治体があることは承知しておりますが、本市におきましては平成19年度に健康わかまつ21計画の中間評価を行い、検診の対象者拡大や個別通知の充実など具体的な対策の見直しを図ったところでありますので、当面は本計画によるがん対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ジェネリック医薬品の普及が進んでいない要因についてであります。国では、価格の低いジェネリック医薬品を普及し、医療費の患者負担の軽減や医療保険財政の軽減を図るべく、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を掲げ、利用を促進しております。一方、現場の医療関係者などからは、安定供給の確保、品質管理の徹底、情報提供の充実などの課題が指摘されており、こうした要因などにより普及拡大につながらなかったものと考えております。

 次に、普及に向けた対策についてであります。国においてはこうした課題の解消に向け、さまざまな対策を講じているところであり、徐々にではありますが、数量シェアは伸びてきており、着実に関心は広がりつつあると認識しております。市といたしましても、本年9月の国民健康保険証の更新に合わせ、患者がジェネリック医薬品にしてほしい旨の希望を医師に容易に伝えることができるジェネリック医薬品希望カードを送付することとしたところであり、今後とも普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 道路整備についてのうち、急こう配の道路や生活に密着した幹線道路における冬期間の円滑な通行の確保に向けた道路整備計画についてであります。現在本市では、道路の縦断こう配が急で改良が必要な箇所については現道を切り下げるなどこう配を緩やかにする工事を実施しているところであり、降雪時の通行の安全性を高め、まちづくりの観点で必要がある箇所については消雪施設を整備しているところであります。また、地吹雪が発生し、視界の確保が困難になる箇所については防雪さくの整備を進めているところであります。さらに、毎年必要な除雪機械を確保し、除雪体制の充実を図っているところであり、今後も生活に密着した幹線道路において現場の状況を見きわめながら必要な消雪施設や防雪さく等の整備を進め、冬期間の円滑な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市道幹?―30、?―31、?―32号線の具体的な安全対策についてであります。この3路線は、それぞれ河東町広田地区、八田地区、高塚地区において、市民生活に密着した幹線道路であることから、住宅密集地で道路が狭あいな区間や急こう配の区間について冬期間の安全対策として消雪施設の整備を新市建設計画に位置づけているところでありますが、今後国庫補助事業として整備できるよう関係機関と協議を進めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 主要地方道北山会津若松線と市道幹?―36号線の交わる六丁交差点の安全対策についてであります。同交差点の信号機設置につきましてはこれまで関係機関と協議してまいりましたが、現段階においては困難な状況となっております。また、同交差点では、平成17年度の交差点改良工事以降交通事故件数は減少しているものの交通量が多く、さらなる交通安全対策が必要であることから、通行する車両の減速を促す道路標識の設置を会津若松警察署に要望するなど関係機関と連携し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 教育施設の改築、ストックマネジメントについてであります。施設を有効かつ長期的に活用するためには、計画的に修繕や補修等を行うことはもとより、施設の利用状況、設備等の状況やコスト面について総合的に実態を把握、分析し、検討を加えるなど、ストックマネジメントの考え方は大変重要であると認識しております。このことから、児童生徒の安全面を第一に考え、学校施設の耐震化を優先し、耐震化推進基本方針により計画的に取り組んでいるところであります。また、教育施設全体のストックマネジメント計画の策定につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、河東中学校と行仁小学校の建設計画についてでありますが、現時点におきましては鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想でお示しいたしました鶴城小学校の改築に最優先で取り組んでいく考えであり、その進ちょくを踏まえるとともに財政状況等を勘案し、さまざまな課題を整備しながら両校の改築について検討してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ答弁をいただきましたが、再質問を行います。

 がん対策についてですが、まずはがん対策、市民の命と健康を守るという市長の決意もあるわけですけれども、具体的にとりわけ肺がん等が数字的には大変多うございますし、そういう意味では喫煙率を高める対策、さらには肺がんにかかるリスクを……

               〔「禁煙だろ」と呼ぶ者あり〕



◆小湊好廣議員 禁煙率ですね。済みません。肺がんにかかるリスクを最小限に抑えて死亡率、死亡実数を低下をさせるというような数値、さらにその数値目標を明らかにして具体的な対策をどのように講じてきたか再度お考えを示してもらいたいと思いますが、さらに公共施設での全面禁煙、がんの早期発見、がん検診の受診率向上、個人勧奨の強化、あるいは学校教育での実施、がん拠点病院との連携など総合的な対策が必要だというふうに思われるわけですけれども、また医療費の大幅削減も期待できると思いますが、再度の見解を示していただきたいと思います。

 さらに、ジェネリック製品では、外国では50%から普及が進んでいるというふうに見ますが、残念ながら本市でも1割から2割程度の市民しかまだ周知がされていないという中で、今回の希望カードを配布をするということは大変有効だというふうに思いますし、私もそれぞれ新薬とジェネリックの比較をしてみたわけですけれども、大体5割から6割が標準的な部分ですが、医療費が現在一人27万6,234円と年々増加をしている中で、大変大幅な削減効果が期待できます。Nさんの例では、高血圧、コレステロールの薬が月1,902円、ジェネリックだと1,164円で760円安くできる、年間9,072円が本人負担の軽減、さらに国庫負担分では約2万1,000円が軽減されるというふうに試算しました。そういう意味では、これから特許が切れる新薬の部分が大幅にふえるという情報もありますし、医薬品の安全性に対する市民への情報を分析をしながら、市民に対して情報提供を含めて、医師会などとの協力を含め、安全な医薬品を供給できるよう対策、医療費の軽減というものについて、さらなる見通しも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 道路の整備については、厳しい財政状況の中で大変だろうというふうには思いますが、冬期間の安全対策という意味も含めて年度計画で示されるというふうに思いますが、いつごろになるのか、再度その見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 教育施設のストックマネジメントですが、多摩市の事例では公共施設、とりわけ私が指摘をしたのは教育施設ですので、幼稚園とか図書館、公民館、こういった部分を企画財政や、あるいは建設部等の協議によって策定をしているということで、それぞれの有効だというふうな考え方は持っておられるようですが、本市も将来の展望をし、真に必要な施設を長期間有効に活用していくという意味では再度の見解をお願いをしたいと思います。

 公立小中学校の耐震補強計画では、やはり使い勝手のいい手法で進めるべきだというふうに思いますし、さきの防災の日の訓練では会津盆地東縁断層地帯の震度6という想定で行われたようですが、暑い中大変ご苦労さまでしたが、この想定ですと当然建てかえが予想されている6校については一部倒壊のおそれというふうに考えますし、そういう意味では子供の命を守っていくという視点に立って早急な建てかえが必要だというふうに思います。河東中学校なり、あるいは行仁小学校が次の計画に入っていくというふうに考えるわけですが、耐震性Is値の0.3未満、いわゆるCランクですが、そういう部分なり、老朽化の度合いなどから建設計画についての再度の考えと概算事業費をお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。4点ほどご質問いただきました。

 まず、第1点目でございますが、肺がんに関します喫煙率の低下の数値目標、そして具体的な対策、総合的な対策ということでございます。健康わかまつ21計画におきますたばこ対策といたしましては、妊婦の喫煙率をゼロ%、分煙している公共施設の増加、それから喫煙率として男性が20%、女性7%に減少させるということを数値目標にして対策に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、母子保健事業におきますたばこの害についての情報の提供、それから学校教育においてたばこの害についての学ぶ機会を設けること、それから広報等によります知識の普及や禁煙したい方への情報提供、それから社会全体の環境づくりとしての公共施設の分煙の徹底などを行ってまいりました。これらの結果といたしまして、喫煙率の低下、公共施設での分煙が徹底されるなどの成果が見られております。ただ、平成21年度の肺がん検診の受診率が若干低下したというようなことが見られますので、今後も検診受診促進に向けた取り組みはもとより、市内の2つのがん治療拠点病院、それから医師会等と連携しながら、今ほど具体的な部分での取り組みを申し上げましたが、総合的な対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございますが、医療費の削減についてでございます。この見解についてでございます。がん医療費につきましては、早期がんの場合は進行がんに比べてその治療費はおおむね安く、低く抑えられることがわかっています。このこようなことから、検診受診者を増加させますことはがんの早期発見をふやすことにもなり、医療費の削減につながるものというふうに認識しております。

 それから、ジェネリック医薬品についての2点ほどのご質問でございます。医師会などとの協力をすべきだ、それから当局の対応策、医療費の軽減の見通しということでございます。本市では、これまで窓口でのご案内など広報の充実に努めるとともに、医師会をはじめとした関係機関とジェネリック医薬品に対する課題などを共有しながら、普及に向けた協議を重ねてまいりました。その結果、先ほど答弁で申し上げましたが、本年9月の国保の保険証の更新に合わせまして、ジェネリック医薬品希望カード、これを送付することにしたところであります。本市におきましては医師会をはじめとした関係機関の協力が不可欠でございますので、今後とも協議を重ねながらジェネリック医薬品の普及に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、医療費の削減額ということでございますが、ジェネリック医薬品につきましてはこの利用で医療費削減について本市の国民健康保険に係る平成21年度の薬剤費総額、これが約17億7,000万円でありました。平成21年9月、昨年の9月でございますが、国のジェネリック医薬品の調査がありまして、金額のシェアでは7.6%という調査結果が出ておりますので、これを単純に本市の国保税の薬剤費に当てはめますと、平均で5割安いというようなことを前提にすれば、仮定でございますが、約1億3,500万円ほどが削減されたというふうな試算結果になってございます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 次に、市道幹?―30、?―31、?―32号線の具体的な安全対策についての見通しについてであります。この3路線につきましては、それぞれ河東町広田地区、八田地区、高塚地区の幹線道路でございまして、冬期間の安全対策として消雪施設の整備を新市建設計画に位置づけをしているところでございます。今後国庫補助事業として整備できるよう関係機関と協議を進め、着実な事業の実施に向け努力してまいる考えでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) まず、ストックマネジメント計画についてでございます。

 教育施設のストックマネジメント計画の策定につきましては、本市の現状や状況に即した手法や手段、計画のあり方などを十分検討する必要があると考えてございます。今後先進事例の調査や関係部署との協議などを含めまして研究してまいりたいと思います。

 それから、公立小中学校の耐震化についてのおただしでございますが、耐震化の必要な小中学校施設につきましては耐震化の補強工事を基本方針に基づいて実施しておるわけでございますが、この補強工事とあわせまして関連する老朽箇所の改修についても検討してまいりたいというふうに考えております。あわせて施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、3点目のご質問でございますが、河東小中学校と行仁小学校の建設計画と概算での事業費を示せというようなご質問でございます。まず、事業費のほうでございますが、会津若松市・河東町新市建設計画の中で河東中学校、行仁小学校それぞれ位置づけられておるわけでございますけれども、概算事業費はそれぞれ24億円、23億8,600万円と計画しているところでございます。なお、これらの事業費は合併当時に試算した数字でございまして、その後建築単価、設計単価の変動、さらには少子化が一層進行しておりまして、児童数、学級数などの動向も踏まえますと今後さらに精査する必要があるということをあらかじめご承知おきいただきたいと存じます。

 それから、建設計画についてでございますが、いわゆる事業費、それから事業の内容、施設の機能、規模、それから整備スケジュール、そういった意味での建設計画というのは今この時点でお示しできる段階ではございません。先ほどご答弁も申し上げましたように、鶴城小学校の改築について今基本的な方向性をお示ししたばかりでございます。当面は、この鶴城小学校の改築に再優先で取り組んでいくということでございます。その進ちょく状況を見ながら、踏まえながら財政状況等を勘案し、さまざまな課題を整理する必要もございますので、両校の改築についてはもちろん教育委員会としてできるだけ速やかに事業に着手したいという思いはございますけれども、まずはその課題の整備が大前提であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 耐震化含めて河東の中学校は合併特例事業の前期であるわけですけれども、もう合併してそれぞれ5年を経過をするという時期に参っております。そういう意味では、合併特例事業の前期計画、市長はこの考え方についていまだ建設できないという状況にあるわけですけれども、財政厳しいという状況を考え、なおかつその耐震化は最優先して行わなければならないと考えるわけですけれども、再度の見解を求めたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、いわゆる合併当時と現在での大きな課題、新たな課題といいいますか、議員もご認識のとおり、公債費負担適正化計画によるいわゆる起債発行額の抑制といいますか、そういうような状況と、それから昨今の社会経済情勢の急激な変化といいますか、不透明な財政状況にあるとともに、合併した旧北会津村、旧河東町、本市のいわゆる新市建設計画主要事業、それらのバランスというようなものの課題の中で、鋭意私としてはそれを踏まえながら実現に向けて最大限の努力をしてきた経過がございますが、そういうようなことで前期計画が終わるわけですが、今の現時点ではそういった要素の中で、ある意味では健全財政を踏まえながらもバランスのある施策を講じなくちゃならないというようなことの結果であるわけでございます。ただ、河東中学校の改築、これにつきましても、先ほど教育委員会からご答弁がありましたように、現在取り組んでいる鶴城小学校改築事業のこれの進ちょくを踏まえながら、やはり早期に事業着手できるよう課題の整理といいますか、これに努めてまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後ですが、学校の耐震化、これはいつ来るかわからないというようなこともありますが、子供の安全、安心のために、子供の命を守るという視点に立っても、ぜひとも他の事業に優先してそれぞれの学校の耐震化を急いでいただきたいと思います。

 要望で終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、坂内和彦議員に質問を許します。

 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 新生会津の坂内和彦でございますが、通告しておきました2点につきまして一般質問を行います。

 まず、農業振興における6次産業化の推進について伺います。これまで国でも本市においても、農業振興は最重点施策の一つとして位置づけ、取り組んでまいりました。しかし、現実は日本農業も本市の農業も、昭和60年代をピークにその産出額は減り続け、今ではピーク時の40%以上減少しております。売り上げが4割以上減少すれば、農業者数も相関的に減少するのも当然のことでございます。農業振興というかけ声とは裏腹に、残念ながら農業の衰退は着実に進行してまいりました。そんな中国は、戸別所得補償政策と6次産業化によって日本農業の再生を図ろうとしております。この2つの政策の中身について、以下私なりの見解を述べたいと思います。

 現在、国内に流通する農産物の年間売り上げ高は約14兆円。40%の自給率である国産農産物が8兆5,000億円で、海外からの輸入農産物が60%を占めていて5兆5,000億円です。自給率を10%上げるということは、おおむね輸入している1兆円相当分の農産物を国内で生産することだと考えております。しかし、国内で生産するためには1兆円以上のコストがかかりますから、政治的な1兆円の補償が必要となります。これが戸別所得補償の基本的な構図ではないかと考えます。売り上げと補償額を合わせれば2兆円近く農家手取りの増となりますから、農業再生の岩盤政策として否定するものではございませんが、これでもこれだけでは根本的な再生対策とはなり得ない、そのように感じてまいりました。

 一方、現在加工や流通、観光など農産物、食品関連産業のGDPは、70から80兆円規模の市場だと言われています。この一部を農業に取り込むことで農業産出額の拡大を図ろうというのが6次産業化だと理解をいたします。まさに農業という産業の概念を大きく転換するわけですから、短時間に容易になし遂げられるとは思いませんが、これこそが日本農業、地域農業再生の目玉政策であり、本市の農業振興にとっても十分な可能性を秘めた最重点政策ではないか、そんな思いから以下について質問をいたします。

 まず、第1点目ですが、本市の農業振興において6次産業化の意義あるいは必要性を当局としてどのように認識しているか。また、その具体策としてはどのような政策を想定しているか、示してください。

 2点目ですが、本市においても直売所や加工所の推進、観光分野などで6次産業化を個別事業としてこれまで進めてきておりますが、施策として6次産業化を体系化すべきではないかと考えますが、認識を示してください。

 3点目、6次産業化による本市農業産出額の拡大の可能性をどのように考えているのか。また、分野ごとの目標も持つべきものと考えますが、その認識も示してください。

 4点目として、同種の事業として農商工連携事業がありますが、6次産業化とどこが重なり、どこが違うのか、示してください。私は2つのセクションで担当している必要性は薄いと考えますが、この認識もあわせ示してください。

 5点目、国では6次産業化の担い手は多様な担い手としておりますが、本市においては当面集落営農組織こそ重要な担い手となると考えますが、認識を示してください。

 最後に、施策として体系化し、産出額の目標を持ち、中心的担い手を定めて初めてこの6次産業化に対し大胆な予算配分も可能となると考えます。6次産業化の推進を次年度以降の本市農業振興の重点施策として位置づけるべきと考えますが、その見解を示してください。

 続いて、財政健全化について伺います。本市は今、依然として厳しい地域経済の再生のために積極的な財政運営が求められていると同時に、危機的状況は脱したとはいえ、市税などの自主財源が今後長期的に減少傾向にあり、引き続きの財政健全化が同時に求められており、その財政運営にはかつてない困難さがあると思います。私はどちらに偏るのではなく、市民の目線でこのバランスのチェックを行うことが今の議会の大きな責務ではないかと感じてきました。

 さて、本市は、中期財政見通しと公債費負担適正化計画、そして行政評価を健全な財政基盤確立のためのいわゆる3本柱に据えております。現在の行財政運営がさきの2つの課題にとってバランスのとれたものになっているかという観点から、この3つの行財政運営指針について以下伺います。

 まず、さきごろ示された平成22年度版中期財政見通しについて5点伺います。1点目ですが、市税で平成21年度の同見通しより、今年度当初予算では約12億円の減となっておりました。平成23年度の予算でも同じような事態となる危険性はあるのかどうか、その認識をまず示してください。

 2点目、平成23年度に人件費がピークとなっておりますが、定員削減が進む中、その要因は何なのか、示してください。

 3点目、扶助費の伸び率が2%以下を目指すから2%程度となるよう抑制を図るというふうに表現が変わりました。どのような状況の変化に伴うものなのか。また、同費抑制の今後の厳しさに対する認識を示してください。

 4点目、補助費等あるいは繰出金の平成22年度決算見込みは、特殊要因もあり、対前年比で大幅な減額となっております。この水準で以後3年間の見通しとしていることに危険性はないか、認識を示してください。

 5点目、投資的経費は平成23年度以降大幅な減となり、合併後最低の水準で推移する見通しとなっていますが、道路やいわゆる箱物建設行政に対する影響についての認識を示してください。

 次に、公債費負担適正化計画について伺います。同計画は当初計画を前倒しで改善していると認識していますが、それは同時に最終年度である平成27年度までに計画達成は十分可能である、そのように理解していいのかどうか。もし不確定要因として考えられることがあれば認識を示してください。特に今後、新工業団地の分譲の長期化や滝沢浄水場の大改修、ごみ焼却処分場建設などの負担分を算定した場合、この実質公債費比率はどのようになるのか、示してください。

 最後に、行政評価について伺います。本市は、選択と集中を徹底する重要なツールとして行政評価を実施してまいりましたが、新生会津若松市がスタートしてからの過去5年間の選択と集中の実績として、廃止、中止、終了、新規事業数の推移とその内容の検証結果を示してください。

 この行政評価は例年11月には示されていますから、今年度もまた平成22年度の行政評価がことしの11月には示されるものと思います。これは事業のプランニングと同時に評価を開始することで可能となると考えますが、事業の実践が始まらない中では市民の満足度や評価などは全く反映されておらず、当局のひとりよがりに陥りやすいという欠点を有しているものと考えます。この評価の仕組みに問題はないか、認識を示してください。

 この欠点を補うため外部評価の導入を拡大してまいりましたが、いまだ形式的の感は否めません。最終評価に当たってはぜひ議会のチェックを導入する仕組みの検討をしてはと考えますが、当局の見解を求め、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。

 農業振興についてのうち、6次産業化の推進についてであります。初めに、6次産業化に対する認識と具体策についてであります。農業者みずからによる6次産業化は、従来第2次、第3次産業が得ていた加工、流通、販売の段階で生じる付加価値を農業者みずからが得ようとする取り組みであり、農家所得の向上を図る一つの方策として認識しております。また、具体策についてでありますが、本市においてはこれまでも担い手育成総合支援協議会との連携のもと、集落営農組織に対して中小企業診断士によるコンサルティングを実施し、新たな農産加工品の開発支援を行い、さらには農村活性化プロジェクト支援事業を通して地域特産品の生産振興、加工、流通、販売活動等を支援するなど6次産業化の取り組みを進めているところであり、今後も継続していく考えであります。

 次に、6次産業化の施策としての体系化についてでありますが、6次産業化という切り口は地域農業者の所得向上を図る上で一定の効果が見込まれるものと考えておりますので、今後は本市の農業振興施策体系の中に位置づけてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 6次産業化の推進による農業産出額拡大の可能性についてであります。農産物の生産だけでなく、加工や流通によって生じる付加価値を農家や地域みずからが得ることが期待できることから、農業産出額拡大の可能性は十分にあるものと理解しております。また、分野ごとの農業産出額の目標につきましては、直売所や農家民宿の販売額などが個人情報であるため、正確な把握ができない状況であることから目標設定は困難な状況にありますが、農業産出額にかわる指標を用いた6次産業化に係る目標の設定については今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、6次産業化と農商工連携の相違についてであります。農商工連携と6次産業化は、ともに第1次から第3次産業まで一体となった取り組みを行う点において共通しておりますが、6次産業化については農業者みずからの取り組みによる所得の向上や農村地域の活性化を目的にしている点で大きく異なっております。また、2つのセクションで担当している必要性についてでありますが、まず農政部においては農家の所得向上や農村振興につなげるための農商工連携と6次産業化に取り組む必要性があり、一方観光商工部においては商工業振興の視点に立ち、地域外から得られた外貨を地域内で循環させることを目的とした農商工連携に取り組む必要性があることから、それぞれの目的に沿った役割分担と必要な連携のもとに2つのセクションで担当しているところであります。

 次に、6次産業化の担い手としての集落営農組織に対する認識についてであります。集落営農組織の中には、既に農産物の生産だけでなく、加工、販売などに取り組んでいる組織もあり、また組織の性格上地域における人材を有効に活用できることから、6次産業化においても重要な担い手の一つになり得るものと認識しております。

 次に、6次産業化の推進を次年度以降の重点施策として位置づけることについてであります。6次産業化については、農家の収益拡大、さらに農村地域の活性化を図る有効な手段であると認識しておりますので、改めて本市農業振興施策の中に位置づけを行い、国県の施策との連携を図りながらその推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 財政健全化についてのうち、中期財政見通しについてであります。まず、市税についてであります。平成22年度当初予算においては、昨年の中期財政見通しよりも約12億円減額して計上しておりますが、これは世界的な景気後退による影響に加え、基幹産業である半導体産業における事業再編や人員削減など大きな減収要因によるものであります。今年度の中期財政見通しにおいては、現時点で把握している状況や実態に基づき推計をしてお示ししているところであり、今後予算編成においてさらに精査してまいりたいと考えております。

 次に、人件費についてであります。毎年定員管理計画に基づいて人員の適正化と人件費の抑制に努めているところでありますが、お示しした平成23年度から平成25年度の3カ年においては、平成23年度が最も多くの定年退職者数となっていることが人件費が3カ年で最も高くなる大きな要因であります。

 次に、扶助費の伸びについてであります。過去5年間の扶助費の伸びは2.28%であり、また本年度新設された子ども手当は平成23年度以降に大きく制度変更される情報もないことから、平成22年度決算見込みをベースに約2%程度を設定したところであり、引き下げを目標とする表現から実態を踏まえた表現に変えたところであります。今後につきましては、現行制度が継続するものとして算定しておりますが、生活保護費等景気動向の影響を受ける要素もありますので、健康増進策や就労支援等の充実を図り、扶助費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、補助費等及び繰出金についてであります。平成21年度での定額給付金給付の終了や高齢者医療に対する制度改正など平成21年度の特殊要因を除いた平成22年度決算見込みを基本に推計したところでありますが、特別会計における受益者負担と独立採算制の原則による歳入確保を図るとともに、各種補助金、負担金については、その必要性や外部団体の財務状況及び事業計画等を十分に精査してまいりたいと考えております。

 次に、投資的経費についてであります。中期財政見通しにおける各年度の投資的経費につきましては、平成22年度決算見込みと比較いたしますと大きく減少をしております。その要因としましては、平成22年度の決算見込みの中には、生涯学習総合センター整備事業費約18億5,000万円、さらにはきめ細かな臨時交付金事業など8億3,000万円、合わせて26億8,000万円の平成22年度で終了する事業が含まれており、これらを除きますと投資的経費の額は29億8,000万円となるところであります。その額を基本として、平成23年度からの各年度において33億円超、3年間トータルで約100億円となり、その範囲において事業の優先順位や事業費の精査を行いながら新たな行政課題に対応してまいりたいと考えております。

 次に、公債費負担適正化計画についてであります。まず、計画の達成についてでありますが、本計画では平成27年度には18%を下回る計画としており、平成22年度の実質公債費比率は18.5%と確定し、初年度計画値19.6%より1.1ポイント低い水準となったところであります。今後も、当該計画で定めた7つの基本方針を遵守することにより、目標である平成27年度には18%を下回ることができるものと考えております。また、新工業団地をはじめとした事業につきましては、現時点において市負担などが想定されるものではないことから、実質公債費比率への影響は見込み得ないところであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 行政評価についてであります。平成17年度から平成21年度までの過去5年間における行政評価の実績につきましては、廃止、終了等の件数が平成19年度までは30件以下でしたが、平成20年度以降は50件を超えて推移しており、一方新規は5年間を通して約40件から50件で推移しております。その内容につきましては、地域経済の実情や市民生活の向上に資する新規事業に取り組む一方で、事業の完了や見直しを含む統廃合などスクラップ・アンド・ビルドに努めてきたものであります。

 次に、評価の仕組みについてであります。行政評価は、その結果を予算編成や施政方針など次年度の取り組み方針の決定に生かしていくものとしており、前年度までの実績、現在の社会情勢や市民ニーズの変化などを考慮するとともに、外部評価委員会の評価もいただきながら事業の改善と推進に努めております。

 次に、議会によるチェックについてであります。これまでも行政評価の結果をすべて公表し、議会をはじめ市民の方々への説明責任とともに市政への理解促進に努めているところであります。また、行政評価は行政みずからが政策の質的向上を図る手法であり、こうした取り組みを経て編成した予算案を議会に提出しているものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、一定のご答弁をいただきましたが、何点かについて質問を続けたいと思います。

 まず、6次産業化についてお尋ねをしたいと思いますが、おおむね前向きな答弁をいただきました。来年度から本格的に施策として確立をしていく、しかも予算的にも十分大きな予算がつくのではないか、そんな期待を抱かせるようなご答弁をいただいたわけでございますが、何点かお伺いをしたいと思います。

 今平成22年度までにおいても6次産業化は個別に進めてきているということでございますが、平成22年度においてその個別事業の予算の総額というのはどのくらいの規模として今まで進めてきたのかお尋ねをしたいと思いますが、今後この予算規模をさらに拡大をして、この事業を展開していく上で最も問題点となるものはどのようにとらえているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。

 ところで、平成19年度以降農業産出額の統計は国のほうからは出なくなりました。平成19年度以降会津若松市農業産出額はどのように推移しているか、どう把握しておられるのか、お尋ねをいたします。私は6次産業化の推進によって、将来的には50億円くらいの産出額の拡大を目指すような取り組みに今後つなげていっていただきたい、そのように要望するわけですが、特に平成23年度、来年度は平成24年度以降の農業活性化プランの見直しの時期になるかと思います。6次産業化の施策として改めて確立をして自給率、今6次産業化にとっては別な指標もあるような答弁でございましたが、自給率とか今答弁されました指標よりは産出額をもってその目標値としたような、そんな計画にしていくことが重要、大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、最後になりますが、この6次産業化、壇上でも申し上げましたように、産業自体の概念を大きく変える、そういう取り組みになっていくんだろうと思いますから、かなり時間的にも進め方としても難しいものがある、そのように理解します。今後この6次産業化についての意義や必要性、あるいは実践ノウハウをどのように農業者に伝えていくか、これが極めて大事なんだろうと思いますが、そのまず私は手始めとして、第一歩として、今農政部の体質を現場主義、農家集落に足を運ぶ、そういう体質に変えることがまず必要ではないか、そのように感じますが、それについての見解と意気込みをお尋ねをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 まず初めに、今年度の予算の中での6次産業化関連の予算総額ということでございますが、関連した事業といたしましては、グリーン・ツーリズム支援事業、それから農村活性化プロジェクト支援事業、さらに3つ目には担い手総合支援事業という事業がございます。この事業全体が6次産業化にかかわるものではございませんが、この関係した3事業の予算総額は約543万円ということでございます。

 それから、今後この6次産業化を進めていく上での問題点は何かということでございますけれども、現状につきましては議員ご指摘のようにまだ一部の取り組みということでございます。この要因としましては、やはり6次産業化を取り組むためには越えなければならないハードルが幾つかあるのかなというふうに思ってございます。1つは、経営感覚といいますか、これまでの農業経営というだけじゃなくて、企業経営的な感覚も必要になってくるというふうに思ってございます。2点目には一定の設備投資であったり、3点目には雇用をどうするかという問題、さらに4点目にはそのための資金をどうするかと、こういったさまざまな課題を越えていく中で6次産業化に取り組むことができるんだろうというふうに思ってございます。

 こういった課題を乗り越えて大きな一つの産業にしていくためにはどうするかということでありますけれども、まずは今取り組まれているさまざまな事例の中から成功事例を生み出していく、つまりトップランナーをつくっていく、そういうことが大事かと思っております。その成功事例を目指してほかの農家の方々が、こうすれば6次産業化もうまくいくんだな、農業所得が上がっていくんだなということを実感をできるというふうに考えてございます。そのためには3つの対策が大事かと思ってございますが、1つは農家に対するこの6次産業化に向けての幅広い情報提供だと思います。2つ目には、そういうことを目指す農家に対するいわゆる相談体制、この確立が大事かと思ってございます。3つ目には、実際に事業を進めるに当たっての事業計画の熟度を上げる必要がありますから、そのためのコンサルティングなども進める必要があるというふうに思ってございます。この3つのいわゆる初期対策を踏まえまして、具体的な計画になった段階では一定補助制度の整備も重要であるというふうに認識してございます。

 次に、農業産出額の推移の把握ということでございますが、答弁でも申し上げましたが、本市の農業産出額につきましては国の統計が廃止されまして、県段階の統計しか出ていないということでございますので、市の農業産出額の推移を把握することは困難だというふうに思いますが、あえて推計いたしますとすれば2つの要素があるのかなというふうに思ってございます。1つは県全体のこの間の産出額の推移、2つ目には本市の産出額の7割か8割を占めております米の価格の動向ということから推計をすれば、県につきましてもこの間低下傾向にあると。それから、本市の米の産出額に重要な要素であります米の価格についてもこの間下落傾向にあるということから考えれば、本市の農業産出額全体も減少傾向にあるのかなというふうな推計はしてございます。

 それから、次年度のアグリわかまつ活性化プラン21の見直しに当たっての考え方でありますけれども、このアグリわかまつ21の中には6次産業化につきましてはまだ具体的な事業名は記入されておりませんけれども、さまざまなこの間の国、県の動き、それから本市の農業実態等を踏まえますと、先ほど申し上げましたように、6次産業化という考え方をこのプランの中に位置づけていくことは大事だなというふうに思ってございます。その際の指標につきましては、繰り返しておりますけれども、農業産出額については統計データとして存在しませんので、それを指標にすることは困難だなというふうに思ってございますので、それにかわる指標を用いまして事業進ちょくを把握できるような指標があるかどうかということを現在検討しているところでございます。

 さらに、こういったことを進めるために農政部職員が現場主義に立つべきではないかというご提案でございました。農政部職員の目標としましては農家所得の向上ということでありますから、農家のために仕事を今後進めていくということに変わりはございません。農家や集落の現状を知りながら、その声を聞くことで政策に生かしていくということが大事でありますし、それを実践しているところであります。例えば農家民宿のこの間の拡大がございましたが、実際に農家が農家民宿を開くためにはさまざまな法的な要件のクリアであるとか、経営の考え方であるとか、メニューをどうするか、さまざまな細かい点がございましたが、その1点1点につきまして職員が対象農家のところに足を運びまして一つ一つ解決をしていく、そういう中で農家民宿が開設され、非常にいわゆる繁盛しているということもございます。農家の方からは大変喜ばれている実態もございましたので、今後とも農家や集落に足を運ぶ中で6次産業化の推進にかかわらず農業の現状を正しく把握し、生かしながら施策に生かしていくという考えで進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 前向きな答弁であったかと思います。ぜひ平成23年度の予算編成に当たっては、この6次産業化を本市農業振興の重要な柱として確立するよう強く要望しておきたいと思います。ただ、農業産出額については、私も統計局のほうに行って市として算定することは不可能ですかということで聞いてまいりましたが、十分可能だというような答えもいただいていますので、産出額の算定の検討もあわせてお願いをしたいと思います。

 続きまして、財政健全化の中から何点かお伺いをしたいと思います。まず、中期財政見通しの中からでございますが、扶助費については実態を踏まえた表現に直してきたというようなことでございますから、その姿勢は評価をしたいと思います。ただ、まだ今2という数字、これにかなりこだわりがあるというような感じは受けますから、福祉のサービスを低下させない、それが第一としながら、実態を踏まえた数字の算定ということに意を用いていただきたいということを要望しておきたいと思います。それが財政の健全化にもつながっていくんだろうと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、投資的経費についてですが、生涯学習総合センター等々の建設が終わったのでというような説明もありましたが、ただ今前の議員が申しましたように、まだ合併特例事業もたくさん残っている状態でございますから、この枠を生涯学習総合センターが終わったからということで合併後最も小さくなってしまうということは、影響がないなんていうことは全く言えないかと思うんです。私はただ健全化という観点からいえば、これもいたし方ないのではないかと。だとするならば、今積み残っている合併特例事業等は速やかにその優先順位をつけるべきだと。先ほどの答弁を聞いていますと、鶴城小学校が終わらないうちは思考停止状態にありますみたいな答弁でございましたが、今早急にそれらの残っている事業の優先順位をつけるべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、公債費負担適正化計画の中から、4年間で別な資料によりますと0.4%ほど当初計画より前倒しで計画を上回っているということでございますから、これは健全化という側面から見れば全面的に評価をしたいわけですが、しかし一方で本市は雇用、地域経済再生のための財源ねん出もまた急務となっております。この同適正化計画の視点を変え、財源ねん出のツールとして公債費負担適正化計画を運用することはできないものなのかどうか、これについての考えをお聞きしたいと思います。だとすれば前倒しでこの計画を進行する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、行政評価についてお尋ねをしたいと思いますが、5年間の推移についての答弁がありました。それぞれ数字を説明していただいたわけですが、選択と集中がどれほど進んでいるのか、なかなか判断はつきかねるというのが正直なところでございます。ただ、行政評価こそ次年度の予算編成の最重要な指針となるものなのだなと、そんな理解はしたところでございますが。ところで議会は前年度の決算審査結果を次年度の予算につなげることを目的に決算審査を行っているわけですが、考えてみれば当年度の行政評価がこのように定着した中では、次年度の予算につなげるという意味では大きくさま変わりしたのではないか。この決算審査と行政評価をどのように当局はとらえているのか、どちらを次年度の予算編成の中で優先する結果としてとらえているのか、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) まず、私から合併特例事業の優先、これについてでありますけれども、やはり合併要件の新市建設計画における前期、中期、後期というような考え方でお示しをしてございますから、原理原則としてはそれを踏まえながら、先ほどご答弁申し上げたように、起債の制限とかいろいろ財政的な問題ございますし、今回の中期財政見通しでも3カ年の100億の範囲の中で取り組まなくちゃならないという課題もありますから、この執行する時期のずれはあるにしても、基本的な優先としてはそういった新市建設計画にのっとった順位といいますか、それらを尊重しながら対応すべきであると、このように考えているところであります。

 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 私のほうからは、財源ねん出のツールとしてのおただしについてお答えをいたします。

 現在の中期財政見通しの前段でございますが、行財政再建プログラムが平成15年に着手し、その後収支改善などの具体的な成果を上げてきたという大きな要因には、目標の設定と結果の公表、目標を達成するための基本的なルールづくりにあったんだろうというふうに考えてございます。このため、この成果を今後の行財政に生かしたいということで、現在引き続いて新規市債発行額を元金償還額以下に抑制するといったものも含めながら、6項目の指針を出しながら毎年中期財政見通しの中で定める重点取り組みの推進を行っているところでございます。特にこの中で市債残高につきましては、行財政再建プログラムに着手した平成15年末と比較しまして、一般会計では約60億ほど低減させてございます。いわゆる民間と同じように、有利子負債についてはできるだけそれを圧縮していくというのが財源上の一つのルールでございますので、議会等の審議も経ながら毎年公債費適正化計画をつくっている次第でもございますので、こういった目標を持ちながら今後引き続き取り組んでまいりたい、かように存じているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 行政評価にかかわる部分での再度のおただしでありますが、ご質問の趣旨私100%理解しているかどうかわかりませんが、お答えできる範囲で申し上げますと、もともと行政評価自体は成果指標といいますか、そういったことを念頭に置きながら予算といいますか、事業の選択に当たっているということでありますので、例えば決算に係る事業成果、そういったものが当然行政評価の中で一たん把握をされ、検討された上で行政評価として次年度の事業選択に当たるということになりますので、どちらということではなくて、あくまでそういった関連性の中で行政評価をし、予算編成に当たっていくというのが考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時25分)

                                            

               再 開 (午前11時34分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。放課後児童健全育成事業につきましては、こどもクラブの開所時間の拡大と対象学年の拡大について、子育て支援の充実、そして制度の充実を求めるために、これまでにも何度か質問をしてきた経過にあります。こどもクラブを利用している子供たちは、放課後の安全・安心な場所で多くの仲間と遊び、さまざまなことを学び、そしてこどもクラブはすばらしい教育の場であり、放課後の貴重かつ有効な時間を過ごしています。4年生からは児童館自由来館利用となりますが、中には地域的に児童館が遠く、通うのに困難な子供もおり、子供だけで家にいさせることに対してのまだ親の不安を取り除くことができていないという現状にあります。そのような家庭ではこどもクラブの対象学年の拡大を願い、またこどもクラブに子供を預けている家庭では開所時間のさらなる拡大を願っています。最近では、学校近くで不審者などがあらわれるなど周囲に危険が潜んでおり、学校においても注意を促しています。子供は国の宝です。子供を守ることは、国としても市としてもとても重要なことです。子供を守るためと働く親の安心と子供の安全・安心、そして教育のために、こどもクラブの利用時間のさらなる拡大と対象学年の拡大は重要であると考えます。

 これまでのこの制度の拡充の質問に対し当局のご答弁は、対象学年の拡大により登録児童数が増加するため、新たなスペースの確保が必要であること、またこの事業の本来の趣旨が小学3年生までの留守家庭の児童の安全な居場所の確保であるため、待機児童の解消が最優先であり、こどもクラブを利用できない児童を一人でも少なくすることに努めたいとのご答弁でした。実際にこれまでの取り組みを見ますと、平成16年1月より午後6時までの時間延長や平成18年4月からは長期休業中の平日並びに学校行事に伴う振替休日の開所時間を30分早め、8時からの開所時間とするなどの施策を講じられています。また、平成19年4月からは、神指こどもクラブの新たな施設設置や同時に子供を小学校から近隣のこどもクラブへタクシーで移送する対策などをとられており、現在のこどもクラブの待機児童も41名から18名までに減少されています。放課後児童健全育成事業の改善が図られている現状におきましても、就労状況の変化、子供の数の減少など環境は常に変化をしています。その変化に合わせた改善が必要でないかと考えます。

 子育てをしているご家庭の声として、「共働き世帯、ひとり親世帯ともに放課後の子供のことを心配しながら働いている」、「夏場は日が長いので、少しは安心ですが、秋から冬にかけては日も短く、夕方早くから暗くなり、また寒い家で子供だけでいさせるのはとても心配である」、「朝8時からの開所時間では、子供を家に残して仕事に出なくてはならず、とても不安である」との声もあります。そういった親御さんの心配を取り除くこと、施策、改善をとることが大事ではないでしょうか。その考えから以下質問をいたします。

 こどもクラブの開所時間の拡大についてですが、こどもクラブの運用でこれまでにも待機児童の解消、開所時間の拡大などさまざまな改善策を講じていますが、それでもなお改善に対する強い要望があります。その声をどのように受けとめ、今後どのような改善を図られるのか、今後の見解をお聞きいたします。

 次に、こどもクラブ4年生までの拡大についての考えについてお伺いいたします。小学3年生、4年生は、ギャングキッズと言われるくらいやんちゃな年齢です。そのような中で、4年生からはこどもクラブの利用ができず、児童館の利用も難しい状況の子供がいます。子供だけで家にいさせることに対しての親の心配も数多く寄せられています。市は、こどもクラブは3年生、4年生からは児童館の自由来館という運営をしています。国の指導という理由ですが、市の判断でできることがあると思います。私は、親の不安を取り除くこと、また子供の安全・安心、そして教育のためにも4年生までこどもクラブの利用ができる体制にするべきと考えますが、見解をお答えください。

 次に、介護福祉事業についてお伺いいたします。高齢者の方が住みなれた地域で安全で不安のない生活を営んで暮らしていくには地域の見守りなどが不可欠で、その体制の充実が望まれています。本市の見守り体制の一つは、地区の民生委員、老人福祉相談員の方がひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者宅を訪問し、安否確認や話し相手などを行い、精神的孤立感の解消を図り、健全で安らかな生活を営むことを目的として訪問活動を行っています。この訪問も、現状は月1回程度になっています。ことしの夏のように連日の猛暑続きの日々においては、高齢者の方の変動は1週間、10日のうちでも急激な変化も考えられることから、訪問回数の増加の必要性があると考えます。高齢者の健康状態、生活環境の確認など複数回の確認の必要性があります。また、ひとり暮らしの高齢者世帯だけでなく、高齢者だけの世帯などの自宅訪問の回数増加も必要であると考えます。高齢者の相談体制の充実、支援体制の充実を図るべきとの思いから、以下についてお伺いいたします。

 訪問サービスの充実についてですが、1つ目に地区の民生委員、老人福祉相談員の方がひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、安否確認や話し相手等を行っていますが、在宅でいる高齢者だけの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の相談、月1回程度の訪問体制を月に2回から3回程度までふやし、高齢者世帯の安心につなげていくことが在宅支援を行う上で重要なことと考えます。その訪問体制の充実についての見解をお示しください。

 2つ目に、介護認定の有無にかかわらず関係機関との連携の充実を図り、定期的に高齢者宅を訪問し、安否確認、また各種の相談相手になるなどの支援体制を図る制度を設け、高齢者だけの世帯、またひとり暮らし世帯の安心につなげていくべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、高齢者の就労支援事業についてお伺いいたします。本市では、高齢者の生きがいづくりの推進として、明るく活力に満ちた高齢化社会を確立するために高齢者自身みずからの知識や経験を生かして、積極的に地域社会の中に参加していく社会づくりをするとしています。現在の本市の高齢化率は、平成22年度で25.65%と4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。高齢化率は上がっても、元気な高齢者、知識、技術、経験の豊かな高齢者の方もまだまだ多くいらっしゃいます。明るく活力に満ちた高齢化社会を確立していくための高齢者の社会参加、地域活動への参加などその活動支援は重要であると考えるところです。

 この高齢者の就労支援事業についても、以前にも質問をしました。平成20年度実施した一般高齢者に対する実態アンケート結果から、就労状況の分析をすると今後より一層の就労支援が求められていると考える、市は具体的にどのような支援をされるお考えなのかについて伺いました。ご答弁では、関係機関との連携を図り、就業の機会創出が図られるよう支援に努めるとの見解をお聞きしました。私は、高齢者の就労支援の必要性についても理解をいただいていると認識をしたところです。

 高齢者世帯の多くは年金だけで生計を維持していくのは難しく、総所得の約2割は稼働所得に頼らざるを得ない国の状況となっており、本市についても同様の状況となっています。本市の若者の雇用状況がまだまだよい状況とは言えませんが、若者の仕事をとるのではなく、高齢者ならではの知識、技術、経験を生かせる場の提供、それに伴っての就労とその対価と言われる所得、そして高齢者が元気にはつらつと暮らしていける環境の整備が必要であると私は考えます。

 そこで、市はシルバー人材センターと連携を図り、高齢者の張り合いにつながる就労支援と元気な高齢者でいただくための仕組みをつくることが必要であるとの考えと、高齢者の方がいつも元気に活動することによって、医療費、介護財政の軽減につながってくるとの考えから、以下地域資源を生かす就労支援について質問をいたします。

 1つ目は、地域資源を生かすために高齢者の知識、技術、経験を次世代にその力を継承し、地域産業に生かす施策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2つ目に、地域で物をつくり、加工し、販売をするといった6次産業化につなげるなど、そこに高齢者がかかわり、元気にはつらつと暮らせるまちづくりを構築する仕組みをつくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3つ目に、地域資源を生かす中で高齢者の方に軽作業等の労働を提供することによって収入を得、喜びと豊かな暮らしにつなげる仕組みを構築するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 4つ目は、高齢者が軽作業等を行う場に出ることによって地域や人と人とのコミュニティーが図られると考えます。高齢者の方が元気に地域で暮らしていくには、そのような楽しみながら収入が得られる場の提供が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者人材登録制度の拡充について伺います。シルバー人材センターの登録人員数は、平成18年732名、平成19年711名、平成20年681名、平成21年673名と平成18年以降年々減少し、この4年間では59名の減少となっています。高齢化率が年々高くなっている状況にありながらも、登録には至っていない現状です。そのような中でも、地域の中には元気な高齢者、知識、経験、技術を持った高齢者の方が多くいらっしゃいます。市はシルバー人材センターと連携し、そのような高齢者にさまざまな分野で活躍してもらえるよう登録の仕組みをつくるべきと考えます。また、活躍してもらう人員の登録は市政だよりなどを活用し、PRを実施し、登録人員の拡大を図るべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、シルバー人材センターの職種内容の拡大への支援についてお伺いいたします。年齢にかかわりなく、意欲と能力に応じて働くことができる社会の実現と地域社会の一員としての活躍の場の拡大が必要であると考えます。本市のシルバー人材センターの職種については、除草、機械草刈り、せん定、雪囲い、ふすま・障子・畳の張りかえ、室内清掃、福祉・家事援助、大工、管理、農作業、屋内外軽作業などです。今述べました職種以外にも、教育、文化などさまざまな職種をふやし、子育て教育等に活躍できる場の拡大と職種内容の拡大を図り、そして就業の機会を多くし、生き生きとした地域づくり、社会づくりにしていくべきと考えます。市としての支援の考え方についてお伺いをし、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 介護福祉事業についてのうち、訪問サービスの充実についてであります。高齢者世帯等の見守りとして、民生委員や町内会による見守り、老人福祉相談員によるひとり暮らし高齢者の訪問、地域支援ネットワークボランティアや老人クラブによる友愛訪問、地域包括支援センターによる定期的な訪問により、安否確認や相談相手など在宅高齢者の支援を行っているところであります。また、介護保険制度の定期的なデイサービスなどの利用によっても安否確認等がなされているところであります。訪問頻度をふやすことに当たりましては、各関係機関とのより一層の連携を図りながら効果的な訪問、見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、支援体制についてであります。介護サービス等が不要な元気な高齢者等についても、ひとり暮らしの高齢者については老人福祉相談員が定期的に訪問し、また高齢者の身近な相談窓口として市や地域包括支援センター等が高齢者やその家族の多様な相談に対応しているところであり、さらに緊急通報システムや訪問給食サービスなどにより、安否確認を含めた在宅支援を行っているところであります。また、地域包括支援センターでは、各地区の民生児童委員協議会ごとに地域包括ケア会議を開催し、近隣住民による見守り、支援体制の構築や支援が必要な方の早期発見など地域で高齢者を支え合う仕組みづくりを行っているところであります。今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関等との連携のもと相談・支援体制の充実に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 こどもクラブの今後の改善についてであります。現在待機児童の解消策として待機児童ゼロ作戦を実施し、タクシー移送を行うなど待機児童が発生した場合の対応に努めております。また、開所時間についても、平成15年度から段階的に時間延長を行ってまいりました。今後もこどもクラブ親の会をはじめ市民の皆様からいただいた要望を踏まえ、留守家庭児童の安全と働く親の安心を第一に本事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、こどもクラブの開所時間の拡大についてであります。これまでも開所時間の延長について要望をいただき、対応に努めてまいりました。開所時間をさらに拡大するとなりますと、人件費等の増加により利用料を含めた財源確保が大きな課題となります。こうしたことから、委託先法人との協議並びにこどもクラブ親の会との意見交換を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、児童館の利用及びこどもクラブの小学4年生までの対象拡大についてであります。児童館は満1歳から18歳未満の児童を対象とした児童福祉施設であり、自由来館等により利用いただいております。また、こどもクラブについては、小学1年生から3年生までの留守家庭児童の安全な居場所の確保を目的としております。こどもクラブの対象を小学4年生まで拡大しますと登録児童数が増加することから、新たなスペースの確保が必要となります。現在も待機児童が発生している状況でありますので、まずは待機児童を解消した上で利用年齢の拡大について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の経験等を生かす施策の見解についてであります。高齢社会におきまして高齢期を過ごす期間も延びておりますことから、この期間をいか有意義に楽しく元気で過ごすことができるかが高齢者自身、さらには地域社会にとりましても大重点であると考えております。こうした中で、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識や技術、経験を地域に生かす仕組みは地域社会の活性化にもつながるものと認識しており、関係機関と連携を図りながら地域社会と企業の理解を深められるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が元気で暮らせるまちづくりの構築についてであります。地域で物をつくり、加工するなどの仕事に高齢者がかかわることは高齢者の豊かな知識、経験などを生かす機会となり、高齢者が元気にはつらつと暮らせるまちづくりにつながるものと認識しております。このため市といたしましては、高齢者の就労や社会参加を担っているシルバー人材センターを支援しているところであります。

 次に、高齢者が軽作業等の労働の提供をすることによる仕組みの構築についての見解であります。現在シルバー人材センターにおいては、就労活動として高齢者の知識、経験、能力を生かし、施設管理や庭木のせん定など軽作業的な業務を請け負っているところであります。今後一層高齢化が進展する中にあって高齢者が軽作業等に従事することにより収入を得ることは、それにより豊かな暮らしを築き、さらには生きがいづくりにもつながることから有効であるものと認識しております。

 次に、楽しみながら収入が得られる場の提供についての見解についてであります。軽作業等を通して人と人が交流を図ることは従事する方々の健康づくりや生きがいづくりに役立ち、さらには明るく活力に満ちた高齢社会の確立につながるものと認識しております。このため市といたしましては、シルバー人材センターと連携を図りながら今後ともそうした場の提供及び高齢者の就労支援に努めてまいります。

 次に、高齢者人材登録制度の拡充についてであります。現在シルバー人材センターでは、商業施設等への入会案内の配布、入会希望の方々へ向けての随時入会の受け付けや説明会、会員が手がけた植木、盆栽、手芸品の展示即売会等の機会にシルバー人材センターの活動の紹介等を行っているところであり、市といたしましても市政だよりでの募集やシルバー人材センターが作成いたしました入会案内を各施設へ設置するなど、登録人員拡大に向けての広報活動を継続して支援してまいります。

 次に、シルバー人材センターの職種内容の拡大への支援についてであります。国では、平成20年度よりシルバー人材センターに対し地方公共団体の行政プラン等との連携による創意工夫を取り入れた事業構想を企画・提案させ、支援をしていく企画提案型事業制度を始めております。この制度の事業分野といたしまして環境、教育、介護、子育ての4つがあり、本市シルバー人材センターにおきましても今年度より資源リサイクルの観点から樹木のせん定枝葉等のたい肥化事業に取り組み、事業の拡大を図ったところであり、市も補助金を交付するなど支援しているところであります。また、シルバー人材センターでは、福祉・家事援助サービス推進委員会におきまして研修会を実施し、登録人員の職種拡大を図っているところであり、市といたしましても高齢者の方々が積極的に地域社会の中に参加していく社会づくりを推進するため、シルバー人材センターと連携を図りながら就労や社会活動に参加できる場や機会の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 何点かについて質問をさせていただきます。

 まず、放課後児童健全育成事業についてなんですけれども、これは本当に何回も質問させていただきまして、その都度やっぱりきょうと同じような答弁をいただいています。それでも待機児童は以前から比べると18名まで減ってきまして、本当に対策が講じられているんだなというふうに理解はしていますが、それでも預けているお母さん方からすれば冬休みですね。冬休みのときに、朝自分たちは子供を置いて出なくてはいけない。これがもし30分早くなっていれば本当に助かるんだと、子供も安心して、子供を見送ってから自分たちが出られると、そういった声を聞いています。常に30分早めてほしいというわけではなくて、せめてそういった長期休暇のとき、まして夏場は明るくていいんですけれども、冬場なんかは30分早めてくれるとありがたいなと。それから、夕方の時間もなんですが、今現在は6時までになっています。ただ、6時までの迎えが難しいというご家庭も結構あります。ですので、朝の30分、夕方の30分というのは本当に何とか対策を講じてほしいという思いなんですが、今待機児童ゼロ作戦が行われていますが、こういった今子供の数も減少しております。ただ、財源的に難しいという先ほどの答弁もございましたが、何とかこの辺の検討をお願いできればなと思うんですが、この辺の見解を再度お願いをいたします。

 次に、介護福祉事業の訪問サービスの充実について、1点お伺いしたいと思いますが、民生委員の数は国で決められた数と伺っております。ただ、その訪問について、月1回程度民生委員の方も年齢的な問題もありまして、忙しく、大変であるという声を伺っています。そういった各種の連携を図ると申しましたが、訪問体制の人員の確保ですとか、その辺はどうなのでしょうか。とりあえず今2つだけお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 2点ご質問いただきました。

 まず、1点目は、こどもクラブの時間を冬休み30分早く、夕方も30分遅くできないかということの見解でございますが、今ほど答弁で申し上げましたように、確かに要望が強いところではございますけれども、人件費も含めた経費の増加、それからその財源確保が大きな課題となっておりますので、こどもクラブの親の会の方々との意見交換を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。

 私どもの試算によりますと、こどもクラブを30分早めにした場合は、おおよそでございますが、約550万円、それから夕方をさらに30分延長した場合、つまり1時間延長した場合につきましては約1,100万円の増になるというような見込みを持っております。ただし、これは単純に人件費の増加分の試算でございます。実際にクラブ指導員を雇用、配置している委託先の法人、それからクラブ室を提供していただいている学校等々の関係機関との協議も必要になっておりますので、現時点では先ほどお答えを申し上げたようなことでご理解をちょうだいいたしたいというふうに思います。

 それから、介護の部分での老人福祉相談員等の訪問の回数の件でございます。高齢者が抱える中で、老人福祉相談員の一人当たりの月の訪問件数がおよそ54.4件でございます。中には月80件以上訪問されている相談員もおられるということで、なかなかこの現数でさらに倍、3倍の訪問をお願いするのは非常に厳しい状況にあるというふうに思います。老人福祉相談員の方は単に安否確認だけじゃなくて相談等の話し相手にもなっており、精神的な孤独感の解消を図りながら健全に生活を送っていただきたいということで、ボランティア的な思いもありまして、現在続けていただいております。先ほど申し上げましたが、定期的なサービス、デイサービス等の介護のサービスを受けているときも安否確認ができ得るというような制度もございますので、そのような情報整理等のコーディネートをすれば十分に老人福祉相談員の方の回数をふやすということじゃなく対応できるものというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 子供の時間延長なんですが、人をつくるのも、人材育成も大変だという答弁があったかと思います。高齢者の就労支援の中で教育、文化等にもつながっていくと先ほど申されましたので、ぜひこういった子供を預かっている施設と連携をされまして、こういった高齢者の方も結構教育に携わっている方も多くいらっしゃいますので、そういった連携を強めていただきたい。

 あと、もう一件、訪問サービスなんですが、月54件ですとか80件大変な労働力をされております。本当にこういった大変な中で見守りを行っていますので、ぜひもう少し楽に回っていただけるように何とか改善お願いしたいと思います。そういった市民のニーズをきちんと受けとめていただいて、さらなる改善をお願いしまして終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時08分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は公明党の一人として、さきに通告した事項について質問をしてまいります。

 初めに、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について質問します。ことしも8月6日、広島では平和祈念式典が執り行われました。ことしは、潘 基文国連事務総長が現職の事務総長として初めて参列したり、原爆を投下したアメリカを代表して初めてジョン・ルース駐日大使も参列したり、注目を集めた式典となったようであります。

 最近、アメリカ国内でも変化の兆しがあらわれております。シュルツ、キッシンジャーら元政府高官4氏が、核政策の見直しを2007年、2008年に主張しております。核抑止の考えが米ソ冷戦の終了でもはや時代遅れになり、核兵器の抑止メリットよりも保有リスクのほうが大きくなっていると指摘し、非国家のテロリスト集団が核兵器を手にする可能性やイランや北朝鮮など核兵器保有国がふえる危険性に警鐘を鳴らしているのであります。

 2009年4月には、オバマ大統領のプラハ演説で核廃絶への世界の期待が大いに高まったのですが、現実核兵器のない世界に至る道のりは険しいものがあります。オバマ政権は、核兵器の数は減らすが、核抑止力は維持しなければならないというジレンマに直面しているのであります。あげくにオバマ大統領は、「私の生きている間に核兵器のない時代は実現できないかもしれない」と発言しているのであります。まさしく国家の論理だけでは解決は難しいことを実感いたします。難問題の解決のためには、今こそ市民の論理、人間の論理が求められるわけであります。広島市立大学広島平和研究所の水本和美教授は、「国際社会がオバマ氏のイニシアチブをどう支えていくかが大事」と述べております。国家の論理で窮地に陥ったオバマ大統領を世界の市民が連携してどう後押しするのかと問われていると思います。

 ことし5月のNPTの再検討会議がニューヨークで開かれました。前回会議が決裂して終わっているだけに今回も決裂が危ぶまれましたが、64項目の行動計画を含む最終文書が全会一致で採択されました。今回のNPT再検討会議の大きな成果は、最終文書を全会一致で採択したということよりも、その最終文書の中で触れられている内容にあらわれていると思います。核兵器の禁止がもたらす人道上の破壊的結果について触れ、潘事務総長が2008年に提案した核兵器禁止条約を含む核軍縮5項目提案に「留意する」という表現で核兵器禁止条約構想に初めて言及がなされたのであります。この核兵器禁止条約という新たな枠組みは、核抑止力による国家の安全保障の必要性という回路を通して誕生したものではなくて、核兵器は非人道兵器であり、核兵器は違法、悪であるという市民社会の人間の規範意識から生まれ出たものなのであります。市民の論理が国際会議の場でも発言力を増している一つの証左ではないかと思います。まさに私は、このことが今回のNPT再検討会議の一番の大きな成果であったと考えます。

 7月28日、29日に広島市主催の2020核廃絶広島会議が開かれました。NPT再検討会議後の核廃絶運動について話し合いが持たれました。「今こそ、志を同じくする国、都市、NGO、市民、そして国連は緊密に連携し、核兵器の全面禁止を実現するため、より強力で団結した地球的運動に踏み出すときである」とヒロシマアピールを発表したのであります。三重大学の児玉克哉教授も、同じような文脈で次のように述べております。「核兵器保有国が優位に立ち、世界スタンダードをつくる時代はもう終わった。核兵器により被害を受けた人、被害を受ける可能性のある人が主役となって世界スタンダードをつくる時代に入っている」と述べております。まさに国家の論理よりも市民の論理を優先していくべきという意味だと思います。

 既に2つの成功例があります。1つは、1997年に調印された対人地雷全面禁止条約、別名オタワ条約。もう一つは、2008年に調印されたクラスター爆弾禁止条約、別名がオスロ条約であります。いずれも市民運動が国際的に広がり、その結果として国際NGOが団結し、さらにミドルパワーと呼ばれる中堅諸国が加わって国際条約を発効するまでに至ったわけであります。中堅諸国と国際NGOとの連携により、軍事大国にレッドカードを突きつける方式を核軍縮においても実行しようというものであります。「核兵器は悪であることを国際条約で明確にし、核保有国が国際的な制裁を受ける制度と文化をつくらなければならない」とも児玉教授は述べております。また、「核兵器廃絶への運動の主体は、広く強く連帯する地球市民である。核兵器廃絶の運動は、政治制度やイデオロギーなどの壁を越えて、人道主義のもとに国際的な連帯をつくり上げる運動である。命を守るための新たな文化創造運動と言ってもいいかもしれない。地球的な連携をして新たな平和文化をつくっていくことに核なき世界への希望がある」とも述べているのであります。前置きが長くなりましたが、前置きとして今紹介したことが核廃絶に向かう世界の流れであります。この流れに沿って質問をさせていただきます。

 まず、ことし5月のNPT再検討会議の成果についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。また、今後の市の取り組みに大きな変化等があるのかもあわせてお聞かせください。

 次に、さきの定例会で質問しました都市を攻撃目標にするなプロジェクトの署名活動についてお伺いします。本庁前、各支所で署名が行われてきたわけですが、その進ちょく状況はどうなっているでしょうか。また、今後の目標としては、いつまで、何名ぐらいの署名を集めるおつもりなのか、お聞かせください。

 前段で紹介しました核廃絶に向かう世界の流れに歩みを合わせる意味で市民が連携していくために、私は核兵器廃絶を目指す会津若松市民大会を開催すべきと思いますが、大会開催の必要性についての当局の認識をお聞かせください。また、検討していることがあればその状況についてお聞かせください。

 次に、平和の心を後世に伝える取り組みとして2点お尋ねします。1つは、被爆アオギリ2世の木の植樹であります。広島の爆心地から1.4キロメートル離れた旧広島逓信局の中庭には、3本のアオギリが植えられていました。爆風により幹は引き裂かれ、悲惨な姿になってしまいましたが、翌年春には新芽を出しました。そのたくましい生命力が市民に希望を与え、平和の象徴、被爆アオギリと呼ばれるようになったものであります。現在このアオギリの種子を世界じゅうに広める活動が展開されており、成長した木は被爆アオギリ2世の木と呼ばれているわけであります。本市でもこの種子を手に入れて、市内の主なところに植樹することによって平和の心を伝えるというのはどうでしょうか。

 また、広島市の平和推進の実行部隊として位置づけられているのが財団法人広島平和文化センターであります。そのセンターの理事長は、アメリカ人のスティーブン・リーパー氏であります。全国で講演をしているようでありますので、ぜひ本市にも招へいして平和の心を学んでいきたいと思うものですが、いかがでありましょうか。

 次に、除雪作業時の問題点について質問をします。市民相談の中で強く要望されているのが歩道や玄関先の除雪の置き土産の問題であります。「今まで除雪車が通った後は玄関先や歩道までもきれいに雪片づけをしていましたが、自分も高齢となり、スコップが持てなくなってしまった。結果として、除雪車が通った後には固まった雪が玄関先や歩道に置き土産として残ったままで、大変不便をしている」というものであります。高齢化の進展は、今までできていたことができなくなるという生活に直接かかわる問題を伴ってくるわけであります。市としても、除雪後の排雪のシステムを何か考えるべきと思うのですが、見解をお示しください。

 最後の質問に移ります。今テレビ等で問題になっている高齢者の安否確認についてであります。特に100歳以上の方の安否確認、生存確認、本人確認は全国でも調査が行われておりますが、本市の場合その確認結果はどうなっているのでしょうか。今後の確認作業の方針としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。

 また、テレビの報道によりますと、年金の不正受給に絡む事件が結構起こっているようであります。65歳以上の年金受給者への現状確認やら安否の確認は、どのように行っているのでしょうか。ともかく日本の社会の中から人と人とのつながりとかきずなが消えてなくなってしまったかと、暗然とした気持ちになってしまいます。6月定例会で独居高齢者の安否確認で質問したときの答弁に、地域で見守るきめ細かな体制づくりというのがありました。今マスコミで騒がれている事件への対応策としてまさにこの地域で見守るきめ細かな体制づくりに尽きるのではないかと考えますが、その後具体的な進みぐあいとか方向性が何か定まったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えいたします。

 核兵器廃絶平和都市宣言の具現化のうち、NPT再検討会議の成果についての認識と今後の市の取り組みについてであります。NPT再検討会議が加盟国の総意として核兵器のない世界の実現に向け努力していくことを再確認したことは核兵器廃絶に向けた確実な前進であり、また最終文書において核兵器禁止条約構想について言及がなされたことは意義深いものであると認識しております。本市は昭和60年8月6日に核兵器廃絶平和都市を宣言し、以来核兵器廃絶と平和の実現に向け、中学生による広島市訪問事業や被爆者を招いての体験講話など、毎年さまざまな事業を実施してまいりました。核兵器のない安全で平和な世界の実現は、私たち市民一人ひとり、そして世界の人々の願いであり、今回のNPT再検討会議をはじめとする核兵器廃絶へ向けた動きの広がりの中でその決意を新たにし、今後とも核兵器廃絶のための取り組みを継続して展開してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 都市を攻撃目標にするなプロジェクトの署名についてであります。本市では、市庁舎や8月に開催した原爆パネル展の会場などに署名用紙を配置し、さらに市のホームページなどで市民の皆様へ署名活動の協力を呼びかけてまいりました。ホームページからのオンライン署名や直接広島平和文化センターへ送付された署名を除いて本市へ寄せられた署名は8月末現在で321件であり、今後とも継続して市民の皆様に署名活動への協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、核兵器廃絶を目指す会津若松市民大会の開催についてであります。すべての市民が核兵器廃絶平和都市宣言の意義、理念を共有し、平和の大切さについて理解を図る上で市民大会の開催は意義あるものと考えております。本市では、これまでも全市民を対象として被爆体験講話や市民団体の皆さんと協働で核兵器廃絶や平和を願う集いを開催してまいりました。市といたしましては、こうした取り組みにより市民の核兵器廃絶を求める機運を高めることにつなげていきたいと考えており、今後も工夫を加えながらこれまでの取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、平和の心を後世に伝える取り組みについてであります。被爆アオギリ2世の木の植樹、財団法人広島平和文化センター理事長の招へいについては、貴重なご提言と受けとめ、今後検討してまいります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 高齢化の進展に伴う除雪後の排雪システムづくりについてであります。本市が実施する除雪作業は、除雪機械が道路上に積もった雪を道路わきに寄せ分ける方法で実施しております。この方法により早期に道路交通の確保を図ることが可能となりますが、除雪後の雪処理は市民協働による対応をお願いしているところであります。

 こうした中で、歩道につきましては小型の除雪機械による歩道除雪を実施し、歩行空間の確保に努めているところであり、小型の除雪機械が進入できない狭あいな歩道では車道部の除雪実施時に極力歩道内に雪が入り込まないよう注意しながら作業を行っているところであります。また、玄関先への雪寄せについても、各世帯への負担が不均等にならないよう除雪作業に努めておりますが、同時に間口の雪処理を行うことは一般交通がある中で除雪機械が後退、前進を繰り返すことから非常に危険であるため、新たな機械や作業員による対応が必要となり、財政的な課題も多いものと考えております。

 しかしながら、高齢化社会の進展に伴い雪処理に係る負担が大きくなる世帯が増加していることから、高齢者や障がい者世帯への負担軽減を図るためのシステムづくりについて、町内会やご近所といった地域コミュニティ単位の市民協働による支援体制づくりを含めて全庁的に検討していく必要があると考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 高齢者の安否確認についてのうち、100歳以上の方々の安否確認の結果と今後の方針についてであります。100歳以上の高齢者の方は8月25日現在で41名おられ、すべての方々と面会し、安否を確認したところであります。なお、毎年行われている国の100歳以上の高齢者に係る調査の確認方法がすべて面会の方法によることとなったことから、今後につきましては本年同様面会により確認をしてまいります。

 次に、65歳以上の年金受給者への現状確認、安否確認についてであります。国民年金業務につきましては日本年金機構が業務全般を所管しており、年金受給者の生存確認は、以前は年金受給者に対し毎年はがきによる年金受給権者現況届の提出を求めていましたが、年金受給者の利便性向上のため、平成18年12月から住民基本台帳ネットワークによる生存確認に移行され、基本的に住民基本台帳上生存していれば受給権があるものとして年金が支給されております。

 次に、地域で見守るきめ細やかな体制づくりについてであります。現在、民生児童委員や町内会、老人クラブ、老人福祉相談員等に高齢者の見守りを実施していただいているところであり、これらの既存のネットワークをつなげるために市内7カ所の地域包括支援センターにおいて、地区民生児童委員協議会ごとに地域のさまざまな機関の代表の方々や市職員も出席し、地域包括ケア会議を定期的に開催しております。また、今年度からはモデル的に一部の地域包括支援センターにおいて、担当地域をさらに細かく分けて行うより地域に根差したミニケア会議の開催などの取り組みを始めたところであります。今後も多くの地域の方々の参加と協力をいただきながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようきめ細かな体制づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 再質問をさせていただきます。

 今ほどの65歳以上の年金受給者の現況確認ということなんですが、現況届か、あるいは住基ネット上で生存していれば生きているという確認の方法は、将来的に何らかの、また死亡しているのに年金受給が行われていたというようなことにつながりかねないと思いますので、ここはやっぱり本人確認というような方法を、これは年金機構のほうでの仕事かとは思いますが、その辺も一緒に協議をしてやっぱり本人確認をしっかりしていくような体制をつくっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 第2点目、除雪作業時の問題点で、システムづくりが必要であるという認識を示していただきましたので、ほっとしましたが、本当に除雪したい、または今まではしていた。していて、玄関先ばかりじゃなくて、歩道まで、車道まで除雪をしていたのに、高齢化に伴ってもうスコップがたがけない状況だと。除雪で固まった雪が押し寄せられてそのままになっている状況で、何とも手のつけられない状況であると。しかも、何かそこを子供たちが通学路で歩く。歩けないために車道を歩いてしまうというような危険な状況があると。また、聞くところによると、そういう市民の方から除雪の苦情が道路維持課とかにあるそうなんですが、大きな声で要求をしたり、何とかしろとかという話には当局は即座に対応するそうなんですが、今回相談を受けた本当に声なき声というか、そういう善良な市民というか、そういう方たちはどこかに我慢をしているわけなんです。本当に困っている人というのは、そういう人たちじゃないのかと思うんです。そういう意味でこのシステムづくりをしっかりと協議をしていただきたいと、これも要望にとどめておきたいと思います。

 あと、3つ目の核兵器廃絶を目指す市民大会でありますが、暴力追放の市民大会とか、あと交通安全の市民大会は開かれております。それにまさるとも劣らず大切なのがこの核兵器廃絶を目指す市民大会ではないかと思います。必要性は感じているという答弁ではありましたが、今まで開催がなされていなかったことが信じられない状況、信じられない思いであります。どうして開かれなかったのかと思うのであります。市内では、平和の集いとか、市民平和まつりとか、いろんな団体が平和活動を推進しておりますが、私としては市民平和まつりが3日間で延べ650人くらいの参加だと。延べですから、1日に直すと大体二百何十名という参加だったと思うのですが、これをもう少し規模を大きくして、いろんな形で、全市民が対象でどんな人でも参加できるような市民大会というのが必要ではないかと思うわけであります。

 21世紀のキーワードにグローカルという言葉があります。グローカル、グローバルとローカルの合成語であります。かつてはグローバルなものはローカルでないと、ローカルなものはグローバルでないと対立的にとらえられていたわけなんですが、今地球上を覆っている例えば温暖化であるとか、あるいは環境問題であるとか、あるいは資源の枯渇であるとか、またこの核兵器の問題であるとか、こういう問題に対してはまさにこのグローカルな思考、グローカルな行動というのが求められていると、こういうような時代状況であります。その中で、この核兵器廃絶を目指す会津若松市民大会というのは、まさにこのグローカルを体現した活動ではないかと私は考えております。本当に身近な会津若松市、また自分たちの住んでいるところから世界につながるような何かを発信していけると、こういう一つのきっかけにこの市民大会がなるのではないかと考えております。市民大会に参加する人、あるいは市民大会を陰で支える人、あるいは参加はできないけれども、その市民大会が無事成功するようにと見守っている人たち、こういう人たちが先ほど壇上で述べました地球的運動とか国際的連帯、今世界はそういう方向に向かって進んでおります。会津若松市もその流れに乗ってこの核廃絶に向かっていくべきだと考えております。単なるイベントとして、また一つ大きなイベントを開きましょうと言っているのではなくて、こういうイベントを通して市民一人ひとりが本当に世界につながる、世界平和に自分も貢献しているというような、そういう意識づけを持てるようなそういうきっかけになる会としてこの市民大会を開催してはどうかと考えております。もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。必要性があるとか、とうといイベントというか、取り組みだという答弁じゃなくて、もうちょっとと言うか、もっと前向きな答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) グローカルな視点での市民大会、そして会津から平和の発信をと、こういう考え方だろうと思っております。それで、おただしのように、例えば會津風雅堂を舞台にした市民大会、こういうのをやってこなかったわけです。ただ、さまざまな形で、子供たちが広島に行って感じてきたそういう活動、あるいは市民の皆様が今お話ありました平和まつりですとかそういう中での活動、さらには市でこれやっておりましたパネル展とかフィルム映画展、これはそれぞれ毎年工夫をしながら一つ一つなされてきたものだと私は思っております。

 大切なことを今私も感じるのは、それぞれの連携という視点がどうだったんだろうかというのを感じております。例えば子供たちが広島に行っていろんなことを感じてきた。これを市民の皆様のやっている平和まつりとか、そういう中で一緒になって感じたことを話すとか、あるいは市がやってきたこういうパネル展と市民まつりの皆さんとの関係とか、ここら辺がやっぱり十分連携をしていくんだということが私は今大切なことなんだろうと。そういう中から、それじゃみんなで文化センターあるいは會津風雅堂で市民まつりというところにつなげていこうかと、この機運が盛り上がってくるのではないか。會津風雅堂で物事をやったからということよりも、むしろそういう一つ一つの積み重ねと連携の中から全体としてそういう機運が盛り上がってくると、こういう姿を実はイメージとして考えているわけでございまして、そういう視点でなおこれからも対応していきたいと、こんな思いを持っております。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 部長、最初のため息は要りませんので。でも、すばらしい答弁をいただいたと思っております。私も、市内の平和団体というか、平和を推進している団体いろいろあると思います。お互いにどういう活動をしているのかそういうのをよく連絡し合って、お互いにそういう研究発表の場みたいなのをまず設けることが市民大会の前段として必要だなと思います。即来年あたりからそうやっていろんな団体に呼びかけてそういう、うちのほうではこういうことやっていますというような、お互いにお互いを客観視するような、そういう場をひとつ来年やっていきたいと思いますので、市長、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。今回の質問は、大項目1つに絞りました。鶴ヶ城赤がわらふきかえ事業と観光客誘致についてじっくり伺います。

 最初は、赤がわらふきかえによる市内観光客入り込みへの影響についての質問です。賛否両論ある中で着工された鶴ヶ城の赤がわらふきかえ事業についてですが、思いがけない反響の中、ここに来て各方面にさまざまな影響が出てきたようです。特に鶴ヶ城観光に依存する観光関係者は、一様に「こんなはずではなかった」と口をそろえて工事のマイナス影響を訴えています。長年鶴ヶ城本丸で会津の思い出となる記念写真の撮影と販売をなりわいとされている会津若松市写真師協同組合によれば、昨年から見てことし6月が前年比20.7%、7月が15.4%、そしてことし8月の販売枚数は対前年度何と2.8%だったと聞き及んでいます。ということは、実に97.2%減という衝撃的な数字です。また、観光土産品を取り扱う卸業者の方々によれば、工事が始まってからの納品額はよくて前年比15から20%減、悪いところでは30から40%減ということでした。

 そこで質問に入りますが、工事期間中の天守閣登閣者数への影響を市はどう認識されているのか、その見解をお示しくだい。また、8月までの鶴ヶ城周辺観光地、市内観光客の入り込み数や東山、芦ノ牧両温泉の宿泊者数への影響に対する認識をお示しいただきたいと思います。

 次に、工事の進ちょく状況と観光客の声について伺います。足場やフェンスだけではなく、お城そのものが覆われている現在の鶴ヶ城ですが、現在までの進ちょく状況と今後の工事予定について具体的にお示しください。また、工事中における観光客向けの広報PR活動はどのようになされていて、来訪者からの声、クレームをどう受けとめておられるのか、またその対応の仕方についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目として、赤がわら記名寄附金と今後の鶴ヶ城整備計画についてお尋ねします。市政だよりや市のホームページ、市長も個人的なブログでPRしているこの事業ですが、現在までの赤がわら記名寄附金総額はどの程度なのでしょうか。また、この寄附金に目標額はあるのか、あわせてお示しください。

 次に、最終的に赤がわら記名寄附金の使途はだれが決め、その会計処理はどこが担当するのか、お聞かせください。大切な市民の財産であり、会津の宝でもあるこの鶴ヶ城ですが、今後の鶴ヶ城整備に係る積立金、基金のあり方と事業計画についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 さて、続いては、極上の会津キャンペーン5年目の成果と課題についての質問です。平成17年の会津ディスティネーションキャンペーンから会津の観光は大きく変わりました。以前の会津観光の定番といえば、野口、飯盛、鶴ヶ城、国立公園をめぐる磐梯、吾妻、五色沼、温泉は横向、沼尻、中ノ沢、熱塩、大塩、東山、観光施設の山田、鶴館、武家屋敷、酒蔵の此花、末廣、宮泉、これらは観光コースや宿泊先として一世を風びしました。最近では、湯野上、大内、芦ノ牧、恵日寺、喜多方、三観音、柳津、鶴の湯、只見川、田島、前沢、檜枝岐、田子倉、からむし、沼沢湖など、南会津や両沼地区が新しい観光ルートとして注目されています。とてもすばらしいことです。ここでそんな会津17市町村で展開するキャンペーンの総決算とも言える極上の会津最終5年目を検証すべく、次の質問をいたします。

 まず、極上の会津プロジェクト協議会と全会津観光連盟、それぞれの目的と役割を示した上で、今後特色ある事業計画をどう打ち出していくおつもりなのか、考え方をお尋ねいたします。

 次に、ディスティネーションキャンペーン以降の極上の会津キャンペーン最終年となる5年目を迎え、成果と課題についてどう分析されているのか、見解をお示しください。

 さて、菅家市長は、JRとの太いパイプをお持ちで、上京の際は必ず日本ホテルグループに宿泊されるなど、かねてからJRびいきで知られています。そんな関係から、ことしの8月末まで東京の池袋にあるホテルメトロポリタン1階にはあかべこ館をアンテナショップとして開設しました。効果のほどはあったかどうかわかりませんが、売り上げはさっぱりだったようです。市長はこの夏も安蘇へと、私費でJR東日本の前仙台支社長と熊本南阿蘇の佐川官兵衛ゆかりの地を商工会議所会頭、副会頭やJR関係者、一部の観光関係者とともに訪問されました。毎年ご苦労さまです。しかし、期待していた2度目のDC誘致は失敗に終わってしまいました。

 そこで、平成23年度からのキャンペーンを市長はJR側にどのように働きかけをしていくのか、また市単独の観光客誘致や県大型キャンペーンとの連携をどうすべきと考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 次は、観光誘客と各種イベントのあり方についての質問です。まず、かねてから疑問に思っていた観光入り込み数についてです。先日県は、観光入り込み数の実績について平成21年の数字を発表しましたが、本市の観光入り込み数が259万8,317人となっています。市が発表している344万7,000人との差は何が原因なのでしょうか。観光庁や県、そして市の観光客入込数について、それぞれ集計の方法が大きく違うのではないでしょうか。カウントの仕方の違いを具体的にお示しください。

 次は、待ちに待った会津まつりについてです。ここ数年有名芸能人を招へいして会津秋まつりが実施されていますが、芸能人の出演による経済波及効果や費用対効果を試算されたことがあるのでしょうか。そろそろ地元に根づいた芸能人に頼らない本来のまつりに見直す時期かもしれません。そんな意味から質問します。

 会津秋まつりについて、毎年出演交渉に苦労している芸能人頼みの藩公行列を見直すべきと考えますが、見解をお示しください。また、市内の小学生が踊る機会が少なくなり、会津磐梯山踊りを踊れなくなっていると聞きます。そこで、以前のように会津磐梯山踊りに市内の子供たちにも積極的に参加してもらい、この伝統文化を守っていくべきと思うのですが、どうでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、ことしも10月30、31日に開催予定されている会津ブランドものづくりフェアについて伺います。ものづくりフェアは、毎年会場があいづドーム周辺のみで開催されています。しかし、市では城下町が物産館事業やテナントミックス事業など中心市街地の活性化に力を入れている現状から、今後会場設営に当たってはまちなかとドームとの組み合わせを考えていくべきと思いますが、このことについて見解をお示しください。

 次は、各種イベント開催についての質問です。年間を通じて市内では、さまざまな観光誘客や市民のためのイベントを実施しています。その中でも会津冬の陣については知名度も上がり、会津の冬の風物詩として観光誘客につながっていますが、一方小原庄助酒まつり&夏の絵ろうそくまつりに対する市民や観光客の反応がどうも芳しくない。今後はさまざまなイベント開催についても、中期財政見通しではありませんが、選択と集中が必要ではないかと思います。そこで、これからの観光誘客とイベント開催について、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 本日最後の質問は、次年度以降の観光誘客に対する考え方についてです。来年の4月以降菅家市長が市政を担うか、担うことがかなわないのかはこの12月まで待つことにいたしまして、早速次年度に向けた施策や機構改革についてお尋ねします。

 まず、観光商工部の提案による観光物産協会の法人化についてですが、今年度内の設立は本当に可能なのでしょうか、具体的なタイムスケジュールと法人化のメリットをお示しください。

 2点目は、教育旅行についてです。教育旅行を市長は積極的に誘致していくとのことでありますが、市長が会長を務める会津若松市教育旅行プロジェクト協議会の動きが鈍いと感じています。そこで、今後どのような推進を図るおつもりか、現在の事務局体制の強化が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、会津の広域観光について伺います。広域観光推進は、会津管内の他市町村にとっても重要な施策と考えていますが、本市のリーダーシップによってより大きなマーケットが期待できます。そこで、さらなる滞在時間や滞在日数創出のため、会津の長兄として本市の企画力と菅家市長の行動力が問われています。着地型観光推進を含めて今後の広域観光推進のために必要と思われる施策について、見解をお示しいただきたいと思います。

 4点目は、外国人旅行者の誘致についてですが、さきごろ中国で開催された第5回日中韓観光相会号で、2015年に3カ国を相互に訪問する旅行者数、交流人口を2,600万人にする目標を盛り込んだ共同声明を発表しました。そこで、外国人旅行者の誘致について今後どのような取り組みを考えておられるのか、お示しください。また、会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会の存在意義が問われていますが、設立以降現在までの組織の成果と課題についてお示しいただきたいと思います。

 最後に、以前大分県別府市の機構改革について一般質問の中で紹介させていただきましたが、やはり組織は時代に即応し、トップの判断で柔軟に再編されていくべきと感じています。そこで市長は、観光商工部、農政部の統合など農商工観連携の観点から今後の機構改革についてどのような考えをお持ちなのか、勇退前にぜひお聞かせいただきたいと思います。

 城下町若松のまちづくりの基礎をつくった近江生まれの蒲生氏郷公は、現在の酒造業、漆器業振興力を入れ、漆ろうの生産にも貢献されました。今こそ原点に戻って、新生会津、産業の未来創造を構築しなくてはなりません。運動会のはしごとブログの書き込みに精を出している暇などありません。来年度の税収確保と雇用創出のため、市長を先頭にこの危機を乗り越えるプロジェクトチームを商工会議所も巻き込んで編成し、次期市長にバトンタッチできる体制を望みつつ壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 次年度以降の観光誘客に対する考え方のうち、今後の広域観光推進のための施策についてであります。広域観光推進につきましては、全会津のすべての市町村が参加するという体制を初めて整え、極上の会津プロジェクト協議会を立ち上げてまいりました。この協議会を柱に本市が管内市町村の取りまとめやけん引役としての役割を担い、会津地域全体の観光振興のための事業を展開してきたところであり、この結果、周遊滞在型の観光基盤の整備による誘客数の増加に大きな成果を上げてきたところであります。こうした中で、今後の広域観光の推進のためには会津地域ならではの観光資源を発掘し、それらを有機的につなげた新たな観光商品をつくり上げ、観光客のさまざまなニーズに対応した着地型の観光を推進することでより魅力的な観光地づくりを行っていかなければならないと考えております。さらに、本市におきましても、本市出身の漫画家、笹川ひろし氏がデザインしたキャラクター「お城ボくん」や武士の郷、サムライシティを活用した観光PR事業など本市ならではの魅力ある誘客事業を実施しているところであり、来年には全国のお城でも唯一となる赤がわらの景観を前面に押し出した鶴ヶ城をメーンとしたキャンペーンを展開することなど、会津全体の観光を大きくリードしてまいりたいと考えているところであります。今後とも全会津の市町村がそれぞれ特性を生かした事業を展開し、さらに地域間の連携を密にしながら資源の掘り起こしや旅行商品の造成を行うなど、滞在時間、滞在日数の延長のために広域観光を推進してまいりたいと考えております。

 次に、外国人旅行者の誘致に対する取り組みについてであります。本市は、昭和61年に国際観光モデル地区の指定を受けて以来、英文表記の案内標識の設置や外国人観光客に対応可能なビジット・ジャパン案内所の設置、情報提供体制の一環として4言語対応の多言語表記パンフレット、DVDの作製やホームページの開設、さらには外国での誘致活動に参加するなどさまざまな施策に取り組んできたところであります。一方、課題といたしましては、会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会がさまざまな施策を実施しながらも外国における知名度不足が挙げられます。また、受け入れ態勢として、各宿泊施設を中心に外国語表記の説明が少ないことや言葉が通じないといったコミュニケーション能力の点も挙げられると認識しているところであります。今後の取り組みといたしましては、東アジアを中心としたPR活動を継続するとともに、特に今年度から中国における個人観光ビザの発給用件の大幅な緩和により、個人の旅行形態による訪日旅行の需要が見込まれるほか、中国経済が好調に推移していることによる消費意欲の拡大、さらには国のビジット・ジャパン事業の一環として中国で大々的に展開されている訪日旅行の宣伝活動など今後の中国市場に注目が注がれていることから、県上海事務所、新潟市北京事務所などと連携し、現地でのPR活動に力を入れてまいりたいと考えております。また、栃木・南東北国際観光テーマ地区推進協議会、日本政府観光局等との連携により、中国での知名度アップにつなげてまいりたいと存じます。さらに、コミュニケーション不足等の課題解決に向けては、昨年度作成した接遇マニュアルの活用や語学研修会等の開催など受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 農商工観連携の観点からの今後の機構改革についての考え方であります。観光商工部と農政部はさまざまな事業を通し、情報の提供、共有化はもとより、付加価値の高い商品やサービスを生み出す取り組みなどお互いに連携を図りながら事業を展開しているところであります。今後の機構のあり方につきましては、社会情勢の変化や事業の方向性を見定めながらその必要性を判断してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 会津若松観光物産協会の法人化についてであります。協会においては、組織体制の強化、経営体質の改善を図るため、昨年度から平成22年度の法人化に向けて検討を本格化してきたところでありますが、会員から慎重なご意見もあり、具体的に法人化を行うスケジュールが確定している状況にはありません。現在は、協会内に法人化準備会が設置され、さまざまな面から法人化に向けた検討が行われているところであります。市といたしましては、協会がこれまでの観光振興の取り組みをさらに発展させ、本地域の観光ビジネスモデルの仕組みを構築していく上で中心的役割を担っていくことを期待しているところであり、法人化は地域内の観光事業者と連携した商品化の促進など地域の取りまとめ役としての機能の発揮、さらには旅行業登録により地域で造成された商品の流通促進や協会みずからの収益拡大を図っていく上でもメリットが大きいものと考えているところであります。このため、市といたしましても協会の検討状況を踏まえつつ、適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、教育旅行の積極的な誘致と事務局体制の強化についてであります。まず、教育旅行の積極的な誘致につきましては、市教育旅行プロジェクト協議会を中心といたしまして、学校やエージェントへの訪問やキャラバンによる情報発信、学校を対象とした出前講座の実施や安全・安心な受け入れ体制の整備などを実施するとともに、教育旅行に関するさまざまな情報の収集、分析を行ってきたところであります。今後は、これらの情報分析を生かした効果的な誘致活動を継続しながら、お礼状の送付やフォトコンテストの実施、合宿の誘致などの新たな取り組みを展開するとともに農業分野との連携を強め、多様なニーズに対応できるよう支援してまいります。

 また、市教育旅行プロジェクト協議会の事務局体制につきましては、昨年8月にインフォメーションサポートセンターが観光物産協会内に開設され、教育旅行誘致専門員2名を雇用し、さらに今年度から1名増員して3名体制としたところであります。こうした体制強化に加え、それぞれの専門員がこれまでの経験を生かし、従来の事務局体制では十分に実施することが困難であった積極的な営業活動や教育旅行に関するデータベース作成とその分析などを着実に推し進めており、今後ともキャラバンや学校、エージェント訪問などの営業活動を中心に積極的な取り組みを行い、誘致に結びつくよう支援してまいります。

 次に、赤がわらふきかえによる市内観光客入り込みへの影響のうち、工事期間中の天守閣登閣者数への影響についてであります。往時の天守閣再現事業実施に係る改修工事が本格化しました4月から現在までの鶴ヶ城天守閣登閣者数については、昨年度の同時期と比較すると約25%の減少となっております。事業の実施に当たりましては、天守閣の外観が足場などで覆われてしまうことから登閣者数の減少は一定程度やむを得ないものと認識しておりますが、その減少を最小限にとどめるため、昭和40年の天守閣再建以来となる銀のしゃちほこの特別展示やふだんは見られない鶴ヶ城が全面足場に覆われた姿など、工事期間ならではの魅力を積極的にPRしてまいりたいと存じます。

 次に、市内観光施設や東山、芦ノ牧の両温泉への影響についてであります。市内の主要観光施設の入り込み状況についてでありますが、4月から7月までで昨年度同時期と比較すると約7%の減少となっており、また温泉地域の宿泊者については東山温泉が昨年度と同程度、芦ノ牧温泉が昨年度よりも約3%の減少となっております。本市のシンボルである鶴ヶ城の改修工事は周辺の観光施設に少なからず影響を与えているものと認識しておりますが、民間事業者と協力しながら来年春に完成する赤がわらの鶴ヶ城のPRに努めるなど、今後とも観光誘客の促進に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 工事の進ちょく状況と今後の工事予定についてであります。往時の天守閣再現事業若松城改修工事につきましてはほぼ計画どおり進んでおり、進ちょく率は8月末現在で約35%となっております。これまでは天守閣を中心に工事を行ってきておりますが、天守閣の既存がわらの撤去が完了し、現在赤がわらへのふきかえ工事を進めるとともに、外壁の補修及びしっくい塗り等の左官工事や建具工事を行っているところであります。今後は、引き続き天守閣部分のかわら工事を進めると同時に、走り長屋や鉄門の改修工事を進め、12月中には天守閣を覆っている仮設屋根を取り外し、1月から2月にかけて足場及び仮設シートを撤去する計画であり、工期内竣工に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 工事中における観光客向けの広報PR活動及び来訪者からの声についてであります。往時の天守閣再現事業の実施に当たりましては、施設の指定管理者である財団法人会津若松市観光公社と連携を密にし、各地の旅行代理店への訪問による情報提供や市内観光事業者への事業内容の説明、さらにはホームページによる情報発信など積極的な広報に努めてきたところであります。こうした活動によって旅行代理店やツアーで訪れた方からの苦情もなく、旅行代理店をはじめとする旅行事業者との信頼関係を保つことができたことは、今後の観光誘客につながるものと認識しております。一方で個人やグループで鶴ヶ城を訪れる方の中には改修工事を知らない方もおり、電話やメールによる直接のご意見や指定管理者を通じてのご意見などが寄せられておりますが、事業の趣旨や工事工程などを丁寧にご説明し、ご理解をいただくよう努めているところであります。

 次に、現在まで寄せられている赤がわら記名寄附金の総額及び目標額についてであります。ことし6月から募集を始めた赤がわら記名寄附金は、8月末時点で約3,700口、金額にして約740万円のご寄附をいただいております。目標額につきましてはあくまで寄附金であることから特に設定をしておりませんが、一人でも多くの皆様にご協力をお願いしたいと考えております。

 次に、赤がわら記名寄附金の使途及び会計処理の担当についてであります。赤がわら記名寄附金の取り組みは往時の天守閣再現事業の一部であることから、会計処理を含む一切の事務処理については事業を所管している観光課が行っており、往時の天守閣再現事業の財源として活用いたします。

 次に、鶴ヶ城整備に係る積立金のあり方と事業計画についての考え方についてであります。若松城整備等基金につきましては、施設の老朽化や不測の事態が生じた場合の緊急な改修工事、さらには史跡若松城跡の整備のための貴重な財源であり、今後とも積極的な積み立てを行うとともに基金の残高に意を用いながら運用してまいりたいと考えております。また、史跡若松城跡の整備につきましては、史跡若松城跡総合整備計画に基づき実施してまいりますが、現在は平成20年度に公表いたしました天守閣再建50周年に向けた史跡若松城跡の整備についてでお示しした事業の着実な推進が図られるよう最大限の努力を傾注してまいります。

 次に、極上の会津キャンペーン5年目の成果と課題のうち、極上の会津プロジェクト協議会と全会津観光連盟の目的と役割及び特色ある事業計画の構築についてであります。初めに、極上の会津プロジェクト協議会については、平成17年度の福島県会津ディスティネーションキャンペーンにおいて構築されました連携体制を発展的に継続させ、観光客の誘致拡大や受け入れ体制の整備促進などにより、広域観光の振興を図ることを目的に各種の誘客事業やおもてなし事業などの展開を通じて広域連携体制の強化を図っていくことを役割としております。次に、全会津観光連盟については、会津地域の市町村、観光協会といった会員相互の連携により広域観光の推進を図ることをその目的とし、観光資源の開発や観光地の宣伝、広域観光ルートの設定等の事業を推進することを役割としております。両団体につきましては、その成り立ちや構成団体を異にしておりますので、相互に連携や補完をしながらも現時点ではそれぞれの団体内における議論を通じて特色ある事業計画を構築していくことが必要であると考えております。

 次に、ディスティネーションキャンペーン以降の極上の会津キャンペーン最終年となる5年目の総括についてであります。ディスティネーションキャンペーンを契機に、会津の仏教文化や郷土の食などをテーマに今まで光の当たっていなかった観光資源の掘り起こしを行い、全会津が一丸となって広域観光のPRをしてまいりました。そうした取り組みの結果、全会津観光入り込み数はディスティネーションキャンペーンが実施された平成17年7月から11月と平成21年同期を比較しますと約755万人から約818万人へと推移しており、約63万人の増加となったところであります。また、ガイドブック、ポスター掲出等の誘客宣伝事業や駅におけるおもてなし等の受け入れた体制整備事業等の事業展開により、広域連携による観光誘客体制の構築が一定程度図れたものと認識しております。一方、着地型観光に係る旅行商品造成を支援する取り組みに関しましては、地域資源のさらなる掘り起こしや会津観光の収益性向上に寄与する事業の展開が発展途上の段階にあるなど、今後解決していかなければならない課題を有しているものと考えております。

 次に、平成23年度以降のJRに対するキャンペーンの働きかけについてであります。平成17年度以降JR東日本と連携し、この夏も会津へキャンペーンを展開してまいりましたが、平成23年度以降も引き続き協議会の魅力ある各種事業の構築を通じ、JRの重点販売地域の指定に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、協議会事業と本市単独の観光客誘致及び県大型観光キャンペーンとの連携についてであります。本市の着地型観光資源や武士の郷、サムライシティを活用した事業、さらには来年赤がわらに生まれ変わる鶴ヶ城天守閣のPRなど、本市の観光施策が広域観光のさらなる飛躍に結びつくよう協議会事業へ反映させてまいりたいと考えております。また、平成24年度におきましては県の大型観光キャンペーンが実施されることから、連携を密にし、相乗効果が十分にあらわれるような事業構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光客と各種イベントのあり方のうち、観光入り込み数の実績における集計方法についてであります。県の観光入り込み数の集計については、文化、歴史や温泉地、イベントなどの観光種目ごとに行っており、さきごろ県が公表した259万8,317人につきましては文化、歴史に該当し、本市が市街地として集計している数字と同じものであります。また、本市が公表している観光入り込み数につきましてはこの市街地の数値に温泉地の入り込み数を合算したものであり、市全体として約344万7,000人として公表しているものであります。観光入り込み数におけるカウント方法につきましては、県においては本市で把握した数値を基準とし、観光種目ごとに集計しているところであります。また、観光庁においては、これまでの都道府県別の宿泊者数等の統計調査のみの実施で観光入り込み数としての集計は実施しておりませんでしたが、今年度より観光入込客統計に関係する共通基準による都道府県単位の統計調査を開始したところであります。

 次に、会津藩公行列についてであります。会津藩公行列は、会津の礎を築いた先人をしのびつつ、戊辰の役で亡くなった人々の慰霊と鎮魂の思いを込めた会津を代表する一大イベントであり、観光誘客の重要な素材としてPRに努めているところでありますが、芸能人の出演についても行列の魅力向上、さらには盛り上がりに大きく資する有効な手段であると考えているところであります。

 次に、市内の子供たちの会津磐梯山踊りへの参加についてであります。主催者側におきましては、毎年子供会に対して会津磐梯山踊りへの参加呼びかけを行うとともに、小学校に対しては希望に応じて踊りの出前講座を実施しているところであります。市といたしましても、会津磐梯山踊りが子供たちに継承され、多くの子供たちが会津まつりの踊りに参加することを望んでいるところであり、参加については各地域や子供たちの自由な意思を基本としながら、参加呼びかけにこたえていただくことを期待しているところであります。

 次に、ものづくりフェアの開催におけるまちなかとの連携についてであります。ものづくりフェアにつきましては、会津地域の総合的なものづくり振興、将来のものづくり人材の育成などを目的として平成17年から開催しており、毎年2万人以上の来場者を迎えて会津漆器をはじめとした伝統工芸や地場産品のすばらしさを地域内外に広くPRするとともに、多種多様なものづくり体験の機会を提供してまいりました。今後につきましては、これまでのフェアにおいて多くの来場者に地域のすぐれた産品を知っていただいた成果をもとに、それらをより身近に感じ、さらにはふだんの生活に取り入れられるような機会をつくっていくことが重要であると考えております。このような観点から、これまでのような郊外の会場ではなく、来年度はまちの顔である中心商店街等において市民や観光客の方々が会津の伝統産品等のよさを実感できるよう、2日間のイベントを契機として持続的かつ実効性のある事業へ転換を図るため、現在まちなかでフェアを開催する方向で地場産業会や商店街などの関係団体と協議を行っているところであります。

 次に、観光誘客とイベント開催の考え方についてであります。観光客の増加に向けては、中長期的な視点からの魅力づくりや受け入れ体制の整備等とともに、効果的なイベントの開催が重要であると考えております。イベントの開催に当たっては、四季折々の季節感を踏まえつつ、本市の観光資源を有効に活用した魅力的なものとなるよう創意工夫を行っていくことが重要であると考えているところであり、単なる継続実施ではなく、時期、場所、対象者、内容等の検証を行いながら選択と集中の視点も含め、よりよいイベントの開催に向け、関係団体とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定のご答弁をいただきましたが、いつもより余計に再質問をさせていただきます。

 赤がわらふきかえによる市内観光客入り込みへの影響についてですが、答弁を聞いてちょっとびっくりしました。しゃちほこはいいんですけれども、ふだん見られない足場を見に来る人はそうはいないと思うんです。それをPRするというのちょっと驚きました。話になりません。東山、芦ノ牧両温泉や市内の宿泊施設の関係者は、大手旅行代理店、JTBとかクラブツーリズムとかいろいろありますが、その団体旅行のコース変更やキャンセルが大変大きいと。また、教育旅行のコースも実は変更が目立ちます。魅力ある企画展や登閣者数減に歯止めをかける取り組みについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 工事の進ちょく状況ご丁寧にありがとうございました。これから秋の観光が1年のトップシーズンなんです。登壇して申し上げましたように、記念写真の撮影は会津の大切な思い出になるはずです。一日も早く5層にしゃちほこを載せて、アングルを調整すれば何とか赤がわらの鶴ヶ城が撮影できるんです。一日も早く工事関係者と協議をしていただければ大変ありがたいなというふうに思います。できれば工事の落札率と同じ割合で工期が短くなればいいななんて思っておりますが、その件についてもお答えいただきたいと思います。

 記名寄附金についてですが、今後どの程度寄附金が集まると見込んでおられるのか。また、鶴ヶ城整備基金の目的ははっきりはしているんですが、事業計画とか年次計画がどうもはっきりしていないのはなぜなのか、その辺についてもお答えをいただきたい。

 次に、極上の会津プロジェクト協議会と全会津観光連盟の今後についてでありますが、どう見ても同じ目的を持って活動すべき両団体だというふうに改めて思います。組織の一本化について会津の長兄として市長はどのようにお考えになっておられるのか、再度お尋ねをいたします。また、今後JRに対して無理を承知で再度DCの働きかけを行っていくのでしょうか、この件についてもお聞かせください。

 あと、観光誘客と各種イベントのあり方について。答弁をお聞きしていますと、観光入り込みの実数は正式発表されているものより相当低いということになりますよね。つまり東山、芦ノ牧に宿泊されているお客様が市街地に入らないはずがない、まさか空から降ってくるわけではありませんから。ということは、観光客がダブル、トリプルでカウントされているということになります。今後は、今までの集計方法とあわせて入り込み実数を発表すべきではないですか。さらに、観光庁が行う共通基準による入り込み調査の手法を市でも取り入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 イベントについての答弁がありました。芸能人を呼ばないと何か藩公行列に人が集まらないという認識をお持ちなのでしょうか。私は、そうじゃないと思います。そのギャラを考えたら、別の事業費に回したほうが市民は喜ぶような気もします。有名な芸能人やアーチストほど先々の予定が埋まっています。ですから、大物の地方公演とかコンサートは1年先まで決まっているんです。交渉が遅い。藩公行列を見に来る人のことを考えたら、来年の出演者の交渉を今からやっても遅いぐらいです。ですから、出演交渉が二転三転あるいは四転五転してしまうのではないでしょうか。こんなにわかに会津入りする芸能人に期待している観光客や市民がいると思われますか。今後の交渉のあり方について、市長のお考えをお聞きします。次年度以降の観光誘客に対する考え方についても、お聞かせをいただきたい。

 観光物産協会の法人化についてですが、法人化準備会というのが、名前だけは知っておりますが、現在まで何回会議が開かれてどんな協議がなされていますか、ご説明ください。協会や市側のメリットだけではなく、多くの会員のメリットをどう打ち出していくのですか、あわせてお答えをいただきたい。市主導で動いておりますので、その辺は観光商工部長からお答えをいただきたいと思います。また、法人化の時期を市としてどのように考えておられるのか、改めてお尋ねします。

 特に教育旅行について答弁いただきました。どうしても手間暇、時間とお金がかかることはわかっております。しかし、営業活動が不足している現状を市もご存じのはずです。次年度以降予算にどう反映させるお考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきたい。せっかく事務局の体制を強化したという割には、プロジェクト協議会と委員会がことし7月2日に統合されてから3カ月以上たちますが、一度も会議が開かれていない。秋の教育旅行も既に始まっているというのに、本当に教育旅行を誘致する気があるのでしょうか。今後の協議会のあり方について改めてお聞きします。

 あと、外国人旅行者について、部長答弁いただきました。知名度が低いというのはわかります。ただ、最初から知名度が高いところなんかどこにもないんです。どうやってその知名度を上げるかという努力が必要なのではないでしょうか。努力しないうちに途中であきらめてどうするのでしょうか。

市としてさらなる戦略はお持ちですか、お聞かせをいただきます。

 2回目の質問です。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) それでは、私から再度お答えいたしますが、まず極上の会津プロジェクト協議会と全会津観光連盟、これについてでありますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、広域観光の推進という共通の目的は有しているわけでございますが、ただ協議会の事務局を本市と全会津観光連盟で構成しているという関係性にもあるわけでございますので、いわゆる議員おただしの組織の一本化,これに関してはまず事業内容とか、あるいは方向性、これをやはり両団体の構成団体のご意見、これを踏まえて議論をしていく必要があると思いますので、そういった意向を踏まえながら今後検討すべき中身であろうというふうに感じているところであります。

 次に、DCの誘致です。議員ご承知のとおり、平成24年度には県の大型観光キャンペーン開催予定しておりますので、例えば平成23年度はプレキャンペーンです。平成25年度がフォローアップキャンペーン予定されておりますから、まずはこの事業に関して総力を挙げて取り組むべきだと、このように考えておりまして、それらを踏まえながらDC誘致についても今後継続して働きかけをすべきであろうと、このように考えているところであります。

 それから、芸能人誘致なのでありますけれども、これはいわゆる過去の事例を見ていただければと思うのでありますが、例えば白虎隊のドラマが放映をされた年にやはり相乗効果、それを盛り上げるというようなことで出演者の招へいをしたり、当然ながら大河ドラマ「新選組」、あるいは大河ドラマの「天地人」、そういったドラマのまさに時宜を得たそのとき、そのときのそういう本市の歴史に光が当たる。そういうときに相乗効果で当時の俳優さんを誘致してきたわけであって、まさにそういう連携です。ですから、ことしのようにそういう事例がない年のあり方というのは、当然議員おただしのように何でもかんでもこれ誘致してやればいいというものではありませんから、基本的にはそういうものと相乗効果を上げながら盛り上げていくというのが基本として考えながら、ふだんの交渉のあり方については今後やはり協会で検討しながら、いろいろとご指摘のあった点も踏まえながら対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以下については、担当からご答弁を申し上げたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、現在の工事の天守閣登閣者減少の歯止め策からお答えいたします。

 何と申しましても今までの効果から考えまして、まずは魅力ある企画展の相次ぐ開催ということを考えております。その意味では、今月18日から保科正之公の企画展が始まる。生誕400年記念と言いまして、来月からは藩校日新館ということで相次いで行っていく。さらには、平成23年度の内容も既に早くから決定いたしまして、生まれ変わった姿の一大PRとともに相乗効果でやっていきたいというふうに考えております。

 次に考えておりますのは、やはり大々的な積極的なPR、これをやっていきたい。現在観光公社が中心となりまして、東武鉄道の首都圏主要駅においてしゃちほこの特別展示のポスターが掲出されております。このキャンペーンにつきましては、観光公社、市、いずれも一体的に大きな力を入れながらやっていきたい。また、鶴ヶ城の現場では登閣率の向上ということで、私どもの昔のサムライ演出、さらにはお城ボくんのぬいぐるみ等々も出ております。いろんな形で観光公社と連携しながらやっていきたいというふうに考えております。

 2点目、赤がわらの寄附金の予測であります。先ほど実績申し上げました。10月の末ごろまでやる予定でございますが、その意味ではおよそ5,000口、1,000万円、そこまで伸びるのではないかというふうに考えております。

 次いで、鶴ヶ城整備の事業計画、年次計画の明確化、もっとはっきりやれないかということでございます。今現在御三階の復元の調査に着手しているということで、現在復元根拠の精査、さらには建築関係の法律との整合性、さらには文化庁協議など、いずれもどれ一つとっても重い課題が山積しているということで、その先どうなんだと言われますが、当面は現在の仕事の実現に向けて努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。

 次いで、観光客入込数のカウント方法を実数に近づけるべきではないかというご指摘でございます。これについてはやりたいわけですが、観光客入込数のカウント方法ということにつきましては、福島県内、ほかの県もそうですが、皆ばらばらです。統一したルールはございません、ほかのまちに口出すこともできませんし。そうした意味で、先ほど来議員は県の発表と市の発表違うのではないかということもご指摘ございました。県のほうはいろんな観光種目別に発表しているということで、全部を見ますと本市の発表と違っております。市の発表は344万7,000人、県はそれより50万人多い394万7,000人と。どこが違っているのかといいますと、県は会津高野山参り、会津秋まつりなどイベント3件を別に抜き出してやっているんです。これがいいかどうかも、先ほど言ったように私らが言う立場にはない。県は、各市町村からの長い歴史の中でそういったカウントの仕方をやっているというのが現状でございます。そうした中で、ことしの4月から観光庁が、今度はより科学的な実数に近いカウントをするということを以前から表明して、実際に入っております。それを見ますと、結果はまだ出ませんが、都道府県ごとに数字を出していくということです。そうしますと、今までの県の数字というのが一体どうなるのか。ましてや我々市町村ごとには出てこないということになるので、じゃ今会津若松市が国のやり方を見習ってみようかと、とてもそんなところまでは考えがいきません。今の時点では、しばらく様子を見ていくというふうな考えでおります。

 続きまして、観光物産協会の法人化、3つほどのおただしでございます。法人化準備会の開催状況、現在まで開催はされておりません。何をやっているのかということで、前段の準備作業、税金、税制面、財務面、事業内容について責任者が具体的に配置されましたので、この責任者を中心に精査を集中的に行っているというふうに伺っております。

 あと、会員にとってのメリットこそ考えるべきじゃないかと、この打ち出しのご指摘でございます。これは全くそのとおりでありまして、非常に大切なことと思っております。会員にとりましては、法人化によって協会がどう変わっていくのか、そして具体的にお客様がどれだけふえていくのか、この関係がわからないではなかなか法人化の話にはおいそれと乗れないというのが過般の総会での意見でございました。したがいまして、法人化のメリットを会員の皆さんが実感できるような内容、方針づくりが必要だということで今協会内部でその検討が始まったばかりですので、この辺の状況を見据えながら市として必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 法人化の時期が3つ目でございました。これは市としまして法人化はやるべきだと主張したこともありますので、当然法人化を期待しております。早期が望ましいというふうに考えております。

 次に、教育旅行プロジェクト協議会、教育旅行誘致に関してのおただしでございます。まず、教育旅行誘致の営業活動の認識ということで、これは先ほど答弁いたしましたように、市としては教育旅行誘致専門員3人の方の全面支援、これを行っておりますので、これらの方の営業面での活動の充実を期待しております。

 2点目、次年度以降の予算への反映ということにつきましては、観光物産協会、こちらが事務局でございます。もう一つの参加団体である会津若松市観光公社、これらと十分協議しまして必要な予算の確保には努力していきたいというふうに考えております。

 3つ目の教育旅行プロジェクト協議会の開催状況と今後のあり方であります。前回総会に当たる協議会が開催されまして、それ以後の会議は開催されていないというふうに伺っております。特に事務局サイドでは、事業計画に沿った事務執行、これは淡々とこなしているというふうに伺っていますが、あのときの勧告でありました3つの部会を立ち上げてやっていくんだというあの決意に沿ってはまだ事業は進んでいないということで、このことはこの協議会が多くの会員の力と工夫でいろんな事業を思い切って展開していくんだ、この趣旨からはまだまだ達成されていないというふうに考えておりますので、そうした部会、必要に応じてさまざまな会議等の開催を働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 最後のご質問でありますが、外国人誘客について知名度アップを含めた戦略はどうなんだということであります。これは、今までの戦略の延長というふうに考えております。と申しますのは、日本を訪れる外国人旅行者、韓国のゴルフツアーは例外でありますが、大半は5泊以上の連泊と。広大な地域をばあっと回っていくということで、一つの地域だけの競争では難しいということで、魅力ある有力な観光地とのタイアップ、広域連携による誘客に力を入れていきたいと。これは、昔から松島、会津、日光のラインで我々スクラム組んできました。先ほどの答弁のように、新潟とか会津に非常にエールをかけてくれるところもございます。そういったところとのタイアップに力を入れていきたいと。具体的な外国を、どこに力を入れるかということにつきましては、先ほど市長ご答弁のように東アジア、とりわけ中国には重点化していきたいと考えております。そのため、外国人向けの本市の特徴づくり、魅力づくりということでは、鶴ヶ城、武家文化などのサムライシティを前面に出して売り込みに力を入れていきたいと、このように考えております。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 早期工事の完成へ向け、施行者と協議すべきでないのかというおただしについてでございます。本工事につきましては、平成23年3月24日までの契約工期で施行しているところであり、天守閣のかわらのふきかえ工事に際しましては天候に左右されずに作業ができるよう仮設屋根を設置し、優良な工事が短期間で施行できるように対応しているところであります。今後施行協議の中で工事施行者と工程調整を図りながら、安全性や品質の確保に対応しながらの確実な施行を進め、まずは工期内完成に向け鋭意努力してまいりますが、一日でも早い完成を目指して頑張りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 今までの答弁をお聞きして感じたことですが、やはり観光客誘致というのは事業計画に合った予算がどうしても必要になってくるということを当局も認めていらっしゃるんだなというふうに改めて感じました。観光商工部長として総枠配分とは別に観光振興に理解のある菅家市長にどう予算要求されていくおつもりなのか、また市長はその要求を受け入れるおつもりがあるのかないのか、予算編成を前に、多くの傍聴者の方々を前にお二人の答弁を求めたいなというふうに思います。

 また、先ほどから答弁いただきましたが、成果が上がっていない、知名度が低いという答弁もお聞きしました。会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会はある程度めどがついたということで、解散してもいいのではないかというようにも考えております。知名度がないと言われて20年以上も活動しているわけですが、各自治体もおつき合いで会費を減額しながら加入しています。本音は脱会したいようです。次年度まで何らかのアクションが起こせなければ続ける意味などないのではないかと思いますが、市長どうですか。お二人の答弁を求めます。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご承知のとおり、地域活力再生戦略、これを取りまとめをする中に交流人口の拡大、これを柱の一つに位置づけておりまして、必要な予算を全力で確保しながらまさに観光誘客に力を注いでおり、また次年度に向けても行政評価を通しながらも予算編成の中でまさに重点施策として予算の内容を検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会の解散はどうかということでありますけれども、私としては案内所等この実績を見てみましても大変外国人の方のインフォメーションとして機能しているわけです。英語、中国語、韓国語ですが。ですから非常にその案内所の役割はますますこれ大きくなってくる。そういう中で、先ほどご答弁申し上げたように、中国人向けの訪日旅行ツアーの企画、手配を行うことが解禁される見通しになった。そういう意味での国際観光モデル地区として指定を受けている当地域においては、これは非常に明るい話題だというふうに感じているわけでありますから、この受け皿としては当協議会というのはますます重要になってくる。解散というよりも、いかに充実をして、あるいはサムライシティとしての商標登録をした本市においては積極的に海外に本市の魅力をPRをして、誘致をして、その受け皿としての協議会の役割をさらに充実していく必要があるのではないかと、このような認識をしているところであります。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 観光振興の予算要求の姿勢についてのおただしであります。

 間もなく予算編成方針が示されます。私も部長ですから、これに従い予算要求をすることになります。ただし、現在の経済情勢下にあって、観光振興、その他の商工行政、私の所管いずれも大変な時期になっております。この点に関しましては、現状と課題、何が必要な施策なのか、重点的にやるべきものは何か、これらについて行政評価の中で上局にきちっと説明申し上げ、必要なご指示を仰いでいきたいと、このように思っております。



○副議長(本田礼子) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 最後にします。

 市長、観光物産協会の法人化準備会は一度も会議を開いていないという先ほど答弁がありました。ましてや教育旅行プロジェクト協議会も、統合後何の動きもない。これではよくないですよね。市長に登壇して申し上げましたように、会津若松市のまちづくりの原点、それは蒲生氏郷公ではないでしょうか。3期12年の菅家市政を総括し、地場産業と観光振興に対する成果を踏まえて、これからの農商工連携と観光会津のあるべき姿を市長はどう思い描いておられるのか、このことをお聞きして質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) やはり人口減少といいますか、少子高齢化社会という極めて深刻な時代を迎えて、まさに地域産業の活性化であったり、地域振興を図る上で、一つの大きな施策としては交流人口の創出ということに力を入れ、まさに観光振興と、そこにやはり滞在型観光産業としての振興をつなげていくということがいわゆる地域の活性化につながっていくものと、このように思うわけでございますので、そういう意味での観光産業というのは総合産業であるということで、農商工観の連携というのはまさにそういう形でつなげていく必要があるのではないかと。そのためにも、広域観光を推進することによって滞在型観光推進が観光会津のまさに振興につながってくるのではないかと、このように考えているところであります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時33分)

                                            

               再 開 (午後 2時44分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、長谷川光雄議員に質問を許します。

 長谷川光雄議員。

               〔長谷川光雄議員登壇〕



◆長谷川光雄議員 社会民主党・市民連合の一員として、通告に従い一般質問いたします。

 まず、第1番目は、消防団及び救急体制の課題と今後のあり方であります。消防団に対する認識については昨年6月定例会で質問をし、市長から「地域の実情に応じた団員の確保はできているものと認識している」と答弁があったところであります。ことし5月の議会と市民との意見交換会で湊地区から強く出された意見は、議員は湊地区の現状など一つもわかっていないと言われまして、なぜかと尋ねますと、まず出されたのが消防団の団員の状況であります。地元には就労の場がないため、郡山、会津若松など遠距離通勤が多く、消防団の機能が低下している現状を話されました。火災は、初期消火が一番大切と言われております。一例を挙げますと、9月1日強清水で建設会社の資材置場が全焼したことはご承知だと思います。いわゆる地元の消防団17、18、19分団、定数多分350だと思いますが、そのうち1割の団員も集まることができない。したがって、登録団員は確保されているとの認識でありますが、稼働できる団員は大幅に減少していると考えられるわけです。消防団の現状をどのように認識しているのか、改めて伺いたいと思います。

 その2点目は、消防団の各分団、各班の定数及び見直しについてでありますが、前段述べましたように消防団は現状少なからず厳しい状況にあると私は認識しております。これも昨年の定例会の中で市長答弁は、「合併から一定期間経過したことから、そのあり方について、今後消防団の意向や地域の実情を踏まえながら検討してまいりたい」と答弁されましたが、その後どのように検討してきたのか、示していただきたいと思います。

 次に、湊地区及び大戸地区の救急体制のあり方であります。この件についても、5月の市民との意見交換会の中で強く出されました。議員は人の命をどう考えているのかと。会津若松市の市街地に住んでも湊地区に住んでも同じではないかと。そのとおりだと思います。昭和41年に会津若松市で救急業務が開始され、昭和46年8月に会津若松地方市町村圏の総合的な振興整備を図ることを目的に、14市町村より会津若松広域市町村圏協議会が設置をされ、協議会での協議により署所が決定されたと聞き及んでおりますが、なぜ配置されなかったのか、示していただきたいと思います。

 2点目は、過疎化、高齢化が進む中、市が救急体制の整備をする必要があると私は考えております。平成22年6月現在で1本部4署1分署7出張所体制であります。平成21年度の湊地区及び大戸地区からの救急の出動件数は、それぞれの出張所を含めてから所要、要した時間を調査したところ、湊地区は77件であります。内訳は、磐梯71件、会津若松5件、猪苗代1件。一番遠い田代では23キロで、所要時間は磐梯から23分、会津若松からは34分であります。ちなみに、ドクターカーに収容した件数は5件であるそうでありますが、平均38分の時間を要しているのであります。大戸地区は168件であります。その内訳は、城南が155件、会津若松13件、黒森まで16キロで32分、次に桑原まで21キロで25分であります。ドクターカーに収容した件数は9件、要した時間は平均22分であります。湊地区と大戸地区で合計しますと、245件になるわけであります。この方々がその後どうなったかまでは調査できませんでしたが、命の大切さを考えるならば、さらに市長が常々言っております住んでよかったと言われるまちづくり、住みたいというまちづくりを考えるならば私は整備する必要があると思うが、認識を示していただきたいと思います。

 第2番目は、公共施設及び市有地の現状と今後のあり方についてであります。公共施設はインフラ整備のために行われ、その施設が有効的に活用されることで地域に直接的あるいは間接的な経済波及効果を持ってきたことは事実であります。さらに、不況時の財政出動の有効的な経済対策の一つとも考えられてきました。しかし、1980年代ごろから社会問題として認識され始め、1990年代からは自治体の財政問題を抱えるところとなってきたところであります。財政状況が厳しい中、さらに少子化が進む中、自治体によっては将来に向けて公共施設及び公共用地のあり方について検討している自治体は数多くあります。会津若松市も少子傾向にあり、財政的にも厳しい中、さらには市民からもあいている公共施設の貸し出しなどを求める声が多くあります。したがって、公共施設及び市有地の現状をまずどのように把握しているのか、示していただきたいと思います。さらに、活用されていない公共施設及び市有地をどのように管理しているのかもあわせて示していただきたいと思います。

 財政的な面からすれば、公共施設及び市有地の売却、貸し出しなどを含め、効果的、効率的な活用方法を検討すべきでないかと思いますが、見解を示していただきたいと思います。さらに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用だけに力点を置かず、将来のまちづくりの一つとして全庁的な視点で公共施設のあり方を検討していくべきでないかと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 3番目は、農業の振興についてであります。我々農民は、1970年代当初から打ち出された減反政策に今日まで多くの不満を抱えながらも協力してきました。しかし、価格安定どころか低下するばかり、耕作放棄地は拡大するばかり、水田が持つ多面的機能は低下するばかり、農村の原風景はさま変わり、農家の後継ぎはいても農業の後継ぎはなしなど、明るい話はどこに行っても出てきていないのが現状であります。ことしから戸別所得補償制度も導入され、所得が一定程度確保されるのかなと思っていた人も少なくないと思います。しかし、米の需給バランスが崩れ、大幅な下落になることは必至の情勢であります。今年度試行された戸別所得補償制度に加入した農家の比率は87%であるそうでありますが、どのように認識しているのか、示していただきたいと思います。

 さらに、2010年度の過剰作付面積は全国で3.8万ヘクタール、農林水産省の8月31日に発表した8月15日現在の作柄状況は平年並みと発表されました。会津及び福島県はやや良と発表されております。現在発表されている国の在庫米は315万トンであります。全国中央会をはじめ生産者団体は、需給対策を強く求めていることは既にご承知だと思います。あわせて米の消費減少などが生産者米価の押し下げの要因であると考えるわけであります。ちなみに農林水産省がまとめた2006年産の米の生産費調査では、1俵当たり1万6,824円であります。今回の内金はまだ正式に発表されておりませんが、1万円とも1万1,000円とも言われております。検査手数料を含めた流通経費が1俵当たり約1万9,000円であるわけでありますから、1俵当たり8,000円代になってしまうおそれがあるわけであります。戸別補償の1万5,000円やならし対策の補てん金を加えても、1万円台の確保しかできない状況にあると思います。生産費からすれば5,000円ないし6,000円がいわゆる豊作貧乏として赤字になるわけであります。稲作農家はまさに悲鳴を上げております。したがって、下落対策及び過剰米対策は急務と言えるわけでありますが、関係機関に市はどのような働きかけをしてきているのか、対応を示していただきたいと思います。

 次に、厚生労働省の2008年国民健康・栄養調査結果の概要にある朝食欠食率と総務省の人口推計2008年10月1日現在をもとに行った試算では、全国で朝食を食べていない人は1日当たり1,700万人とされております。特に20代が28.1%、30代が24.7%と若年層に朝食の欠食が多いと言われております。1食当たり300円と試算すると、約1.8兆円になると言われております。一概には言えませんが、小中学校の時代から朝食をきちんととることが大切であると思います。ちなみに管内の朝食欠食状況を示していただくとともに、改善策を検討してきたこともあわせて示していただきたいと思います。

 次に、国は強い農業を目指すとしておりますが、既に強い農業づくり交付金の大幅な財源不足が懸念されております。国や県の制度活用だけでなく、前から述べていますように本市における活性化は農業であると思います。農業は厳しい、厳しいと言われながらも、さらには猫の目農政の中でも、それぞれ何とか生き延びてきているわけです。これから農業の6次産業化が求められていく中、さらには会津の気候、風土を活用した市独自の農業政策を検討していくために、福島県には農学部がないわけでありますから、他県の大学の農学部などと提携をし、その対策を検討していくべきだと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 2点目は、耕作放棄地に対する今後の取り組みであります。耕作放棄地は、年々拡大の傾向にあります。こうした実情を踏まえ、JAの生産部会、さらには生産組合などなどが研究をし、平成10年ころから本格的に取り組んでおります。例えば船引町の畑作物振興研究会は、遊休農地の解消を図るため、7種類の果樹を試験的に栽培し、試験結果をもとに今後田村市に果樹栽培の普及を図ろうとしております。さらには、郡山市の田村町では、県の稔り農地総合再生事業を活用し、繁殖を目的とした羊の飼育を始めております。各市町村すべて成功しているとは言えませんが、試行錯誤をしながら努力をしております。当市はそれぞれ協議会があるわけでありますが、協議会も含めて関係機関とどのような協議を行っているのか、示していただきたいと思います。

 その2点目は、現在農業委員会で暑い中、耕作放棄地の全筆調査を行っております。調査する以上、どのように活用するかであると思います。したがって、その調査結果をどのように活用していくのか、考えを示していただきたいと思います。

 3点目は、耕作放棄地解消に向けて国や県のさまざまな事業がありますが、市は今後どのような誘導策、支援策を考えているのか、示していただきたいと思います。

 答弁は長く要りませんので、簡潔明りょうに答えていただくと。さらに少しずつ出さないで、一発で満額の回答をお願いすることをお願いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 長谷川光雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、農業振興についてのうち、耕作放棄地対策における誘導策や支援策についてであります。耕作放棄地対策においてはその発生を未然に防止することが重要でありますが、農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足による労働力の減少などさまざまな要因がある中で、所有者だけの努力で発生を防止することは困難であると認識しております。そのため、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策など国の事業を最大限に活用して耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、市独自でも農地流動化奨励事業による担い手への利用集積、担い手育成総合支援協議会による集落営農の推進、新規就農者サポート事業による就農者の育成確保など、各種事業を通して耕作放棄地の発生防止に力を注いでまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 公共施設及び市有地の現状と今後のあり方についてであります。まず、公共施設及び市有地の現状についてであります。現在市が所有しております建物につきましては、403施設、延べ床面積で約52万6,000平方メートルであります。土地につきましては、979件で約700万3,000平方メートルであります。

 次に、利活用されていない公共施設及び市有地の管理についてであります。現在十分に利活用されていない建物につきましては湊地区及び河東地区の廃校となった旧小学校の建物があり、5施設、延べ床面積で約9,000平方メートル。土地につきましては、松長地区の林地や廃校となった旧小学校敷地等で11件、約40万1,000平方メートルであります。こうした財産の管理につきましては、維持、保全するための必要最小限の経費をもって管理しているところであります。

 次に、公共施設及び市有地の効果的、効率的な活用方法についてであります。行政目的を有していた財産が事業計画の変更や用途の廃止などにより十分に利活用されなくなった場合には、他の用途での利用について検討することとし、利活用が見込まれないものについては有償貸し付けまたは売却処分するなど有効活用を図るよう努めてきたところであります。今後もこうした考えに基づき、定期的に実態を調査するとともに、庁内における情報の共有化を図りながら財産の有効活用に努めてまいります。

 次に、公共施設マネジメント白書の作成についてであります。公共施設マネジメント白書は、施設の状態、利用状況、運営状況などさまざまな角度から現状を分析するものであり、施設の有効活用を図る効果的な手法の一つであると認識しております。公共施設マネジメント白書は、道路や橋りょうなどを含めたすべての公共施設を対象とする考え方もありますが、本市におきましては老朽化した建物が多いことから、まずは建物に関して先進都市の事例等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 消防団及び救急体制の課題と今後のあり方についてであります。まず、消防団の現状についてでありますが、条例定数に対する消防団の充足率は高い水準を維持しており、さらには消防資機材についても最新鋭のものを毎年更新しているところから、一定程度の消防力が確保されているものととらえております。

 次に、各分団、各班の定数及び体制の見直しについてであります。本市の定数は合併前の旧町村の定数を引き継いだものとなっておりますが、合併から一定期間が経過したことから、現在他自治体の事例や各分団における人口、面積、消防資機材の整備状況に応じた団員数の現状について調査するなど、消防団の今後のあり方について検討を進めているところであります。

 次に、湊地区及び大戸地区の救急体制についてであります。現在市の消防署や出張所の設置につきましては、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部が所管しております。これらの設置の経過につきましては、国より市町村が目標とすべき整備水準が示されており、地域の実情に即した適切な体制が整備されてきたものと認識しているところであります。

 次に、救急体制の整備についてであります。市の救急体制としての救急車の配備につきましても、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部がその役割を担っており、さらには他のまちに設置されている消防署の出張所や市内の医療機関との強い連携のもとに、迅速かつ適切な救急体制が図られているものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農業者所得補償制度の今後の課題のうち、米戸別所得補償対策への加入状況に対する認識についてであります。本市における戸別所得補償モデル対策への加入申請率は59.2%で、そのうち米戸別所得補償モデル事業には生産数量目標達成者のうち87%の加入申請があったところであり、制度の趣旨が多くの農家の皆さんに理解されたものと認識しております。なお、未加入の農家については、水田面積が小規模であるなどメリットを感じない農家がその大半を占めているものと分析しております。

 次に、米価下落に係る関係機関への働きかけ及び過剰米対策についてであります。国が発表した8月15日現在の全国の作柄はおおむね平年並みとされておりますが、一方では過剰作付や持ち越し在庫庫等により、米価の下落が懸念されているところであります。しかしながら、米戸別所得補償モデル事業は、定額交付のほか価格下落があった場合の当該相当分も補てんする仕組みになっていることから、状況を注視してまいりたいと存じます。また、過剰米の対応につきましては、現在国において備蓄制度の見直しを行っており、これまでのような緊急買い入れなどの措置は行わないものの、飼料用などとして年間20万トンを5年間継続して買い入れする新たな仕組みによって米価の下支えを行うことが検討されているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 小中学生の朝食欠食状況の調査についてであります。本市では、平成20年度より県の朝食摂取率100%習慣運動にあわせ、年2回公立小中学校を対象にした朝食摂取率を調査しております。本年度第1回目の調査において朝食を摂取している割合は、小学生が98.6%、中学生が94.2%、全体で97.2%という結果であり、平成20年度の第1回目調査より向上しております。

 また、改善策についてでありますが、各学校では本調査結果や日々学校で行う健康観察等を踏まえ、朝食摂取率の向上を目指した取り組みを続けております。具体的には、栄養バランスに配慮した朝食摂取が児童生徒の心身の健全な成長に欠かせないものであることを各家庭に対し、給食だより等を通して啓発しているところであり、加えて保護者会等の機会をとらえ、直接働きかけを行っているところであります。

 なお、教育委員会といたしましては、学校教育指導委員会の学校・家庭連携部会において朝食摂取率の向上と朝食の質の改善を目指した取り組みを開始したところであり、今後もこうした改善策を充実させてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 市独自の政策として農業の活性化に向けた大学との連携についてであります。農山村地域の高齢化が進行する中で、大学等の研究機関との連携を図ることは、学生と地域住民との交流による地域の活性化や先進技術を活用した高付加価値農業の推進、また農業にとどまらない地域課題の解決など、さまざまな効果が期待できるものと認識しております。現在首都圏における複数の大学のゼミナール活動の一環としてワーキングホリデー等を受け入れており、今後これらの大学との交流をより一層発展させてまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地に関する関係機関との協議についてであります。平成24年度に本市のほか農業協同組合や土地改良区、農業共済組合、農業委員会及び県で構成する耕作放棄地解消対策協議会を設立し、国の支援策である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用、さらには市独自の支援策など耕作放棄地対策の全体的な取り組みの方針について協議を行い、協議結果を踏まえて耕作放棄地の再生利用に取り組んでいるところであります。

 次に、農業委員会の調査結果の活用についてであります。農業委員会では、調査結果を取りまとめ次第、耕作放棄地と判断された土地の所有者に対しての今後の利用見込み等に関する意向確認を行い、所有者に利用する意向がない場合には借り手のあっせん等を行っていく予定であると伺っております。市といたしましても、借り手となる農業者への支援策の情報提供を行うなど、農業委員会と連携して耕作者の確保に努めてまいる考えであります。また、再生利用が困難な山間地域における耕作放棄地の山林としての利用や地域の合意のもとにNPOなどによる新たな活用も含め、耕作放棄地の有効利用を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 まず第1点は、消防団の各分団、班の定数及び体制の見直しで、6月の答弁と同じなわけです。検討するということですから、これいつまで検討するんですか、答えていただきたい。

 第2点目は、公共施設、特に利活用されていない公共施設、今副市長から答弁があったわけですが、特に湊地区の苦情はああいう荒れ放題にしておいてもらうといろんな面で困ると言っているわけですから、これもやっぱりめどをつけれるような発言を、答弁をお願いしたいというふうに思います。

 過剰米対策ですが、これは私が聞いているのは市の姿勢を聞いているわけです。ということは、例えば奥州市とか新潟県なんかは、国に少なくとも我々の意思は伝えなきゃ、農家の皆さんの意思は伝えなければならないということで、首長みずからがやっぱり要請に行って米の需給対策を強く求めているわけです。そういう私は姿勢を聞いているわけです。ですから、市長はいわゆる今の米の過剰米対策や下落対策で上京して要請したことがありますかと聞いているわけですから。それが市長は一番最初に答弁したわけですが、いわゆる誘導策、支援策、やっぱり市長は認識が違うというのは、耕作放棄地の解消を中山間地の直接払いや農地・水・環境保全向上対策事業ではできないんです、悪いですが。中山間地の直接払いは違うんですから、目的が。だって、農地・水・環境はいわゆる無農薬、有機の面には使えますが、耕作放棄地のために金を使うなんてことは私はできないという認識でいるわけです。だから、当初から認識が違うわけですから、やっぱりそういう認識は改めていただきたいというふうに思います。

 特に今4点ほど言いましたが、その点について再度ご答弁をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 昨年6月の答弁と変わっていないのではないかと、いつまでに見直しするのかという再度の質問でございますが、本年の4月から現行の本部役員体制がスタートしております。その中で見直しを行っていくという方針のもとで進めておりまして、2年程度をかけて見直しの案を固め、さらに1年程度で条例、規則等の改正や必要な手続を行う必要があると今のところは見込んでおります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 湊地区の公共施設というのは学校のことだと思うんですが、この湊地区の学校の対応については、極めて老朽化が著しいということで、考え方としては解体処分で対応するということになっているわけでございます。これについては、教育委員会のほうで財源を確保しながら、財務部と調整しながら対応するということになっておりますので、この辺は……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎総務部長(吉田一良) いえ、内部の取り決めの中で土地の問題もありますので、そういう仕組みの中で協議しながら進めるとなっておりますので、できるだけ財政状況を見ながら一つ一つ対応していく必要があるのかなと、こんな思いをしております。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでございますけれども、先ほどご答弁申し上げた中身については、1つはそういう中山間地域等直接支払制度、あるいは農地・水・環境保全向上対策、いわゆる国の事業を、最大限にこれを生かして、結果としては耕作放棄地にならないような未然防止といいますか、そういったことに努めるというようなことを申し上げたと。また、市独自でも農地流動化奨励事業と担い手による利用集積等、先ほどご答弁申し上げたような施策を講じて、結果としてこの耕作放棄地を生かすというようなことに今取り組んでおりますので、今後もやはり1つには耕作放棄地の発生防止に努めると。それから、その耕作放棄地を生かすというようなことに先ほどの施策をもって対応したいというふうに考えているところであります。

 国への働きかけなんでございますが、これもご答弁申し上げたように米戸別所得補償モデル事業というのが、これは議員もうご認識のとおり、定額交付のほかに価格下落があった場合の当該相当分も補てんする仕組みになっているということでございますので、今回のそういう状況をまずは国のほうでどのように対応するのかというのをまず注視しながら、これを踏まえながら、その結果を踏まえながら対応すべき案件についてはしっかりと対応すべきであろうと、このように認識をしているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 認識の違いがありますからここで幾ら言ってもしようがないと思うんですが、例えば来年戸別補償制度で加算制度があるわけです。加算制度は3つあるんですが、いわゆる農地集積に対する加算制度はなくなるんです、今言っているのは。そういう意味では、もう既に今からそういう国の制度をよく見ながらやっぱり市の独自政策を考えていかないと、いわゆる市長が言っている担い手の育成は確保できないというふうに思うんです。だから、その辺については十分に、やっぱり市長みずからが強い農業をしなければならないと言っているわけですから、その辺を市長に要望して、コメント要りませんから、どっちみちずれますから、要望して質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 先ほどの答弁の中で若干説明をさせていただきますが、その解体費については最終的には2款総務費で確保するということになっておりますが、アクションとしては教育委員会から次にこれを解体したいというのが出て、財務部、総務課と協議をしながら、予算措置はどこですかというと最終的には2款総務費と、こういうことで答弁させていただきます。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、国民読書年への取り組みについてであります。昔から読み書きそろばんは、子供たちにとって学力の基礎であります。江戸時代は、数えで7歳になると男の子も女の子も寺子屋に通い、読み書きそろばんを習いました。寺子屋は、今で言う私塾のようなものであります。身分の上下に関係なく、たとえ貧しくとも教育を受けることがしっかりできていました。このころの世界の大都市だったロンドンの就学率が20%程度、パリに至ってはわずか10%以下だったそうです。そのことに比べ、江戸市中の就学率は何と80%を超えていました。このことだけを考えても、日本は昔から教育に力を入れていたことがわかります。

 本市の會津藩校日新館も、その流れをくんでいるものであります。当時の会津藩の藩士の子弟は、10歳になると日新館に入学し、15歳まで素読所と言われる小学校に属し、礼法、書学、武術などを学びました。素読所を修了した者で成績優秀者は講釈所、いわゆる大学への入学が認められ、そこでも優秀な者には江戸やほかの藩への遊学が許されました。全国に数ある藩校の中でも、屈指の教育機関であると言えます。このように教育の分野では先駆けたものがあるのが本市教育であると私は思っております。

 そして、読み書きの読みの部分が読書に当たります。私たちは、読書により広い世界を知り、自分自身の考えを確かめたり、その体験を通し、考える習慣、豊かな感性や思いやりの心などを身につけていくと言われております。特に学校では、調べ学習など図書館を利用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習や読書活動を充実することとして、小学校においても中学校においても読書意欲を高め、読書活動を活発に行おうとしていると思います。また、就学期には読書指導を重視し、朗読や朝の十分読書活動などを推進し、必読書などを選定し、卒業までに読むことの推奨などが挙げられていると思います。

 全国学校図書館協議会は、毎日新聞社と共同で全国の小中学校、高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行っています。平成21年の調査の結果が次のようにまとまっております。読書推進活動がスタートした平成14年の調査では、1カ月の平均読書冊数は、小学生が7.5冊、中学生が2.5冊、高校生が1.5冊。また、1冊も読まなかった子供の割合は、小学生が8.9%、中学生が32.8%、高校生が56%となっております。平成21年の1カ月の平均読書冊数は、小学生は8.6冊、中学生は3.7冊、高校生は1.7冊。また、1冊も読まなかった子供の割合は、小学生は5.4%、中学生は13.2%、高校生は47%となっております。平成14年度からの読書計画に基づいて分析するなら、若干ではありますが、読書冊数は伸びております。読まなかった子供も減少をし、特に中学生が20%も改善がなされております。最近は、インターネットなど情報メディアの発達により、生活環境の変化、さらには読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘されております。

 このような状況のもとで、平成22年を国民読書年の年と位置づけがなされました。これを契機として全国さまざまな取り組みが行われております。特色あるすぐれた実践を行っている学校を読書活動実践校として、文部科学大臣表彰も行われております。先般本県の相馬は新地町立福田小学校が、全校児童110名の学校が受賞をいたしました。その活動を若干紹介いたします。学校図書の貸し出しはもちろんとして、町図書館からも月ベース約100冊以上貸し出しをしていただいている。読み聞かせ活動は年に15回。町のボランティア団体により実施。放送による全校一斉読書活動、そしてブックトーク、児童による選書活動である図書郵便紹介事業、朝の10分間読書、週末家庭読書運動を展開され、読書活動が活発に行われております。何よりも読書活動を推進してから、児童は1日1回以上は図書館に自主的に行くそうです。児童に対するアンケートでも、以前より本を読むようになったが75.2%、これからも読書を続けたいが83%、漢字や難しい言葉がわかるようになった64.8%の回答が寄せられたそうです。また、朝の十分間読書活動については、生徒と先生がそれぞれに自分の好きな本を4原則とも言える、静かに読む、続ける、みんなでやる、好きな本でよい、たったこれだけのことをわずかな時間を続けることで読書が好きになった児童は多い。そして、朝の読書は本を読むきっかけをつくる最良の方法であり、皆で行う団体意識で子供たちは落ちつきが出てきて、精神面でも強くなったとおっしゃっておりました。また、クラス単位とか学年単位の自主性に求めるのではなくて、学校全体で取り組むことが非常に大事であるともおっしゃっておりました。

 私が思うに、学校図書館は学校のオアシスとして位置づけ、子供たちの学力向上に欠かせない読書の位置づけをさらに明確にすべきと思っております。市長も施政方針の中で、「本年が国民読書年であることを踏まえ、新たに子ども読書活動推進計画の策定に取り組み、子供が自主的に読書を行うことのできる環境の整備に努めてまいります」との位置づけをなされました。

 そこで、以下に質問をいたします。質問の1点目は、改めて読書活動とは、子供が言葉を学び、感性を磨き、読解力、表現力を高め、創造力を豊かなものにして、人生をよりよく、深く生きる力を身につけていく上で重要であります。さらには、国語力を高め、理論的思考力、深い情緒をはぐくむ上で欠くことのできないものであり、社会全体での推進を図っていくことが重要であります。本年の国民読書年への取り組みとして、本市は子ども読書活動推進計画を取りまとめ中であると思いますが、その策定状況と今後の計画をお示しください。

 質問の2点目は、乳幼児から高校生までの読書傾向を見ると、家庭を中心に学校や地域社会などあらゆるところで子供が読書に親しみ、進んで取り組む姿勢を養い、生涯にわたる読書習慣を身につけられるよう導くことが大事であります。また、子供の発達段階に応じて子供自身が読書の楽しさを知るきっかけをつくり、読書の機会をふやし、読書体験を豊かにするよう創意工夫することが求められます。そこで、児童・生徒自身のアイデアを生かし、自主的、実践的な活動を通して読書活動の充実を図ることが必要であると思います。学校での10分間読書活動、推奨図書の発表、また児童・生徒による選書、ブックトーク大会などを行うべきと思いますが、本市の各学校の取り組み状況と認識をお示しください。

 質問の3点目は、読書に親しもうとする姿勢をはぐくみ、読書習慣を身につけさせるためには、ボランティア活動が大変重要であります。市はさらに連携、協力を進め、ボランティアの募集拡大、そして育成に力を注いでいくべきではないか、その認識をお示しください。

 質問の4点目は、学校図書館法に基づき、12学級以上の小中学校、高校に必ず司書教諭を置くとされておりますが、各学校の図書館運営の中で司書教諭の専門的な力量が問われる調べ学習などに対するレファレンス業務がありますが、その実態とこれからの対応についてお示しをください。

 次に、子育て支援の取り組みについてであります。初めに、出産育児一時金直接支払制度であります。健康保険から支払われる出産育児一時金は、平成21年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額がされました。そのことに合わせ、母親ではなく、医療機関へ直接払いに変わりました。このことにより母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがあります。一方で、医療機関への入金は出産の一、二カ月後になることから産科診療所の経営そのものが厳しくなる懸念がありますが、国をはじめとする行政でしっかり運用形態をつくり上げてほしいと思います。

 質問は、健康保険から支払われる出産育児一時金、平成21年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額がなされました。そして、全国的に母親に育児金が支払われるのではなく、医療機関への直接払いの方法に変わりました。出産育児一時金直接支払制度による本市の少子化対策の影響と対応をお示しください。

 次に、児童虐待から子供を守るという視点で質問をいたします。猛暑の中、大阪市で母親に置き去りにされ、水や食べ物も与えられず3歳と1歳の姉弟が亡くなり、そして先週も埼玉県で11歳の我が子に睡眠薬を飲ませ、死亡させました。目を疑いたくなるような痛ましい事件が続発しています。親による子供への児童虐待は、歯止めがかからないばかりか、虐待がエスカレートし、死亡する事例もふえています。事態は、極めて深刻であると思います。ことし平成22年の上半期の1月から6月に摘発された児童虐待事件は181件、前年と同時期比は15.3%の増。摘発人数も199人、前年の同時期比と比べて20.6%の増です。いずれも統計を取り始めた平成12年以降、最多に上ったことが警視庁のまとめでわかっています。

 虐待で死亡した児童も7人ふえ、18人に及んでいます。事件の内訳は、身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件であります。摘発が急増した背景として、平成12年に児童虐待防止法が成立したことで児童虐待への国民の認識が深まり、通報がふえたことが挙げられます。さらに、平成20年には同防止法が改正され、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所に裁判所の許可状を得た上で強制的に立入調査ができる権限が与えられました。しかし、強制的に立ち入りに踏み切った事例は、これまで3件にとどまっています。児童相談所は立入調査の権限は与えられたものの、人手不足に加え、裁判所の許可を得るための要件も厳しく、実際には立入調査を行使しにくい現状があるようです。だが、今回の大阪市の事件など立入調査をしていたら虐待事件を防げたのではないか、そう思うと残念でなりません。

 一方、実母が加害者の場合、望まない妊娠、育児不安、養育能力の低さといった心理的、精神的な問題を抱えている場合が多いことが挙げられ、特に子育てをする上で母親の孤立化も指摘されています。また、子育てについて、男性は社会で働いて稼いでいるのだから女性は家事、育児をするのが当然と考える男性が多いのも現実です。多くの人たちの中に、女性であれば母性本能があり、子供を産めばだれでも子供をかわいがり、子育てができる、産んだのだから育てられるのが当たり前などの母性神話があります。また、女性自身がその母性神話に縛られて夫や周囲に助けを求めることができず、子育てのストレスを子供に向けてしまうことも珍しくないことではないかと思います。

 江戸時代は、子は10年の預かり物と言って、子供が成人になるまでは天からの預かり物という概念のもと、男の子は15歳、女の子は13歳で成人とされたため、大切に育てた子供が親元を離れるのはあっという間の期間でありました。それまでに子供が将来きちんとひとり立ちできるように養育すること、これが親や地域の大人にとっての責任でありました。長屋ぐるみ、地域ぐるみで大切に育てていたということです。幕末から明治にかけて来日した異国人の方は、皆一様に日本の子供が社会全体で愛され、伸び伸びと明るく育てられていることを絶賛されていました。江戸の大人たちは子供によく学ぶことを推奨して、集団の中から競争心、協調性、助け合い、思いやりの心などを学ばせていたわけであります。日本にはこのようによき文化があるにもかかわらず、昨今は大阪市の事件をはじめとする痛ましい事件か発生しています。徹底的に検証し、再発防止策を練り上げていく必要があると思っております。

 そこで質問ですが、厚生労働省がつくった専門家の検証委員会によると、「虐待死事件の6割近くは関係機関と何らかの接点があり、情報が迅速に共有され、有効に対処できていれば救えた命が多かったものである」と位置づけています。行政や警察、医療機関、乳幼児健診、さらには幼稚園、保育所、小学校、地域、民生児童委員などの連携体制の強化はどのようになっているのか。地域の人たちが虐待を疑わせるような事態を見かけたときの対処方法の周知をどのように行っているのか、お示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 子育て支援の取り組みのうち、出産育児一時金直接支払制度による本市の少子化対策への影響についてであります。昨年度に行われた制度改正は、緊急の少子化対策の一環として、出産費用の実勢価格を反映するため、出産育児一時金の支給額を増額かつ出産にかかわる一時的な負担を軽減するため、医療機関等が被保険者等にかわって出産育児一時金等を受け取る直接支払制度を創設したものであります。少子化の要因はさまざまであり、本制度改正による少子化対策の効果をはかることは難しいところでありますが、安心して出産できる環境の整備が図られたものと認識しております。

 次に、今後の対応についてであります。これらの制度が開始されて以降、市政だよりや窓口案内などにより制度の周知に努めるとともに、医療機関の協力のもと円滑な制度の運用に意を用いてきたところでありますが、今回の支給額増額は暫定措置であり、国は平成23年度以降の制度の見直しを検討していることから、今後とも国の動向を踏まえながら適切な対応を講じてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 児童虐待から子供を守るための関係機関等との連携体制の強化についてであります。児童や家庭に関する相談内容は複雑、多様化しており、きめ細やかな支援が重要となっていることを踏まえ、本年5月に児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置し、国や県をはじめ、医師会、民生児童委員、保育所などの関係機関との連携強化を図ったところであります。地域協議会では、児童家庭課を関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う調整機関に指定するとともに責任体制を明確にし、関係機関との連携や情報の共有化が適切に図られる体制を充実させたところであります。

 次に、被虐待児童発見時の対処法の周知についてであります。児童虐待防止法により、被虐待児童を発見した場合、市や県の児童相談所などに速やかに通告しなければならないとされており、これまでも市のホームページや市政だよりなどでの広報や啓発用パンフレットの配布等を通して周知を図ってきたところであります。今後におきましても、周知に取り組むとともに児童虐待防止の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 子ども読書活動推進計画の策定状況についてであります。子ども読書活動推進計画は、本市のすべての子供があらゆる機会において自主的に読書活動を行うことができるよう環境整備を図り、読書活動推進に関する施策を総合的に推進することを目的としており、国民読書年を機会に生涯学習総合センターのオープンに向け、策定に取り組んでいるところであります。本年4月に庁内検討会及びワーキンググループを立ち上げ、現在推進計画の素案作成に取り組んでいる段階でありますが、当計画においては特に実態調査に基づく5年後の数値目標を設定し、重点施策を掲げながら目標の達成に向けて、行政、図書館、学校、幼稚園、保育所、各地区公民館、さらには家庭が連携して取り組むことが重要となっております。今後は、一般公募による市民や関係団体の方で構成する市民懇談会を開催するとともにあわせてパブリックコメントを行い、広く市民の皆様からのご意見をいただきながら来年3月の公表に向けて策定に取り組んでまいります。

 次に、各学校の読書活動の取り組み状況とその認識についてであります。本市においては、まず本に親しみ、読書習慣を身につけることを目指して、国語の授業をはじめ朝や昼休み、放課後の時間を活用した読書等、すべての小中学校において読書活動に取り組んでいるところであります。また、読書への導入として本の楽しさを理解していくことに有効な読み聞かせも、保護者や地域ボランティア等の協力により、小学校を中心に実施されているところであります。さらには、学校図書購入に際して児童生徒の希望や意見を取り入れたり、図書だよりや読書郵便などで推奨図書を紹介するなど読書意欲を高めるための工夫にも取り組んでおります。学童期の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨きつつ、読解力や表現力、創造性を高める上でとても大切であり、早期にその習慣を身につけることは将来の人生を豊かにするとの考えから、本市の各学校においても積極的に取り組んでいるものと認識しております。

 次に、ボランティア活動についてであります。学校図書館においては、PTAを中心に読み聞かせやブックトークなどを行う読書推進や図書の貸し出し、返却、受け入れ、書架整理を行う管理、運営の2つの分野においてボランティア活動が行われております。これまで会津図書館において読み聞かせ講座を開催するなどその人材を育成し、学校図書館ボランティの活動を推進、支援してまいりました。また、会津図書館の奉仕員が、学校を訪問し、担当教諭や児童生徒をはじめ、PTAによるボランティアの方々に図書の受け入れや修理、配架について指導、助言を行うなど学校図書館ボランティアの養成と活動の支援に取り組んでおります。学校図書館ボランティアは、学校図書館の運営を充実させ、子供の読書活動を支援するための重要な人材であります。このため、子ども読書活動推進計画においても学校と図書館の連携、協力を明確に位置づけ、学校でのボランティアの受け入れに取り組むとともに会津図書館においては各種講座等を開催するなど、学校図書館でのボランティアスタッフの拡大と養成により一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館における司書教諭のレファレンス業務の実態とこれからの対応についてであります。調べ学習は、子供の興味関心を学びにつなげる大切な機会であり、各学校においては司書教諭はもとより、各担任が中心となって児童生徒の質問や要望にこたえたり、参考図書等を紹介するなど調べ学習に対するレファレンス業務に取り組んでいるところであります。さらには、調べ学習コーナーとして参考図書をまとめて設置するなどの工夫により、児童生徒が調べやすい環境づくりに努めているところであります。今後は会津図書館との連携を一層強め、司書教諭を含めた多くの教員が効果的な本の配置やレファレンスのノウハウを学び、児童生徒の学習や読書活動に生かしていけるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただきます。

 まず、健康福祉部のほうからですが、出産育児一時金の件でございます。健康福祉部のほうからいただいた資料から算出をいたしますと、昨年の11月から本年の3月までに母子手帳を交付された数というものは合計476件で、昨年度の同じ時期424件ですので、比率的には12%が伸びているというふうに認識をしております。これも一定の効果があったものではないかというふうに思っております。先ほど市長答弁の中でもありました緊急的に暫定的に平成22年度の末日までこの政策が続いているということでございますので、どうか国、県の動向に左右されず、これ42万円の支給というものを継続的にこれは行っていただきたいというふうに思います。これは、要望をさせていただきたいと思います。

 続いて、昨日同僚議員も児童虐待について質問がございましたので、簡潔にちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですが、児童虐待に対するいわゆる悲惨な事件が起こるたびにやはり報道が繰り返されて、市民の方々も聞きたくないといっても、もう聞かざるを得ないこういう悲惨な事件が起こっているわけであります。その意味で、今市民の皆様も意識的には高まっていると思うんです、この児童虐待の件につきましては。しかし、その一方では、通報への迷いも市民の皆様は持っていると思います。通報への迷いを乗り越えなくては、いわゆる私が通報したことで後で親からひどい仕打ちを受けたのではないかとか、そもそも本当に虐待だったのかと自問したり、いわゆるよく虐待を見つけたら通報しろと簡単に言いますが、その子供にとっては人生を左右しかねないというふうに考える方は多いと思うんです。だからこそ地域に対してのこの虐待についての啓発、研修というものが必要だと思うんですが、この点についていかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 虐待についての市民が通報しやすいような啓発、広報というようなことでございます。今ほど議員のご質問にもございましたように、全国的にも児童虐待の件数が後を絶たない深刻な状況ということで、私どもも市民にその虐待を感じたら通報していただきたいということで常に啓発を行っております。最近では、市民からの直接虐待の通報のケースが増加しております。これまでも講演会の開催、市政だよりの特集記事等を掲載しながら市民の方々にお願いをしてございますので、さらにこの辺のところを強化してまいりたいというふうに考えております。

 なお、毎年11月は、児童虐待防止月間というふうになっております。市政だより11月号で特集記事を掲載しながら、今議員からご提案のあった通報しやすいような市民への啓発の部分についても意を用いてさらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 ぜひ本年5月に本市で設置した児童対策地域協議会の設置がなされておりますので、これを有効活用して市民への啓もうというか、情報をリアルタイムに流していけるシステム、これをぜひともお願いをしたいと思います。

 続きまして、時間もなくなってまいりましたので、国民読書年に対する子ども読書計画についてであります。先ほど教育長答弁にございました。ぜひこの計画推進、学校地域、そして家庭がリンクできる、ぜひともこれは掘り下げて、書いたから終わりではなくて、それを実践できる体制にこれは整えていただきたいと思っております。

 先ほど登壇の中で、新地町の福田小学校の取り組みを若干紹介させていただきました。そのときにその先生は、読書についてはそれぞれの子供の読書力が違って、そして好きな本も違う。調べ学習では、各自が持っているテーマについて何を求めているのかを思いを酌んでアドバイスすることが重要であって、そのどちらも個々の対応が必要ですと。しかし、小学生はまだ自分の力でその対応ができない、だから子供と本を結びつける人が必要であるというふうにおっしゃっております。さらに、小学校では、最低1日1回図書館に行き、そして何といってもクラス単位とか学年単位で行うと全然意識が下がってしまう、学校全体で取り組むことが重要であるというふうに言っております。そして、明年、何といっても本年は我が市においては社会科の教科書に會津藩校日新館が出ています。こういった調べ学習で子供たちがネットを使ってちょちょいのちょいでやってしまうような授業であって本当にいいのでしょうか。そのことを私は問いたいと思っております。そして、しっかり自分で調べたことが血肉になってこそ初めて調べ学習の持ち味があるのではないでしょうか。そのことを教育長にちょっと答弁を求めます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 議員おただしの読書の大切さについては、全く同感でございます。福田小学校の例にある静かに、みんなで、続けていく、好きな本というその4つの合い言葉もそのとおりでございまして、本市においても市全体で、家庭と地域全体が読書、そして静かな雰囲気の中で学び続ける姿をつくり上げていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 最後ですが、市長、市長は施政方針演説で、子供が自主的に読書を行うことのできる環境の整備に努めてまいりたいというふうにおっしゃっております。私はこの環境整備というのは、子供と本をつなげるためには学校図書館にレファレンス業務のできる専門の司書、図書館学を学んだ司書を配置していくべきだと思うんですが、市長の考えを聞いて質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) おただしに関してですが、今までもご承知のとおり、図書館とか、あるいは公民館の図書室ですか、そして学校、幼稚園、保育所が、それぞれの場所で子供の読書活動、これを推進する取り組みを行ってきたわけでございます。平成23年3月には生涯学習総合センターが開館するわけでありますので、まさにこの施設がその生涯学習のすべての流れを支援するという、いわゆる生涯の学びやを目指しているわけでございますので、今回お示ししております子ども読書活動推進計画、これの策定によりまして、まさに本市の具体的な方向性と方策、これをしっかりと示しながら、議員おただしのいわゆる読書環境の整備、これに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時55分)

                                            

               再 開 (午後 4時04分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、林産業の活性化策についてであります。本市の山林面積は170.59平方キロメートルもあり、市域の45%を占めており、田畑の面積の2.3倍にもなっておりますが、林業への就業比率は0.1%と極めて低率にあるのが現状であります。理由は、採算性、効率性など種々取りざたされてはおりますが、問題解決の糸口さえ見出し得ないのが実情ではないかと考えております。しかしながら、森林の効能等ははかり知れないものであると同時にないがしろにできるものではありませんし、これらのことは周知の事実であり、認識、理解を深くしている人も少なくはありません。

 林業は、第1次産業に位置づけられていることからも、人間社会とのかかわりも一番密接な状態にあることは言うまでもありませんし、戦後の殖産産業の旗印的存在でもあった林業施策によって、そのとき植林した杉、ヒノキなどが、終戦後65年を経過した今、これから資源を利用する収穫期を迎えるに当たって衰退の一途をたどるような、そして荒廃し、産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない状況には耐えがたい思いを強くしているところであります。山の神様の怒りに触れる前に少しでも、そして着実に現状を改善していくことは、住民として、行政としての喫緊の課題ではないかと痛感しているところであります。

 このような中、過日の新聞報道に「日本の林業に再生の兆しか」という見出しの記事を目にしたところであります。その内容は、自給率が上がるなどという事態は日本の農林水産業の世界ではあり得ないことと思われておりましたが、木材の分野でそれが起こったということでありました。具体的には、2009年の木材の自給率が丸太換算で27.8%で、前年比3.8ポイント上昇し、5年連続の上昇となったとのことでありました。理由には、国内の生産よりも輸入木材の需要の落ち込みのほうが大きかったようでありますが、国産材を使おうという機運が強まっていることが背景にあるとの見方も示されたところでございます。このような背景を踏まえて、以下に質問、提言をさせていただきます。

 1点目は、森林整備事業についてであります。政府は、先日2009年度の林業白書を発表し、前述の木材の自給率だけではなく、新しく林業につきたいと考える若い人がふえてきており、日本の林業にもようやく再生の兆しが見えてきたと解説しており、国産材への関心か高まっている今、この時期を逃さずにいろいろな手だてを講じることが急務であると警鐘しておりました。本市においても、農林水産省で示している森林・林業再生プラン、すなわち「コンクリート社会から木の社会へ」という副題に準拠して鋭意取り組みを進めていることと推察しておりますが、さらなる施策の充実が求められるところであることから、以下の内容についての見解をお聞かせください。

 1つには、造林事業において、平成19年度からの5カ年計画で3年を経過した現在の計画達成状況は、保育で48.4%でありながら、新植では5.9%と低率の状況にあります。また、平成21年度の取り組み実績は、以前に比し保育で26%、新植では50%と極めて低率の状況にもあります。このことから、平成21年度の低率の原因と、これまでの3カ年の取り組みに対する見解と、今後の計画達成に向けての見解をお聞かせください。

 2つには、間伐促進事業において、平成19・20年度の実施面積が例年の3倍強、2倍強になっていることへの見解と、面積と補助金の額の関係についてどのようになっているのか、お聞かせください。加えて平成21年度の面積が例年に比して低率であったのはなぜか、その理由をお聞かせください。さらには、計画達成に向けた今後の対応についての見解をお聞かせください。

 3つには、森林整備地域活動支援事業においては、おおむね順調に遂行されておりますが、その具体的な成果とその評価についてお聞かせください。また、計画達成に向けた今後の対応についての見解をお聞かせください。

 4つには、以上のような取り組み状況を踏まえ、森林整備地域活動支援をさらに強化するとともに、造林事業及び間伐促進事業については計画の見直しや再検討をすべき時期にあると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、国の緑の雇用制度への取り組みについてであります。前述の新しく林業につきたいと考える若い人がふえてきた背景として、この緑の雇用政策も後押しをしていると解説しております。具体的には、2008年度の新規就業者は3,353人で、前の年に比べて10%ふえていると報告されております。このような状況を踏まえ、以下内容についての見解をお聞かせください。

 1つには、本制度のこれまでの変遷とこの制度への本市の対応状況及びその評価と今後の課題についてお聞かせください。

 2つには、関係機関と連携を密にして本制度の適用者の拡大を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、地元産木材の活用促進と会津ハウス開発研究事業についてであります。木材にかかわる近況はといえば、世界的な木材需要の増加、資源ナショナリズムの高まり、為替の動向などを背景ととして外材輸入の先行きは不透明さを増しております。また、木材を化石資源のかわりにマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献することや資材をコンクリートなどから環境に優しい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めることなど、木材利用の拡大に対する期待も高まっていると報告されております。このような木材利用の拡大機運には、地元産木材で対応することが適切かつ有効な取り組みであると確信をするところであります。このような背景を踏まえ、以下内容について質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1つには、市内の住宅関連産業や商業を中心とした地域経済の活性化と地産地消の推進を図るために、市産材及びその他の福島県産材を使用して市に登録した特定の建設業者により市内に住宅を建築した方や特定の建築業者が建築した住宅を購入した方を対象に、奨励金として建物に係る固定資産税相当額を支給する循環型地域経済活性化奨励金の制度導入以降の申請状況の推移とそれに対する見解をお聞かせください。また、公共建築物などにおいては積極的に地元産木材を活用すべきと考えておりまして、このことによる効果と今後の具体的な活用計画についての見解をお聞かせください。

 2つには、その利用者の声などを踏まえるとともに本制度内容の周知と利用拡大を図るべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。また、関係部署、機関とも連携を強化して取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、会津ハウス開発研究事業を担う会津ハウス、すなわち会津匠の家普及推進協議会の活動は、循環型地域経済活性化奨励金事業との連携を強化してその相乗効果による地元産木材の活用促進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4つには、全体的見知から、現在国内の木材自給率は24%でありますが、10年後の目標である50%に向けて本市における実情を十分把握し、林産業の危機的な状況の周知、啓発を図るとともに庁内及び関係団体、機関の連携を強化し、過日林野庁から明示されました(仮称)森林管理・環境保全直接支払制度へも積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、総合的見地から、本市における(仮称)森林・林業基本計画などの全体計画を策定して取り組みの強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、情報教育の推進についてであります。情報化社会と言われる今日、情報機器の必要性、重要性、ありがたさなどなど、言いあらわし切れないほどの恩恵に浴して社会生活を営むことができるこの幸せをしみじみ実感しているところであります。しかしながら、情報機器にまつわる事件、事故は後を絶たず、その数も相当なものであると言われておりまして、機器の便利さのスピードに対して使用者のモラルが伴っていないことも要因として挙げられております。このようなことから、近年情報モラルに対する指導の強化が訴えられているところでありまして、本市の全小中学校においても工夫を凝らして取り組まれているようでありますが、さらなる指導の充実を図るべく以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1つには、小中学校の情報モラルの指導状況についての視点から、情報化社会に進展する中にあって情報モラルに対する児童・生徒への指導は重要なテーマとして認識しており、計画の確実な実践が重要課題と考えていることから、その取り組み状況の特徴点とその評価と課題についての見解をお聞かせください。

 2つには、情報通信の安心、安全な利用のための標語への取り組みについての視点から、インターネットや携帯電話など安心、安全に利用するためのルールやマナー、セキュリティの大切さを見詰め直してもらうことを目的に、平成20年度にスタートした総務省の後援で情報通信における安心安全推進協議会が主催する情報通信の安心安全な利用のための標語で、3回目となる今回から学校部門が新設され、16校の応募があったとのことから、これに対して小中学校全校挙げて情報モラルの授業の題材にするなど積極的に取り組み、応募し、さらなる情報教育の推進、向上を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、意識啓発の拡充策についてという視点から提言をいたします。先ほど述べました標語については、本年度の全国からの応募点数は6,972点で前年比1.13倍とのことでありまして、受賞作品を少し紹介しますと、総務大臣賞個人部門の作品は「送信にそっとマナーを添付する」、同じく学校部門では「ネットはね一緒に心もつなぐんだ」、そして協議会長賞の一般部門では「子供には親のルールがセキュリティ」という作品が紹介されていました。このことから思うことは、情報教育における情報モラルへの取り組みは、学校内のみならず、保護者、家庭、地域も含めて情報モラルへの取り組みなどを公表、公開して、全体の意識啓発、向上を図ることが重要であり、かつ目指すべき課題ではないかと考えております。このような視点から、例えば参観日に当事業の授業を設定したり、学校だよりなどへ掲載したりするなどして取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えいたします。

 林産業の活性化策についてのうち、地域産木材の活用促進と会津ハウス開発研究事業についてであります。初めに、循環型地域経済活性化奨励金制度の利用拡大に向けた対応についてであります。本市においては、地域産の木材を30%以上使用した住宅を建築した方を対象に、家屋に係る固定資産税相当額を奨励金として支給する本制度を平成18年度に創設いたしました。本制度の利用拡大を図るため、現在市政だよりや市ホームページへの掲載により広く周知、PRを行っているところであり、制度創設から5年目を迎え、市民の方々に一定程度浸透しているものと考えております。また、本制度は住宅建築と商店での購買をセットとして支給されるものであることから、建築関連事業所や各商店を通した制度の周知を強化していくとともに、公共施設へのパンフレット設置など周知媒体を拡充し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、建築業者や商店の登録拡大に努めるとともに国、県等の関係機関との連携を強化し、一層の利用促進に努めてまいります。

 次に、会津ハウスの普及と循環型地域経済活性化奨励金制度の連携についてであります。会津ハウス普及推進協議会においては、地域産の木材を使用し、地域の建築業者等による会津らしい家づくりを行う会津ハウスの普及に向けて取り組んでいるところであり、当該住宅の建築は循環型地域経済活性化奨励金の対象となることから、これをメリットの一つとしてPRしながら普及推進活動を展開しているところであります。市といたしましては、循環型地域経済活性化奨励金を活用した会津ハウスの普及、促進が図られるよう、今後も建築業界の取り組みとの連携により、地域産の木材の活用促進と住宅関連産業の活性化に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 循環型地域経済活性化奨励金の申請状況についてであります。これまでの申請状況につきましては、平成18年度は11件、平成19年度が26件、平成20年度が14件、平成21年度が6件で、4カ年合計では57件の申請となっております。その推移は平成20年度から減少傾向にあり、世界的不況による景気低迷などにより、住宅着工件数が減少したことが要因であると考えております。また、公共建築物等において地域産の木材を活用することは、地産地消の推進やぬくもりのある施設づくり等について効果があり、既に学校等の内装材に使用している例もあります。公共建築物等の整備内容については個々の計画により異なりますが、地域産の木材の活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 (仮称)森林管理・環境保全直接支払制度への積極的な取り組みと全体計画の策定についてであります。(仮称)森林管理・環境保全直接支払制度につきましては、本年8月に国で制度創設の方針が決定されたところでありますが、具体的な内容が示されておりませんので、今後国の動向を注視してまいります。また、本市の基本計画としましては会津若松市森林整備計画がありますが、林業を取り巻く環境の変化に対応すべく、平成23年度を目途に計画の見直しを行う予定であり、今後とも森林の整備強化に向け取り組んでまいります。

 次に、造林事業についてであります。造林事業は、森林組合や林業公社などが国、県の補助を受けて新植、保育などを行う事業であります。これまで3カ年の取り組みにつきましては、新植と保育で約383ヘクタールの森林整備を行ったところであります。また、平成21年度の実績が低率となっている原因は、国、県の予算規模の縮小が要因となっております。今後とも関係団体との連携により、森林整備促進に取り組んでまいります。

 次に、間伐促進事業についてであります。間伐促進事業の平成19、20年度の実績増加の要因は、京都議定書に基づく二酸化炭素吸収源対策の一環として、国の森林整備予算が拡大されたことによるものであります。また、市の補助金につきましては、間伐が冬期間の作業であるため、実績の確定が年度末となることから、結果として予算額を上限として支出するものであります。また、平成21年度の実績が低率であったことにつきましては、国の交付金事業が新たに創設され、実施予定の間伐対象森林が国の交付金事業にシフトし、実施されたことによるものであります。今後の対応につきましては、未整備森林の解消や利用間伐を推進するとともに、関係団体との連携、協力により計画達成に向け取り組んでまいります。

 次に、森林整備地域活動支援事業の具体的な成果とその評価及び計画達成に向けた今後の対応についてであります。具体的な成果としましては、森林整備を行うために必要な施業範囲の確定やGPSによる測量データ化、境界くいの復元、作業道の維持管理などが実施されたところであり、森林整備を進める上で不可欠な事業であると認識しております。また、本事業についてはおおむね順調に推移していることから、引き続き関係団体と連携を図りながら計画達成に向け取り組んでまいります。

 次に、森林整備地域活動支援事業の強化と造林事業、間伐促進事業の計画の見直し、再検討についてであります。森林整備地域活動支援事業につきましては、森林施業にとって不可欠で重要な事業であることから、継続して実施してまいります。また、造林事業につきましては実施主体と協議の上原則5年ごとに見直しを行っているところであり、間伐促進事業につきましては特定間伐促進計画の中で随時見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、国の緑の雇用制度の変遷と本市の対応状況及びその評価と今後の課題についてであります。本市におきましては、会津若松地方森林組合が平成20年度より緑の雇用制度を活用しており、平成20年度5名、平成21年度3名、平成22年度3名の研修生を採用しており、修了した研修生につきましては森林、林業に関する事業体に従事するなどの成果が見られます。また、本市の対応としましては、森林組合と連携を図りながら情報の共有化を行うとともに、研修用のフィールドを提供することで支援しております。また、緑の雇用制度につきましては、林業の担い手不足が危ぐされる中で新規就業者の確保に向け期待される制度であると認識しております。今後の課題としましては、研修期間終了後に林業の担い手として定着していくための国の支援措置の確立が必要であると考えております。

 次に、関係機関との連携による適用者の拡大についてであります。緑の雇用制度につきましては平成22年度で終了し、制度が見直されると聞き及んでおりますことから、国の動向を見きわめながら検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 小中学校の情報モラルの指導状況についてであります。情報化社会の進展の中で、児童生徒がコンピュータをはじめとする情報通信機器を適切に活用できる能力を身につけることは、将来の社会生活に向けて必要不可欠であります。しかし、その反面、インターネット犯罪に巻き込まれたり、携帯電話を使ったいじめなどの問題も多く発生していることから、学校への携帯電話の持ち込みを禁止するなど各種の取り組みを進めているところであります。しかしながら、家庭等でのコンピュータや携帯電話の使用状況は把握することが難しい上、発生する問題が変化していくという特徴があります。そこで、各学校では、文部科学省の指導集をもとに日々変化している事例を一つ一つ具体的に指導するとともに児童生徒の様子を観察したり、インターネット上でいじめ等が起きていないかどうか確認しているところであります。具体的な情報モラルの指導については、小学校では総合的な学習の時間や学級活動の時間を中心に個人情報について考えようとかインターネットの利用の仕方といった学習を行っており、中学校では技術科や学級活動の時間に、情報社会と自己責任、携帯電話やインターネットに潜む危険性についてなどの単元を設定し、情報を正しく安全に利用するためのルールやマナーを学んでおります。また、教育委員会といたしましては、各学校の取り組みの成果を情報モラル指導実践事例集として集約し、各学校に周知しているところであります。こうした取り組みについての評価についてでありますが、現在のところ児童生徒がインターネット上でトラブルに巻き込みまれたという事例が確認されていないことや、インターネット上のいじめが昨年度1件のみ報告されている現状からすれば、こうした教育が一定の効果を上げているものと認識しております。また、課題としては、児童生徒の家庭における利用の現状を把握しにくいことから家庭と連携した取り組みが必要であること、さらには教職員の指導力向上などがあるものと考えております。今後は、これらの課題解決に努めながら引き続き情報モラルの指導に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、安心、安全な利用のための標語への取り組みについてであります。標語づくりは、その取り組みを通して情報モラルについての知識を身につけ、さらには広く社会に発信していくための有効な手法と考えておりますので、各学校に対して児童生徒の長期休業等を活用して積極的に取り組むよう働きかけてまいります。

 次に、意識啓発の拡充策についてであります。意識啓発のためには、学校、保護者、地域、教育委員会が情報を共有し、協力体制を構築することが不可欠であります。そこで、保護者に対しては青少年が有害情報を閲覧する機会を減らすためのフィルタリングの有効性を学校だより等で周知するとともに、授業参観の機会等を活用してより一層の意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。また、会津若松市教育情報うぇぶさいとへの情報の掲載や学校だよりの地区回覧などを通して地域と一体となった指導に努めてまいります。今後とも児童生徒の情報モラルの向上につきましては、標語づくりを含めたこれらの取り組みなどを通して指導を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいをしましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、林産業の活性化策で、本市の森林整備計画、これをつくってはどうかというようなことで質問をさせていただきまして、平成23年度をめどにというような答弁であったかと思いますが、その辺のところ来年度でありますので、現在例えば素案とか、そういった段階でお考えがあるようであればその辺の内容と、平成23年度に向けて今年度あるいは平成23年度のいつごろまでというようなことでこの会津若松市森林整備計画といったものに取り組む予定なのか、その辺のところをお聞かせいただければというふうに思います。

 それから、2点目でありますけれども、地元産木材の活用促進と会津ハウス開発研究事業、この点について2点質問をさせていただきたいと思います。循環型地域経済活性化奨励金、この制度を周知されながら結構利用の状況もあるということでありましたけれども、この制度の適用範囲を住宅の建築購入のみならず、改築あるいは改修という範囲までも適用、拡大してはいかがかなと、そんなふうにして考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目でありますけれども、会津ハウス普及推進協議会、この活動において成果の向上を図る視点から、関係団体のみならず、セミナーと、あるいは展示会といったところに対して市民の参加も募ってはいかがかなというふうにして考えます。さらには、今不景気で先ほどの奨励金の申請状況が少ないというような状況で、建築に、あるいは購入に当たって格安の状況が結構人気だということでは、そういった視点から建築総合商社、何とかホームとか何とかハウスとかいろいろありますけれども、そういったところとの連携強化も有効な方向性ではないのかなと、そんなふうにして考えます。そういった視点でのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 それから、情報教育の推進についてでありますが、積極的な答弁をちょうだいをしまして感謝を申し上げておきたいと思いますが、さらなる取り組みの強化ということで何点か再度提言をさせていただければというふうに思います。

 1つ目に、小中学校の情報モラルの指導状況ということについてでありますけれども、取り組み状況についての評価と課題に対して見解を拝聴しましたけれども、これを活用しながら今後の指導に反映、活用すべきではないのかということを感じます。よって、これまでの総括、見解を当初計画にどのようにフィードバックしているのかという点でお聞かせをいただければと。さらには、この評価と課題についての情報、これをそれぞれの学校だけではなくて、本市の全校で共有をしながらさらなる指導の拡充に活用すべきではないのかというふうにして考えるところでありまして、その辺についての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、標語への取り組みについてでありますけれども、この目的の一つには児童生徒の情報モラルへの意識の高揚も掲げられる、そんなふうにして思っておりますので、この協議会に応募していただけるという答弁でありましたけれども、ならばその前段で本市全校としてこの標語に対してのお互いの取り組みを切磋するという視点もあろうかというふうに思います。

 最後の意識啓発の拡充策についてでありますけれども、今ほど情報モラル向上の拡充策について答弁をちょうだいしましたけれども、私もさらなる情報モラルの向上を図っていくためには、その根本となるのは親子関係が大切だと考えております。親子が一緒にいて会話をしながら親子関係を築いていくということが必要ではないかというふうに思っております。しかしながら、現実には先ほどの話にもありましたテレビやパソコン、携帯電話、そういったメディアがもう子供たちの周りにははんらんしているわけであります。こういった視点から、対策の一つとして本年度から全小中学校においてノーメディアデーについて取り組んだということを伺っておりまして、その取り組み状況と今後のあり方についてお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 まず、循環型地域経済活性化奨励金でありますが、奨励金の適用範囲、改築、改修まで拡大したらどうかというおただしでございます。この制度、地元の材木業者、建築業者、そして商業者、それぞれが効果が上がるよう循環型の事業としてつくられております。その意味では、改築、改修、新築などと比べると地元産材の利用はやっぱり少ないというふうに考えております。循環型の趣旨からいいますと、現状の新築購入にとどめたほうがよいのではないかというふうに考えております。

 もう一点、会津ハウス、これ2つほどございました。まずは、会津ハウス普及推進協議会の活動の拡充ということでの支援でございます。6月に設立されて以来、先々週でしたか、エコカフェの際にも関係者がいっぱい出ていまして、PRしておりました。こういった地域イベントに参加しましたり、あと住宅相談会、カタログ配布、または会員の事業所から顧客の皆さんへの個別案内など周知を図っているということで、ともかく市民への早い浸透が極めて大事というふうに考えておりますので、さまざまな機会を、市からもいろいろ申し上げてみたいと思いますが、お互いに掘り起こして周知PRに徹底していきたいというふうに考えております。

 もう一点、いわゆるハウスメーカーとの連携強化という、その考えはないかとのおただしでございます。この事業そのものがいわば大手ハウスメーカーに対抗して、埋没しないようにという趣旨から始まりました。競争相手にある相手方との連携というふうに考えますと、今の段階では難しいのではないかなというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 森林整備計画策定についてでありますが、森林整備計画につきましては森林法に基づきまして各市町村が策定を義務づけられております。本市におきましても、現計画は平成19年度に策定をしたところでございます。その内容につきましては、市の森林関連施策の方向性、あるいは森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関する指針を定めたものであります。この現在の計画が5年見直しということで、平成23年度中に見直しをしなければならないということでございますので、これに向けまして現在さまざまな情報収集を行ったり、まず国、県の見直しを受けまして、その内容に即しまして県や関係機関との協議あるいは調整を行いながら、さらには森林所有者の意見を聞きながら所定の手続に従いまして見直しを進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただし4点お答えいたします。

 まず、当初計画へのフィードバックについてのおただしでございますが、次々と新たな問題が発生するインターネット社会の現状を受けて、今目の前の児童生徒に早急に身につけさせなければならない課題が多くございますので、整理しながら今までの計画をその都度改善、修正し、新たな指導内容として位置づけで指導しているところでございます。

 それから、情報の全校での共有の件のおただしでございますけれども、最近本市では各学校の取り組みを先ほど申し上げましたように情報モラル指導実践事例集として集約しておりますので、その各学校の現状と課題をすべての学校で共有して、それぞれに子供たちの目の前の問題、課題に合った指導ができるように努めているところであります。

 標語への取り組みを中心としたおただしでございますけれども、本市では現在のところ位置づけていませんでしたので、冬期休業中の課題として取り上げるよう提案していきたいと考えているところでございまして、児童生徒の情報モラルについての意識の高揚を図っていくために、その手だてとして各学校の情報担当者と話し合いながら、各校の標語づくりへの取り組みを含めてさまざまな取り組みについて今後とも指導実践事例集の改善を工夫してまいりたいと考えております。

 最後に、本市で本年度4月から、チャレンジしてみよう、ノーメディアデーということで進めているところでございますけれども、それぞれ各家庭での食事の時間とか、あるいはお仕事の都合で子供だけの食事になっている家庭もございまして、それぞれの家庭の事情で時間あるいはチャレンジする日を決めて進めてきたところでございまして、保護者、子供の声では、ノーテレビデーは大人のほうが大変だったとか、それからテレビを消すと家族の会話がふえたとか、さまざまな声が上がっているところでございますけれども、結果としては反省でございますけれども、かなり各家庭によってばらつきが出たという反省がございまして、今後は先ほどの話にも出ましたけれども、子ども読書推進活動計画の中にこのノーメディアデーとの関係も位置づけようとしておりまして、家庭での読書、つまりうち読などの推進を中心としてノーメディアデーの関連を強めて、学びへの環境づくりあるいはその輪を広げていきたいと。なかなか大変でございますけれども、時間はかかりますが、そういう会津若松市の風土を市全体に広げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小林作一議員に質問を許します。

 小林作一議員。

               〔小林作一議員登壇〕



◆小林作一議員 本定例会最後の一般質問を行います。

 まず最初に、環境施策のうちの家庭版環境ISOについてであります。平成13年2月9日、会津若松市はISO14001の認証を取得いたしました。民間の事業所は、コスト低減という実益とあわせ、企業のイメージアップにつながることから、平成9年には全国で300社近くが取得をしているなど先行をしておりました。県内の自治体という限った中で見れば、会津若松市は3番目という早い取得になるかと思います。環境先進都市を目指す菅家市長の意気込みを示しておりました。

 取得にあわせ、全市民的な意識の変革を目指し、学校版と家庭版の事業を開始しました。学校版におきましては、現在市内のすべての小中学校で取り組まれており、各学校が児童・生徒と職員それぞれに行動目標が掲げられ、実践されております。大きく評価いたしておりますが、家庭版のほうがなかなか難しいようです。平成18年度に名称をもったいない倶楽部と変更するとともに、市民の皆さんが参加しやすいように内容も一部改正されました。それでもまだ受け入れがたいものがあるということで、本年5月に再度内容の改善が図られました。この事業が普及しなかった理由について示してください。

 次に、もったいない倶楽部という組織についてであります。平成21年度末の会員数は、165世帯とのことです。「会津若松市の環境」という冊子では、猪苗代湖の環境をテーマとした交流会が開催されたと報告されておりますが、自主的に活動できる組織体制ができているようには見えません。環境に優しいライフスタイルを構築するためにもったいない倶楽部としてはどのような組織活動をしているのか、伺います。また、もったいない倶楽部は環境団体としての位置づけはないのかもしれませんが、市内に200世帯からの多数の会員を有するところはほかにはないところから、大事に育てていかなければならないと思います。参加者をふやしていくための支援策などの考え方があれば示してください。

 次に、電動式生ごみ処理機補助事業についてであります。平成10年度の事業開始から平成21年度までの累計で870件の実績となっております。平成22年度の中間目標数値945基との比較もありますが、会津若松市の4万8,500という世帯数から見た比較、さらには平成20年度の燃えるごみの量約4万2,000トンと850基による生ごみ処理推計量との比較などをしてみると、870という数は極めて小さな数値と言えます。このような普及度合いをどのようにとらえているのかを示してください。また、電動式生ごみ処理機での処理物は1次処理物とも呼ばれています。そのままでもたい肥としてお庭などに使えるのですが、自分のところだけでは使用し切れないため、燃えるごみに出すこともあるという話も聞かれます。一般的に7分の1に減量化されると言われておりますから、それでも減量効果はあるわけですが、土に返すのが循環型社会の形成上理想であります。導入者への事後調査等も行っているかと思いますので、その調査結果について示してください。

 次に、先般訪れた東京都町田市の大型電動生ごみ処理機貸し出し事業についておつなぎをしておいてから質問をいたします。この事業は平成13年度から試験的に何台か導入されておりましたが、平成18年に発足した町田市ごみゼロ市民会議からの後押しがあり、平成21年度末で23台が稼働し、952世帯が利用されております。経費はすべて市の負担で、認証市民は無料で使用できます。ただ、管理と処理物の後処理などは、利用者の皆さん自身が行うことになっております。ちなみに市の年間負担額は平成20年度で1,162万円ほどで、1台当たりにしますと約50万円ということになります。また、1世帯当たりにしますと1万2,000円ほどになります。基本的には1年の期間契約となっており、新規申し込み団体が優先されます。この事業の財源ですが、平成17年10月よりごみ処理の有料化が始まり、その積立金から充当しているとのことです。

 この事業のポイントは幾つか挙げられます。いずれの自治体でも、生ごみの処理は難題となっております。生ごみのたい肥化を図ろうとしている自治体は多いのですが、できるたい肥の後処理に見通しが立たないということです。特に都市部が困難と言われておりますが、量的なものと質的なもの両方です。収集、運搬の手法というその費用も問題です。町田市も例外ではなく、庭木のせん定枝を主とした資源化センターは稼働していますが、生ごみのたい肥化は進めようがないということで貸し出し事業をとり、1次処理物を市民の方々にみずから使用してもらおうとしていること、処理してもらえるということがまず1点挙げられます。2点目として、市が生ごみを収集、運搬する必要がないこと。3点目として、生ごみ処理を地域や団体で取り組むことにより、ごみ減量やさらには地球環境保全に対する意識の啓もうが図れること。私は、3点目が最も大事なことであり、市民の皆さんとともに進めることが会津若松市のごみ減量化に最も必要なことであり、個人から地域へという取り組みは重要なことだと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、教育でありますが、つまるところは学校教育に関する基本計画の策定にあります。一つの視点が小中一貫教育であります。小中連携という点では、本市も中学校を核としてグループを設定し、取り組まれております。しかしながら、小中一貫教育といっても、連携型もあれば、小学校の一部の児童が中学校の校舎で学校生活を送るなどの併用型もありますし、小学校と中学校が一体化して学校長は一人としているところもあります。本市も、地域の将来展望に立ってそのあり方を選択していかなければならないと思います。小中一貫教育に対する見解をまずお示しください。

 次に、少し踏み込んで小中一体校についてお尋ねいたします。昨年、ことしと小中一体校を目指しているところを訪れましたが、同じ一体校指向でもその発想には二通りあることを感じてきました。1つには、対象となる学校のすべてが適正規模にあると思われる中で、積極的に一体校を目指している新潟県三条市の例であります。一体化される小学校3校の学級数は11、13、12、中学校は1校14学級であり、総児童・生徒数は約1,500人というマンモス校になるかと思います。

 対照的にことし市民クラブとして調査に訪れた北海道三笠市は、全く違った角度から一貫教育を進めております。本年8月1日の総人口は1万564人。平成16年4月1日現在では1万2,600人でしたから、5年間でマイナス16%の減少となります。市全体での小学校児童数330人、中学校生徒数186人、合わせて516人は、荒舘小学校と北会津中学校を合わせた数、519人とほぼ同じです。ここに小学校が5校、中学校が3校あります。当然のことながらほとんどの学校が過小規模校であります。面積は約302平方キロメートルで、会津美里町に北会津地区を加えた面積とほぼ同じで、北海道らしく大変広いのです。小学校同士あるいは中学校同士の統廃合を考える余地はないところから、小中一体校をとらざるを得ないのです。このことは決して対岸の火事ではありません。本市の置かれている全体的な環境は三笠市と同じではありませんが、一部地域ではこれに近い環境にあります。小学校で七十数人、中学校で40人ほどの学校があるのです。学校が単に学力の向上にあるとするならば学校がどこにあってもそう問題にはならないと思うのですが、子供は世界の子供であると同時に生まれた地域の宝物でもあるはずです。地域の子供社会を維持していくためにも、今地域の最大のコミュニティーの場でもある学校はできるだけ地域に存続させるべきであります。こちらは、学校を存続させるための小中一体化です。

 さて、三条市、三笠市それぞれ置かれている環境は違うのですが、小中一体校のメリットは同じで、幾つか挙げられます。もちろん欠点もあると思います。小学校と中学校の基本的な違いに学級担任制と教科担任制があります。学級担任制の欠点のほうです。先生も児童も同じ人間ですから、それぞれに性格があり、心の波長も違います。小学校の担任は基本的に2年間同じ学級を担当するかと思いますが、お互いの波長が合わないとこれは大変不幸なことで、伸びる力も伸びません。教科担任制をとることでいろんなタイプの先生に学ぶことは、社会の一員としての人間性の成長にも欠かせないことと私は思います。もちろん専任教科制ですから、学習効果には大きな期待が持たれます。

 もう一つ、教科担任制には利点があります。現在の小学校の先生は、5時限なり6時限なり基本的には一人ですべての授業を担います。授業の準備や反省、あるいは児童一人ひとりの行動に対する検証や指導、さらには職員としての事務処理など一日じゅう休みなしなのです。ゆとりのない教師に児童のゆとりある教育などできるわけはありません。ここを補うのが教科担任制です。先生の数にもよりますが、1時限なり2時限なり授業から離れることもできるかと思います。ただ、小学部で教科担任制をとるためには先生の加配が必要になります。このことは、小学校の職員数と中学校の職員数を比較すればすぐにわかると思います。現行の制度では、一体校を選択したからといって職員の加配がないと思います。三笠市の担当者も嘆いておりました。小学校で教科担任制をとるとうたいながらも実現できていませんでした。小規模自治体であるがゆえに自前で講師を確保できないのです。こういった自治体を救うためにも、全国的にもっと一体校推進の大きな流れをつくる必要があります。と同時に、管理職の合理化も進められるというメリットも期待できる一体効果を本市でも進めるべきではないかと思うのですが、考えをお聞かせください。

 次に、今ほど三笠市のせつない話をしましたが、学校の統廃合は本市にとっても深刻にとらえるべきで、再び美里町の話をしたいと思います。昨年旧高田地区の小学校の大規模な統廃合があり、宮川小学校と高田小学校の2つに編成されました。その経過でありますが、平成7年2月末から7地区で開催されました教育全般に関する教育懇談会で話が出されたのが公式な始まりです。平成8年9月に教育委員会から統合に関する構想案が町長に提出され、PTAや全町民を対象にした懇談会を実施しました。ほかにもPTA主催や区長会主催の懇談会なども開かれ、さらには議会全員協議会での説明と進み、全戸対象の意識調査も行いました。平成10年10月末に検討委員会を立ち上げ、平成11年4月に建議書を提出。同年12月、候補地3カ所を提示しました。議会も、文教厚生委員会による検討を4回行っております。平成13年から改めて統合の基本的事項について各地区での説明会を実施し、平成14年に統合推進委員会が設置されました。長くなりますから以後省略しますが、公式な投げかけから新しい学校がスタートするまでには足かけ14年の歳月がかかっていることをわかっていただきたいのです。学校の統廃合には機が熟すことは当然大事な要素ですが、方向づけは早くに示したほうが市民の理解も得られやすいのです。本市でも学校配置適正化計画の策定着手を急ぐ必要があるかと思いますが、見解をお示しください。

 さて、最後の学校教育に関する基本計画についてであります。教育方針の変更や現場での学習指導のあり方などは3年もあれば定着できると思いますが、学校という施設そのものは5年や10年であと使用しませんというわけにはいきません。よほどのことがなければ、30年、40年は使用が求められるのではないでしょうか。このたびの鶴城小学校問題も、小中一貫教育についての基本方針がきちんとできていて市民に周知されていたならば全く違った展開があったと思います。現在地への見直しは、私的には極めて残念と思っております。改めて申し上げることではありません。小中一貫教育も学校配置適正化計画もひっくるめた総合的、長期的な教育方針と基本的な計画の策定こそが学校教育諸問題の根幹であると思うのですが、見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林作一議員のご質問にお答えをいたします。

 環境施策のうち、家庭版環境ISOについてであります。本市は、平成13年2月にISO14001の認証を取得したことを機に、この環境マネジメントシステムの基本的な考え方と環境負荷低減の取り組みを全市に普及することを目的に、次代を担う子供たちの環境保全意識を啓発する学校版環境ISOと環境に優しいライフスタイルを構築する家庭版環境ISOの取り組みを開始したところであります。現在学校版環境ISOはすべての市立小中学校が認定を受け、環境に優しい学校づくりに向けた取り組みを実践しており、保護者を含め子供たちへの環境教育推進に大きな成果を上げております。一方、家庭版環境ISOは、当初申請のあった家庭を職員が訪問し、審査を行う認定方式であり、1年に1回の定期審査を行うなどシステムが複雑であったことから、平成18年度に登録方式への変更などを行い、親しみやすいものとなるようもったいない倶楽部という愛称をつけたところであります。

しかしながら、登録や更新手続の煩雑な印象からか参加者数が伸び悩んでおり、この解消を図るため本年5月に申請書の記入内容の簡素化などさらなる改正を行い、宣言方式としたところであります。この改正以降においては54件の申請をいただいており、環境に優しい取り組みを身近なものに感じ、気軽に取り組めるものになったと認識しております。

 次に、もったいない倶楽部としての組織的な活動についてであります。平成19年度及び平成20年度にもったいない倶楽部交流会を開催し、環境関連施設の見学や水質の学習会を行った経過にあります。平成21年度におきましては、参加者を会員に限定せず、広く市民の皆様へ参加を呼びかけ、市民環境教室として新エネルギー施設の見学やエネルギー教育に力を入れているいわき明星大学での体験学習を行い、好評を博したところであります。

 次に、もったいない倶楽部への支援策についてであります。本年5月の改正により、参加者の皆様より省エネ対策などの取り組み方法を投稿いただき、市のホームページで紹介する制度を設けたところであります。他の参加者の活動を知ることでみずからの取り組みがより発展するものと期待しております。また、10件以上投稿いただいた方をゴールド会員に認定し、そのうち特にすばらしい取り組みを実践されている方には環境マイスターとして活躍していただき、参加者の環境意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。市といたしましては、参加者の拡大に向け、家庭における環境に優しい取り組みの輪を広げることに重点を置き、幅広い市民の方々が日常生活の中で実践できる取り組みを確認し、行動していただけるよう引き続きもったいない倶楽部の普及に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 電動式生ごみ処理機設置補助事業についてであります。電動式生ごみ処理機の普及度合いにつきましては、平成21年度までで870件の世帯に補助しており、世帯普及率は1.7%となっております。また、本補助事業を実施する以前には家庭用生ごみ処理機貸与事業を行っており、両方を合わせますと世帯普及率は18.1%となります。電動式生ごみ処理機につきましては、現在の経済状況やメーカー側がバイオ型処理機の製造を中止し、乾燥型のみとなっていることなどから、普及が伸び悩んでいるものと考えられます。今後ごみのさらなる減量化を図るために、手動式生ごみ処理機や家庭用生ごみ処理機を補助対象品目に加えるなど普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、補助金交付者への事後調査等の結果についてであります。補助金交付者に対しての事後調査等につきましては平成16年度と平成20年度に実施し、主に生ごみの減量状況をモニターしていただいており、平成20年度では1世帯1日当たり平均524.8グラムの減量効果が出ており、1年間に換算すると約167トンの生ごみが減量されたことになります。なお、たい肥化された生ごみの利活用につきましては、ほとんどの世帯で花壇や家庭菜園等に利用されております。

 次に、個人から地域へという取り組みについてであります。ごみの減量化を推進していくには地域ぐるみの取り組みが重要であると認識しており、本市としては資源物の集団回収を行っている町内会や子供会等の団体に対して奨励金を交付し、支援しているところであります。また、一方で大型生ごみ処理機の地域への貸し出し事業は、先行自治体の例によると設置する場所、発生するたい肥の利活用方法等をはじめ、設置工事費やメンテナンス経費、電気料金の負担などさまざまな課題もあることから、当面は各世帯を対象とする生ごみ処理の補助事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 小中一貫教育に対する見解についてであります。小中一貫教育は、子供の精神的、身体的な発達段階の特性を考慮して小学校と中学校の9年間を接続していくことにより、学びや育ちの連続性を確保し、児童生徒の確かな学力と豊かな心、健康な体をはぐくむことに有効な教育方法の一つであると認識しております。なお、本市においては、現在各中学校区ごとに小学校と連携した教育に取り組んでいるところであります。

 次に、一体校を目指す考えについてであります。小学校と中学校を同一校舎にすることは、小中学校の教員が一緒に勤務することになり、一人ひとりの児童生徒に関する情報が共有化されることで一貫した指導や支援が容易となり、9年間を通したきめ細かな学力向上や生活指導が可能になるものと考えております。しかしながら、一方で教職員配置の問題、小中両方の教員免許の必要性、学校の運営方法の変更など課題も指摘されていることから、本市での導入に当たっては他市の事例等も踏まえて課題の検証を続けていく必要があるものと認識しております。なお、小学校における教科担任制につきましては、専門的な授業が展開できること、複数の教員と接することで社会性がはぐくまれること、中学校での教科担任制への移行がスムーズであることなどの理由から、本市においても理科や音楽などの一部の教科で行われているところであります。

 次に、学校配置適正化計画についてであります。本市においてもこれまで児童生徒の増減が適正な規模から大きく変動した場合、学校の新設や統廃合、通学区域の見直し等により、その都度適正な規模に近づけるよう努めてまいりました。小中学校の規模の適正化を図ることは、効果的な学習指導や効率的な学校運営に資するばかりでなく、義務教育の公平性を確保する上で最も基本となる施策であると認識しております。学校配置適正化計画については、これからの児童生徒数の推移や保護者、地域住民の声を伺いながら、必要に応じ慎重に検討すべき事項であると考えております。

 次に、学校教育に関する基本計画についてであります。本市教育施策の推進につきましては、長期総合計画に基づき教育行政推進プランを毎年策定し、教育行政の推進を図っているところであります。教育委員会といたしましては、長期的視点に立った学校の整備方針など学校教育に関する基本計画を策定することにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、もったいない倶楽部という組織についてでありますけれども、やはり組織であるからにはできるだけ自主的な活動ができる、そういう姿が望ましいと思いますので、できるだけそういったサポートをお願いしたいと思います。多少時間がかかってもよろしいかと思います。

 それから、電動式生ごみ処理機が普及しない理由の一番の理由は、ごみの収集、運搬が無料でできているということなのです。わざわざお金をかけてごみ減量しなくとも、燃えるごみで出せば済むんです。それがまず大きな理由の一つです。

 それからもう一つ、市の姿勢の問題もあると思うんです。生ごみは別に家庭からばかり出るのではなくて、市も学校給食センターや保育所の調理、あるいは給食の残さということで生ごみが出るんです。ただ、その生ごみの処理を生ごみ処理機を使って処理したとか、何らかの措置をしたとか、そういう話は一切聞かれていないのです。みずからはやらないけれども、市民の皆さんやってくださいと言われても、それはなかなかできない。市としても面目が立たないわけですから、何らかのアクションを起こしていく必要があると思います。これについてはご答弁をお願いしたいと思います。

 さて、教育ですが、小中一貫教育、これは望ましい姿であるというのは多分お互い同じだと思います。ただ、答弁にもありましたように、いろんなところで課題があるのもまた事実です。ただ、いずれにしても、そういった制度的に変わるということは当然あり得るわけですから、それらが素直に導入できるような計画づくりを今からやっておいていただきたいと思いますし、またそれらをもとにした配置計画というのも当然必要かと思いますので、あわせて検討をお願いしたいと思います。こちらは要望だけで結構です。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、やはり議員ご指摘のとおり、学校給食センター並びに学校給食等での残さ、これの対応を図るべきじゃないかというご指摘でありますから、大変議員のご指摘重く受けとめて、今後何らかの対応を図る必要があるだろうと、このように認識をしたところでございますので、検討させていただきたいと思います。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了しましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 5時18分)