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福島県 会津若松市

平成22年  9月 定例会 09月06日−一般質問−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月06日−一般質問−02号







平成22年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録
 
 
    第2日  9月6日(月)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    渡 部 誠一郎 議員

    戸 川 稔 朗 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、福島県会津地域地方税滞納整理機構と本市の徴税業務についてであります。本年2月22日、福島県会津地域地方税滞納整理機構が設立され、6月より業務を開始しました。本機構は、その基本方針において県と13市町村が共同して厳正な滞納整理を実施することにより税の公平性を実現し、歳入の確保を図るとして、第1に徹底した財産調査、第2に早期の滞納処分、第3に的確な執行停止及び欠損処理の3点を行うことを掲げています。

 また、これらを行うに当たっての目標として、第1に個人住民税をはじめとする市町村税の徴収率を前年度より向上させることを目指す、第2に特別滞納整理チームの引き受け案件の徴収率は処理事案滞納額の25%以上とする、第3に機構において蓄積したノウハウ等を県と市町村で共有し、徴収技術の向上を図るとしています。そもそも広域滞納整理機構は、平成13年4月茨城県において初めて設立され、その後三重、和歌山、徳島、愛媛、静岡、岩手、宮城等々に広がっています。

 悪質滞納を許さないのは行政の長の当然の責務ではあります。しかし、全国各地の自治体の徴税業務においては、口座に振り込まれたばかりの老齢年金や児童手当が差し押さえられるなど、国税徴収法75条や児童手当法15条に規定されている差し押さえ禁止財産までが差し押さえの対象となり、憲法25条に保障された生存権、同じく29条に保障された財産権を侵害する事態が相次いでいることは誠にゆゆしき事態であります。

 私は、本市もその例外ではないと認識するものです。私は、本市が特別滞納整理チームに名乗りを上げた福島県会津地域地方税滞納整理機構が市民の生存権や人権を無視するような徴税業務にさらに拍車をかけるものになりはしないかと危ぐするものであります。

 そこで、以下に質問いたします。まず、滞納整理機構の概要について4点伺います。第1に、市が整理機構に参加することによるメリット、デメリットについて、設立目的とその背景、組織形態と事業内容、組織体制の3点に照らしてどう評価しているのかお答えください。

 第2に、本機構は任意組織として設立されましたが、任意組織であることにより本市の徴税業務への支障はないのか、見解を示してください。

 第3に、そもそも機構が設立されたのは県の意思によるのか、それとも市町村からの要望によるものであったのか示してください。

 第4に、特別滞納整理チームが扱う案件に関し、市はどのような基準や手続で整理機構に支援を求める考えなのかを示してください。

 次に、滞納整理機構と本市のかかわりについて3点伺います。第1に、本市の職員で他市町村の徴税吏員の身分をあわせ持つ職員の人数と、その職員がだれの指示に基づきどのようにして機構の業務を行っているのか、具体的に示してください。

 第2に、本市が特別滞納整理チームに加わった理由を、本市の収納状況の推移とともに示してください。また、平成21年度における滞納者に対する督促と差し押さえ件数、財産処分の実態を5年前との比較割合で示し、そのことと同チームに加わった理由との関連を示してください。

 第3に、徴収率向上3カ年計画の効果をどのように総括したのかを示してください。

 次に、この項目の最後に住民の生存権、基本的人権と徴税業務のあり方について2点伺います。第1に、給与や年金が振り込まれた直後の預貯金口座を差し押さえることができる法的根拠を示してください。

 第2に、市長は市民の生存権や基本的人権を擁護する立場から、本人の意思で積み立てられたものではない預貯金口座の差し押さえは行うべきではないと考えますが、見解を示してください。

 昨年4月、会津若松市高齢者福祉計画、第4期介護保険事業計画がスタートして1年半、ちょうど折り返し点を迎えています。第4期計画においては、自公政権が介護給付費の抑制、新たな介護保険施設の建設は行わないとする方針のもとで地域密着型のサービスの充実という考えが強く打ち出されました。そのことによって特別養護老人ホームへの入所待機者は増加に拍車がかかり、福島県健康福祉部の資料によれば、本年1月1日現在、県全体で1万1,632名、昨年10月1日現在との比較で315名の増加、同じく本市の待機者は本年1月1日現在で1,089名、昨年10月1日との比較では76名の増加と深刻な状況になっています。また、地域密着型サービスといっても、家族による介護は介護する人の仕事や日常生活あるいは精神的にも重い負担となってのしかかり、それを担う地域包括支援センターも限られた人員体制のもとで十分に対応し切れない現状にあります。

 一方、本年7月26日、平成24年度に介護保険制度を改定するための検討作業が厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で本格的に始まりました。ここで目玉とされるのが、住みなれた地域で住まいの整備を基本に、医療、介護、福祉サービスを一体的に提供するという地域包括ケアの構想です。しかし、これはこれでまた問題があります。というのも第5期介護保険計画では、団塊の世代が75歳以上に達する2025年、平成37年に向けて介護費用を一定程度に維持しようとすれば、給付水準の大幅な削減を行わなければならないとの立場を前提にしているため、保険外のサービスの拡大、軽度者を給付の対象から外す、利用者負担を引き上げるなど、公費抑制の意図が大きくあらわれたものになることが懸念されているからです。とはいえ、本市の介護保険事業においては市長の裁量において現在の介護保険制度に足りない点を補い、市民が安心して老後を迎えられるよう一つ一つの課題の解消に向かって努力することもまた必要です。

 そこで、多くの課題のある介護保険制度、介護保険事業ではありますが、第4期計画の目玉である地域密着型サービスに関し介護予防の取り組みについて質問します。まず、介護予防の取り組みの現状とその効果についての認識を示してください。施設から居宅へとの方針を大きく打ち出した第4期計画ではありますが、私は人間の老いという避けられない現象や家族介護を困難とする社会環境を考えたとき、このような方針が果たして現実的なのかとずっと疑問を抱いてまいりました。しかしながら、市においてはその方針をもって介護予防や重度化を防ぐ取り組みをされてきたことと思います。市当局は施設から居宅への流れを現実のものにするためには何が必要と考えているのでしょうか。課題があるとすれば、それを解消するための方策について考えを示してください。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設の役割について、その認識を伺います。第4期計画においては、第3期までの3カ所に加えて、若松第3圏域及び第5圏域に1カ所ずつの2カ所を新たに整備するとされましたが、介護予防の観点から、また要介護度の重度化を防ぐ観点から小規模多機能型居宅施設を多くつくること、事業者がつくりやすくなるための行政の手だてがさらに必要と考えます。

 そこで、以下質問します。第1に、介護保険事業全体における小規模多機能型居宅介護施設の役割と位置づけを示してください。

 第2に、小規模多機能型居宅介護施設の設置状況や利用状況の推移を示してください。

 第3に、小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めることの効果についての認識を示してください。

 第4に、小規模多機能型施設が持つ課題や市としての支援についての考えを示してください。

 次に、背あぶり山に建設が計画されている風力発電施設整備について伺います。持続可能な自然エネルギーを活用した新エネルギー政策は、地球温暖化をこれ以上進行させないためにも、自然環境にできるだけ負荷をかけないためにも、私は今後大いに研究され展開されるべきと考えるものです。しかし、近年風力発電の効果や人体への影響については各方面から問題が指摘されているのを目にし、耳にされるようになっています。

 そこで伺います。まず、背あぶり山に建設が計画されている風力発電施設の計画の概要と現状に関してですが、市は風力発電施設整備によって背あぶり山の環境や地域住民の健康や生活にどのような影響があると分析し、評価しているのかお聞かせください。

 次に、環境アセスメント準備書への対応について2点伺います。第1に、県条例に基づく環境アセスメント準備書が整った段階で市はどのような対応を行うのか示してください。1997年、環境影響評価法、通称環境アセスメント法が制定されましたが、計画段階でのアセスメントが行われない、環境影響評価方法書手続が市民参加型になっていないなど、さまざまな問題が指摘されています。市長は、来年4月に提出される環境影響評価準備書に対し地域住民の意見に十分配慮した意見を県知事に提出すべきです。

 そこで、第2の質問ですが、風力発電施設整備について湊町住民が抱いている不安をどのように認識しているかを示すとともに、市が準備書を精査する上で住民の意識調査をすべきと考えますが、認識を示してください。

 以上で私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 介護予防の取り組みの現状とその効果についてであります。第4期介護保険事業計画に基づき、要支援認定者に対する予防給付や要介護状態になるおそれのある高齢者に対する特定高齢者介護予防事業、広く一般の高齢者を対象とした一般高齢者介護予防事業等を実施しております。その結果、要支援認定者の悪化率の減少及び改善率の上昇が見られ、また介護予防事業の参加者も増加するなど、一定程度の効果があらわれてきていると認識しております。高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続するためには、要介護状態にならないこと、要介護状態を悪化させないことが重要でありますことから、今後もより効果的な介護予防事業のあり方を検討しながら、介護予防の推進を図ってまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 居宅介護における課題の認識と解消の方策についてであります。居宅介護における課題としましては、世帯の核家族化に伴い、高齢者のみの世帯や独居高齢者など介護する家族がおられない方が増加していることであり、在宅において十分な介護サービスを提供できるよう介護に携わる関係機関、サービス事業所等との連携が必要であると認識しております。市におきましては、これらの課題を解消するため地域密着型サービス施設及び特定施設入居者生活介護施設の整備、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの設置、さらには介護保険の給付サービスを補完するため緊急通報システム、訪問給食サービス事業等を実施し、高齢者が安心して地域で生活していけるよう支援をしてまいります。今後とも要介護高齢者に対しまして適正なサービスが適切な時期に切れ目なくスムーズに提供されるよう努めてまいります。

 次に、介護保険事業全体における小規模多機能型居宅介護施設の役割と位置づけであります。小規模多機能型居宅介護は平成18年4月の介護保険制度改正により創設された地域密着型サービスの一つで、介護が必要な状態になっても住みなれた地域での生活が継続できるように支援するための拠点となるものであります。本市といたしましても自宅での暮らしを支えるためのサービスの提供の拠点を確保するため、第3期介護保険事業計画より位置づけを行い、施設整備を推進してきたところであります。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設の設置状況や利用状況の推移についてであります。本市におきましては、現在5カ所の施設が整備されております。そのうち平成21年度と平成22年度にそれぞれ1カ所が開設されており、第4期介護保険事業計画での整備計画量は満たされたところであります。また、1日当たりの平均利用者数につきましては平成18年度で約2名、平成19年度で約24名、平成20年度で約40名、平成21年度では約45名と年々増加している状況であります。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めることの効果についての認識であります。当施設は、1つの事業所において通い、訪問、宿泊を組み合わせて利用できることから、居宅介護を効率よくサポートできる施設であると考えております。そのため、このような施設を身近な場所に整備していくことは、高齢者の方が要介護状態になっても住みなれた自宅での生活が継続できる環境づくりのために有効であると認識しております。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設の課題と市としての支援についてであります。現在一部の施設においては登録定員に満たないものの介護を必要とする度合いの高い利用者が多いことから、新たな受け入れができず、定員未満での運営を行っております。そのため、次期計画において必要整備量を推計した上で介護保険運営協議会において質の確保、運営の評価等を行い、すべての事業所に対して実地指導を行い、運営及びサービスの適正化に向けた指導、助言を行ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 福島県会津地域地方税滞納整理機構と本市の徴税業務についてであります。初めに、整理機構に参加することによる評価についてでありますが、本整理機構につきましては個人住民税をはじめとする市町村税の滞納整理を推進するとともに、徴税職員の徴収技術等の向上を図ることを目的に本年2月に設立されたものであり、県及び会津地方振興局管内13市町村から構成され、本整理機構内に特別滞納整理チームを設けたところであります。

 また、事業内容につきましてはチーム内の職員が相互に徴税吏員の身分をあわせ持つ相互併任方式により、効率的な滞納整理の推進と人材育成のための事務研修を行うものであり、これが評価につきましては県と参加市町村が歩調を合わせることで徴税業務の効率化と徴収技術の習得が図られるものと考えております。

 次に、任意組織による本市徴税業務への支障についてでありますが、県職員と市町村職員が相互併任により適法な権限のもとで取り組みを行っているため、徴税業務への支障はないものと認識しております。

 次に、整理機構の成立についてでありますが、本整理機構はさきにお答えしました県及び13市町村から構成される会津地域地方税滞納整理推進会議において構成団体総意のもとに決定されたものであります。

 次に、特別滞納整理チームが扱う案件についてでありますが、市単独では徴収困難と判断される事案を本整理機構運営要領に基づき、協働して徴収事務を行うものであります。

 次に、本市のかかわりについてでありますが、本市における相互併任徴収職員は1名であり、個別滞納事案の対応につきましては当該市町村の権限のもとに共同して業務を行うものであります。また、特別滞納整理チームに加わった理由でありますが、平成21年度の徴収実績で申し上げますと、差し押さえ件数は約2,200件、現年分、滞納繰越分を合わせました徴収率は95.3%であり、5年前と比較し差し押さえ件数で約1.8倍の増、徴収率で約5.4ポイントの改善となっております。しかしながら、徴収率は向上しているものの困難事案も増加していることから、職員のさらなる徴収技術の向上と滞納整理事務の情報共有化を進めるため、特別滞納整理チームに参加したものであります。

 次に、徴収率向上3カ年計画の効果の総括についてでありますが、本計画は市財政の根幹である市税収入の確保を図るため早期納税の推進、滞納整理の促進、経営戦略の明確化と組織活力の醸成の3つの視点から取り組んできたものであり、特に滞納整理事務において機能分担型の徴収体制を取り入れたことで滞納者に対する納付勧奨や納税相談等についてよりきめ細やかな対応が図られるなど、近年の徴収実績とあわせ一定の成果はあったものと評価しているところであります。

 次に、生存権や基本的人権と徴税業務のあり方についてであります。預貯金口座の差し押さえにつきましては、地方税法、市税条例並びに国税徴収法等に基づき、適正かつ厳正に対応しているところであり、今後とも納期限内に納付された方との納税の公平を第一義に鋭意取り組んでまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 背あぶり山に建設が計画されている風力発電施設整備についてであります。まず、環境や地域住民の健康、生活への影響の分析と評価についてであります。本計画は、風力発電による売電事業者が背あぶり山南側の尾根に当たる民有林内に2,000キロワットクラスの風車10基程度を整備するものであります。風力発電施設整備に伴う影響としては、施行中の資材運搬時の振動や騒音、稼働後に発生する騒音、低周波音、さらには野鳥が風車に巻き込まれるバードストライクなどが指摘されているところであります。これらにつきましては、周辺環境や地域住民の健康、生活への影響なども含め、現在事業者が県環境影響評価条例に基づき環境影響評価を実施しているところであります。なお、稼働後の騒音、低周波音につきましては、平成22年3月に環境省による風力発電施設の調査結果が公表されており、これによると風力発電施設から約680メートルの地点では風力発電の稼働、停止による明確な騒音、低周波音の変化は確認できなかったとされております。本計画におきましては、風力発電施設から最も近い西田面地区の民家との直線距離は約1,400メートルとなっているところから、騒音、低周波音の影響はないものと考えております。

 次に、環境アセスメント準備書への対応についてであります。まず、準備書が整った段階での市の対応についてでありますが、県環境影響評価条例により準備書の公告、縦覧や事業者による説明会の開催が義務づけられており、これらにより出された意見の内容が市にも送付されることとなります。市といたしましては、準備書の内容を精査するとともに、送付された意見の内容やこれまでの説明会で出された意見などを勘案した上で、騒音、低周波音の調査や施行中の資材運搬時の振動や騒音、バードストライクなどについて事業者が十分な対策を行うことも含めながら意見書を作成し、知事に提出してまいります。

 次に、湊町の方々が抱いている不安の認識と意識調査実施についてであります。地元である湊町の方々への事業者による説明会につきましては、これまでに湊地区区長会や開催要望のあった原地区、西田面地区においてそれぞれ3回開催しております。これらの説明会に市としても同席しており、早期建設を望む意見や、一方では資材運搬による振動や低周波音の影響を心配する意見もありましたが、事業者からの説明で理解が得られたものと認識しております。今後も事業者に対してより多くの方々が参加できるよう説明会開催地区の拡大や開催回数を増やすことなどを要請するとともに、引き続き市としてこれらに同席し、住民の意識や意見などの把握に努め、準備書に対する意見書に反映させる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、答弁に沿って再質問をさせていただきます。

 まず、滞納整理機構についてでありますが、部長の答弁では地方税法その他の法律に基づき、あるいは条例に基づき適正に行っているというようなご答弁がありました。さらには、この整理機構による徴税業務は適法な権限のもとで行っているので支障についてはないとの答弁もありました。そこで伺いますが、任意団体であるわけですけれども、ここが徴税権を持っているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。これが一部事務組合として議会の議決を得ながら行政行為を行うというようなことであれば、またそこに権限は発生すると思いますが、しかし任意団体であることで徴税権であるとか財産調査権とか、そういったものが発生する根拠を改めてお聞かせください。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設についてでありますけれども、現在さまざま第3期計画以降、第4期においてもこの事業の成果があらわれているというのは確かだというふうに私も認識するものであります。しかし、一方においては壇上で申し上げましたように、特別養護老人ホームの待機者が増えているというのは、要介護認定者が増えているということの裏返しでもあると思うわけです。つまり施設から居宅へというような考え方は、それは必要だとしても、施設の整備と、それから実際に介護予防との間でのアンバランスがあるために非常に矛盾が生じているのではないかと。したがって、小規模多機能型施設を地域密着型、住みなれた地域で介護サービスを受けられるというためには、さらに今後の計画においては増設していく、増設しやすい環境を整えること、国の介護保険計画がどうであれ、市としてそのような方針を持っていくことが今後必要ではないかと思うわけであります。改めてその点についての認識をお示しください。

 次に、風力発電についてであります。これまで湊地区での説明会等々、あるいは市内での説明会等が事業者によって行われたわけでありますが、市民部長の答弁によれば市が独自に行うのではなくて、今後行われる説明会に同席をしながら把握をしていく、問題についての把握、あるいは住民の意向についての把握をしていくという立場を表明されたわけです。しかし、私が問題であると思うのは、市が独自に環境影響評価についての基準をどこに置くか、国が言っているからそれでいいのかということで問題ないのかという点であります。一例が部長の答弁にありましたが、低周波被害の問題、環境省の発表によれば風力発電施設から680メートル離れていれば影響がないという報告がされていると。今回計画されている風力発電施設から最も近いところが湊町西田面地区の1,400メートルだから、問題ないというような考え方です。しかし、世界の例を見ますとフランスでは1,500メートル離さなければいけない。カナダでは1,500メートル以上。逆だったかもしれませんが、どっちにしても1,500メートルというのを持っている。あるいは、国内の学者の中でも2,000メートル以上離れないといけない、あるいは4,000メートル離れないといけない、さまざまな説があるのです。これをどうとらえるか、これは非常に難しい問題だと思いますが、例えて言えば食物アレルギーなんかと同じで、影響が出る人もいれば出ない人もいる。この低周波被害というのはそういう性質のものだということを考えて、これは慎重に市が独自に研究を行うべきではないかと思います。

 以上を伺います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 滞納整理機構の徴収権についてのご質問でございますが、現在このような地方税の滞納整理機構は一部事務組合、広域連合、任意組織と組織の形態はさまざまでございますけれども、全国で約30近くあるものと承知してございます。この滞納整理機構は任意組織ではありますが、県と市町村が相互に徴税吏員の身分を併任し、また滞納処分に当たりましてはその執行者は滞納整理機構ではなく、あくまで各市町村長または当該徴税吏員であり、処理事案の収納管理等も当該市町村が行うものでありますので、関係法令に基づき適正に行っているものというふうに認識してございます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 小規模多機能型施設の増設等についての考えでございます。この施設につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように通い、宿泊、訪問を包括的に対応できるということで、介護を受ける方にとっても非常に使い勝手のよい施設ということになっております。そのために利用者の方も増加しているような現状にございます。現介護保険事業計画におきましては、既に定めた施設2カ所について設置されました。次の第5期計画での考え方ということになりますが、第5期計画が平成23年度に策定するということにしておりますので、待機者の状況等を十分に把握しながら、国で示します基準、さらには在宅での支援のあり方などを十分に検討して対応してまいりたいというふうに考えております。なお、小規模多機能型居宅介護につきましては、事業開設希望者が開設を希望した場合、介護保険事業計画に見込んだ整備量よりも条件的に満たしているものであれば開設ができるというものでございますので、そういった希望があれば支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 低周波音のまずは距離との関係からお話しさせていただきたいと思います。

 低周波音につきましては、いろいろ自然界にございまして、滝の音とか、またはエンジン音とか、さらには乗り物内での低周波音を感じたりしているようなところにもございます。日常生活の中でいろいろ先ほど申しましたような案件からしても常に感じている方と感じない方も多数いらっしゃるのも事実でございます。低周波音自体が音の仲間でもございますので、音は風力発電施設から離れれば離れるほど影響が少なくなっているというような事例からしての先ほどの答弁とさせていただいておりますし、現実的に環境省の調査の結果でも先ほどの答弁の内容の結果が出たということでございます。なお、環境影響評価につきましては事前に調査することによって予測評価を行い、そして影響を最小限に食いとめるというようなことでの措置を講じることが重要でありますので、環境影響評価制度が県にはございますが、条例にのっとって評価項目や技術的な基準がございます。それらについて、方法書や準備書が作成されまして手続が進められるというふうな順序になっております。こうした内容を市としても十分に理解するとともに、現況の把握、そして風力発電の現状、さらには先ほど来の低周波音、環境影響評価等について熟知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 滞納整理機構についてでありますが、先ほどの答弁の中で財産権に対する侵害というような、人権の問題あるいは生存権の問題についてでありますが、これについて改めて押さえていいというような根拠は何に基づいているのか具体的にお示しください。

 それから、風力発電についてでありますけれども、今私たちも含めて風力発電についての情報を市民はあまり持っていない。風力発電に限りませんけれども、このことは問題だと思うわけです。ですから、風力発電にまつわってさまざまいろんな発言がされていますけれども、そういったものが市民の前に公開される、風力発電に関するいい情報も悪い情報も全部示す、こういうようなことを市の広報媒体を通じてぜひ行っていくということも必要だろうと思いますが、アセスメント準備書が出る前にそういったようなことをぜひ図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、小規模多機能型居宅介護についてでありますけれども、一例を申し上げますと事業者が施設を開所した際に建築基準法の問題とか消防法の問題について健康福祉部からは何のアドバイスもなくて、さまざま計画書を変えざるを得なかったというような事態もある。そういう細かな点での支援も必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 再度の滞納処分のご質問にお答えをいたします。

 まず、給与等が振り込まれました預貯金の差し押さえ処分についてのご質問でございますが、これが差し押さえ処分につきましては地方税法331条ほかその他の条文並びに市税条例、国税徴収法等により差し押さえ処分、債権の取り立て、差し押さえ金額の受け入れ、未納市税への充当を行っているものであります。確かに議員ご指摘のように、国税徴収法76条、これは給与の差し押さえ禁止でございますが、さらには77条、これは年金の差し押さえ禁止事項でございます。これらによって、給与や年金収入が当該生活者の生計に占める重要性にかんがみ、最低生活の維持等に充てられるべき金額に相当する部分の差し押さえ禁止等を定めたものでございますけれども、過去の判例及び判決例によりますと給与や年金の支払い請求権は支払い者が給与等の預金口座に振り込まれることにより消滅し、口座開設者と金融機関との間の預貯金支払い請求をめぐる債権債務関係に転嫁するものとされております。

 このような預貯金債権の法的性質に加えまして、地方税法15条の7第1項2号に規定しております滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止することができるという規定でございますけれども、この規定につきましても過去の判決例から要件該当性の判断は当該差し押さえによる一時的な財産状況をもって判断すべきものではなく、当人の生活状況等を全体的かつ総合的に判断すべきものであると示しているところでございます。いずれにいたしましても、滞納整理におきましては滞納者の生活や経済状況あるいは納税の意思等把握の徹底に努め、適正に対応しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 再度の質問にお答えいたします。

 議員おただしの風力発電、またはそういった新エネルギー事業につきまして不安、疑問、さまざまなものがやはり生じているということも私も認識は同じでございます。そうした中で地球の温暖化対策には新エネルギーが非常に重要な役割を果たしておりますので、市政だよりなり、またはホームページとか、そういった中で説明会で出た内容なり、または事業の概要等についてご紹介申し上げることを検討してまいりたいふうに考えておりますと同時に、説明会につきましてもより開催件数を多くしたり、または地域を拡大したり、そういったことをいろんな面での工夫を重ねてやっていただけるよう事業者にも要請してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 開所に当たってのきめ細やかな支援をというようなご質問でございます。私どもこういった施設関係の開設に当たって、他方との相談の中でほかのほうの規制があるような場合につきましては、所管課等を紹介しながら対応しているような状況ではございますが、ただいまご質問の中にありましたようにそういった事例があるということであれば、さらに丁寧な対応に心がけてまいりたいと、そんなふうに考えております。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 さきに通告しました件について質問いたします。

 まず、市営住宅のあり方についてであります。この件は、何回となくこれまでの定例会で提案し、質問してまいりました。その内容は、市営住宅管理戸数の削減や民間賃貸住宅を市営住宅としての活用、平成11年3月に策定した公営住宅基本計画の全面的な見直し、市営住宅の維持管理、運営業務を指定管理者制度へ移行すべきとする4点であります。その中において、民間賃貸住宅を市営住宅として活用する件は平成21年2月16日の議員全員協議会で示された鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に関連があります。

 それは、平成22年6月定例会で民間賃貸住宅を市営住宅として活用するのは、これまでの答弁で平成23年度に計画している城前団地建てかえに当たって、あるいは平成23年度の城前団地建替計画に向けてさらに前向きに検討するとのことだったが、城前団地建てかえ事業は平成23年度に着手できるのかとの質問に、城前団地建てかえは平成23年度から建物の除却による事業着手に向け、平成16年度から空き家対策を開始し、建てかえの準備を進めている状況であるが、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)では鶴城小学校は城前団地への移転改築候補地として示されており、現在その方向性について検討を進めているところで、平成23年度において公営住宅基本計画を踏まえた既存建物の除却に着手することは困難だとの答弁があったからです。すなわち構想(素案)が確立されなければ、城前団地建替計画は進ちょくしません。

 そのため、私は平成22年2月定例会に引き続き、6月定例会個人一般質問で平成21年2月16日の議員全員協議会に示した構想(素案)の構想確立は平成22年1月、構想の実現に向けた取り組みは2月からと計画しているが、いつ構想として確立し、また構想の実現に向けた各施設の個別具体的な取り組みはいつなのかただしました。その結果、6月定例会において市長よりなるべく早い時期に示したいとの答弁があり、2カ月後の8月24日開かれた議員全員協議会で中期財政見通しと鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想が示され、鶴城小学校は城前団地への移転改築から現在地での改築と変更されました。

 そこで、私はさきの6月定例会答弁では、城前団地建てかえは鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)で鶴城小学校は城前団地への移転改築候補地と示されており、現在その方向性について検討を進めているところで、平成23年度において公営住宅基本計画を踏まえた既存建物の除却に着手することは困難だとのことであったが、今回鶴城小学校は城前団地への移転改築が現在地での改築と変更された。平成23年度から既存建物を除却する事業に着手するのかとの質問に、除却せず計画を策定するとの答弁でした。

 そこで質問ですが、その計画とは何か。また、なぜそのように変更したか、その考え、さらに今後の城前団地建てかえの工程計画を示していただきたい。

 また、私は平成22年6月定例会において、平成11年3月に策定しました公営住宅基本計画の全面的な見直しを5項目の理由を述べ指摘しました。答弁では、合併から数年経過し、社会経済状況も変化してきており、個別の計画を統合し、一体的な計画となるよう今後見直しする必要があるとのことでありましたが、城前団地建てかえに当たり公営住宅基本計画を見直ししなくてよいのか。さらに、民間賃貸住宅を市営住宅として活用するのは城前団地建替計画を策定する中で検討するとのことでしたが、その見通しを示していただきたいと思います。

 次は未着手都市計画道路についてであります。国は、平成14年改正した都市計画運用指針において、長期にわたり未整備の路線については都市全体あるいは関連する都市計画道路全体の配置などを検討する中で見直されるべきとの方向性を示しました。それにより、県は平成18年3月、長期未着手都市計画道路見直しガイドラインを策定、本市はそのガイドラインに基づき現在検証作業を進めています。本市の都市計画道路は36路線、延長約98.04キロメートルで、そのうち計画決定後20年経過している11路線、延長24.78キロメートルを検証対象路線としました。対象路線の計画決定年次は昭和38年9月6日が5路線、昭和41年3月29日が6路線で、これまで47年ないし44年経過しており、その中で県道は4路線、市道は7路線あり、そのうち開発道路の寄附行為を除く100%未着手路線は市道のみで、東山・建福寺前線と荒久田・黒川線の2路線です。その他の9路線は、区画での整備完了や着工中などさまざまで、現在路線を区間ごとに細分化し、検証を進めています。

 県の長期未着手都市計画道路見直しガイドラインによると、長期未着手都市計画道路見通しはできるだけ早期に実施することが望ましく、平成18年度から平成22年度までの5年以内を目途に実施するとしており、ことしが最終年度です。

 ここで質問ですが、市は平成18年度から検証対象道路を抽出し、長期未着手都市計画道路の検証作業を進めていますが、これまでの検証状況を示していただきたいと思います。また、これまでの検証における課題と時間を要している理由は何か、最後に今後のスケジュールをお尋ねし、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 長期未着手都市計画道路についてであります。初めに、これまでの検証状況についてであります。本市の主な都市計画道路につきましては、昭和40年前後に都市計画決定されていることから、近年の少子高齢社会や人口減少社会の到来といった社会情勢の大きな変化に対応したまちづくりにおける検証が求められております。このため、平成18年度に県が策定した長期未着手都市計画道路見直しガイドラインに基づき、本市の都市計画道路36路線、延長約98キロメートルのうち長期未着手11路線、延長約25キロメートルを検証対象路線として抽出し、平成19年度には本市の特性を生かしたまちづくりや都市計画道路の機能、道路網のそれぞれの観点から路線ごとに評価を行い、学識経験者、交通事業者等で構成された会津若松市長期未着手都市計画道路検討委員会において具体的に検討したところであります。さらには、平成20年度より検討委員会からの意見を踏まえ、地域レベルでのさらなる検証が必要な路線について沿線住民の方々を対象にワークショップ形式による説明会を開催し、地域の意向把握や合意形成に努めながら見直し計画案の策定に向け取り組んでいるところであります。

 次に、課題とその理由についてであります。まず、これまでの検証における課題については、本市の歴史性の高い資源や町並みへの影響が懸念される路線、都市計画道路としての機能に変化が見られる路線などについて、ワークショップを通じ地域の住環境の向上や安全性の確保のため早期整備を求める声が多くあることから、計画の継続を求めるといった意見や計画廃止の上で代替案を求めるといった意見が寄せられたところであり、これらのさまざまな意見の集約やその意見を踏まえた具現化に向けた対応などが大きな課題であると認識しております。

 また、検証に時間を要している理由については、地域レベルでの検証、本市全体の道路網としての交通ネットワーク機能との整合性や地域の生活環境の維持向上に向けた代替案の検討などについて、地域の方々との合意形成が図られるよう進めていく必要があるため、より慎重に対応しているところであります。

 次に、今後のスケジュールについてであります。今年度につきましては、昨年度に引き続き地域レベルでの検証が必要な路線についてワークショップなどを開催し、より丁寧な対応のもと地域の合意形成に努めてまいります。また、次年度以降につきましては長期未着手都市計画道路見直し計画の素案において路線ごとの対応方針をお示しし、広く市民の方々からの意見を求めた上で見直し計画として決定し、さらに条件整理が整った路線ごとに随時都市計画法に基づく計画変更等の手続を進めてまいる考えであり、今後とも市民の方々との合意形成に努め、できるだけ早期に手続ができるよう努力してまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 市営住宅のあり方のうち、城前団地の建てかえに当たり策定する計画についてであります。市営住宅の建てかえに当たりましては、建物の規模やその配置、建てかえの順序や事業費などを位置づけた建てかえ計画が必要であることから、城前団地につきましても既存建物の除却順序等を含め、団地全体について整備すべき内容を具体的に定めた建てかえ計画を策定するものです。

 次に、平成23年度に除却をせず計画を策定する理由についてであります。城前団地の建てかえにつきましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)における鶴城小学校の移転改築の候補地の一つとしてこれまでその方向性について検討を進めてきた経過にあり、平成23年度において既存建物の除却に着手することは困難な状況となったところであります。しかしながら、今般の構想において鶴城小学校の改築とは切り離し、建てかえに向けた作業を進めるとしたところから、事業の実施に当たり必要となる建てかえ計画の策定を行うとしたものであります。

 次に、今後の城前団地建てかえの工程計画についてであります。城前団地建てかえの工程につきましては、今後策定を予定している建てかえ計画の中で入居者の皆様へのきめ細やかな情報提供と丁寧な対応を図りながら、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、基本計画の見直しについてであります。平成10年度に策定した会津若松市公営住宅基本計画につきましては、平成15年度に見直しを行い、その後の旧北会津村及び旧河東町との合併に際しましてもそれぞれの計画を推進することとして現在に至っているものであります。しかし、合併から数年が経過し、社会経済状況も変化してきていることから、今後見直しを図る必要があるものと考えております。

 次に、民間住宅の市営住宅としての活用についてであります。民間賃貸住宅の活用につきましては、他自治体の先進事例の調査研究、あるいは平成17年度から実施しております高齢者向け優良賃貸住宅の課題等の検証を踏まえながら、城前団地の建てかえ計画を策定する中で引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それでは、答弁ありましたほうから再質問させていただきます。

 まず、未着手都市計画道路についてでございますが、来年度において都市計画道路の見直し計画の作成、すなわち見直し計画を決定していくという答弁でございました。これ間違いないですね。それで、お尋ねしたいのはその後都市計画変更の法手続に入ると思うのです。そうすると、その期間関係というのはどれぐらいの日数を要するのか。それから、それに基づきまして都市計画変更の最終決定、これはいつごろと見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、市営住宅のあり方についてでございます。来年度は城前団地の建てかえ基本計画を策定していくというふうな話がありました。それで、除却も一つの事業でございますが、これは大いに結構なんですが、その計画の策定する前に先ほど答弁ありましたけれども、公営住宅基本計画は見直ししなくていいのかということなのです。すなわち確かに平成11年度に策定しました公営住宅基本計画に基づきまして、城前団地の基本計画を策定するというのは、これは筋は合っていると思うんですが、公営住宅そもそもがもう何年もたっていて古いんです。果たして時代にマッチするのかということでございますので、先ほど答弁ありましたように各個別の計画の上に公営住宅基本計画というのは必要なんです。一体的な計画のためには。そういう点で先ほどの答弁ですと、公営住宅基本計画は策定は必要性があるということだけの答弁でございました。ですから、その点について、じゃいつ公営住宅基本計画は策定されるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、この民間賃貸住宅を市営住宅として活用する件でございますが、これはこれまでの答弁ですと城前団地建替計画の中で検討するようになっているのですよね。これについてもう一度、聞き漏らしたかもしれませんが、答弁いただきたいと思います。

 以上です。2回目ですね。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、都市計画の見直しについてでございます。来年度都市計画の手続行うのかと、さらには最終手続も進めるのかというおただしでございます。現在の作業につきましては、今ほど答弁申し上げましたとおり平成22年度、今年度につきましては引き続き地域レベルでのさらなる検証が必要となる3路線、3区間につきましてワークショップを開催いたしまして、地域からの意見を集約いたしまして代替案の検討を行うという考えでございます。その後地域からの意見と道路網全体からの交通ネットワーク機能の交通処理機能への影響、あるいは全体的な視点からの検証を行いまして、結果の取りまとめを行いまして素案の作成というものに進んでまいりたいという考えでございます。

 また、素案の作成段階におきましては、当然ワークショップを行った地区につきまして地域へのフィードバックということで再度意見の交換を行いまして、より丁寧な対応に努めながら見直し計画を策定していくという形でございます。その後、見直し計画につきましては路線ごとに都市計画の変更の手続に入るということでございますので、最終的な都市計画の手続につきましてはまだ時間がかかるのかなというふうに考えておりますが、いずれにせよ地域住民の方々の合意形成が大事だということでございますので、引き続き意見の聴取なり、あるいは意見交換なりワークショップを踏まえて、より丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、公営住宅の基本計画の見直しについてでございます。当然公営住宅の基本計画につきましては議員おただしのとおり、建てかえ計画の以前に公営住宅の基本計画、将来的にどうするんだというものも見直しが必要であります。また、国におきましてもいろいろと制度も変わってきたということもございますので、それらも含めまして会津若松市公営住宅基本計画、これにつきましては本年度中の見直しを行いまして、平成23年度の成案化に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、民間住宅の活用についてということでございます。これまで民間住宅の活用ということにつきましては、平成10年度の公営住宅の基本計画、さらには平成15年度の供給活用計画、こういったものによりまして有効活用を図れない団地の用途廃止あるいは建てかえによりまして、供給量に不足が生じる場合、民間のを活用するというふうに位置づけてきたところであります。また、近年におきましては高齢者の需要が非常に多いということでございますので、高齢者仕様の住宅が不足しているということから、高齢者向け優良賃貸住宅ということで民間の活用に取り組んでまいったという経過でございます。

 城前団地におきましては、民間活用の導入を検討するというふうにしておりますのは、城前団地は本市市営住宅に占める割合が22%を超える大規模な団地でございます。建てかえによる管理戸数の変動に与える影響も大きいということから、全体の供給バランスを考える上で一体で管理する必要があるというふうに考えたため、城前団地での検討ということで位置づけてきた経過でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 未着手都市計画道路、先ほど壇上でもお話ししましたように計画策定から44年もしくは47年たっているんです。その中に壇上でもお話ししましたが、100%未着手、要するに開発道路の寄附行為を除いての都市計画道路は2路線、私が前から指摘しております東山・建福寺前線なんか100%未着手なんです。そういう時間がたっているにもかかわらず、また県においては平成18年度から平成22年度までこの未着手の都市計画道路を5年間で見直すべきだとガイドラインで示しているんです。市のほうの努力はある面では理解できます。ですけれども、今現在ですと来年度は見直し計画の素案を策定するということです。もちろん市民の声を聞くというのは十分大切でございます。建築制限が変わっていますから。ですから、そういう点から考えていきますと、もちろん丁寧に市民の話を聞いてワークショップなり話しする、これは大切でございますが、もうちょっと私はスピードアップしてもいいのではないかなというふうに思うんです。なぜかといいますと、40年以上たって、例えば昭和40年くらいに家をつくったのです。都市計画ができるということで。その方々がひょっとしたら亡くなってくる可能性もあるんです。建築制限をかけられているんですから。だったらば、できるだけ市民の声は聞きながら、やはりもっとスピードアップすべきだというふうに私は思います。

 それで、先ほどの答弁ですと来年度は見直し計画決定の素案をつくって、その後住民との説明をまた聞いて、またいろんな話を聞いて進めたい。その後がないんです。その素案じゃなくて、今度は案を策定するのはいつなのか。

 それから、先ほど言いましたように今度は法的手続に入らなければならないんですが、大体1年かかると思うんです。そういうことを考えていきますと、都市計画変更の決定というのはある程度見通しを立てるべきだと思うんです。何でもそうですよね。何かやるときには目標を設定しなければならないんです。ですから、見通しをやっぱり示していただきたい。その点いかがですか。見通しを示してください。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 都市計画道路の長期未着手道路の見直しにつきましての再度のおただしでございます。見通しということでございますけれども、先ほど申しましたように見直しを行うに当たってのいろんな市民の意見等もございます。あるいは、見直しによりまして例えば都市計画道路が廃止になるということにつきましては代替案の検討も必要になろうということでございますので、そういった意味でそれらの検証作業を踏まえての見直し計画案の策定につきましては相当な時間がかかるというふうに認識しております。これは、時間をかけるということにつきましては当然市民の皆様との合意形成が大前提であるというふうに考えておりますので、それはごり押しをしてやっていくべきものではないというふうに考えております。

 都市計画道路につきましては、今議員おただしのとおり長期間にわたり権利が制限されると。また、廃止される路線ということにつきましては、これまでそういった意味では権利を制限してきたということがございますので、そういった意味では丁寧な対応が必要だというふうに考えておりますので、今後とも慎重に検討しながら対応してまいる必要があるというふうに考えておりますので、現在の検証状況から具体的なスケジュール年次を明確にするということにつきましては現段階では困難であるというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 4回目ですね、これ。この見直し対象路線の中でもいろいろな温度差があるわけなんです。例えば具体的に言いますと、東山・建福寺前線は廃止路線でいいというふうな声も出ているわけなのです。また、別な路線ですと、いや、そうじゃない、今まで待っていたんだから道路をつくってくれというものもあると思うんです。ですから、いろんな時間がかかっていると思うんです。それだったならば、決まったところ各路線において要するに確定できるところから都市計画変更の手続を踏むべきではないかなと思うんです。今の私が聞いた答弁ですと、すべての路線の合意を得てからこの都市計画変更の法手続に入るという考え方みたいなんです。そうじゃなくて、先ほど言いましたようにその路線ごとにいろんな温度差がありますから、固まったところから法手続に入って都市計画変更の決定をして、その後の代替として、これはまた別でございますが、事業を推し進めていかなければならないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 見直しの確定したところから都市計画の手続に入るべきだというおただしでございますが、我々もそのように考えておるのは事実でございます。ただ、問題は道路といいますのは道路網ということでネットワークを形成しております。したがいまして、先ほど申しましたように全体的な視点からの検証、これが必要になってまいりますので、ある特定の道路が廃止して構わないということにつきましては全体からの検証が必要だというふうに考えておりますので、そういった意味ではある程度の熟度に達しなければ単体としての都市計画の手続というものは非常に困難ではないのかなというふうに考えておりますので、まずは市民の皆様との合意形成に努め、代替案の概要、こういったものにつきましても一定程度の位置づけができるのかどうなのか、その辺の判断を踏まえながら全体を見据えた上での個別の都市計画の手続に入るというのが我々の今の考えということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員、5回目です。



◆成田芳雄議員 最後になりますが、そういう点もある意味では理解できます。ただ、早目にやはり都市計画の変更の決定をしていかないといろんな支障も出てくるという点だけ、これも1つ指摘しておきますし、あと考えられるのは、例えば自分の所有地が都市計画道路の路線に入りますとずっと長引く可能性があるんです。ですから、私が言っている見通しを示してくれというのは、ある程度の期間の線引きは必要なんです。その点をお尋ねまずします。

 それから、あともう一つ、そういう点で早目に都市計画変更の決定をしていただきたいという要望だけをしておきます。

 以上で終わります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 都市計画道路につきましては、長年にわたりまして個人の権利を制限するという性格もあわせて持っておりますので、そういった意味では我々慎重に対応してまいるということと同時に、やはり早目早目に対応しながら市民の生活に影響を与えないような形で我々も頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時18分)

                                            

               再 開 (午前11時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました3つの項目について質問いたします。

 まず1点目でありますが、生涯学習政策についてお聞きします。私は、平成21年9月定例会におきまして生涯学習総合センター及び図書館の平成23年3月の供用開始に向けまして、生涯学習の拠点施設及び中央図書館としての明確な位置づけと有効に機能していくための仕組みづくりの重要性についてお聞きしましたが、教育長より市民説明会の開催や市のホームページなどを活用して、広く市民の皆様のご意見をいただきながら、具体的な運営の方法などについて決定してまいりたい旨のご答弁をちょうだいいたしました。

 また、平成21年2月定例会における先輩議員の新図書館のあり方や運営を決める手法、手順についての質問に対して、市民に親しまれる市民協働の施設として機能させるため、図書館協議会や社会教育委員の会議など、附属機関からのご意見をいただくとともに、広く市民の意見をお聞きする場を設けながら、よりよい運営について検討していく旨のご答弁もございました。

 そこで、平成23年3月供用が開始されます会津図書館の機能について以下の3点をお聞きいたします。1点目、新設される会津図書館は生涯学習総合センターとの複合施設となりますが、新たな図書館の機能について市民及び利用団体からどのような要望が寄せられているのか、またそれに対する認識をお示しください。

 2点目、新設される図書館と各地公民館図書室及び学校図書館との連携は図書の充実、利用者のサービス向上に必要であると考えますが、見解をお示しください。

 3点目、図書館の機能を十分に生かしていくためには、利用者と直接対面する窓口業務が重要となります。現在生涯学習総合センター窓口業務を行う団体を募集しておりますが、生涯学習総合センターと図書館の両方の窓口業務を一括委託するに当たっては十分に留意する必要があると考えますが、見解をお示しください。

 次に、図書館が新設されるに当たっての新たな生涯学習政策の必要性についてであります。読書活動を起点としたまちづくり政策を進めている地域が広まりつつあり、7月に会派市民クラブで行政調査を行いました北海道恵庭市におきましては全国でも先進的な取り組みが行われ、図書館を中心に市役所内の関係部局と連携しながら、乳幼児の10カ月健康診査時に絵本をプレゼントし、図書館司書やボランティアなどが読み聞かせをするブックスタートをはじめ、学校図書館と連携した子ども読書プラン、読み聞かせボランティアの幅広い年代にわたっての養成事業などが行われてまいりました。

 本市では、現在子ども読書活動推進計画の策定が進められるなど、子供たちの読書環境を整備しているところではありますが、全世代の市民を対象とした読書環境の整備が必要と考え、新たな生涯学習政策として以下の提案をいたします。

 読書環境を整備することにより、全世代の市民が読書に親しみ、読書を通じて心を育て、地域力が高まると言われています。図書館が新設される機会を有効にとらえ、読書コミュニティ構築に向けての新たな取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。

 読書コミュニティを構築していくためには、全世代の市民に必要な読書環境の整備を市内全域にわたって総合的、体系的に進めていかなければなりません。そのためには、新設される会津図書館が中央図書館として機能し、各種公民館図書室及び学校図書館と連携を図り、それぞれを充実させていくことが必要となりますし、ブックスタートのように乳幼児及び子育て中の保護者への読書環境の整備や、身体に障がいがある方々の読書環境の整備には健康福祉部との連携など、教育委員会以外の部局との連携の必要性も出てまいりますが、新たな図書館の供用が開始されるのを機会に読書コミュニティ構築に向けての取り組みを提案するものであります。

 次に、保健予防健康増進についてお伺いいたします。本市においては、平成15年に市民一人ひとりがみずから健康づくりを実践できるように、社会全体で健康づくりに取り組み、壮年期いわゆる働き盛りの世代の死亡数を減らし、健康寿命、認知症や寝たきりにならないで自立して生活できる期間の延伸を図り、生活の質の向上を図ることを目的とした健康わかまつ21計画が策定され、行動指針をつくり、市民、地域、行政のそれぞれの役割を確認し合いながら健康づくり運動を展開しているところであります。

 特に健康相談や栄養相談、栄養指導などは専門の職員の方々や食生活改善推進員の方々が協働、連携し、熱心に取り組まれており、利用された市民の皆様からも一定の評価をいただいていることは私も認識しておりますが、より多くの市民の皆様へ健康相談や栄養相談などへの参加機会を提供すべきとの考えから、以下お聞きをいたします。

 本市では、健康増進課や市内3カ所の保健センターを中心に健康相談を行っておりますが、成人、高齢者の健康、栄養相談の実績を踏まえ、それぞれの評価をお示しください。

 また、より一層市民が参加しやすい健康相談や栄養相談の環境を整えることが必要であると考え、次の提案をいたします。成人、高齢者の健康、栄養相談は各地公民館やコミュニティセンターを会場として実施することで地域密着型の健康相談となり、相談者数の増加につながると考えますが、見解をお示しください。

 さらに、インターネットを利用した健康相談や栄養相談などの健康増進策は市民が参加しやすいものになると考え、以下質問と提案をいたします。会津地域でもインターネットを活用した高齢者用遠隔健康管理実証実験が行われておりますが、現在の本市における健康増進に関するインターネットの活用状況についてお示しください。

 また、インターネットを活用した双方向通信対面面談による栄養指導、個人や集団を対象とした遠隔運動教室などの実施は、健康増進に有効であるとともに、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつながると考えますが、見解をお示しください。

 インターネットを利用した健康増進につきましては、会派で行政調査を行いました北海道美唄市におきましては、光ケーブルの敷設がされない通信設備の環境でありながらも映像配信による運動機能向上、双方向通信によります栄養指導などが全国でも先駆的に行われておりました。本市におきましては、光ケーブルによる通信設備の環境もある程度進んでおり、通信技術をはじめとする新たな技術開発も会津大学との協働、連携が可能な状況でありますので、本市独自のインターネットを利用した新たな健康増進策づくりに取り組みやすい環境でありますので、早急に取り組みを検討する必要があると考えます。

 次に、3点目でありますが、市職員の市民への対応についてお聞きいたします。市職員のほとんどの皆様は、真剣に仕事に取り組まれ、真しに市民への対応を行っておられます。しかし、一部の職員に限られたものではあっても市民の皆様への対応が不十分であるとの指摘がございます。そこで、市民からの苦情等への対応についてお聞きいたします。ことし3月と4月に市役所において2010サービス向上運動が行われましたが、市長への手紙による市民からの苦情等について3年間の推移を踏まえた評価をお示しください。

 また、市民からの苦情等へは速やかな対応が必要と考えますが、どのように対応しているのか、具体的にお示しください。

 さらに、市民サービスの向上に向けての方策について、以下の3点をお聞きいたします。1点目、市民への窓口サービス等の向上を目指して来庁者アンケート調査を実施しておりますが、調査結果の内容、推移についてどのように分析しているか、見解をお示しください。

 2点目、来庁者アンケート調査結果について、改善点があればすぐに取り組むことが必要であると考えますが、サービス向上にどのように反映しているのかお示しください。

 3点目、毎年同じ指摘をされないための市民サービス向上に向けた全庁的な取り組みが必要でありますが、今後の方策について見解をお示しください。

 来庁者アンケート調査結果において、毎年同じような指摘があるということは、状況が改善されていないことでありますので、市民サービス向上を確かなものにするために、また日ごろより職務に精励されている多くの職員の皆さんのためにも速やかな改善に向けた方策を講じることが必要であると考えます。

 また、市職員の市民への対応につきましては、最初の質問に示しましたように現在生涯学習総合センター窓口業務を民間団体に委託する募集をしているところであり、委託予定団体を指導、管理する立場の市職員の市民への対応は市民から苦情が寄せられるようなことがないように努めなければならないと考えます。特に接遇の基本であるあいさつについての苦情については、相手方の受けとめ方に違いはあるにせよ、早急に是正すべきものであります。

 以上、本市におきましても社会環境、経済状況が大きく変化する中で、すべての人が地域において安心して暮らせるまちづくり実現のため、前向きなご答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。

 市民サービスの向上に向けての方策についてであります。来庁者アンケートにつきましては、市民本位、市民主体意識の徹底と市民サービスの向上を図ることを目的としたサービス向上運動に合わせて実施しているものであります。本年は3月1日から4月30日までの2カ月間あいさつ、身だしなみ、言葉遣い、態度、説明、待ち時間、スピードの6項目の内容について実施したものであります。本年の来庁者アンケートの結果につきましては、全項目の平均点は5点満点で4.05点であります。また、来庁者アンケートにつきましては本年で10年目となり、平成20年以降全項目で4点以上の平均点を得ていることから、職員の対応に対し市民の皆様から一定の評価をいただいているものと認識しております。

 次に、アンケート結果の市民サービス向上への反映についてであります。来庁者アンケート調査結果につきましては、市民の皆様からの改善に対する貴重なご意見であることから真しに受けとめ、全職員がその結果を常時閲覧できるように庁内イントラネットに掲載しているところであり、各職場での周知徹底を図っているところであります。また、サービス向上運動の一環として全職員が所属単位で1課1改善運動を実施し、市民サービスのさらなる改善に向けて速やかに取り組むよう努めているところであります。

 次に、市民サービス向上に向けた今後の方策についてであります。市民サービスの向上においては、継続的な取り組みが必要であり、今後も職員一人ひとりが常に市民本位の立場で丁寧に対応するよう接遇の向上に努めるとともに、サービス向上運動も継続して実施してまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 市民からの苦情等への対応のうち、市長への手紙の件数の推移と評価についてであります。市民から寄せられた市長への手紙につきましては、市政に対する要望や提言、市への問い合わせや相談、苦情に関することなど多岐に分かれており、過去3年間に寄せられた件数は平成19年度が471件、平成20年度が513件、平成21年度が421件であります。市長への手紙の制度は、市政に対する市民の皆さんの生の声をお聞きする貴重な機会ととらえており、今後も寄せられた意見を踏まえた行政運営に努めていかなければならないと認識をしております。

 次に、市民からの苦情等への対応についてであります。市民からの職員に対する苦情等につきましては、一般的には総務部人事課が窓口となり、内容を確認後、該当する所属長に対し速やかに苦情等の内容を伝え、改善や対応を図るよう指導しております。さらに、必要に応じて苦情等を寄せられた方に報告するなど、苦情等に迅速に対応できる体制を整えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 新たな図書館の機能についての市民及び利用団体からの要望についてであります。生涯学習総合センターにつきましては、平成18年度より設計や利用に関しての説明会を開催し、その中で図書館の機能につきましては閲覧室の拡充や視聴覚資料コーナーの確保、さらには学生のための学習スペースの充実等の要望をいただいたところであります。市民の学習活動の支援をするためには、快適な学習環境の提供が重要であることから、生涯学習総合センターの整備に当たりましてはこれらの要望を十分に踏まえ取り組んできたところであります。

 次に、新設される図書館と各地区公民館図書室及び学校図書館との連携についてであります。図書館と公民館図書室及び小中学校図書館との連携は大変重要なことと認識しており、会津図書館では定期的に奉仕員を派遣し、公民館職員や学校の担当教諭への助言、さらには児童・生徒への書架整理等の指導、PTA、ボランティアへの本の修理方法等の指導などを行っております。また、会津図書館では公民館図書購入図書の選書、装備、配本を行い、利用者のリクエストによる相互貸借として会津図書館蔵書からの本の貸し出しをするとともに、さまざまな調査、相談にも応じております。さらに、各学校等に対しましては奉仕員の派遣に加え、調べ学習などの学習活動に対する特別貸し出し、団体貸し出しを実施しております。

 生涯学習総合センターは、中央公民館と会津図書館を含む生涯学習のための複合施設でありますので、各地区公民館や学校との連携を一層緊密にしながら、これまでの相互連携の実績を踏まえ、さらなる利用者へのサービスの向上に取り組んでまいります。

 次に、生涯学習総合センターの窓口業務についてであります。窓口業務の委託につきましては、大きく分けて2つの内容があり、まず1点目が大幅に開館時間を延長することとなる図書館の窓口業務に対応するものであり、2点目としては訪れる市民がスムーズに施設を利用できるように1階に総合案内を配置しようとするものであります。これらの業務はそれぞれ内容は異なりますが、1つの団体で十分に対応可能な業務と判断しているところであり、施設における統一的な対応や効率的な運営等を考慮して一体的な委託を行う考えであります。

 次に、読書コミュニティ構築に向けての取り組みについてであります。本市においても絵本を介して乳幼児と家族のコミュニケーションを豊かにしようと、乳幼児の4カ月健診時においてブックスタートおすすめの絵本のブックリストを配付するとともに、読み聞かせボランティアを養成するため読み聞かせ講座を実施するなど、読書活動の推進に取り組んでまいりました。また、現在生涯学習総合センター開館と合わせて行政、図書館、学校、幼稚園、保育所、各地区公民館、さらには家庭が連携、協力しながら子供の読書活動を推進するため、子ども読書活動推進計画の策定に取り組んでおります。さらに、会津図書館では古くは昭和30年代から市民による多くの読書会を育成するとともに、地域文庫や親子文庫の運営を支援してまいりましたが、現在も地域での自主的な読書活動の支援に取り組んでいるところであります。

 生涯学習総合センターは、市民の皆さんが必要とするさまざまな情報を集積し提供する図書館の機能と、学習や創作などに取り組み、その成果の発表の場としての公民館機能を備えており、これらを効率的に機能させ、生涯学習の入り口から出口までのすべての流れを支援することで本市の人づくり、まちづくりに貢献する生涯の学びやを目指しております。今後この機能を生かしながら、読書コミュニティづくりに取り組む先進地の事例等を調査研究し、センターを核とした子供から大人まで多くの市民による読書活動を通した地域づくりについても検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 健康増進施策の状況についてのうち各種健康相談の実績を踏まえた評価についてであります。高齢者などの方の健康相談数は、平成21年度は約5,000件であり、市役所への電話、来所、地区公民館などにおける運動や栄養の教室開催の中での個別の相談のほか、メタボリックシンドローム予防、改善に焦点を当てた特定保健指導などの機会をとらえて行っております。相談者の方からは、必要な医療につながった、医療につながらないまでも関節の違和感が解消した、食事の改善方法がわかったなどの声をいただいております。また、特定健診の結果に基づく特定保健指導を受けた方の約4割は、次年度の健診でメタボリック該当外となるなどの大きな成果が見られております。

 次に、地域密着型の健康相談についてであります。身近な会場における実施は、気軽に参加しやすいことから、健康相談や健康教室について市、保健センター、さらには各地区公民館やコミュニティセンターなどに出向いて地域で行うことを心がけております。市民の方の生活に密着した健康支援を行うことで得られる成果は、相乗効果を持って周囲に広がるという期待もできることから、身近な相談の機会は重要であり、可能な限りその確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における健康増進に関するインターネット活用状況についてであります。現時点ではホームページにおける各種健診や教室の開催案内のほか、相談窓口の紹介などの広報が中心でありますが、インターネットを通じた相談も年に数件受けております。その内容はほぼ若い世代の方からの育児に関する相談等でありますが、面接もあわせて行っているのが現状であります。

 次に、インターネットを活用した双方向通信対面面談についてであります。双方向通信は、即時性、情報量、身近さ、手軽さなどの点で非常に有用であり、その利用がしっかり定着すれば健康づくりの上でも大きな価値を持つと考えます。現時点では、会津地域の自治体で光ファイバー網を活用した遠隔健康管理システムの実証実験が本年8月から始まったところであり、今後に向け経費や技術面、その実証結果等を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ただいま一定の答弁をちょうだいいたしましたが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、生涯学習政策のうちただいまご答弁をちょうだいいたしましたけれども、読書コミュニティ構築に向けて先進事例などを調査研究しながら、さらに今現在やっているさまざまな事業を拡大していっていただけるということでございますので、ぜひそちらをよろしくお願いしたいんですが、ただいまの公民館図書室及び学校図書館との連携の状況の中で、奉仕員を派遣し各種事項について指導や助言を行っているということでございましたが、新設される会津図書館が中央図書館として機能していくため、さらには先ほどご答弁いただいた読書コミュニティ構築に向けたさらなる取り組みを行っていくためには、単なる公民館図書室、学校図書館の単一的な支援や助言ということでは、やはりなかなか難しいのではないかなと思います。総合的な展望と各組織を調整する機能が必要となってくると思いますが、現状こういったことも踏まえてやっておられるとは思いますが、その辺の見解についてお聞かせいただければと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 新しく新設される会津図書館ということでございます。拠点機能として学校図書館、それから各地区公民館との連携を具体的に進めるべきだというご趣旨のご質問かと思います。今ほど答弁で申し上げましたとおり、図書館を中心にしまして学校図書館、それから各地区公民館の図書室との連携については大変重要だというふうに考えまして、さまざまな取り組みを行っておるわけでございます。

 議員ご提案の北海道の恵庭市の例を見ますと、これは全国的に見ても大変先進的な例だなと、総合的かつ体系的に読書活動、公民館を中心にした読書コミュニティをつくろうという姿勢がよくあらわれているなというふうに感心いたしました。この中で特に私ども感心いたしましたのは、図書館と学校図書館のオンラインシステムというのがございました。これは、具体的に連携を進める上で非常に有効だというふうに考えてございます。多分かなり多額の経費を費やしてそういうシステムを構築したのではないかというふうに推察されます。私どもでもそういう形を目指したいところではございますが、まずは今内部的に検討しておりますのは、各地区公民館にある蔵書、これは図書館からもかなり蔵書が行っているわけでございますが、それにICタグをちょう付いたしまして、図書資料のデータを入力いたしまして、できればオンライン化に向けて取り組んでみたいというような内部の検討をしてございます。さらには、その学校図書館までということになればなおよろしいのですけれども、そういう段階を踏みながら一つ一つ理想に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、多額の経費がかかることでございますので、今後行政評価、それから予算編成等を踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ぜひせっかく奉仕員の方を派遣されて、いろいろ積極的な連携策を講じておられますので、体系的な連携の仕方等を十分踏まえながらの各地公民館図書室及び学校図書館との連携を図っていっていただきたいと思いますし、また今ほど恵庭市の読書コミュニティについてご答弁で触れられましたけれども、本市の場合は恵庭市と違いまして生涯学習拠点施設と複合した図書館ということでありますので、さらなる相乗効果によってのよりよい読書コミュニティ構築をはじめとしたさまざまな施策の取り組みが可能だと思いますので、ぜひその辺推進をしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 次に、市職員の市民への対応につきましてでございます。今ほどご答弁でいただきましたけれども、大分評価点につきましては平均的に上がってきているということでございましたし、それぞれの苦情についての対応もそれぞれ担当といいますか、関係課に直接それらの苦情については報告するとともに、報告を寄せられた市民の方にもその旨お答えするといったようなある程度速やかな対応も行われているところでありますし、またさまざまな職員の方への研修などについても考慮されるというようなことでありますが、先ほど壇上で申しましたように毎年同じ項目が指摘されているということについては、やはり見過ごすことができないのではないかなと思います。インターネットで掲載されておりますアンケート調査結果によりますと、3年連続して職員の態度、接遇については、これはポイントが連続して下がっているということもございます。

 また、あいさつにつきましては平成14年に策定されました会津若松市青少年の心を育てる市民行動プランの中でも市民総ぐるみで朝のあいさつ、おはようの運動を展開しよう、あいさつの乱れは心の乱れにつながりますよということで児童・生徒、青少年へあいさつをきちんとしましょうというようなことも行われております。これについては、やはり青少年へのそういった指導その他をするもととなる行政職員が毎年自発的、積極的なあいさつがないなどというような指摘を受けるのは非常に甚だ問題ではないかなと思うのですが、この辺についての現状と今後の方策についていま一度お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) サービス向上アンケートにおける例年指摘される事項、とりわけあいさつの問題についてのおただしでございます。職員のあいさつにつきましては、例年笑顔でさわやかにあいさつをしてくれたというようなよい評価も一方ではいただいておりますが、ご指摘のように一部悪い評価もあったところでございます。その中身としては、職員同士しかあいさつしないとか無愛想だ、態度が悪いとか、こういう中身が事実あったわけでございます。このあいさつというのは一番の基本でございますので、やはりサービスの向上、これは終わりのない継続した取り組みと、こういう中であるわけでございますので、それぞれ職員一人ひとりが自覚をして、やっぱり市民の目線に立ってサービス向上に努めるということが基本だろうと。あわせて大切なことは、やっぱり所属長がそれをしっかり指導すると、そういうものに対してしっかりと指導していくのだ、これがまた大切なことなのではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういったところを私ども真しに受けとめながら、一歩一歩市民の皆さんに評価をいただけるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ぜひそういったことで取り組んでいただければと思います。特に総務部長は3月まで教育部長を務められておりまして、あいづっこ宣言に代表される会津若松市青少年の心を育てる市民行動プラン並びに行動指針を地域の中で推進されていた方でございますので、ぜひ取り組み方よろしくお願いしたいと思います。

 次に、健康増進につきまして再度質問をさせていただきたいと思います。先ほどのご答弁によりますと、健康相談や地域密着型の身近な健康教室などの機会は可能な限り確保していただけるとのことでありましたが、その機会をできるだけ確保していくためには、1つは予算的なこともあろうかと思いますが、もっと大事なことは保健師などの専門職の方が健康相談や指導の業務に専念できるような職場の環境づくり、体制づくりが必要ではないかなと考えますが、それについての見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 専門職であります保健師の業務ということになるかと思います。保健師の業務といたしましては、保健活動としての健康づくり支援を行う、個人に対する生活なり体なりの状況に合わせた支援と、さらに個人が集まった地域全体がよりよい健康状態になるようにというような、そういった支援の役割があるのかなというふうに考えております。生活に密着した支援を行うことを常に私どもも心がけて、相談に応じているわけでございますが、直接面接や電話、それから手紙による支援の方法のほか、先ほど答弁の中で申し上げましたが、将来に向けてはインターネット利用の高度化なども含めながら、工夫を凝らして密度の高い健康づくりの支援を専門職である保健師が中心になってこれからも進めてまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員、5回目です。



◆清川雅史議員 それでは、インターネットを活用した双方向通信による健康増進策について再度お聞きしたいと思うんですけれども、今ほどご答弁をいただきましたように即時性や情報量など非常に有効であるということでございますので、そのように認識していただいておりますので、今後導入に向けて前向きにご検討をしていただければと思います。

 先ほど壇上で述べましたように、本市には会津大学がございます。そこに本年は奨学給付金として会津大学地域教育研究等支援事業費として1,000万円の予算措置をしているところでありますので、ぜひ会津大学との連携や地元IT企業との連携も検討していただきたいと思いますし、また新設が予定されております県立会津総合病院を含む3つの総合病院との産学官医の連携した本市オリジナルの新たな遠隔健康システムの開発も可能ではないかなというふうに思いますし、またそれらを活用することで健康増進に有効に機能していき、将来的には医療費の削減につながっていくというふうにも考えられますし、ひいては地域での新産業創出にもつながり、経済的な効果も創出されるようなことになってまいろうかと思います。

 こういった面でインターネットを活用した健康増進策につきましては、ある意味昨年11月に市長が示されました地域活力再生戦略の具体的な取り組みとしても位置づけられるのではないかなと考えますが、市長のご見解をお聞きしまして、質問を終了したいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでございますけれども、やはりテレビもデジタル放送という時代に入ってまいりますし、テレビそのものもそれに合わせた新商品といいますか、開発されていると聞いておりますので、まさにインターネットを活用したさまざまな情報の発信であったり、あるいは双方向というようなまさに時代に入ってくるのではないか、このように認識しておりますので、そのような状況をしっかりと情報収集しながら、やはりインターネットを活用した取り組みというのは極めて重要な視点でありますので、今後さまざまな機会をとらえながら検証しながら研究し、対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時07分)

                                            

               再 開 (午後 零時58分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 会津若松市のまちづくりのあり方について伺います。

 地方自治法改正で国と地方の役割分担が明確になり、自己決定、自己責任が大きく問われることになります。そうした中、多くの自治体は現役世代の大量退職と急激な人口減少により税の減収が現実のものとなっています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約900兆円を超え、主要国で最悪と言われています。そうしたことから、財政破たんを招く可能性も懸念され、その結果として国の自治体に対する財政支援そのものが維持、継続されるのかという疑念も払い切れません。自治体運営は、今までのような財源の自然増加により新たな施策を展開した事務事業を行うことはできなくなります。これからの自治体は、住民から信託を受けた議会、執行者の責任を明確にし、まちづくりを行うことが望まれます。

 行政運営、行政システム改革プランについてですが、政府は2010年から地域主権改革を進めています。これまでは国が権限や財源を各自治体に分け与えてきましたが、改革に限界があったことから、多様な地域の実態を踏まえ、地域から取り組みがわき上がってくる改革を行う、こうした地域主権を目指すとしています。そして、中央集権的に一律の基準を定め国づくりを行うことは合理性を失ってきたとして、地域住民がみずからの責任で判断し行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになりますが、自治体の責任はさらに大きくなります。

 本市には、総合計画、行政評価、中期財政見通しなどさまざまな計画がありますが、10年、20年先の将来を展望した自治体運営、経営のあり方を体系的に連動させた計画としてはいかがなものかと認識しています。その理由として、1つは明確な目標が明らかとなっているかということです。計画が評価にたえられるものなのか、現在の計画は具体的な目標設定を避け、結果がどうであれ責任を回避できる表現にとどまっていないでしょうか。

 2つ目は、政策的な組織体制があるのかについてです。事業が複数の所管にまたがり、連携が必要となる事案が出てきています。計画を具体的に目標設定し、実施状況を進行管理し、国、県の政策や補助金の制度との調整、そして市の関係所管の縦割りと横割りの調整などが必要になります。責任を持ってそれを調整できる組織体系があるのか、今の企画政策部は当面の事業についてはできますが、将来を展望した調整となると執行体制を改める必要があると考えるところです。

 3つ目は、市民参加が不十分であると考えます。予算書、決算書を見てどのような事業がどのように計画に基づいて行われているのかわからないのが現状です。そのための説明書も不十分であると考えるところです。現在行われている市民参加のあり方を再考することが必要です。

 そこで、執行者としてどのように認識しているのかお聞きいたします。行政システム改革プランでは、課題と目標、改革の基本始点を示し、市民満足度のさらなる向上を目指して、市民協働の市政運営を図るとしていますが、それをどのように行い、縦割り行政の弊害をどのように変えてきたのか、その総括をお答えください。

 政策選択と政策決定についてです。自治体のまちづくりのルールを決め、まちづくりの計画をつくり、財政をリンクさせ、計画にないものは事業化しない。新たに必要な事業は議会、住民に諮り再度計画を策定し直す。全体の最適化を図るためには、議会、住民に情報公開し判断することが必要です。

 政策選択と政策決定について、福島大学の今井教授は「新自治体の政策形成」の著書の中で「政策選択の正当性を担保するのは手続になる。政策決定に至るプロセスがどのように行われているかという手続です。これが民主主義と呼ばれていることのかなめです。どんなにすばらしい政策を打ち出したとしても、手続に落ち度があればそれは間違った政策なのです。政策選択の正当性は手続なのです」と述べています。これまでの答弁によれば、市長マニフェスト、総合計画、行政評価から新たな事務事業の実施がされています。私は、事業実施の選択について全体最適性から事業を行うべきと考えますが、その認識を伺います。

 さらに、事例を挙げて伺います。障がい福祉計画と障がい者支援施設用地の市普通財産の貸与についてです。会津若松市障がい者福祉計画に基づき、障がい者の就労支援として施設整備、運営支援と位置づけ、一箕町に平成13年3月に地域コミュニティ広場用地として取得した土地を、今後の利用計画が見込まれないことから、評価額1平方メートル当たり1万3,800円、5,366万1,000円の土地を貸し付けるとしています。これだけを見ればよい事業と言えます。私も障がい者の自立について政策提言をしてきました。その就労ができる事業所が新たにできることは大変評価したいと思います。しかし、全体最適性から見ればいかがでしょうか。この土地はだれの財産ですか。市の財産は市長や執行者である職員の財産ではありません。市の普通財産と行政財産をどのように利用するのか、どのような経過で決定されたのか全く公表されない中での決定でした。30年間この土地は特定団体に独占されます。障がい者の就労支援は今後も継続されるのでしょうか。土地の支援策は今後も継続されるのでしょうか。これからの支援策に透明性、公平性は担保されるのでしょうか。大変疑問の残る土地貸借の決定です。

 公共交通と河東コミュニティバスについてです。これまでの質疑では、合併協定項目にはない、住民からの要望はなかった、審議会の委員からの要望で事業化された、事業化の前には住民ニーズ調査を行うことができなかったとの答弁でした。この結果は、平成20年度6カ月の運営で約644万円。平成21年度約1,286万円の欠損金が発生し、一般会計から繰り入れされました。その後運行経路、運行ダイヤの変更などを行っています。政策選択と決定までに問題がある事例で、住民要望がそれほどなく熟度の低い事業であればもっと慎重に行うべきであると考えます。

 合併後の公共施設のあり方と北会津支所の無償貸与は、合併後の本庁舎、支所機能、会津若松市のまちづくりにおける拠点について、執行者としての計画は示されていません。北会津支所は、現在起債の償還中ですが、他団体からの要請により建物と土地の一部を無償で貸し付けています。手続上は問題がないですが、市の財産の一部を貸し出す前に必要なことは、これからの利用目的をさまざまな観点から検討し、その結果を情報公開し、その後に決定することではないでしょうか。

 以上、3事業は決定されるまでの経過、手続がわかりません。全体のまちづくりから問題はなかったのでしょうか。市行政のどのような全体最適性から実施されたのかお答えください。

 自立的で自律的な自治体の政策形成についてです。これからは自己決定、自己責任のまちづくりを行うことになります。そこで重要なのは、自立して自律的なまちをつくり上げることだと考えます。元多治見市長、現在山梨学院大学教授の西寺さんは「自立自治体の形成」の著書で「自立した自治体とは国、県からへの依存体質からの脱却、みずからの自治体の力量を高めること、地域社会を支えるのは自立した市民活動の力であることを確認し、市民自治の取り組みを行うこと、地域資源を生かしたまちづくりだ」としています。自律した自治体とは、情報公開、法令遵守、説明責任、行政手続の適正化、明確化、職員のモラルの高まりと市民的な感覚を持った仕事、市民の信託に基づいた行政組織の成立、総合計画によって行政の行う内容の明示、市政の基本的原則を基本条例に定め、市民との約束事として明らかにする、財政規律の確立を目指し、計画的な財政運営を明らかにする、これは当たり前のことだとしています。

 私も、これからのまちづくりには自立的かつ自律的な自治体の政策形成を行うことが重要であると認識しています。そこで、総合計画は抽象的な目標を掲げた計画ではなく、水準ごとに明確な目標値を掲げた総合計画体系が必要であり、そこに財政計画をリンクさせることだと考えます。そこで、市の認識をお聞きいたします。

 次に、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想についてです。8月に行われた議員全員協議会で、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案が公表されました。そこで、会津学鳳高校跡地について伺います。東側体育館の利用のあり方ですが、地域に密着した体育施設として、暫定的に総合型地域スポーツクラブや武道団体の利用に供する方針を出しました。平成21年2月臨時会での答弁では、改修工事の利用目的を最後まで示さず、一方では議員全員協議会で特定団体に貸し付けるという方針を出しました。臨時会で市長は、「早急に一部の体育館を利用したい市民からの要望がある。建築基準法、消防法などに基づいて改築する」と答弁しています。その後この改修は、スプリンクラーなどの設置工事を行わなかったため、公の施設として市民に使っていただくことはできない体育館とわかりました。つまり特定団体しか使えない体育館の改修工事を行ったということです。結論として、執行者は特定団体に貸し出しするための体育館改築工事を行ったということで、こうした経過と決定までの手続はわからない中で進められました。

 私は、このような計画と特定団体だけに貸し付けることは問題があると認識していますが、執行者の考えを伺います。また、体育館の利用に当たっては利用料金などを含めどのような方法を考えているのかお聞きします。さらに、議会の議決を通した最終判断とすべき考えなのか、その見通しをお答えください。

 市役所庁舎についてです。本庁舎を現在の本庁舎に総合庁舎を整備するとの方針を出しました。本庁舎整備については、これまでさまざまに計画がつくられてきましたが、決定に至りませんでした。合併協議では検討項目に上がりませんでした。本市のまちづくりのあり方を考えれば、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想とは切り離し、計画を立案すべきと考えます。構想とはいえ、市長の任期の約半年前に素案を決定することはどのような考えがあってのことでしょうか。そこで、まちづくりのあり方と本庁舎、支所機能などの総合的な判断をどのように検討して方針化したのか伺います。また、その経過から結論に至るまでを時系列でお答えください。

 地方自治法改正と会津若松市のまちづくりについてです。現在地方自治法改正に向けて議論されています。そこで、地方自治法改正にどのように対応するのか伺います。基本構想の議会議決事項の廃止についての方向性が出されています。市の認識と総合計画策定のあり方並びに今後の自治体運営の考え方についてお答えください。

 国と地方の役割分担を明確にさせるため、法の改正が議論されています。当然のこととして市条例の見直しについての課題があります。地方分権改革推進会議では、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方で求められている分権改革の歩みを自治行政権のみならず、自治財産権、自治立法権を有する完全自治体を目指す取り組みと位置づけています。そこで、国と地方の役割分担の中で義務づけ、枠づけの見直しが行われています。国、県からの通知などによる自治体運営から本市独自による条例、要綱等の見直しが必要になってきます。どのように認識し、具体化させるのか伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、本市のまちづくりのあり方についてであります。将来を展望した自治体運営における各種計画の体系的な連動の認識についてであります。本市では、第6次長期総合計画を最上位計画と位置づけ、将来のまちづくりの基本的な方向性と目標を明らかにし、個別の計画や政策の指針としております。また、この総合計画の進行管理を行うシステムとして行政評価があり、庁内横断的な視点や各部のマネジメント力を高めるとともに、市民ニーズを踏まえながら選択と集中による事業の重点化を図るものであり、またその実施時期や予算規模については中期財政見通しなどを踏まえながら、毎年度の予算編成の中でお示ししていくという関連性にあります。今後におきましても、現行のシステムを基本としながら自治体運営に当たってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 行政システム改革プランの総括についてであります。行政システム改革プランは、本市が取り組む行財政改革の基本的な方向性とあわせて、改革を達成するために必要な行政運営システムをお示ししたものであります。本プランでは、市民満足度のさらなる向上を目指すことを目標に掲げ、市民協働による市政運営をテーマに積極的な情報公開と情報共有化を行い、市民の行政運営への参画を促し、市民とともに行政が担うべき範囲の見直しや、限られた行政資源の中で市民満足度を継続的に高めていくために必要な効率的かつ効果的で無駄のない持続可能な行政システムの構築を図ろうとするものであります。この実現に当たっては、住民自治への取り組み、行財政基盤強化の取り組み、さらには市民満足度を高めていくための取り組みの3つの改革の基本的視点ごとに体系化した具体的な取り組み事項を定め、相互関連に意を用いながら推進しているところであります。

 こうした取り組みにより、自己決定、自己責任に基づく行政運営や限りある行政資源の効率的、効果的な活用、さらには市民の視点に立った行政サービスの見直しや職員の資質向上などが図られてきたものと考えております。さらに、全庁横断的な取り組みを通じた各部署の連携により、縦割り組織による課題の解消にも一定程度寄与してきたものと考えておりますが、行政システム改革は終わりのない取り組みでありますので、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 政策選択と政策決定についてであります。まず、全体最適性からの事業実施の選択についてであります。現在各種事業の実施に当たりましては、長期総合計画の目標達成及び市民満足度の向上に向けて施策事務事業の目的や成果を検証し、事業の選択と集中により行政資源の適正配分に努めているところであります。現行の事業実施の選択に当たりましても、社会経済情勢や国県の動向を踏まえ、本市の行政課題の解決や市民ニーズへの対応、さらには重点施策の実施等を念頭に、市政全般を見据えながら事業の選択を行っているところであります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 事業計画と事務事業実施における障がい福祉計画と障がい者支援施設用地の市普通財産の貸与についてであります。障がい福祉計画は、市の長期期総合計画における重点的に取り組むべき政策の一つである安心して暮らせるやさしいまちづくりを進める施策として位置づけ、今後必要と見込まれるサービス量確保のための方策を定めており、現在その推進に努めているところであります。今般の障がい者支援施設につきましては、当該法人から市有地の貸し付けの申し出があったところであります。法人の事業計画において予定している就労継続支援A型は、障がい福祉計画に位置づけられており、雇用契約により就労の機会を提供する会津地方で初めての障がい福祉サービスであり、障がい者の雇用、就業の促進に大きく寄与することから、特に必要性が高いと認識しております。また、あわせて実施する児童デイサービス、就労継続支援B型は現時点で定員を超過しており、自立訓練、生活訓練については今後不足することが見込まれております。

 こうした現状から、障がい者支援施設の整備については障がい福祉計画の推進に不可欠なものと判断したところであり、当該施設用地としての市有地の活用についても、行政目的を有していた財産が事業計画の変更や用途の廃止などにより十分に利活用されなくなった場合で他の用途への利活用が見込まれないものについては、有償貸し付けや売却処分などにより財産の有効活用を図るといった市としての考え方に合致していることから、今般の貸し付けに至ったところであります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 公共交通と河東地域コミュニティバスについてであります。合併による広域化した新市の一体感の醸成を目的とし、第6次長期総合計画に掲げる公共交通機関の利用の促進という基本施策を踏まえて、旧河東町と旧会津若松市の地域間交流の促進を図るとともに、高齢者をはじめとする交通弱者の通院、通学、買い物などの利便性向上、さらには観光振興を図るため、河東地域と市中心部を連絡するコミュニティバスの運行を平成20年10月より開始した経過にあります。導入後3年目を迎えようとしておりますが、その間利用者も徐々に増加しており、また利用者の方々からも評価する声が寄せられており、市中心部と河東地域を結ぶ地域公共交通機関として今後も継続して運行すべきものと認識しております。

 次に、合併後の公共施設のあり方と北会津支所の無償貸与についてであります。北会津支所につきましては、その1階部分に総務課など3課の執務室を配置し、行政サービスの拠点施設としての機能を確保する一方、合併に伴い空きスペースが生じた2階及び3階部分に係る有効活用が課題となっていたところであります。このような状況において、会津地区広域事業組合の統合に伴う執務スペースの確保、さらには消防通信指令機器の更新に伴う新たな消防本部庁舎のあり方を検討していた会津若松地方広域市町村圏整備組合から財産の借用に係る協議の申し入れを受けた経過にあります。

 市といたしましては、広域圏が新たな施設整備を行った場合における本市を含む構成市町村負担金の大幅な増額に対する懸念、さらには広域圏における執務スペース確保の緊急性を踏まえ、さまざまな観点から検討を行った結果、支所空きスペースの貸与は妥当なものと判断し、北会津地域審議会への報告など、地域住民の皆様のご理解をいただいてきたところであります。

 また、行政財産使用料のあり方につきましては、長年にわたる消防関連施設の整備に係る経過を踏まえつつ、本来市町村の自主事務である消防事務を共同処理していることから、本市条例の規定に基づき使用料の全額を免除したところであります。こうした事務対応によって、市民さらには広域圏住民の安心、安全に直結する消防本部庁舎を早期かつ確実に確保することができたものと考えております。

 次に、自立的で自律的な自治体の政策形成における総合計画のあり方についてであります。本市の第6次長期総合計画は、10年間のまちづくりに関する基本的な方向と目標及び各種の指標を設定するなど、目標明示型の計画となっております。また、この総合計画を最上位計画とし、個別計画において具体的な事業の実施目標や手法等を明らかにしており、計画の体系化が図られております。地域主権の時代にふさわしい総合計画のあり方としましては、地域の特性や多様性を生かし、市民サービスの向上に向け課題をしっかりと受けとめながらまちづくりを進めていくことができるような計画にしていくことが必要と考えております。また、総合計画と財政とのかかわりにつきましては、国等の法制度の見直しや市の歳入等の長期的な予測は困難であり、年度ごとの行政評価や中期財政見通しを踏まえた予算編成により、総合計画の実現に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想のうち会津学鳳高校跡地についてであります。初めに、東側体育館における平成21年2月臨時会の経過並びに特例団体への貸し付けについてであります。同臨時会での予算につきましては、東側体育館の体育施設としての利用を可能とするため、最低限必要な整備を行う費用について計上し、議決いただいたところであります。その後お示しした鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案では、地域に密着した体育施設として暫定的に地域のスポーツ団体、なぎなたなどの武道を中心とした団体の利用をご提案し、さらにその後市民懇談会の提言、議会の再考の決議を踏まえ、再度検証した結果、今回の鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の内容とさせていただいたところであります。

 このような経過を踏まえ、利用団体につきましては暫定的な施設としての位置づけであること、また消防法上等の規制があることなどから、武道団体並びに総合型地域スポーツクラブという特定団体への利用許可をしてまいりたい考えであります。このことにより、市民が武道に親しみ、気軽に軽スポーツ等の事業に参加できる環境づくりが促進され、当該施設が有効に活用されることにより、今まで以上に本市のスポーツ振興が図られるものと期待しております。

 次に、体育館の利用方法についてであります。自主管理を前提に、各団体による協議会等の組織を立ち上げていただき、規約や規定を定め、スポーツ施設としての適正な利用を条件に使用を許可してまいりたいと考えております。また、利用料につきましては電気代等、光熱水費分を実費負担とする方向で検討し、団体との協議を重ねながら決定してまいります。

 次に、東側体育館利用に関する議会の最終判断及び見通しについてであります。東側体育館の利活用につきましては、さきにお示しした鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想に基づき、今後速やかに団体との協議の場を設け、利用に関する規約等を整備するとともに、補正予算の計上も含め対応してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 庁舎の検討経過についてであります。今般の庁舎整備の方向性につきましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案においてコンパクトシティの実現に向けた既存市街地の再生といった社会すう勢、さらには第6次長期総合計画における鶴ヶ城中心市街地周辺地域での庁舎整備の位置づけ、保存を望む声が多くある本庁舎旧館の有効活用などを総合的に判断し、現在の本庁舎敷地での整備を提案したものであります。構想素案については、広く市民の方々から意見をいただくとともに、地区別の懇談会においてもさまざまなご意見をちょうだいしてきた経過にあります。さらに、こうしたご意見を踏まえ、ご議論いただいてきた鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会からは、本庁舎旧館を保存、活用するとともに、現在の本庁舎新館を取り壊した敷地及び中庭敷地へ統合した庁舎を建設するとした提言をいただいたところであります。

 その後、鶴城小学校の現在地建てかえへの方向性の変更により、鶴城小学校跡地の新たな庁舎の駐車場としての利用ができなくなったことに伴い、構想素案の検証作業において庁舎駐車場について検討を行う中で、公用車の集中管理による効率的な利用や市有地を最大限に活用することなどにより対応を図ることが可能であると判断し、改めて市民懇談会からの提言に沿った現在地での庁舎の整備を今般の構想で位置づけた経過にあります。また、支所機能につきましては今後この構想の方向性を踏まえ、庁舎に係る検討を進める中において整理してまいりたいと考えております。

 次に、地方自治法改正と本市のまちづくりのうち地方自治法改正への対応についてであります。まず、基本構想の議会議決事項の廃止についての認識であります。地方自治法の改正につきましては、義務づけの見直しなどにより地方自治体の自主性と裁量の拡大につながっていくものであり、地域主権の推進に向けより前進していくものと認識しておりますが、この法律改正は現在国会で審議中でありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。こうした中で総合計画策定のあり方につきましては、今般の地方自治法改正の趣旨を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 次に、今後の自治体運営の考え方についてであります。今後も行政と議会との役割を踏まえつつ、住民との協働のもと地域主権の時代にふさわしい自治体運営を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 本市条例の見直しについての認識及びその具体化についてであります。地方自治体の事務の処理に関する義務づけ、枠づけの廃止や緩和がなされれば、自治体はこれまで以上にみずからの責任と判断のもとで地域の実情に合わせた行政サービスを実施していかなければならないものと認識しておりますが、義務づけ、枠づけを見直すための関連法案が国会で審議中でありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。なお、関連法案の成立後における本市条例の見直しにつきましては、前段申し上げました認識を十分踏まえながら取り組みを進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 会津学鳳高校跡地の東側体育館の関係で質問いたします。

 最低限の予算ということは、特定団体しか利用できない体育館改修をするということですよね。ということは、最初から武道団体や総合型スポーツクラブのための体育館改修を行ったということでしょう。どうなんですか。まず、ここ。

 もう一つは、今後は自主管理、規約、規定、これをやると。実費負担というのは、これは初めてですよ、出てくるのは。今までは照明関係は出てきましたが、水道光熱費まで払うというのは初めてですよね。そういった中で今度は貸し付けると。ただ、補正予算を計上するということで議決をする。ここで問題なのは、じゃ9月定例会でこの質問があったと、ですから今度は関係団体と話をして補正予算の前に貸し出すことも可能ですよね。条例化でないですから。それは問題があると思います。どのようなお考えなのか、再度お答えください。

 次に、市役所の本庁舎です。この今後の対応の中で問題になってくるのは、施設の利活用、整備の具現化に当たっては中期財政見通し、つまり財政状況を十分やる、勘案するということなんです。先ほどの答弁ですと、中期財政見通しというのは3年間でしょう。つまり3年間しか見通しできないんですよ。しかも単年度でやってきているわけじゃないですか。にもかかわらず、今回は現在の現地に総合庁舎を整備します、こんなやって決めてしまっていいのかという危ぐがある。もっとあるのは、会津若松市のまちづくり、本庁舎機能、支所機能、そして公民館機能を含めてどのような拠点が必要なんですか、ここのところをまだはっきりさせていないじゃないですか。それなのに決めていいんですかということです。お答えください。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 東側体育館の利用にかかわるご質問でございます。2点ほどご質問をいただきましたが、まず特定団体の利用というのを最初から考えていたのではないかというおただしでございます。2月臨時会で改修の予算を計上いたしまして議決していただいたわけですが、この改修につきましては学校体育館の用途から体育館、スポーツの練習場としての用途変更に伴う必要最低限の改修ということでございます。ですから、当然消防法上等の利用制限は必要最低限の改修ですから、利用制限が生じてくるということで、事務的にはその特定団体の利用となるだろうということは想定の範囲内であったというふうに理解してございます。ただ、その後構想素案におきまして武道団体、それから総合型地域スポーツクラブにお貸ししたいと、使用を許可したいというようなことでご提案申し上げ、その後また市民懇談会の提言、それから議会の再考の決議、そういった経過を踏まえましてさきの構想としてお示ししたということでございます。

 次に、利用に当たっての団体の実費負担ということでございまして、これは補正予算で計上して議会の議決を受けるということで、その前に貸し出すのは問題ではないかというようなご指摘でございますが、私どもといたしましては今後補正予算、12月になるか、臨時会もございますので、そこに補正予算をきちんと計上いたしまして議会の議決をちょうだいしてから、来年早々、年明けには各団体に利用を許可してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 庁舎の位置に関するおただしでありますが、先ほども答弁申し上げましたように今回の構想における位置の示し方でありますが、これは平成18年度に策定をいたしました第6次長期総合計画、それから地域別将来展望、この中で鶴ヶ城中心市街地周辺地域で本庁舎機能を有する庁舎の整備を検討する、こういった構想の中、それから地域別将来展望の中で申し上げているとおりであります。先ほど申し上げましたように、こういったことを踏まえてこの構想の中で庁舎の位置を一応ご提案申し上げたということでありますので、今後構想の中で申し上げているとおり、庁舎の整備に当たりましては手続が出てくるわけであります。基本構想をつくり、基本計画をつくりということがございますので、今のおただしに関する点につきましても今後こうした中で検討を進めていくということがその基本的な考え方であります。

 さらに、財政状況というお話もございましたので、今申し上げたとおり今後の手続の中で、それは当然行政評価を含めた予算編成、中期財政見通しを含めた予算編成の中で具体化されるときには出てくるということでありまして、現時点でその手続を踏む前段の構想、考え方をお示ししたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 東側の体育館については、そのような答弁の内容で理解しますから、今後行き違いとかさまざまあったわけですから、それを整理して、利用団体も含めて市民への説明責任をぜひ果たしていただきたいというふうに思います。

 市庁舎の問題です。今の答弁を聞きますと、構想ですから今後多分変更もあるのではないかというふうに私は受けとめましたが、やっぱりこれからも今後議会もさまざま市民のお考えもありますから、これから討論したいというふうに思っています。

 続きまして、全体最適性の中の政策選択と政策決定、1つの事例で少し議論を深めていきたいというふうに思います。今回福祉計画と障がい者支援施設整備の土地の問題、まず法の問題、そして土地利用の問題、そして公平性、透明性の3点で質疑したいというふうに思います。まず、この福祉団体は平成20年7月、県に社会福祉施設、障がい者支援施設等の整備について資料を提出しております。この提出した資料によると、施設の所在地は市の土地です。この当時、一箕町の行政財産です。会津若松市の財産である土地を勝手にこの事業者は所在地として県に上げているんですよ。行政財産ですよ。議会は全くわかっていませんよ。こういった手法、これについては地方自治法の238条の4第1項、行政財産に私権の設定を禁じていますよね。この問題はないんでしょうか、伺います。

 2つ目、土地の有効活用にはさまざまあります。事業、貸借、売却、これをどのように検討されたんでしょうか。平成13年に買ってから行政財産として花と緑の課と市全体はどのような議論をしていたんでしょうか。そして、行政財産は要らなくなった、普通財産としてどうして普通財産にして貸し付けられるんですか。それがなぜ最適性なんですか。わかりません。再度お答えください。

 公平性、透明性です。総務委員会の協議会の中で、執行者側としては土地の貸し付けによる支援というのはなかなか限られたケースと言っているんですよ。つまり同じようなケースでは難しいだろうということです。今回の土地利用、ほかの障がい者団体の方にオープンにしましたか。していないですよね。しかし、同じ所管の中ではそういった施設を業者さんに頼む場合、さまざまな制度をつくっているじゃないですか。オープンにして、選定方法もそれこそオープンにし数値化して、そして決定しているじゃないですか。今回は全く市民もわからない、議会もわからない。そして、1年半前ですよ、土地を勝手に私たちはこういうことを建てたい、申請しているんです。これで公平性、透明性、将来も含めて担保できるんですか、お答えください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 今ほど3点ご質問いただきました。まず、そのうち1点目の市の土地を事業者が県に提出する資料に勝手に上げていいのかという点と、3点目の他の法人等との公平性、透明性の件で答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、平成20年9月に当該団体より土地の借り入れ要望等が市にございました。その事業の中身等について検討して、市としてその時点では行政財産でございましたが、それを具体的に利用する計画が進んでいない、使用する計画がないということで、法人に対して借り入れ要望に対する了解の意思表示をしてございます。ただし、平成20年度につきましては国県の補助事業の採択が受けられませんでしたので、その段階では平成20年度事業としては該当外というふうになったことでございます。そんなことで具体的に何らかの権利を設定するというものではございませんでしたので、市としての事業者からの意思表示に基づいてさまざま検討する中で了解をしたというような中身になってございます。

 それから、他の団体との公平性のあり方でございますが、今回の計画につきましては当該団体の事業計画でこれまで会津地方で実施の例がございませんでした就労継続支援A型、これは最低賃金を保障しながら雇用計画を結んで障がいのある方の雇用を実現するという事業形態でございますが、こういった会津で初めての事業で障がいのある方にとっても非常に将来の見通しが明るい、そういった事業であることから、市としても障がい福祉計画の推進の中で不可欠な事業の位置づけをしておりましたので、支援の必要性があるというような判断をしたところでございます。今後の同様な申し出につきましても未利用地等々につきましては貸し付けも含めた有効な活用が図れるような、そんな検討もしていく必要があるのではないかなと、そんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 行政財産につきましては、賃貸借などの私権の制限というのがなされております。今般の社会福祉法人の県への資料提出ということにつきましては、あくまでも予定ということの中で各部協議をさせていただきながら対応したものであって、私権の設定というところまでは至っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 政策選択と政策決定の中の今回土地の問題になります。まず、我々は市民から信託を受けているだけですよ。勝手に財産を切り売りしてはいけないんです。手続はどういうことなのか、経過、プロセス示さないといけないでしょう。しかも今まで謹教小学校の跡地どうだったんですか。普通財産で勝手に貸してしまったのではないですか。市長と県で。旧河東第一小学校どうだったんですか。これも普通財産で議会全くわからないまま、市民わからないまま。こういった手法がいいんですかということですよ。しかも今の健康福祉部長、未利用地があれば貸したい。だれが決めるんだ、そんなこと。だれの財産なんですか。そこを含めて信託を受けていると重いことを考えなければ、全庁的にまちづくりをどういうことするのか。でなければ土地の利用というのは問題なんですよ。再度答弁、市長、答弁してください。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありましたけれども、当然ながら行政財産、これは市民の共有の財産でありますから、極めて有効に活用すると、市民の福祉の向上とか行政サービス、市民の生活を守るために生かすと、共有の財産でありますから、そういう認識をしっかり持たなくてはならないというのは議員おただしのとおりだと、このように認識しております。そこで、先ほどご答弁申し上げましたように、例えば行政目的を有していた財産がその事業計画が変更になったとか、あるいはその用途が廃止になったとか、いわゆる十分に利活用がなされなくなったような土地も先ほどご答弁申し上げたように一方であるわけなんです。それをいかに利活用、まちづくりに生かしていくか、あるいは市民ニーズといいますか、そういうさまざまな要望を受けて、それらをいかに生かしていくかというのも一つの庁内における検討の課題でも実はあるわけでございます。そういう意味で、やはり当然ながら法にのっとって公平、公正並びにそのニーズにいかにこたえるということの一つの政策の中でお示しをしてきた事例だと、このように思うわけでございますが、今までの取り組みの中での説明責任がもしも足りなかった面があれば、これはひとつ重く受けとめながら、今後有効活用を図るというような考え方においてはそのご意見を踏まえながら対応していきたいと、このように思うところであります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員としてさきに通告した事項について順次質問をしたいと思います。

 まず初めに、地域主権改革への対応についてお伺いしたいと思います。昨年の衆議院議員総選挙におきまして、民主党が政権を担うようになってから地域主権改革という言葉を頻繁に耳にするようになってまいりました。地方分権改革につきましては、前政権下においても地方分権改革推進委員会などを設置し、数回にわたり推進のための勧告を受けるなど、一定程度進められてきたものと考えております。

 しかし、これまで国が行ってきた地方分権への動きは、三位一体の改革の例に見られますように地方交付税を大幅に削減するなど、国の膨大な借金削減のためのいわゆる自治体のリストラ策との意味合いが強く、本来進めるべき権限や財源の地方への移譲の議論になると各省庁の抵抗により、依然として進まないのが現状ではなかったでしょうか。こうした中、新政権が発足し、地域主権改革を進めようとしておりますが、地域が再生し、効率のよい国家運営がなされるよう期待したいものであります。

 昨年の8月に新政権が発足してからの地域主権改革への政府の対応について見てみますと、まず地域主権改革に関する施策を検討するため、平成21年11月17日には閣議決定により内閣府に地域主権戦略会議を設置しております。その後、平成21年12月15日には地方分権改革推進計画を策定し、さらに今年度に入っては平成22年6月22日に義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大や基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止や、これまで地方公共団体から要望が強かったひもつき補助金の一括交付金化など、具体的に実施すべき項目と工程が盛り込まれた地域主権戦略大綱を閣議決定したところであります。この大綱の中では、地域主権改革は単なる制度の改革ではなく、地域住民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革であり、民主主義そのものの改革であると述べられております。まさに明治以来の中央集権的体質から脱却し、国の役割、地方の担うべき役割の再構築のための改革が始まったわけであります。地方の時代と言われて久しいわけでありますが、着実に地方の時代を実感する改革が進行しており、我々もこの改革に遅れをとらないよう意識の改革と準備が必要であります。住民や行政、議会のあり方や責任も当然変わらなければならないものと考えます。

 つきましては、次の点についてお伺いいたします。1点目は、今後事業を進めるにも自己決定、自己責任が一層求められるようになりますが、そのためには地域振興や住民サービスに最も有効な事業であるかの評価が重要であると考えます。現在市が実施している行政評価は事業評価に有効に機能しているのか、見解を示してください。また、行政評価の課題をどのようにとらえているのか、改善の必要はないのか、見解を示してください。

 2点目は、事務事業の評価に当たっても外部評価として市民による評価をさらに取り入れるなど、市民にも一定の役割を担っていただくことが地域主権改革としての住民自治には必要ではないかと考えます。そのためには、事業仕分けまたは事業評価制度を実施するなど、住民参加の機会を増やすべきと考えますが、見解をお示しください。

 3点目は、さきに述べましたように平成23年度から一括交付金化が実施されることが閣議決定されております。一括交付金を活用しての事業の選択と予算編成に当たっての基本的な考えとプロセスを示してください。

 4点目は、平成23年には地域主権改革を具現化するための地方自治法の改正が予定されており、自治体運営においては市民、行政、議会の新たな関係構築が求められます。このような地域主権改革の観点からも、仮称ではありますが、自治基本条例の制定を急ぐべきと考えますが、これまでの取り組み状況と今後の見通しについて見解を示してください。

 最後に、地域主権の担い手である自治体職員もこれまで以上に地域に根差した政策の策定など、自立した自治体運営に向けての意識の改革と行政能力の向上が求められます。職員に対しての意識改革と人材育成の具体的な方策についてお伺いをしたいと思います。

 次に、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想についてお伺いしたいと思います。この構想につきましては、平成21年12月定例会において再考を求める決議が議会からなされ、今日まで関係する方々との意見交換など協議を重ねられてきたものと推察をいたします。その結果、鶴城小学校の建てかえ位置を城前団地への移転ではなく現在地に確実かつ早急に建設することに方針変更されたことは、市長のご英断であると高く評価させていただくものであります。方針が決定した今、鶴城小学校については一日も早い改築に向けての取り組みを強化してほしいものであります。また、城前団地につきましては切り離して建設を進めるとしましたが、城前団地に住まわれている方々の生活環境の改善のことを考えますと、これまた待ったなしで計画的に進めなければならない重要案件であると考えます。市の積極的な取り組みを望むものであります。市役所の本庁舎については、議会は時間の都合から十分な検証ができませんでした。具体的な計画段階になった際には、議会としての検証をしなければならないものと考えておりますが、駐車場の問題などいま一度全市民の問題として議論する必要を強く感じます。

 つきましては次の点についてお伺いをしたいと思います。1点目は、先日議員全員協議会で鶴城小学校の現在地での改築方針が示されましたが、議会における構想素案の再考に関する決議後、移転先とされた城前団地やPTAなど関係する方々にはどのように対応されてきたのか、経過をお伺いしたいと思います。また、城前団地につきましては鶴城小学校とは切り離して作業を進めるとしておりますが、方針変更について理解が得られているのか、見解を示してください。さらには、方針変更に関して関係する方々はもちろんでありますが、市民への十分な説明が必要と考えますが、あわせて見解を示してください。

 2点目は、鶴城小学校の建てかえ計画の方針についてでありますが、仮校舎については会津学鳳高校跡地の旧グラウンドへのプレハブ校舎としておりますが、旧校舎1階は生涯学習センター、会津稽古堂の開設により利用が可能になると考えられますが、なぜ利用できないのか見解を示してください。また、小学校はその地域のまちづくりの拠点となる施設であります。建てかえに当たっては、地域の方々の声を反映した学校とすべく、仮称ではありますが、鶴城小学校建設委員会などを立ち上げて進めるべきと考えますが、見解を示してください。

 3点目は、城前団地の建てかえ計画の方針についてでありますが、城前団地につきましては既存計画として平成10年度策定の会津若松市公営住宅基本計画並びに平成15年策定の城前団地建替の考え方についてがありますが、これらで示された建てかえ方針に現在でも変更はないのか、見解を示してください。また、これまでの取り組みでは計画で示されたスケジュールどおり進められてきているものと考えてよいのか、あわせて見解を示してください。もし変更があるとするならばどの部分が変更になるのか、具体的に示してください。

 最後に、本庁舎の建てかえ計画の方針についてであります。本庁舎は市のシンボルであります。これまでの本庁舎は、まさに会津若松市のシンボルとして十分な存在感を示してきたものと考えますが、危機管理の面、行政サービスの面などで十分な機能を発揮できる状況にはなく、早期の建てかえが必要なことは言うまでもありません。構想では、現在地の本庁舎中庭などに建てかえを計画されておりますが、鶴城小学校跡地への駐車場設置が不可能になった今、本庁舎についても再考すべきと考えますが、見解を示してください。

 また、費用については旧館の耐震工事を含めて庁舎整備基金内での建設を基本としておりますが、これに変更はないのか伺いたいと思います。変更がないとするならば早期の建設が可能となりますが、具体的な建設へ向けての方針やスケジュールを策定すべきではないかと考えますが、見解を示してください。

 また、建設するならば有利な起債である合併特例債を活用するのが有効と考えます。全国には後に庁舎建設を新市建設計画を変更し、合併特例事業に盛り込んだという事例もあると聞き及んでおりますが、合併特例事業に盛り込むことができないのか、あわせて見解をお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想についてのうち議会における再考の決議後の取り組み経過についてであります。城前団地を一つの候補地として移転改築を検討するとした構想素案における鶴城小学校の方向性については、特に城前地区の皆様の意向が大変重要な要素となることから、ことし1月17日に地区の役員の方々を中心とした懇談会、さらには4月4日から5月7日にかけ延べ11回地区内の皆様を対象にした懇談会を開催してきたところであり、鶴城小学校PTA役員の方々に対しましてはことし1月21日に構想素案の検討経過と鶴城小学校の改築の方向性を改めて検証する旨について説明をさせていただいたところであります。

 また、今回の構想素案における方向性の変更につきましては、8月24日に城前地区の各区長の皆様に私からご報告申し上げたところであり、鶴城小学校PTA役員の皆様につきましては教育委員会よりご報告を申し上げたところであります。この中で城前地区の各区長からは、方向性の変更について賛同するとのご意見とともに、城前団地の建てかえの推進に関するご質問などがあったところであり、こうした建てかえに関する対応も踏まえた住民の皆様への説明の機会について各区長の皆様に調整をお願いしているところであります。

 一方、鶴城小学校PTA役員の方々からは、プレハブ仮校舎での学習環境、生活環境についてのご質問や仮校舎期間中の児童の負担軽減、仮校舎利用期間の短縮などのご要望、さらには学校改築の基本構想や設計に当たっては児童や保護者など関係者の意見を取り入れてほしいなど、実際の改築に向けてのご意見、ご要望をいただいたとの報告を受けたものであります。こうした中においては、今般の方向性の変更についてご理解をいただいてきているものと認識しており、今後も地区の皆様、PTAの皆様のご協力を得られるよう説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 また、この方向性の変更を含む構想につきましては、市政だよりやホームページにおいて市民の皆様にお示しするとともに、今後さまざまな機会をとらえご説明申し上げてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 鶴城小学校建てかえ計画の方針のうち、旧会津学鳳高校校舎1階を利用しない理由についてであります。旧学鳳高校校舎の1階を利用する場合、老朽化した設備やプレハブ校舎との接続のための改修が必要になるほか、学校とするための建築確認申請に伴う指導等によっては改修の範囲や規模、経費が増大し、そのための期間が延びる可能性があります。このため、あらかじめ経費や工事期間を確実に見込むことのできるすべてプレハブ校舎で仮校舎を整備する手法を選択することにより、改築事業を着実に推進していくこととしたものであります。

 次に、地域の声の反映についてであります。学校建設に当たりましては、児童や教職員、保護者など学校関係者はもとより、学校評議員の方々をはじめ、地域住民の皆様より幅広くご意見を伺いながら進めてまいります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 城前団地の建てかえ計画の方針についてであります。城前団地につきましては、会津若松市公営住宅基本計画等において建てかえ団地として位置づけ、これまで空き家施策などにより建てかえの準備を進めてきている経過にあります。このことから、建てかえにより城前団地を整備していくという方針に変更はないものであります。

 次に、スケジュールと変更点についてであります。城前団地の建てかえにつきましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案における鶴城小学校の移転改築の候補地の一つとしてこれまでその方向性について検討を進めてきた経過にあることから、平成23年度において既存建物の除却に着手することは困難な状況となったところであります。今後団地の全体的な建てかえ計画を策定する中で調整を図り、着実な事業実施に努めてまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 本庁舎の建てかえ計画の方針についてであります。庁舎の駐車場につきましては、構想でもお示ししているとおり市有地での確保を基本とし、公用車の集中管理による効率的な利用や市有地を最大限に活用する方策等を図るほか、状況に応じて周辺民有地の活用も視野に入れ対応してまいりたいと考えており、構想でお示しした現在の本庁舎敷地に総合庁舎を整備するという方向性で検討を進めたいと考えております。

 次に、費用についてでありますが、庁舎整備については今後この構想の方向性を踏まえ基本構想、基本計画等の段階を踏みながら検討を進める中で規模、機能、さらには概算事業費も明らかになるものと考えており、その際の財源につきましては調査整備基金の活用が軸になるものと考えております。さらに、具体的な方針やスケジュールにつきましても今ほど申し上げました段階的な取り組みの中で検討を行いながら、市の財政状況、基金の状況など財政的側面も総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。また、整備の財源につきましては、庁舎整備基金の活用を軸とする考えでありますが、活用できる補助等についても今後の検討の中で精査してまいりたいと考えております。

 次に、地域主権改革への対応のうち行政評価の事務事業評価への有効性についてであります。事務事業の評価につきましては、当該事務事業の進ちょく状況や課題、また施策内での優先度を踏まえた今後の方向性などを評価しており、その結果、事業の取り組み改善とともに事業の選択と集中が図られるなど、有効に機能しているものと考えております。

 次に、行政評価の課題と改善についてであります。昨年度までの行政評価では、長期総合計画の体系に連なる事務事業すべてについて評価を実施してきたところであり、個別の事務事業の進ちょくや今後の方針といった評価が中心であったことから、施策全体の目標から見た進ちょく状況や改善点、またこれを踏まえたわかりやすい公表の方策などについて検討が必要であると考えてきたところであります。こうした検討を踏まえ、今年度は長期総合計画の施策体系とこれに連なる事務事業の関係をわかりやすくしていくとともに、法制度の改正や社会状況の変化等から取り組みの改善点を明らかにし、また今後の方針を含めながら必要とされる事務事業を抽出していく選択と集中に意を用いた対応を図ってきております。

 次に、事業仕分け等の導入についてであります。行政評価は、行政みずから施策評価、事務事業評価を実施し、その結果を政策の質的向上、予算編成などに生かしていく手法であり、特に今年度はその手法を大幅に見直したことから、当面は行政評価を確実に実施することに努めていく考えであります。また、本市の行政評価においては外部評価委員会において市民の方々による審議をお願いしており、今後も市民の目線に立った評価に意を用いてまいりたいと考えております。なお、事業仕分けなどの手法につきましても他自治体の事例等の研究を引き続き行ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 一括交付金化による事業の選択と予算編成についてであります。本年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、一括交付金については平成23年度から段階的に導入するとされ、対象範囲や制度設計、さらには導入のための手順など、制度の大枠が示されたところであります。この制度改革については、地域のことは地域が決める地域主権の確立に向けて、各省庁の枠にとらわれず、地方の安定的な財政運営に向けて十分配慮することや、地方の事業ニーズを踏まえて国の関与を縮小することなどを基本的な考え方としており、一定の期待をしているところであります。しかしながら、国においては各省庁間の調整など整理すべき課題があるとして、次年度からの本格的な導入に慎重な考えもあることから、国での庁議経過を注視するとともに情報収集に努めてまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 自治基本条例に対する取り組み状況と見解についてであります。市民と行政との関係を明確にし、それぞれの役割に応じて連携、協力していくための仕組みづくりにつきましては、これまでの情報収集に加え、本年度におきまして庁内に職員研究会を設置し、先進自治体の事例調査や各課における住民参加、情報の提供などに関する問題提起などについて研究を行っているところであります。今後職員研究会の報告を受け、庁内での検討により市としての取り組みの方向性などを協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の機運の盛り上がりと合意形成が何よりも大切であると認識しており、今後さまざまな形で市民参加の機会を設け、積極的に議論していただくように努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 地域主権時代に対応した職員の意識改革と人材育成についてであります。地域主権改革が進めば住民に身近な行政はできる限り自治体がみずからの判断と責任において担うこととなり、自治体の職員にはこれまで以上にみずから地域課題を発見し、課題解決のための独自の政策を打ち出していくことなど、先例にとらわれず住民福祉の向上のために意欲を持って取り組んでいくという意識と姿勢が求められるものと考えております。こういう時代に対応した人材育成を図るため、職員研修の充実、組織文化の醸成、人事管理の最適化を3つの柱として、昨年新たな人材育成基本方針を策定し、現在実施計画である人材育成推進プランに基づき、地域主権時代に対応した人材育成に取り組んでいるところであります。具体的には階層別研修、専門研修、特別研修の受講等を通して職員の意識改革と総合的な行政能力の向上を目指しておりますが、とりわけ地方分権改革以降につきましては政策形成能力の向上を重点の一つとして取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁をいただきましたが、何点か不明な点ございますので、質問したいと思います。

 まず初めに、地域主権改革の関係で、まず一括交付金の関係で質問したいと思いますが、一括交付金につきましては今答弁あったように制度の大枠といいますか、そういうものが決定されているだけで、具体的な金額とかそういうものがない中で今質問しておりますので、具体的に答えられない部分もあろうかとは思いますが、考え方について確認をしておきたいと思うんです。これまでひもつき補助金ということで使途が決まっていた。今後は一括交付金ということですから、自由度が拡大されるということになりますが、市としてこの一括交付金のメリットというものをどのようにとらえているのかということです。これが1つと、このメリットを生かすためには、これまで市は総枠配分方式、そういうものを基本として予算編成をしてまいりましたけれども、やっぱり一括交付金のメリット、私はめり張りのついた予算編成といいますか、事業の選択とその実現のための予算編成、そういうものが各自治体の裁量によって今後は行える、そういう自治体間の競争にもなろうかと思いますが、非常に市民ニーズに合ったような、国のメニューとかそういうものによらずに政策を進めていけるというところにあるかと思うのですが、その辺今後一括交付金化されたメリットをどのように市として生かしていくか、その考え方についてまずお伺いしたいと思います。

 それから、今後そういうひもつきでなくてメニューにない新たな事業をやっていくとか、そういうことになっていくわけですが、やはり市民のニーズに合ったような事業、お互いの効果のあるような事業、そういう事業を選択していかなくてはならない。それは、行政が単独で考えて予算化していく、政策を立案してやっていくということではなくて、やはり地域主権の時代ですから市民の方々にも政策に一定の役割というのは担っていただくというようなことが必要ですし、そういう中から事業を選択し予算化していくと、そういう新たな予算づくりに向けての仕組みというのをこれから工夫していかなくてはならないのではないかなと思いますが、この点についてどのようにお考えか、そういう考え方についてお伺いしたいと思います。

 あと自治基本条例についてですが、まさにこういう地域主権時代に行政も議会もそうでしょうし、市民の皆様も今までとは違った形で意識改革をしていくということが求められる時代になってきたということだと思います。そういう意味でいいますと、この自治基本条例というものを作成していく過程の中で市民の方にもそういう時代の変化が訪れているんだよということを十分理解していただく、そういう理解を深めていただく、そういう一つの手段にもできるのではないかな、私はそんなふうにも認識しておりますが、具体的に今後進めるに当たってどのように進めていかれるか、今もう少し突っ込んだ答弁ができれば答弁をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 再度の一括交付金化についてお答えいたします。

 まず、メリットでございますが、現時点におきましては一括交付金の詳細が示されておりませんので、どの程度地方が自由に使えるのか、あるいは地域の知恵、工夫、創意、こういったものをどう生かせることができる交付金となるのか、こういったものについて非常に不透明でございますけれども、少なくともこれまで示されてきた大綱によりますと使途を分野ごとにくくること、さらには配分に地方公共団体の事業計画を用いる、こういった一定程度は限定される内容となるんだろうなというような印象を受けてございます。ただ、大綱を素直に読みますと、地域にとって裁量が広がるということではメリットではないのかなというような感じをしてございます。

 次に、予算編成についてのご質問でございますが、いずれにいたしましても現在一括交付金の内容が何ら示されてございませんし、そもそも来年度から実施できるかどうかといったことについても不透明感がございますので、これにつきましては今後国との協議、検討等を注視しながら、予算全体にとって、あるいは予算編成等々にどのような影響があるのか、国との協議、検討経過を注視してまいりたいと、かように現時点では考えているところでございます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 自治基本条例に関する再度のおただしでありますけれども、先ほどの答弁でも申し上げていましたように市民の皆様の機運の盛り上がり、それから合意形成という形が重要だというふうに考えます。それで、市民参画の手法についてのおただしでありますので、市民参画の考え方といたしましては、市民の皆様が主体となっていただくための検討の機会を設けるということで、できるだけ多くの市民の皆様に積極的に議論に参画いただけるように、今考えていることでありますけれども、今時点で考えられるのは市政だよりを通じた周知活動、それから自治基本条例の基本たる住民との協働に関するワークショップの開催、それからそれらの取り組みをはじめとした市のホームページに例えば住民協働のまちづくりといった、そういったコーナーを設置する、そういったことで周知を行い、なおかつ市民の皆様の具体的な議論、そういった場を設けていきたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 財務部長の答弁ですとやっぱりそこまでだと思いますので、この一括交付金化のメリットを生かした予算編成、これはやっぱり市長のリーダーシップにもかかわってくるんだと思うんです。つまり自由度を増したということですと、その行政課題にどういうふうにめり張りをつけていくか、こういうのはやっぱりまさに市長のリーダーシップでの予算編成になると思いますので、この辺については市長に答弁を後からお願いしたいと思います。

 次に、鶴ヶ城周辺の公共施設利活用についてでありますが、何点かありますが、そのうち城前団地についてですが、城前団地の建てかえについては今まで鶴城小学校の建設の問題がなければある意味まだまだ全体として、議会もそうだったと思いますし、行政側ももしかすると意識が低かった、そんな感じがします。今こういう状況になってきて、やっぱり住んでおられる方々が本当に切実に建てかえを望んでいる方、そういう方も多くいらっしゃると、このことは座談会、意見交換会で実感しました。まさに待ったなしで進めなくてはならない状況だというふうに認識しますが、そのために計画の見直しなどもやるというような答弁もあったようですが、計画の見直しの段階から地域の方々に入っていただいて建設のための促進協議会といいますか、そういうものをつくって計画の段階から実行の段階、そういうものがスムーズにできるように今から協力していただいてやっていただきたいと思うんです。

 というのは、ここまで今機運が城前団地の建てかえについて盛り上がってきておりますので、後戻りしないように今関係する方々と建設促進に向けての協議会、そういうものをしっかり立ち上げて計画をつくり、そして空き家政策なら空き家政策、このほかに住居の住みかえですか、そういうことも政策的にやっているわけですが、そういうものに対しての協力も得られると思うんです。そういうような今の機運を生かしながら、城前団地を着実な建てかえに向けて進んでいくと、絶対にもう後戻りしないし、停滞もしないんだというような取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、この点についての決意のほどをお伺いしたいと思います。具体的には建設促進のための協議会をぜひ設置して進めていただきたいというふうに思います。

 それが1点と、本庁舎の関係について質問したいと思います。今答弁をお聞きしますと、基本構想、基本計画を段階的に進めるというふうに答弁ありましたけれども、これはもう例えば来年度から進めるというふうに私は今の答弁を理解していいのか、それとも一般論としてこういうふうに進めていくというふうに今答弁したのか、その辺の具体的なスケジュールを含めての時期についてどのような答弁だったのか、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) まず、一括交付金についてであるわけでございますが、ご答弁申し上げましたように今国での協議過程といいますか、これを注視しながら、とにかくしっかりとした施策としての情報収集に今後努めながら、その一括交付金のあり方、これを踏まえながら対応していくべきだと思っておるわけでございますが、やはり何といっても施策における財源につなげていかなくてはなりませんので、今本市が抱えているさまざまな雇用の問題であったり景気の厳しい状況であったり、そういう中での関係団体、機関との連携を組みながらさらなる活性化策を考えていかなくちゃなりませんので、できればそういう政策的な経費に柔軟に活用できるというものを期待しているわけでございますので、それを踏まえながら今全力で国の経過、対応、情報収集に努めて対応したいと、このように思っている次第であります。

 また、一方では極めて厳しい国家財政の中でその財源が総枠で確保できるのかどうかというのも一方不安な面もございますので、できる限り今ひもつきではないにしても、今の補助事業の減額にはならないような、やっぱりこれも全国市長会のほうではきちっと申し上げておりますし、財源の確保を踏まえながらもいわゆる国の動向を注視しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 以下につきましては、担当からご答弁申し上げます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 城前団地の建てかえに当たりましては、当然公営住宅基本計画、これの見直しというのをまず行いながら対応してまいるということでございます。内容といたしましては、当然国の住宅施策、こういったものも変わってきておりますし、社会経済状況、こういったものも変わってきておりますので、こういったものの検証を踏まえまして建てかえ計画を策定してまいりたいというふうに思っております。ただ、建てかえ計画を策定するに当たりましては、当然住民の方々とのいろんな意見交換あるいはワークショップ、こういったものが我々考えておる手段としてあるわけでございますが、建設協議会がいいのか、最も住民意見を反映するために適切な方法を見出しながら、住民参加のもと計画づくりに対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承のほどよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 庁舎についてのおただしでありますが、私の段階では一般論として考えてございます。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 城前団地につきましては、ぜひ後戻りしたり停滞したりしないように着実に進めていただきたいと思います。

 それと、時間がないので、今の企画政策部長の答弁ですと一般論ということですが、先ほど壇上で申し上げましたように庁舎の整備基金の中でやるんだというのをまずは基本にしているということですよね。場所も中庭を含めてやるんだと。もう条件は、熟度はある意味整ってきている、高まっているんだというふうに思うんです。いまだにその方向性を具体的に示せないというのは何か理由があるんでしょうか。やっぱりもうここまで熟度が上がっておりますし、こういう老朽化して早期の建てかえが望まれているということであれば、やはり早期に建てかえを決断すべきだと思いますが、市長としてはどういう状況になれば、どういう条件が整えば着手に踏み切るのか、その点についてその基準についてご自身なりの判断基準があれば最後にお伺いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 庁舎でございますけれども、今議会でもご答弁申し上げたとおり、今までのさまざまな計画とか市民懇談会からのご提言、いろいろな施策の、今まで議会からもさまざまなご指摘をいただいたことを総合的に考えまして、総合的な判断をして構想としてお示しをさせていただいた経過がありますから、私としてはやっぱり一つ一つご議論の中で耐震の問題とか狭あいの問題あるいは分散化の問題という課題がありますから、そういった意味ではやはりこの課題をしっかりと解決していかなくちゃならない重要な本市の政策課題の一つだと認識しておりますから、このたび構想としてお示しをさせていただきましたので、これをやはり具現化に向けてしっかりと対応していくべきである、このように認識しながら庁内で検討を進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時28分)

                                            

               再 開 (午後 2時39分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員としてさきに通告した項目に沿って質問します。

 まず、子育て支援について、結婚から子育て終了までの一連のガイドを行うべきだということです。現在本市においては、婚姻届提出時に本市に転入してきた夫婦は市民ガイドブックが配られています。しかし、本市に在籍している者が婚姻届を提出する際には市民ガイドブックは配付されません。既に1戸に1冊配布しているという理由からです。新しく世帯を持ち、新しい生活を始めるわけですから、ごみ、水道、防災などの生活環境や健康、医療、市民税などの保険、税、子育てなど直面する家庭生活や子育てに関する支援制度の情報提供が必要です。そこで伺います。婚姻届提出時に市民ガイドブックを配付して、直面する家庭生活や子育て支援制度の情報を提供したり、利用方法の説明をしたりするなどすべきと思いますが、考えを示してください。

 妊娠したら母子手帳が市から交付されます。母子手帳は、母子の健康管理に欠かせない大切なものです。一方、生まれてくる赤ちゃんを待ちわび、保育所や幼稚園、小学校と続く一連の子育てについても早目の情報提供が求められます。母子手帳には当然そこまでの記載はなく、それぞれ調べたり担当課へ足を運んだりしなければなりません。全国の自治体には子育て支援ガイドブック、静岡県長泉町、大きくなあれ!仙北市子育て支援ガイドブック、秋田県仙北市等、妊娠から赤ちゃん誕生、子育て支援サービス、育児と仕事の両立、さらに小中学校まで子供の成長に合わせて連続的な情報提供が一冊の冊子にまとめられている自治体があります。そこで伺います。妊娠から出産、子育て、就学、卒業までの一連の情報や制度の利活用が一覧できる子育て応援ガイドブック(仮称)の作成をすべきと思いますが、考えを示してください。

 次に、就学前の子供の育ちを応援するについて伺います。現在保育所の入所基準の一つは、保護者が仕事をしていることが条件で、いわゆる保育に欠けることが大前提です。したがって、求職活動のための子供の入所はできず、一時保育や特定保育を利用するしかありません。しかし、単価が高く、家計が苦しいから仕事をしようとしている親にとっては、重い負担でなかなか利用し切れません。また、現在の不況下にあって正規の職員として働き続けることができる、また正規の仕事を見つけることができる方は少ない状況です。多くはパート等の不安定な就労です。

 そんな中、保育所入所基準において保護者の就労状況が正規であるか、パートであるかによって点数が異なっています。働いていても、正規の親の子供はパートで働く親の子供より入所しやすいのです。現行制度の中で今の入所基準を市として見直すことは無理なのでしょうか。今国が進めている新しい制度では、現行の入所基準が撤廃または緩和される予定です。これは、新しい子育て支援の一つになり得るし、また幼稚園も子育て支援としての役割をさらに担っていくための制度と理解しています。そこで伺います。現在国が進めている新こども園(仮称)は、幼稚園と保育所の垣根を取り外し、保育に欠ける欠けないにかかわらず保育を必要とすることを入所基準にしようとする改革です。これによって仕事をしたいので入所させたいというニーズにこたえることが可能になると思いますが、考えを示してください。また、常勤、パート等仕事の形態による入所判断の点数化は撤廃されると思うのですが、考えを示してください。

 働く親の中には、残業や出張または親の介護などでどうしても夜間子供の保育ができなくなることは、時代の流れの中で共働き世帯の増加の中で避けられないことです。そんな中、24時間いつでも保育を必要とする親のニーズにこたえるための施設は必要です。夜はせめて親と一緒に過ごし、家庭団らんの中で育てていくのは理想と思いますが、サービス業などでは夜間働かざるを得ない人が多いのも現実です。新しいサービス拡大が望まれているのも現実です。理想と現実は違います。現行制度の中で不可能を可能にし、サービスの提供をする、まさにそれは市長の政治判断です。そこで伺います。ことし7月に金川町に24時間対応の認可外保育所がまた1つ開所しました。これは、24時間いつでも保育を必要とする親のニーズにこたえようとするものです。本市の保育サービスにもこのことが求められていると思うのですが、考えを示してください。

 これまで長い間、保育所は保育と養護、幼稚園では小学校入学前の教育を主体として、国も県も、そして本市もその役割は縦割り行政の中で幼保二元体制が続いていました。しかし、認定こども園制度が生まれ、本市にも幼稚園型の認定こども園が平成20年に開園し、また現在来春の開園を目指し幼保連携型の認定こども園の施設整備が行われています。一方、現在国が検討している新制度のもと、新こども園(仮称)もまた幼保の垣根を取り払い、これからは保育所、幼稚園という名称ではなく、こども園としてすべての乳幼児の健全な育ちを統一したサービスで支援することになります。

 去る7月14日、幼稚園協会主催による勉強会がありました。その中で、新制度に向けて幼稚園もこれまでの教育という指導に加え、保育という視点で子供の育ちを守り、働く親の子育てを支援していく方向に転換しなければならないということを確認し合いました。まさに幼保一元化、一体化に向かうその時は来たわけです。幼保の違いにかかわらず、本市の子供たちの育ちを保障していく義務が市にはあるわけですから、行政上も一元化、一本化は当然です。議会側からは、これまで何度となく行政上のシステムについて質疑、提言がされましたが、国の動向を見てからの一点で全く進んでいません。教育委員会は、私立幼稚園の現状と今後のあり方についてもっと関心を持ち、意識を高め、行政上のあり方について探らなければなりません。そこで伺います。認定こども園または現在国が検討している新こども園は、幼稚園も保育機能を充実して待機児童の解消を目指すものです。これは、子育て支援の大きな事業の一つです。私立幼稚園の所管は知事の権限であるという理由だけで、市のかかわりは全くないと言えます。これでは本当の意味の子育て支援にはならないと思いますが、教育委員会としての認識を示してください。また、行政の中でも保育所と幼稚園の窓口を一本化しているところもあります。本市もそうすべきと思いますが、考えを示してください。

 次に、福祉分野の困り事相談について伺います。分野別相談事業から24時間総合相談体制へ発展移行させるべきであるということです。高齢者がいつまでも自分らしく住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、7つの地域包括支援センターは市からの委託を受け、その拠点としての重要な役割を担っています。しかし、相談を受ける時間がまちまちで、地域によって住民へのサービスに差異があります。このことは、住民目線からすれば不平等と映ります。例えば平日の終了時刻が16時45分、17時ちょうど、17時15分、17時30分と全くばらばらです。土曜日はすべて相談可能のところがあれば不可能のところもあり、また第2、第4土曜日が不可能だったり、第3、第5土曜日が不可能だったり、これもばらばらです。そこで伺います。各地域包括支援センターの相談体制は時間がばらばらで、日祝日は行っていません。差異の解消、休日の相談体制づくりをすべきと思いますが、考えを示してください。

 公益法人認知症の人と家族の会では、365日24時間体制で電話相談を受けています。そして、この電話相談を受けて家庭訪問をしたり、地域包括支援センターへつないだり、医療機関を紹介したりして、相談者の心が休まるまで落ちつくまで精いっぱい話を聞いてあげています。しかし、相談を受けるのは家の電話を使っての対応で、自分の生活があり、家族もあり、毎日待機しているわけではないので、即対応できない場合もあります。その対応は、会として厳しい現状にもあります。家族の会の方は、体験者として私もそうだったよ、みんな同じだよと同じ思いで聞いてあげる、それが基本で、そのことが相談者の話しやすさにもつながり、相談時間は1時間、2時間となってしまうのだそうです。相談は実際の介護体験者と話したいということで、市、医療機関、地域包括支援センターから回ってくることも多くなっています。

 市が示した資料によれば、相談件数は年々増加していることを考えれば、介護計画の中で示されている相談体制の充実の具体策を今示すべきと思います。ボランティアに頼っての相談体制でいいのでしょうか。相談を担っている市、包括支援センター、家族の会、それぞれの役割もあると思いますが、市はどのように考えているのでしょうか。そこで伺います。ある民間公益法人団体は、24時間体制で自宅でボランティアで相談を受けていますが、対応は人的配置、時間、肉体的、精神的に限界に来ています。相談を行っている関係団体と行政が明らかになっている課題を解決するために、本市に合った、地域に合った相談体制を強化すべきと思いますが、考えを示してください。

 今年度から国は、各都道府県と政令指定都市に認知症コールセンターを設置しました。福島県においても福島市に設置され、認知症の人と家族の会が協力して電話相談を受けています。そこで提案ですが、地域に合った即対応に結びつくためにもこのコールセンターラインと本市の高齢福祉課や包括支援センターと結ぶなど、本市でもその対応をすべきと思います。そこで伺います。県の行っている認知症コールセンターを本市でも行うべきと思いますが、考えを示してください。

 ことしの7月21日に本市のノーマライズ交流館パオパオ内に障がい者支援センターカムカムがオープンしました。この施設は、市障がい者自立支援協議会の中で障がい者の地域での生活支援について意見を交わす中で構想が生まれました。組織は相談支援を行う障がい者総合相談窓口、就業生活支援を行うふろんてぃあ、ボランティアによる活動支援を行う市ボランティアセンターの3つの機関が関係機関、団体、地域との連携をとり合い、障がいのある方の地域生活を支援することを目指しています。一方、相談時間はまちまちですが、相談支援については土日も受けています。コーディネーターを配置して、その相談内容によっては助言、調整を行い、関係団体機関と有機的に連携していこうという取り組みは大変画期的で、今後の活動が注目されます。これだけ有効なワンストップ相談窓口ですから、さらなる機能の拡大も望まれます。そこで伺います。障がい者支援センターカムカムの組織は違う3つの機関を1カ所に集めた集合体であり、相談時間も異なり、統一された事業体ではありません。しかし、24時間体制の障がい者相談窓口として改善を加えながら、いつでもどんな相談にも対応できる体制が望まれます。今後は市がカムカムなどの関係機関と連携して、障がい者のみならず、福祉に係るすべての相談窓口としての機能を果たせるよう望みますが、考えを示してください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、福祉分野の市民困り事相談のうち関係機関との連携による福祉全般の総合相談窓口についてであります。本市では、障がいの有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ共生する地域社会を目指すため、障がい者地域自立支援協議会とともにさまざまな支援体制について検討を重ねてきたところであり、本年7月21日には相談支援、就業、生活支援、ボランティア支援の3機能を集約し、ワンストップの相談支援を行うことを目的とした障がい者支援センターカムカムをオープンしたところであります。当該施設では、これらの機能に加え、障がい者の方々が安心して暮らせるように24時間体制で相談支援を行っているところであり、こうした体制を生かしながら今後とも障がい者支援の充実に努めてまいります。

 また、総合相談体制につきましては、障がい者福祉におけるカムカムをはじめ、高齢者福祉における地域包括支援センター、児童福祉における児童相談所などが24時間の相談対応を行っており、これら関係機関との連携強化を図ることにより、市民の方々からの福祉全般にわたる相談に対し今後なお一層適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 各地域包括支援センターの相談体制についてであります。センターが平日の日中に相談を受ける時間につきましては、各法人の就業規則により定められておりますが、緊急の場合には休日を含めた24時間体制で対応しております。その方法につきましては、センターの固定電話にかかってきた電話を携帯電話に転送したり、併設している施設で一時的に対応し、緊急時や必要な場合には職員へ連絡し訪問するなどの対応をしております。今後も引き続き各センターと協議し、市民の方々が困ったときに相談しやすい体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相談体制の強化についてであります。当該団体の相談につきましては、同じ悩みを抱える方々がお互いの苦労や悩みを相談し共感的な理解ができることから、相談しやすく件数も増加しているものと認識しております。しかしながら、当該団体がボランティアで24時間体制で相談を受けることは負担が大きいと考えておりますので、市民の皆様に地域包括支援センターや市、県、医療機関などさまざまな相談窓口があることを広報、周知するとともに、地域包括支援センターの機能強化や市やセンターの職員の資質向上を図ることにより相談体制を強化してまいりたいと考えております。

 次に、認知症コールセンターについてであります。認知症コールセンターは、認知症専門相談窓口として本年4月に県において設置したところであり、市といたしましても県のコールセンターと協力していくものとし、PR等周知に努めていくとともに、特に本市の市民の方からコールセンターへ相談があった場合には市や地域包括支援センターへつないでいただき、継続して支援できるよう県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援のうち結婚から子育て終了までの一連のガイドについてであります。市民ガイドブックにつきましては、現在転入届け出時に配付し、子育て支援をはじめ本市のさまざまな行政サービス情報を案内しているところであります。婚姻届の提出時に市民ガイドブックを配付することは、新たな生活を始める上でのさまざまな行政サービスの情報を提供できるものと考えられ、配付について今後関係する部署と協議をしてまいります。また、婚姻届の提出時に市の行政サービスについて説明することは新婚生活を始めるご夫婦にとって有益なことと考えておりますが、婚姻届提出窓口での詳細な説明は困難と考えられることから、ご要望に応じて担当部署をご案内するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て応援ガイドブック(仮称)の作成についてであります。子育て支援は、常に最新の情報を提供する必要があります。こうした中で子ども手当のような制度の新設が図られたり、昨年の新型インフルエンザ対策のように頻繁に更新される情報もあり、冊子ではその役割を十分に果たせない場合もありますことから、妊娠からの一連の子育てに関連する情報につきましては既存の市民ガイドブックによりその概略をお示しし、個別サービスの詳細につきましてはチラシ等の作成により最新の情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国が新たに進めているこども園(仮称)における保護者ニーズへの対応についてであります。現在国においては、子ども・子育て新システム検討会議を立ち上げ、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援について検討を進めているところであります。その中で保育に欠ける要件を撤廃し、新たな指針に基づき幼児教育と保育を提供するこども園(仮称)について示されているところでありますが、求職中及び仕事の形態による入所基準など、改革の詳細につきましては平成25年度施行に向け検討が重ねられている段階でありますので、今後とも国の動向を注視してまいります。

 次に、24時間保育の必要性についてであります。24時間保育については、職業上仕事と子育ての両立のため必要とされる場合もあり、現在は認可外保育所や事業所内保育所においてその役割を担っていただいている状況にあります。国の新システムにおいて夜間休日保育についても検討がされておりますことから、国の動向を注視するとともに保護者ニーズの把握に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 私立幼稚園と教育委員会のかかわりについての見解であります。本市は長く幼児教育振興の多くの部分を私立幼稚園が担ってきた経過にあり、その果たしていただいている役割は非常に大きいものと認識しております。こうした中で私立幼稚園の振興が幼児教育全体の振興に資するとの認識から、運営費補助をはじめとする財政的支援や各種イベント、行事等の協力などさまざまな支援に努めてまいりました。しかしながら、現在の少子化に伴う園児数の減少は私立幼稚園経営に多大な影響を及ぼしてきており、国の幼保一体化の推進とあわせて大きな変化や選択を迫られている状況にあり、市の果たすべき役割もこれまで以上に求められているものと認識しております。私立幼稚園の設置等に係る認可は県の所管となりますが、幼稚園協会等関係機関と協議しながら情報の共有化に努め、園児の学習機会の確保や私立幼稚園に対する適正な支援のあり方の検討など、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 また、幼保一体化の推進に伴う認定こども園については、会津若松市幼児教育振興プログラムでの検討に加え、国においては新たにこども園(仮称)などについても協議を始めたところであり、教育委員会といたしましてもこれらの動向を十分見きわめていく必要があるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 保育所と幼稚園の窓口の一本化についてであります。保育所や幼稚園の垣根を取り払い、保育と幼児教育を一体的に提供する幼保一体化につきましては、現在国の子ども・子育て新システム検討会議等において論議がなされており、その組織体制につきましても子供、子育ての関連部局を統合した子ども家庭省(仮称)の創設が検討されているところであります。本市におきましては、現時点においてはこうした国の動向を注視している段階にあり、保育所と幼稚園の両窓口の一本化につきましても国の方向性や体制を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 答弁の全体を通してやはり感じることは、検討していく、そして国の動向を見守る、注視していく、これ答弁はそれで仕方ないと私は思わないんです。そういう方向で向かっている国の新しい制度設計に向かって、本市はいつから始まっても大丈夫だよという、そういう心構えや準備をする覚悟や意思を持っているかというのが私の言いたいことですから、それは最後に改めて市長に聞きます。後から聞きます。

 まず、市民ガイドブックの件なんですけれども、答弁ではたしか協議していくということだったんですけれども、何で協議なんですか。だって、新しく世帯を持った二人が婚姻届出すときに、これから予想されるであろう赤ちゃんが生まれるかもしれない、それから子育てが待っている二人に対して市民ガイドブックを無料で配付したっていいじゃないですか。そして、それを見てさまざまな情報を得るわけですから、何でそんなところで協議なんかする必要あるんですか。1戸に1冊配られているといっても、その市民ガイドブックってどこへ行ったかわからない人いっぱいいましたよ。私聞いたけれども。会津若松市民と市民が結婚すれば配られない、ほかから来た人が結婚すれば配られるなんて、そんなばかばかしい話ないと思います。新しい生活を始めるんですから、協議なんか言っていないですぐに市民ガイドブックを配ったらいいと思います。もう一度私の考えに対して答弁してください。

 次、子育て支援ガイドブックですけれども、今ほど新型インフルエンザとかさまざま更新される情報を逐次載せていくのはやはり困難だという、それからデータが変わりますから、それはわかります。でも、普通の家の人が、若い夫婦がホームページ見たり、常にインターネットを見たりする手間暇ってありますか。それは時間があればできますけれども、そのときに1冊、生まれたときから子供が入学して卒業するまでの一連のガイドブックがあるからこそ、あれ、新型インフルエンザでこれは変わったのかな、変わらないのかな、だから市に尋ねようというふうになるんであって、実際はみんな去年の例なんかテレビのほうが早かったですよね。インフルエンザの対応なんか見ていても。そうじゃなくて、市に1冊連続した子育て支援ガイドブックがあって、必要なときにぱっと見てそこからアクションを起こせばいいんでしょう。それが市民ガイドブックなんですか。市民ガイドブック見たけれども、わずか二、三ページですよ。赤ちゃんの育て方書いてあるの。ところが、長泉町や仙北市はこんな厚いんです。私できると思いますけれども。必要性がないと言っているんでしょうか。そこも含めて答弁してください。

 それから3点目、福祉分野の相談事業なんですけれども、今まで私何度か質問したけれども、市の考え方は、例えば認知症の人と家族の会は介護の仕方とか日常生活のノウハウを本当に聞いてくれる、だから市にとっても本当にありがたいと、市はボランティア団体に大変感謝していますよね。だから、1時間、2時間となってしまうのです。とにかく聞いてあげるのです。相談者の人は同じことを繰り返しても、受けるほうはそうだね、そうだねといって相手が落ちつくまで聞くんです。ところが、市の電話相談というのはそうじゃないですよね。市の電話相談は、あくまで制度上の説明をしたり、あるいは医療機関や、それから包括につないだりボランティア団体につないだりする、そういう関連機関との連携が市の対応ですよね。でも、ボランティア団体は違うんです。寄り添うんです。そこで今限界が来ているんだということを壇上で言いました。そしたら、答弁がお互いに協力、もっと市の職員の資質を強化していく、包括も強化していく。解決にならないじゃないですか。だって、市はボランティア団体にそういうすき間を埋めてくれる大切な役割やっていただいていると言っているんでしょう。ところが、ボランティア団体はもう限界だと言っているんですよ。埋まらないじゃないんですか、部長。今のところ答弁をお願いします。

 それから4点目、保育所の件なんですけれども、夜間保育も含めて、それから保育に欠ける欠けないにかかわらず必要に応じて保育を受けることは現制度ではできないということは、もし市の持ち出しのお金があれば、市の財産ですよ。一般財源があれば可能ですか、不可能ですか、教えてください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 4点ほどご質問をいただきました。まず、答弁の中で関係機関と協議するというような答弁を申し上げてどういうことだということでございますが、この市民ガイドブックには市全体の市民に知っていただきたい情報が掲載されております。これにつきましては、年間3,000冊ほどの発行部数を発行しております。そういった中で転入される方たちの数等がございます。果たして婚姻届を提出される方々に行き渡るかどうかというところもございますので、それを作成する部署との協議をさせていただいて、早急に配付できるような、そんな体制でやっていきたい、そんなふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、子育てガイドブックの必要はないのかというようなことでございます。市民ガイドブックにつきましては、さまざまな行政サービス情報を掲載しているのはただいま申し上げたとおりでございますが、子育て世代につきましても直接関係しないような情報もあろうかとは思います。ただし、一つの家庭というところを見れば、高齢者の方と同居されている方もおられますし、そういった点で市民生活全体をその結婚される新しいご夫婦にご理解していただくのがいいのかな。そういう点では、市民ガイドブックは非常に有効で大切なものだなというふうに考えております。子育てガイドブックにつきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、情報がさまざまその年の中で変わる部分が非常に多くございます。ですから、私どもとしては現時点ではあれば若い夫婦の方には便利かもしれませんが、当面市民ガイドブックを役立てて、早急に配付することを考えながら役立てていただいて、その上で詳細につきましては担当課が説明を申し上げるなり、先ほど申し上げましたホームページ等を見ていただくなりというようなことで対応させていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の相談の部分でございますが、当該団体の方々が相談をボランティアで受け付けておられるというのは、これは相談者の方が同じく介護を経験された方に話を聞いていただきたいということでの相談件数が多くなってきて、当該団体の方が非常に苦労されているというふうに受けとめております。なかなかこういった介護する経験を持った方、私どもの行政の中にもそういるわけではございませんので、やはりこれは当該団体の方のお力をかりるしかないのかな。ただ、それと市や地域包括支援センターが担っています、または医療機関なりさまざまな機関が担っている役割というのは当然に分かれておりますので、そういう点では当該団体の方々の活動を尊重する一方で、市としてもこういった関係機関と協力しながら対応していきたいと、そんなふうに考えております。

 保育に欠ける部分の財政問題化というようなところでございますが、認可保育所にあきがある場合につきましては、保育に欠けない子供を私的契約児として受け入れることは可能であります。ただし、私的契約ということになりますので、保育に係る費用のほとんどを利用者にご負担をいただくことになります。また、本市におきましてはほとんどの認可保育所にあきがございません。そのため、私的契約による受け入れは本市の場合は困難であるというふうに考えております。私的契約による入所ということになりますと、施設と利用者の直接契約になりますので、入所時の財源はすべて保護者が負担をするというような形になろうかというふうに思います。現時点では本市の認可保育所の状況からはこの保育に欠けない子供をお預かりする状況にないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 部長と市長に1つずつ最後に。

 部長、ぜひ相談体制の強化をするに当たってケア会議なんかでやっている手法をもっと拡大していただきたい。グループホームとか消防、警察、商店、床屋さん、キャラバン・メイト、サポーター、こういった人たちが入っているケア会議まだ行われていないと私は思うんです。そこまで広げていただくことはどうでしょうか。

 それから、最後に市長、繰り返しますが、新しい国の制度を待つんではなくて、いつでも来いという意味でそういう幼保一元化、一本化に向かう窓口の件に関して市長の気合いをひとつお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 幼保一体化といいますか、子ども・子育て新システム検討会議ですか、国でも立ち上げて、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援について検討をされているというような流れを認識しておりますから、本市においても認定こども園の施策に支援をしてきているわけでありますから、当然ながら窓口の行政対応、ここが前々からの機構改革でも課題になっているところでありますが、やはりちょっといろんな課題もありますけれども、しかしそういった国の動向もありますので、それを踏まえながらよりよい行政サービスとして今後検討させていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 相談体制の中の協議機関ということでグループホーム等の職員の方をメンバーに入れた会議、今やっていないだろう、入れた会議を立ち上げてはどうかというようなご質問でございますが、ただいまのご質問については7つの地域包括支援センターで地域ケア会議という会議を持っております。これは、区長さんをはじめ民生委員の方、それからさまざまな地域の方、介護を必要とした方が地域で生活するためにはどうしたらいいのかというようなことで、主に地域の方々を中心にして参加をしていただいております。その中に一部事業関係の方も入っているところもあるようでございますので、その辺のところは地域で暮らすために必要な方々のご意見をいただくという視点でもう一度再度検証してみたいと、そんなふうに考えております。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員としてさきに通告をしておきました項目について質問をいたします。

 まず初めに、予防ワクチンの公費助成についてであります。市民の命と健康を守るものの一つとして予防接種があります。予防接種の目的は、感染症が地域社会にまん延することを防いで、個々人が予防ワクチン接種を受けることで感染症からのり患を防ぎ、みずからの命と健康を守ることであります。ジェンナーの種痘発見以後、わずか200年余りの間に人類は目覚ましい科学の力によってさまざまなワクチンを発見しましたが、その陰で不幸な事故や犠牲があったことも忘れてはならない事実であります。今や現代の予防医療にとってワクチンは必要不可欠なものとなっております。我が国の予防接種法では、定期接種の1類としてジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風が対象とされ、2類として高齢者の季節性インフルエンザを対象とし、それぞれの発生及びまん延予防を目的としております。感染症の発生及びまん延を未然に防止するためには予防ワクチン接種の有無が大きく関係をしてまいります。1類定期接種においては、幼児期の定期健診や成人前の集団生活においてある程度の高い接種率が維持されております。そこで伺いますが、平成13年11月に予防接種法の改正がなされ、2類定期接種として季節性インフルエンザが追加されておりますが、その接種率と推移をお示しください。

 次に、2類定期接種は65歳以上の高齢者が対象となっております。インフルエンザの最も効果的な対策は、流行する前に予防接種を受けることは自明の理であります。しかしながら、我が国においてワクチン接種率は他のOECD諸国と比較して低いほうであり、インフルエンザによる死亡や入院の低減、流行の防止の課題ともなっております。特に高齢者については、厚生労働省のお知らせにもあるように、ワクチンの接種が極めて有効であることが認められております。予防接種を受けずにインフルエンザにり患した人の7割から8割の人は、受けていればり患せずに済んだか軽い症状で済んだとされております。昨季は季節性インフルエンザの予防ワクチン接種料金の一部自己負担額は本市では2,000円でありましたが、ところがそこに新型インフルエンザのパンデミックが報じられたために、新型インフルエンザの高額な接種料金と重なり、家庭経済を圧迫したところであります。そこでお伺いいたしますが、65歳以上のインフルエンザのり病を少なくするためには低年金生活者のことも考慮し、接種料金は全額公費負担が望ましいところでありますが、一部自己負担のさらなる軽減を図るべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、60歳から65歳未満で心肺や腎機能などに高度な慢性疾患を持っている人も2類定期接種の対象者となっております。それに該当しない人はすべて任意接種となり、全額自己負担で予防接種を受けなければなりません。国民年金受給は65歳からであり、経済的にも大変厳しい期間であると考えられます。そこで伺いますが、60歳から65歳未満の人の季節性インフルエンザの予防接種は任意接種で全額自己負担となっておりますが、国民年金の未支給期間であることや予防接種の目的を考慮すれば公費で接種費用の一部を負担する取り入れなども図るべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、公明党はこれまで女性の健康についてさまざまな取り組みをしてまいりました。2007年10月に国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴え、署名運動展開の結果、2009年に異例の早さでワクチンが承認をされました。また、2009年には乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンの配布実現により、検診率の向上を推進し、女性の健康増進に大きく貢献をしておるところであります。子宮頸がんは、定期健診と予防接種を行えば防ぐことができる唯一の予防できるがんであることから、公明党は子宮頸がんを予防するための法案を5月31日に参議院に提出をしました。この法案は人道的な見地に立った法案であり、これが成立をすれば年間3,000人を超える女性の命を確実に救うことができるのであります。8月26日、厚生労働省は2011年度予算の特別枠で概算要求の新規事業の中に子宮頸がん予防ワクチン接種費の市町村助成費として150億円計上をいたしております。

 そこで3点お伺いいたします。1点目は、6月定例会で同僚議員の質問に対しまして、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成については時期尚早とした旨の答弁をなされておりますが、今般厚生労働省の概算要求で子宮頸がん予防ワクチン接種の市町村助成として予算計上されております。本市としては、子宮頸がん予防ワクチン助成事業に対してどのような取り組みをなされるのかお示しをください。

 2点目は、医学的に見て接種推奨年齢は11歳から14歳が望ましいとされておりますが、本市としては対象年齢層の想定はどのように考えておられるのか。また、接種回数は3回であり、1回の接種費用が約1万5,000円程度であり、合計約5万円ほどと高額になるため、全額公費負担が望ましいと考えますが、見解をお示しください。

 3点目は、予防ワクチンの効果は45歳くらいまでとされておりますが、接種を希望しておられても対象年齢から外れている層への助成に対する考えをお示しください。

 次に、ヒブ髄膜炎は生後3カ月から5歳になるまでの子供がかかり、特に2歳未満の子供に多く、毎年全国で約600人の乳幼児がかかり、このうちの約5%が死亡し、約25%の子供は聴覚障がい、発達遅延、神経学的障がいなどの後遺症が残ります。ヒブワクチンは現在120カ国で使用されており、これらの国ではヒブ髄膜炎は激減しております。我が国において公費助成を含めた自治体は、2010年度に143自治体と急増をしておるところであります。小児用肺炎球菌ワクチンは、約100カ国で承認をされ、既に41カ国で定期接種に導入をされております。我が国では、2010年、ことしの2月から接種できるようになり、ヒブワクチンと同時接種をすることにより細菌性髄膜炎の予防に有効とされております。間接的な効果として、高齢者の肺炎球菌感染予防に効果的であることがわかっております。そこで伺いますが、乳幼児細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが高価なため公費助成を図るべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、高齢者の細菌性肺炎の原因の多くは肺炎球菌であり、抗生物質が効かない耐性菌が多く、予防が望まれております。水痘に関しては、アメリカでは2回定期接種を受けておりますが、我が国においては任意接種であり、経済的負担があるため接種率は30%と低く、毎年約80万人がかかっており、生後6カ月から4歳に多く、保育園などでかかることもあり、親がそのため一定期間仕事を休む必要が生じております。流行性耳下腺炎いわゆるおたふく風邪は世界の国では定期接種で2回受けているため、流行はあまりありませんが、我が国では任意であり、経済的負担がかかるため、1回の接種で終わっております。平均すると毎年約60万人がかかり、無菌性髄膜炎、難聴や脳炎などの合併症が起こっております。そこで伺いますが、成人用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、流行性耳下腺炎ワクチンなどのワクチン接種料金も高額であり、予防促進には公費助成が必要と考えておりますが、見解をお示しください。

 次に、うつ病対策についてであります。日本のうつ病の有病者数は250万人とも300万人とも言われており、年々増加する傾向にあります。一生の間に5人に1人はうつ病になるとまで言われるほど身近な病気であります。うつ病はかかりやすさでは心の風邪ですが、ほうっておくと肺炎のように重くなり、早目の治療が必要です。9月10日から16日は自殺予防週間となっております。日本や韓国は先進国の中でも自殺率が高くなっており、警察庁の統計によれば1998年から12年連続で自殺者が年間3万人以上となっております。特に30歳から50歳代の働き盛りの男性が多いのが特徴であり、最近では高齢者の自殺も多くなっております。

 内閣府の2009年版自殺対策白書によれば、自殺の原因、動機として健康問題64.5%が圧倒的に多く第1位、次いで経済、生活問題31.5%、家庭問題16.7%と続いております。この中で1位の健康問題の内訳では、病気の悩み、うつ病が42.8%と最も多く、男女差はほとんどありません。このようなことからも自殺対策をする上においてもうつ病対策の重要性が浮き彫りになってきております。県精神科病院協会理事であさかホスピタルの佐久間啓院長によれば、自殺をする人で精神的な疾患を持つ人は全体の4分の3を占め、その中の半分がうつ病としております。また、うつ病は疾病による社会的損失の最も大きな原因とされており、イギリスでは精神疾患による社会的損失は年間1兆6,000億円と計算しており、我が国でのうつ病による社会的損失は年間2兆円を超えていると試算されております。そこで伺いますが、本市におけるうつ病患者の把握と取り組みをお示しください。

 次に、ストレスに満ちた現代社会においてうつ病は一生の間に5人に1人はかかると言われるほど身近な病気であるにもかかわらず、私たちはうつ病に関してどれだけの知識を持ち合わせているでしょうか。これまで多くのうつ病者や一般の人は、まさか自分や他人がうつ病にかかっているなどとは夢にも考えたことがなく、それは性格の弱さや意志の乏しさが原因だろうなどと安易に考えておりました。そのため、うつ病者は症状に悩むばかりか、地域社会や職場、家庭などでの誤解にじっと耐えなければなりませんでした。そのような環境の中で重症化すれば絶望感や自責の念が起こり、自殺願望や自殺企図にまで発展していくと考えられるのであります。そこで伺いますが、うつ病に対する地域や企業等への理解を進めるため啓発運動などの取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。

 次に、自殺者が3万人を超えた1998年ごろから経済状況の大きな変化により、高齢者や精神的、身体的疾患のある人、非正規労働者など社会的弱者と言われる多くの人が経済的な問題を抱え込むことになりました。かつては地域社会の中で悩んでいる人がいたら周りの人たちがアドバイスをしてくれたものでしたが、社会も助け合いの社会から競争社会へと変化をし、その結果ストレスを抱え、孤立してうつ病になる人が増えております。ここで問題なのは、うつ病の人で実際に医療機関で受診している人は25%であり、残り75%の人はつらいけれども我慢をしており、どこで相談していいのかわからないとか恥ずかしいなどの理由で悩み、ちゅうちょしているということであります。それらの解消は、うつ病者や家族の人がうつ病の早期自覚や診察、治療、経過に関する正しい情報や知識を簡単に手に入れることができ、しかも気軽に相談できる窓口があることではないでしょうか。そこで伺いますが、本市としても気軽にうつ病の相談ができる窓口の設置をすべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、また今うつ病の治療で注目されているのが薬だけに頼らない対面式のカウンセリングをする認知行動療法であります。公明党の強力な推進によりまして、ことし4月から保険適用が実現をいたしました。患者の後ろ向きな物のとらえ方や行動のくせを改め、睡眠障害や興味、関心の低下、微小妄想などの諸症状を改善させる精神療法であります。沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、2005年8月から認知行動療法を取り入れておりますが、治療を受けた実に9割の人に症状改善の結果が出ていると報告をされております。そこで伺いますが、本市における関係医療機関においても認知行動療法を取り入れた診察を促進すべきであると考えますが、見解をお示しください。

 以上で私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 予防ワクチンの公費助成についてであります。まず、定期接種である2種の季節性インフルエンザワクチンの接種率とその推移でありますが、高齢者を対象とするこの予防接種につきましては、個人の感染予防や感染による症状の重篤化防止に重点が置かれたものとして平成13年度より実施しております。平成13年度当初の接種率は23.8%と低い接種率にとどまっておりましたが、その後制度の浸透とともに徐々に接種率が向上し、平成21年度には50.1%となっております。

 次に、65歳以上の接種費用の一部負担軽減についてでありますが、現在生活保護世帯の方のみ接種費用を全額公費負担しており、それ以外の被接種者の方につきましては接種費用の5割を公費負担として実施しております。県内の多くの市町村において接種費用の公費負担割合は約5割から7割程度に設定されている状況にありますが、予防接種法において2種の定期接種として位置づけられている枠組みの中では、本市の公費負担割合は妥当な範囲のものと考えており、今後も予防接種の効果の周知を図り、感染予防に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 60歳から64歳までの方に対する接種費用の公費負担についてであります。これらの年齢層の方で心臓、腎臓もしくは呼吸器機能等に障がいを有する1級障がい者となる方につきましては、予防接種法における2類の季節性インフルエンザ定期接種対象者と位置づけられていることから、65歳以上の方と同様に5割公費負担により接種を実施しております。それ以外の方につきましては、任意接種であるため全額自己負担となっておりますが、現在インフルエンザの予防接種につきましては新型インフルエンザ等を含め目まぐるしく情勢が変動し、さまざま議論されている段階にありますので、国や他市町村の動向を注視しながら予防接種の有用性等を考慮し、公費負担のあり方について検討してまいります。

 次に、任意接種についてであります。まず、子宮頸がん予防ワクチン助成事業についてであります。子宮頸がんワクチンの承認以降、この助成等に関する陳情活動などが広く展開されるなど、さまざまな社会的な取り組みが見えてきた中で、厚生労働省では平成23年度の概算要求において子宮頸がん予防事業として150億円の要求を行っているという状況にあります。これは、市町村が実施する接種事業に対し、費用の一部を新たに助成するものとされておりますが、現段階では具体的な支援内容に関する確定的な情報が得られておりませんので、ご質問の接種対象年齢、公費負担のあり方、対象外年齢に対する考え方などにつきましては今後情報収集を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。このワクチンは、主に小児の細菌性髄膜炎などを予防するワクチンとして近年日本において承認されたワクチンであります。また、小児の肺炎球菌ワクチンにつきましては、小児に接種することで間接的に高齢者の肺炎等の感染予防に効果があることなどが研究されております。これらは任意接種でありますが、特に乳児期において重要なワクチンであると認識しております。現在国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において任意接種ワクチンの定期接種化の必要性について知見の集積が行われている状況であり、特にヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては関係者からも早期に定期接種化が望まれております。これら定期接種化の動向を見据えつつ、他の任意接種の助成要望や財政負担などを踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、成人用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、流行性耳下腺炎ワクチン等の公費助成についてであります。これらにつきましても、その有効性については認識しているところでありますが、課題もありますことから、当面は国が示すとおりの任意接種として取り扱ってまいります。

 次に、うつ病患者の把握と取り組みについてであります。患者数につきましては、国が3年に1度実施する患者調査により、都道府県ごとに報告されているものの、これは医療行政の基礎資料となることが前提の推計を含んだ数字となります。市町村に対しても法律等による報告義務がないことやうつ病の特徴から診療科が多岐にわたること、さらに治療を受けていない人も多数存在するであろうことなどから患者の把握は難しい状況であります。うつ病の方への取り組みといたしましては、精神障がいのために長期にわたり日常生活等に制限がある方への精神障害者保健福祉手帳の交付、精神科に継続して定期的な通院を必要とする方への自立支援医療の給付、また障がい者支援センターカムカムなどでの相談支援などを実施しているところであります。

 次に、地域企業等への啓発運動などの取り組みについてであります。うつ病対策では、周りの方の理解や協力が不可欠であることから、うつ病のみならず、うつ病と関連の深い自殺対策も含めた情報提供として市政だよりやパンフレットの全戸配布、講演会の開催、地域のリーダーとなる方を対象とした研修を計画、実施しているところであります。また、市職員のうつ病対策として国が示している職場におけるメンタルヘルス対策に基づき、管理監督者研修の開催、健康相談の実施、職場復帰への働きかけなどを実施しております。市内の大手企業においても同様の取り組みが進んでいると聞き及んでおります。今後中小を含めた多くの企業、さらには地域社会全体として同様の体制をとっていけるように県や関係機関と連携を図りながら効果的な対策等を検討してまいります。

 次に、気楽に相談できる窓口の設置についてであります。一人で抱え込まずに気軽に相談していただけるような社会的な枠組みは、取り組みを進めていく上で非常に重要と考えております。市や県のさまざまな相談窓口について全戸配布のパンフレットに掲載し周知を行うとともに、相談窓口の充実を図るため、相談技術の向上を目的とした研修会を予定するなど、さらなる充実に努力してまいります。

 次に、認知行動療法についてであります。認知行動療法とは、うつ病治療の基本である薬、休養にあわせて行う治療法の一つで、その大きな成果も報告されております。現在医療従事者の確保等の課題もあることから、国の動向や各医療機関の状況を確認しながら、効果的なうつ病対策に向け医師会等関係機関と協議してまいりたいと考えております。

                                            



△発言の訂正



◎健康福祉部長(赤松章光) 1点語句の訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁中「細菌性骨髄炎」と申しましたが、「細菌性髄膜炎」が正しい言い方でしたので、訂正をお願いしたいと思います。

                                            



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 一定のご答弁をちょうだいいたしました。再質問をさせていただきたいと思います。

 季節性のインフルエンザワクチンの接種率につきましては、平成13年23.8%から平成21年度の50%に上向いているわけですが、まだまだこれは努力が足りない。他市を見てみますと、大体65%ぐらいになっているということで、本市としては努力目標を掲げてやっているのかどうかもお聞きをしたい。そして、また60歳から64歳までの2類の該当者についてはこの50.1%に含まれておると思いますが、この該当する人についてのその数、そしてまた接種率というのはどの程度のものかというのもお聞きしたいと思います。

 また、公費助成については5割は妥当な金額であるというような答弁でございました。これに対して、私は予防接種の効果が極めて有効であるとの判断からすれば、さらなる接種率の向上を図るべきだ、そして高齢者の命を守るためには助成費の引き上げというものが必ず必要になってくるということであると思います。そういったところで再度答弁をいただきたいというふうに思っております。

 そして、またヒブワクチンについて、あと小児用肺炎球菌ワクチンのことについて重要なワクチンであると認識をしておられるわけでございます。特にヒブ髄膜炎につきましては、ゼロ歳から1歳の間にかかると言われております。生後2カ月からこの予防ワクチンは3回、そして1年過ぎてから1回、計4回受けなければいけない。生後7カ月になると、生後7カ月から2回受けて、また1年たってから1回、3回受けなければなりません。そして、1歳になると抵抗力ができてくるので、1回でいいですよということでございます。それにしても、このワクチン接種料が1回8,000円ということで非常に高い高額な金額でありますので、こういった公費助成も必要ではないかというふうに思っております。小児用の肺炎球菌ワクチン、これもヒブワクチンと同時に接種をすることができます。ところが、これもまた1回1万円取られるということでございますので、非常に親としては負担がかかる。病気にはさせたくない、子供の命を守りたい、しかしお金がかかるということで非常に悩んでおるところでございますので、子供の命を守るためにもぜひ公費助成をしていただきたいと私は考えておるところでございますので、これに対しても再度ご答弁をちょうだいしたいと思っております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、インフルエンザの予防接種でございますが、60歳から64歳までの心臓等に疾患のある方でございますが、その接種率、対象者につきましては128人おられますが、接種された方は、平成21年度の実績でございますが、128人中43人の方、33.6%でございます。先ほど答弁の中で申し上げました50.1%は、これはおただしのとおり60歳から64歳までの2類の該当者の方々も含めての平均ということでございます。

 それから2点目、命を大事にするならさらなる接種率を確保するために助成を高くということなんですが、確かに議員おただしのとおり多くの方に受けていただく、ないしは多くの方の健康を守るという点ではご指摘のとおりだと思いますが、ただ全体的に先ほどもお答えしましたように接種費用の公費負担、大体5割から7割程度ということになっております。本市は5割ということでございますので、何とかそういう観点で他とのバランスといいますか、そういうことも踏まえますと現時点ではこの公費負担割合で対応させていただければというふうに思います。

 それから、3点目のヒブワクチン、小児用の件でございますが、確かに費用が高くて保護者の方がなかなか大変だということを理解できますが、このワクチンにつきましては国で定期接種化の動向の検証をしているという段階で、さらに関係者の方からも早期に定期接種化を望む声が国のレベルでも出ているようでございます。こういった国の動向等を見据えた上で他の任意接種の助成要望と、それから当然財政負担ということになりますので、そういうところも見据えて検討をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 2類の季節性インフルエンザの65歳以上の接種はやっぱり5割ではなくて、プラスアルファをして接種率の向上に努めていただきたいと要望しておきます。そして、また市長、女性を大切にする市長であります。まず、子宮頸がんワクチンについての話でございますが、国などの情報を収集して検討したいというような答弁をいただきました。まず、会津若松市、本市としては子宮頸がんワクチンの予防接種をやるのかやらないのか、そこから始めないといけない。まず、それの返事と、そしてまただんだん概算要求がついているわけですから、シミュレーションをしなければいけないだろう。やるやらないも含めてシミュレーションをしなければいけないだろう。そういった意味で年齢層の確定、集団接種とか個別接種とか、そういったものを確定しなければいけないだろうというふうに思っております。概算要求の150億円から逆算をしますと、該当者を全部やるとすれば大体240億円かかります。ということは、150億円だと6割方国で持ってくれるよという話なのです。あとの4割は県と市で持ちなさいと、全額だと。そうしますと、計算をしていきますと会津若松市で2割助成をして全額無料にした場合は大体520万円必要ですよという話になります。また、そういったことが財源がねん出できるのかどうかということも含めて、これはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。また、一部自己負担ということも考えられますけれども、基本的な考えとして家庭の経済事情、それによってワクチン接種ができるできないといった、そういった物事をやっていただきたくないということで、女性の命を守るためには必ずこの子宮頸がんのワクチンを全額自己負担なしで公費負担でお願いをしたいというふうに思っておるところでございますが、市長のお考えをお聞きして終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、子宮頸がんワクチン助成についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように厚生労働省では平成23年度の概算要求において子宮頸がん予防事業として150億円の要求を行っているという情報を入手しておりますので、ある意味では国は事業化に向けて予算を要求しておるわけですから、当然市としても先ほどご答弁申し上げたような情報収集を進めながらも、やはりそういう状況を踏まえながら前向きにそれを踏まえた中で対応ということを念頭に入れて、今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時52分)

                                            

               再 開 (午後 4時03分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党の一員としてさきに通告した事項について質問をいたします。

 まず、1つ目の質問は高齢者が暮らしやすいまちづくりについてです。今所在不明の100歳以上の方が全国で350人を超えたとの報道がなされています。先日市長は、本市には所在のわからない100歳以上の方はいないし、不正受給もなかったと発表され、少しほっとしました。しかし、このようなことをなくすには、まず家族を見直す、次に地域のコミュニティを見直す必要があるとお話をされたのを聞いて少々不安になりました。家族では支え切れなくなったとき、それを支えるのが行政の仕事です。市長、今高齢な親の年金に頼って暮らしている家族は本市にもたくさんおられることはご存じでしょうか。市長の仕事は家族を見直すことではなく、行政の対応のあり方を見直すことです。今国民は、行政の対応に不信感を抱いています。本市でも市民の立場で積極的にその役目を果たそうとしなければ、やがて事件となって表面化してくるに違いありません。たとえ表面化しなくても、高齢者が犠牲者となって医療、介護も受けられず不幸な死を遂げることになってしまいます。医療も介護も、そして生活保護も何も使わずに高齢者が静かに消えていくことに目をつぶってはいませんか。

 ニュースで昨日有罪判決が報道された父親が死んでから7カ月、腐敗していく死体と暮らしていた39歳の息子は、29歳のときに母親の病気の介護のため仕事をやめたそうです。その後、父親が認知症を発症したときにも介護サービスは受けていません。利用料が払えないことがその理由でした。生活保護の申請も考えましたが、持ち家があることを理由に断られています。父親が亡くなったときも父の年金がなければ家のローンも払えないし、生活ができないと思い、父の死を隠し、年金を受け取り続けたといいます。この39歳の息子は相談する人も頼る人もだれもいなかったと語っています。この場合、相談するところ、それは行政の窓口ではないのでしょうか。

 先日2歳と3歳の幼児を置き去りにして餓死させた事件がまだ記憶に新しいところですが、赤ちゃんが大人の援助を受けずには生きられないのと同じように、高齢者の場合は個人差がありますが、食事をとったり移動したり医療機関を受診したり自分ではできなくなっている場合は赤ちゃんと同じ状態です。ですから、家族に介護を押しつけるのではなく、高齢者を社会の功労者として、人生の先輩として尊敬し、安心して人生を楽しむことができるように地域社会で支えることが必要だと切に思います。

 今特別養護老人ホーム等の施設入所は待機者が1,000人を超え、ちまたでは6年待ちとの声も聞こえております。施設の増設が望まれますが、介護保険制度の中で要介護認定者の人数に応じて国が定めており、本市ではこれ以上の設置はできないとの答弁をいただきました。そうであれば、なおさらのこと地域の中で、住みなれた住居の中で安心して暮らせるための施策の充実が必要です。そのような問題意識から以下質問いたします。

 1つ目は、医療と健康づくりについてです。高齢者が介護認定を受け、必要な支援を受けているか、栄養状態や住まいの環境などは快適なのか、65歳以上の高齢者に対して保健師による戸別家庭訪問による健康相談を実施すべきであると思います。それについての見解を示してください。私は、6月定例会で子供の医療費への助成を求めたところでありまして、子供と高齢者同時に無料を求めたのではただでさえ重い市長の腰がますます上がらなくなってしまうと案じ、最大限遠慮した質問にさせていただきますが、合併前の北会津村では100歳の祝金は100万円でした。これを受け取ることは誇りであり、子や孫のために何かできる喜びでもありました。この祝金を復活しろとは申しませんが、しかし今お祝いとしてお金ではなく、満100歳から医療費を無料にすれば子や孫に負担をかける心配なく、安心して医療にかかり長生きすることができます。行政も生死の確認や不正受給の確認に行くのではなく、お祝いに伺うべきです。日本では、かつて70歳以上は医療費が無料だったという時代がありましたが、本市では財政難も考慮し、とりあえず満100歳から医療費助成を行い、窓口無料にすべきであると思いますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。

 2つ目は、高齢者が安心して自立できる住まいのあり方です。今城前住宅においては高齢化が進み、子供の声の聞こえないまちは寂しいです。ぜひ子供世代の入居も進めるべきです。しかし、とりわけ高齢者、障がい者のためのデザインを徹底して求めていくべきと考えます。そこで質問ですが、城前住宅の建てかえに当たり、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らすための支援として、車いすやつえでの移動やベッドの設置、台所、トイレ、ふろの安全性などを前提としたコンパクトでユニバーサルな優良住宅が必要であると考えます。本市として高齢者用の市営住宅の施策の到達点と今後の方針についてお示しください。

 さらに、高齢者が体の状況に合わせ住みなれた自宅で暮らし続けることができるよう住宅改修助成制度がありますが、助成を受けている件数は毎年3件から4件となっております。さらには市外の業者に発注した場合、助成の対象にならないなど使い勝手が悪いという声も寄せられております。改修を必要としている高齢者のための助成ですから、助成の枠をさらに広げ、市民から利用しやすい制度にすべきではありませんか。見解をお示しください。

 3つ目は、地域のコミュニティの中で生活を支える活動についてです。市が行った一般高齢者の実態と動向のアンケート調査の結果によると、日々のごみ出しや身近に相談相手がいないことが困り事になっています。ごみ出しや除雪ボランティアは、各町内会や自治組織の単位で自主的な組織をつくり支え合うことが一番よい形と考えます。このような地域の中で支え合う環境づくりや仕組みづくりをどのように進めていくつもりなのか、認識をお聞かせください。大きな2つ目の項目ですが、子供の教育への支援についてお伺いします。このたび国の制度改正により、高校授業料が無償になりました。それ自体は歓迎ですが、制度改正以前に県の制度として活用されてきた高校授業料免除制度が廃止され、授業料とともに免除になっていたPTA会費、部活動後援会費、生徒会費、同窓会費等々の諸会費の負担が生活困窮世帯にとって新たな負担として重くのしかかっています。本市にある県立高校の実態としては、入学時の諸納付金の中に約5万円、そして月々6,800円もの負担増になりました。これまで授業料免除を申請することにより存在が確認されていた生活困窮世帯の生徒の存在が見えなくなってしまいました。さらに、経済情勢の悪化は著しく、親の失業等の経済的理由で就学困難となる家庭が増えている可能性が高いと考えられます。

 そこで質問です。高校授業料の無償化に伴い、諸経費の負担が増加し就学が困難になる生徒とその家庭の実態と支援の必要性への認識をお示しください。さらに、子供たちへの具体的な支援のあり方についてですが、諸経費の負担の有無については各高校の裁量に任されているというものの、本市に設置されている高校に対して実態調査を行うとともに、これまでどおりの免除を求めて働きかけすべきであると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、高齢者が暮らしやすいまちづくりのうち高齢者用の市営住宅の施策の到達点と今後の方針についてであります。本市の市営住宅の建てかえにつきましては、公営住宅法による整備基準や県の人にやさしいまちづくり条例などに基づき、障がいのある人や高齢者などが安心して住み続けることができるよう対応してまいりました。具体的には厩町団地、片柳町団地、南花畑団地の整備におきまして、駐車場から玄関までの段差を解消し、エレベーターや手すりを設置するなど、多様なニーズに対応した整備を行ってきたところであります。こうした中で本市における高齢者用の市営住宅施策の到達点は、ユニバーサルデザインに配慮し、すべての人に利用しやすい住宅の供給を図ることと考えており、引き続きその整備、供給に努めていく方針であります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 住宅改修助成の枠を広げることへの見解についてであります。現在高齢者自立支援住宅改修助成制度につきましては、高齢者が要介護状態にならないよう高齢者が居住する住宅を改修する場合に工事費の一部を助成しているところであります。要介護、要支援の認定を受けている方については、介護保険制度に基づく居宅介護、介護予防住宅改修費の制度を利用できることから、近年は年間数件の利用にとどまっているところであります。また、工事施行業者につきましては地元業者優先の考え方に基づき、要綱におきまして市内に事業所を有する事業者としており、市外の事業者まで範囲を広げることは考えておりません。今後は市民の方への周知を図り、実績や問い合わせ等を踏まえ、適切な件数を見込み実施してまいりたいと考えております。

 次に、医療と健康づくりにおける保健師による家庭訪問の実施についてであります。現在市内7カ所に設置しております地域包括支援センターにおいては、保健師もしくは保健福祉業務の経験のある看護師が配置され、センター内の社会福祉士や主任介護支援専門員等と連携して、担当地域内の高齢者の実態把握及び相談支援をしており、市の保健師も協力して対応してまいります。また、高齢者虐待や受診を拒む精神疾患の疑われる方など、地域包括支援センターのみでの対応が困難なケースの場合は、市や保健所の保健師等へ相談し、同行訪問等により対応しております。高齢者への家庭訪問による生活実態の把握や相談支援は、地域から孤立したり、みずから相談や各制度に結びつきにくい高齢者にとっては有効な方法でありますので、今後も市と地域包括支援センターの情報共有及び連携の強化等により対応してまいりたいと考えております。

 次に、満100歳からの医療費助成についてであります。高齢者の医療制度につきましては、その費用負担をめぐり今までさまざまな制度改正が行われてまいりましたが、現在75歳以上の高齢者医療費の自己負担につきましては後期高齢者医療制度の中で基本的に1割となっております。一方、後期高齢者医療制度における費用負担は国民全体で支えるという社会連帯の考え方に基づき、高齢者自身のご負担はもとより、国県や市町村のほか全体の約4割を国民健康保険や被用者保険の現役世代の方にも負担いただいているところであります。現在国において後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度の検討を行っているところであり、新たな制度の内容や考え方を注視してまいりたいと考えております。

 次に、地域コミュニティの中で生活を支える活動の環境づくり、仕組みづくりの進め方の認識についてであります。本市においてもひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加する中、ごみ出しや除雪など同居家族がいれば問題となることが少ない日常の生活支援を必要とする高齢者が増加していると認識しております。現在市内7カ所の地域包括支援センターにおいては、地区民生・児童委員協議会ごとに民生・児童委員、区長、老人福祉相談員、老人クラブなど地域のさまざまな機関の代表の方々にメンバーとなっていただき、市職員も出席し、定期的に地域包括ケア会議を開催しております。今後も地域包括ケア会議において地域の課題を共有し、地域の特性を生かして高齢者が安心してよりよい生活を送るためにはどうしたらよいかなどを話し合い、町内会などとの連携による地域で高齢者を支え合う仕組みづくりを進めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 子供の教育への支援についてであります。初めに、国の制度改正による本市への影響についてでありますが、県教育委員会に確認しましたところ、生徒保護者の経済的な理由によるPTA会費等の諸経費の免除につきましては、各学校とPTA等の各団体の判断によるとのことであり、授業料無償化後も引き続き経済的な理由により諸経費の免除を行っている県立高等学校の数はそれ以前と比較し3分の1程度に減ってきているとのことであります。本市では、本年4月より授業料無償化に合わせ、奨学資金制度をPTA会費等の諸経費に充てる資金として給与する制度に改正しております。教育委員会といたしましては、今後も中学校や高等学校を通じて市や県の奨学資金制度の活用を呼びかけ、十分に制度の周知を図りながら、経済的理由により就学困難な生徒に対して支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子供たちへの具体的な支援のあり方についてであります。これまでも高等学校3年間に要する経費については、本市の奨学資金制度とのかかわりから高等学校に照会し調査を行ってまいりましたが、無償化に伴う生徒保護者の諸経費負担の実態については今後高等学校を所管する県教育委員会や県立高等学校と協議をしてまいりたいと考えております。なお、諸経費の負担につきましては、基本的には県教育委員会と県立高等学校が対応すべき課題であると認識しているところでありますが、無償化に伴い本市に寄せられた保護者からの意見や要望等については今後機会をとらえて県教育委員会や県立高等学校などの関係機関に伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、保健師さんを派遣してほしいということでございますが、今日本全国どこでも高齢者の安否確認とか高齢者の状態を見るということを地域包括支援センターに任せてしまうという形で行ってきたことが今回のさまざまな事件の原因じゃないかなというふうに私は考えています。やっぱり介護保険を立ち上げて大変忙しい地域包括支援センターの中身の中で、認定をしていない全く黙っている声を出さない家庭でとにかく無事に介護がされていると思われる高齢者に対しては全く声もかからないし、様子も見に行かないというような状況が生み出されてきたというのが今回の原因じゃないかなというふうに考えております。ですから、昔のように保健師さんが全戸を回っていくという、それを望んでいるわけではありませんが、地域包括支援センターにつながっていない、状況がつかめていない、医療も受けていないかもしれないし、介護もつながっていない、そういうところに市が直接保健師を送り込むという形でフォローができないかという形なんです。ですから、全戸、全部くまなく回ってほしいというような昔のやり方に戻せということではありませんので、地域包括支援センターとの連携を大事にしていくというご答弁だったので、そういう形でこれを行うことはできないのかが1つ目の質問でございます。

 それから、制度としては後期高齢者医療制度があって、これがまた何か手を入れられて4年後には変わっていくということは認識してございますが、先ほど壇上でも申し上げましたようにお祝いとして市独自の制度として行ってはどうかという提案でございます。

 さらに、高齢者の住居の問題でございますが、ユニバーサルデザインに配慮してすべての人に利用しやすいものをつくっていくということで、非常に積極的なご答弁をいただきちょっと安心したところでございますが、これから地域住民と話をしていく中でぜひとも暮らしやすさという面で住民が一番意見を出しやすいし、ご意見を持っていらっしゃる部分だと思いますので、高齢者の生活実態を聞きながらこのユニバーサルデザインに配慮した市営住宅の建設ということをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

 さらに、この助成制度、住宅改修助成制度の件ですが、地元業者優先というその気持ちはわかりますが、ただこれは業者に対する補助金ではございません。この地域で安全に暮らしていくための高齢者に対する補助金でございますので、その方が住居を新築したときの業者が地元でなければ、これを直すときにまた困るというような事情が起こってまいりますので、ぜひその点は市民の方、高齢者の方であれば業者は問わずに助成をすべきであると考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 あまりたくさん聞くとあれですので、1回目の質問はここまでにしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 健康福祉部に対しては3点のご質問というふうに受けとめました。まず、見逃されている人に対して市の保健師を派遣してはどうかということでございますが、実態を申し上げますと65歳以上の高齢者の方の訪問とか健康相談、これにつきましては平成21年度で健康増進課でおよそ3,000件以上の相談に乗っております。それから、高齢福祉課におきましては家庭訪問も含めて1,600ほどの対応をしております。ですから、必ずしも地域包括支援センターにのみ任せているということではございません。議員ご指摘のように、実際に相談があってお伺いしてみたらかなり認知症が進んでいたとか、それから介護が必要な度合いが高くなっていたというのがお伺いして初めてわかる場合もございます。ですから、そういった場合は市の保健師だけという限定ではなくて、もちろん市の保健師、それから地域包括支援センターに保健師や看護師がおります。それから、さまざまな地域の方々のご協力も必要になってまいりますので、私としては市の保健師だけにこだわらずに、そういった広く対応をさせていただきたい、そんなふうに考えております。

 それから、100歳以上の方の祝金の件でございますが、100歳以上の高齢者の方の医療につきましては確かに支給できればという思いもありますが、一方ではそれ以上に介護保険のサービスを受けておられるのも実態です。先ほど医療保険のほうで申し上げましたけれども、介護保険につきましてもご本人のご負担のほかに国、県、市町村の公費、それから国保や被用者保険の方の現役世代の負担もいただいているというような実態がございますので、現時点では100歳以上の方々に対する医療費の無料化といいますか、市の負担ということはちょっと現時点では難しいというふうに考えております。

 それから、住宅改修でございますが、市内の業者にかかわらずということのご質問だったというふうに思いますが、施行業者につきましては地元業者優先の考え方ということでご答弁申し上げました。これは、基本的にはその財源というのは一般財源になりますし、それからこの厳しい経済情勢の中でなるべく地元の会津若松市内の方々が大変な状態になっている中で、そういった方に仕事が回るような、そういうような配慮もやっているところでございますので、この辺は地元の業者の方ということで今後とも引き続きやらさせていただければというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 城前団地の建てかえに当たっての考え方ということでございます。城前団地建てかえに当たりましては、建てかえ計画を策定するに当たりまして、住民の方々の意向調査あるいはアンケート調査、戸別面談、こういったものを通じまして実態の把握に努めていくわけでございますが、高齢者の生活の実態というものにつきましてもこういった調査の中で十分把握して建てかえ計画に反映してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁いただきましたが、住宅改修の助成制度ですが、やはり地元優先ということはもちろん私も否定するところではないんですが、この制度に関しては目的が地元業者の育成とかそのためではないんですよね。やっぱり平等にすべての市民が必要な改修ができなければならないわけですので、もう一度そこはご検討いただきたいなというふうに思います。

 そして、高校授業料の無償化に伴う諸経費の増加の件でございますが、ただいまのご答弁では会津若松市が持っている奨学資金給与制度をこのために制度をつくり直して、今度使用ができるというふうなご答弁でございましたが、過般の総括質疑のときにこれが春の入学時の入学金と一緒に払う諸経費のほうに充当できるような制度に変えてほしいというようなお願いをしてきた経過にございますが、これはこの3月からそういう取り扱いで申し込みができるのかということが1点と、それから全体的には県の免除制度だったということで市がそこに申し入れをすることはできないというご答弁でございますが、これまでの会津若松市での奨学資金給与制度は成績優秀な方をどちらかというと中心に支給されていたというふうに認識してございます。そのときには県の制度がありましたので、会津若松市に申し込まれた場合に、まず高校に行って県の免除制度を先に申し込みなさいと、それでもだめだったときには今度市のほうにというような順序にされていたというふうに認識しておりますが、今回このような経済的困難な生徒さん、そして成績がいいか悪いかはまた別としまして、やっぱり高校を出ておかないと今就職とか、これからその先の人生に大きな影響が出てきますので、成績が今までのように3.5とか4とか優秀でない場合も、経済的困窮をしていて、しかも高校に通って勉強して卒業していきたいという要望のある生徒に関しては奨学資金給与が使えるような形に改善していくことはできないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 住宅改修についてのおただしにお答えいたします。

 確かにこの制度自体が地元業者の育成ということではないんですが、ただ回り回って市内の業者の方がこの仕事を請け負うことによって、市民の方という点で収入になると。厳しい経済状態でもありますので、ぜひこれは市内の業者の方にやっていただくようなことで今後も続けたい。なお、市内の業者の方には十分こういった施行に対応できる方が大勢おられますので、そういった点でもやはり市内優先ということでやらさせていただきたい、そんなふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 市の奨学金について2点ほどご質問をいただきました。まず、奨学金について入学時に充当できるようにというようなおただしでございますが、本年4月から制度改正施行いたしまして、年額5万円を一括で給付する制度といたしました。この制度改正により年度の早い時期に一括交付するということになりましたので、いわゆる年度前の入学そのものの時期にというわけにはまいりませんけれども、できるだけ早い時期に一括して5万円を給付するということにいたしましたので、さまざま経費がかかる時期になりますので、そういった意味では保護者負担の軽減に一定程度の役割を果たしているんではないかというふうに認識しているところであります。

 それから、もう1点でございます。成績要件をなくして、成績いい悪いは別にして高校だけは最低限出なきゃならないだろうというような観点からのおただしで、それはそれとしてごもっともだというふうに思うんでありますが、あくまで教育委員会としましては能力があるにもかかわらず経済的理由により就学困難と認められる者ということで、教育振興の立場からの奨学金制度というふうに考えてございますので、いわゆる生活保護とかそういった観点からではなく、教育の機会均等、有為な人材を育成するという観点から実施している制度でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ご答弁ありがとうございます。この奨学資金の給与制度、今ご答弁いただきましたが、高校に対して働きかけるのは市としては事業としてできないということで、それはいいと思うね。そうしますと、ただいまのこの問題は、今度は中学校、高校進学を、中学校ですと市の仕事ですね。進学を目指している受験をする中学生に予約をとるなどして、3月中にある程度目鼻をつけておいて、4月の入学式前後で支給できるようにしていかないと、本当に制服をとりに行けないとか教科書を買いに行けないとか、やはり大変な声が聞こえてきておりますので、それは制度として条例を見ますと、これは教育委員会で決めてできるという条例になっていると思いますので、ぜひ検討していただきまして、3月中に予約をして4月にという制度にしていただきたいというふうに思います。

 また、成績の面ですが、今日本は経済的に困難な子供ほど学力が低い、経済的に豊かな子供ほど学力が高いというのが全国的な統計であらわれておりまして、経済的困難な子はどちらかといえば成績はあまりよくないという場合が多いのが実態でございますので、ぜひそこのところはよくお考えいただきまして、今までの3.5といわずにもうちょっと下げていただいて、高校にぜひ通って社会で頑張っていきたいという子供のために支援をしていただきたいとお願いして終わります。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員としてさきに通告しました事項につきまして一般質問をいたします。

 本市で4月に発生した母親による小学3年生男子殺害事件は、現在裁判員裁判に向けて裁判員の選定中であり、風評や思い込みによる誤った判断を避けるために詳しい背景や状況等は発表、報道されていないものの、市民の皆さんには悲しみの記憶として深く刻み込まれております。親が我が子を殺してしまうこのようなむごい事件をこの会津から二度と起こしてはならないと全市民は願っており、私も一PTA関係者としていかに実効性のある防止策を講じることができるのか考えをめぐらせているところであります。

 さて、本市の児童幼児に対する虐待の相談受け付け件数は平成18年の26件をピークに減少傾向にあり、平成21年度においては15件まで減少し、これまでの関係当局と地域住民の皆様のご尽力に敬意を表するものであります。しかし、全国的に見ればマスメディアなどで児童幼児に対する虐待のニュースが報道されない日はないと言っても過言ではなく、大阪で起きた保護責任者遺棄による餓死事件や福岡県の事件を例にとるまでもなく、事件の内容も凶悪化、深刻度を増し、思わず目を覆い、耳をふさぎたくなるようなせい惨な事件が増えてきております。

 7月28日に厚生労働省から発表された統計によれば、平成21年度の全国の相談件数は4万4,210件にも増え、過去最悪の発生状況となっております。要因としては、長引く景気の低迷と雇用状況の悪化により無職者となった保護者が保育料や幼稚園費を払えなくなり、自宅で育児をしているうちに生活不安やなれない育児から解放されたくて虐待をするケースや、しつけと称しておのれの愉悦のために虐待するケース、また単なるストレスのはけ口として虐待を行うケース、中には障がいを持つ子供に過度のしつけから虐待につながってしまう場合もあるようでありますが、ネグレクトや性的虐待など、そのほとんどは親の身勝手さが虐待を招いているのであります。つまり一部の有識者の見解によれば、自分で育児をしたくない親、できない親が増えてきているという現実的で深刻な問題と景気の低迷による雇用情勢の悪化が虐待を増加させている要因であると指摘しております。

 すなわち本市も数年来続いている世界同時不況による全国的な景気の低迷に加え、最近の円高基調やデフレギャップを克服できない国の金融政策の遅れなどにより、本市の経済指標や失業率は深刻な数値を指し示しており、生活不安やストレスから今後虐待が増える可能性を否定できない傾向にあると私は考えております。事前の防止策の徹底と撲滅に向けた全市民的な取り組みが必要と考えますが、そこで質問いたします。本市は、虐待防止策としてどのようなことに取り組んでいるのかお示しください。また、防止策を講じるに当たって障害となっていると考えられていることがあれば示し、あわせてどうすればその障害を取り除くことができると考えているのか、解決策をお示しください。

 次に、虐待を受けた子供は将来自分の家庭を持ったときに虐待をしてしまうという、いわゆる虐待の連鎖の傾向が見受けられるという研究者の指摘や、虐待が原因で脳に損傷を受けてしまったり、損傷を受けずとも心理的な要因によって何らかの発達障がいが生じるケースや、精神的ショックによるひきこもりや不登校などに陥ってしまうケースが多く見受けられ、虐待を受けた児童幼児のメンタルケアや継続した支援などのアフターフォローを充実させていかなければならないと考えますが、見解を示してください。また、虐待の問題は個人の問題、家庭の責任と考える風潮がいまだ根強いようでありますが、もはや個人、家庭の問題ではなく、社会の問題になっていると私は認識しております。本市から虐待という卑劣な行為を一件もなくすために行政が積極的にこの問題に取り組んでいくべきと考えますが、虐待撲滅に向けての考え方を示してください。

 さて、本市においては児童福祉法等の改正により、本年5月より平成15年から続いてきた児童虐待防止ネットワークから会津若松市要保護児童対策地域協議会へと虐待防止に対する組織体制が移行されました。そこで、改めてお伺いいたしますが、児童虐待防止ネットワークと会津若松市要保護児童対策地域協議会との相違点と移行したことによる最大のメリットを示してください。また、組織体制を見ますとさまざまな団体による協力体制がとられているようでありますが、ここで期待されるのは児童家庭課のコーディネート能力と関係部局の密なる連携であります。関係部局がうまくかみ合って効果を最大限引き出すためには、庁内関係部局のさらなる連携が必要と考えられますが、連携強化に向けての取り組みを示してください。

 さて、児童幼児虐待と密接な関係にあり、一昔前までは家庭内暴力という一つの分類にされていた配偶者暴力、以下DVについてお伺いいたします。本市のDVの現状は、平成19年の45人をピークに減少傾向にあり、前年度平成21年度は19人まで減少したようであります。しかしながら、延べ人数においては30人と同一人物が複数回相談に来ていることが類推され、またDVから児童幼児への虐待につながるケースが多いことからもDVに対する支援を充実させていく必要があると考えられることから質問いたします。DV防止のために取り組んでいることを示してください。また、防止策を講じるに当たって障害になっていることは何かを示し、あわせてどうすれば改善できると考えているのかお示しください。

 8月21日に河東学園小学校で行われた児童虐待防止講演会では、講師の佐藤喜宣教授よりDVはマインドコントロールによって表面上に出ないように行われている、またマインドコントロールから解放されるためには周囲の人たちが救いの手を差し伸べなければならないとご教授いただきました。私は、DVを認知したときに一番大事なことは、まず命を守ること、2番目は再発を防止することと認識しておりますが、DV被害者に対するアフターフォローが非常に重要であり、自分で自分の命や自分の家族を守っていく勇気や能力を持ってもらうためにもアフターフォローを充実していくべきと考えられますが、見解をお示しください。

 さて、10月から本市で始まる会津若松乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業は、虐待が最も多く起こりやすく、また命にかかわるケースも多いと言われるゼロから1歳児の期間に当たる生後4カ月未満という大事な時期に市みずからが訪問して育児の相談に乗り、育児の実態や家庭の状態を把握しようとする虐待防止にとって非常に有効な手段と考えられます。そこで、訪問を行う者のスキルが重要となると思いますが、どのようなカリキュラムで育成をしているのかお示しください。また、訪問して集約した情報はどのように管理を行い、運営に役立てていく予定なのかを示してください。

 次に、地域主権改革について質問をいたします。本年6月に閣議決定した地域主権戦略大綱によって、今までがんじがらめであった補助金が来年度より段階的に地方が自由に使える一括交付金になるとされました。このことによって地域主権が進んだと言うにはまだまだ不十分だと私は考えますが、地域主権に向けて権限が移譲され始めたことに一定の評価はできると受けとめております。さて、一方全国の地方自治体では地域主権の流れを受けてさまざまな取り組みを行うところが増えてきたようであり、今世間の耳目を集めている名古屋市では地域のことは地域に決めてもらうという民主主義の原点に立ち返って、都市内分権を進め、地域の委員会に一定の権限と財源を付与し、地域の要望事項は地域で解決してもらう、例えば街路灯の設置や側溝の整備、簡単な道路の補修等、一々市に依頼しなくても要望を実現する手段として地域委員会というものを立ち上げようとしております。このことは、今から10年前にある当市の先輩議員が当時も市長でおられた菅家市長に対して地域議会という形で質問をしております。そのときは、市長は新しい市民協働システムであると理解しているが、課題も多く、今後の研究課題であるという見解を示されております。あれから10年、地域主権が緩やかながらも確実に進んだ現時点において、名古屋市の地域委員会のような制度を創設することについての認識を示してください。

 次に、先月行われた県の地方分権に関する市町村アンケートにおいて、本市は権限移譲はあまり進んでいないと回答したようでありますが、どのような部分がどのような理由によって進んでいないと感じているのかお示しください。私は、権限移譲や税財源の移譲は待っているだけでは絶対実現しないものと確信いたしております。自治体みずからが国や県に依存する体質から一日でも早く脱却し、堕落し形がい化しきった国や県にこちらから見切りをつけてやるぐらいの気概を持って、また市民も社会制度に甘えない自立した市民になってもらうためにも地域主権を強く主張していくべきと考えております。今後どのように地域主権改革を推進していくのか、考え方を示してください。

 最後に、道州制についてお伺いします。道州制は、既に経済3団体や政治学者や経済学者を中心に昭和30年代から研究、検討されている制度であり、今の我が国の根本的な課題となっている大都市への人口とお金の集中、少子高齢化社会、地域間における教育格差などを解決するために最も効果的な制度改革であると私は認識いたしております。既に本市はもちろんのこと、多くの自治体では広域圏によって防災活動や水道事業、廃棄物処理や観光圏の整備を行っており、各自治体単体では対応に苦しむ問題を連携して解決するメリットは実証されております。自分のことは自分で決める当たり前の民主主義をとり戻すだけのことに何ら難しい問題はないと私は考えておりますが、市の道州制に対する認識を示していただきたいと思います。また、道州制の実現に向けて、例えば近隣市町村と広域で行える事業は今行っている事業にはないかを検討したり、県をまたいだ広域観光を強化するなど、広域事業をもっと道州制に向けたツールとして活用、研究、さらにはバーチャル東北州、(仮称)奥羽越列藩同盟NEO設立に向けて知事へ働きかけるなど、本市として具体的な行動を起こすべきと考えるが、見解をお示しください。

 以上、当局の具体的な方向性と決意に満ちた答弁をお願いして、壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、地域主権改革のうち道州制に対する認識についてであります。道州制は、国の形の根本にかかわるものであり、国と地方のあり方を再構築し、地域主権型社会を実現するもので、将来の我が国の国民生活や地域経済に大きく影響を及ぼすものであります。こうしたことから、道州制の議論についてはその必要性や有効性などを国民に広く提示し、国民的な議論の動向を踏まえて行われるべきと認識しており、引き続きその動向について十分注視する必要があると考えております。

 次に、道州制の実現に向けた具体的な行動についてであります。道州制に関しては、現在まで国の地方制度調査会の答申のほか、多方面からの意見や提言がなされており、導入に伴う懸案事項やその是正策に関する議論はいまだ十分になされているとは言えない状況にあります。私といたしましては、全国市長会や県市長会との歩調を合わせながら、その動向を十分に見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域主権改革のうち地域委員会の認識についてであります。地域のことは地域住民みずから考え、市予算の一部について使い道を決めて実行できる地域委員会の取り組みは、新しい住民自治の仕組みとされております。一方で地域みずからが決定し事業を実施することは、地域の活性化や個性あふれるまちづくりの推進につながるものと考えておりますが、公平性や有用性、財源の問題などさまざまな課題がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 税財源と権限移譲についてであります。まず、本市において権限移譲があまり進んでいないと回答した理由についてであります。このたびのアンケートは、県が各市町村の地方分権を担当する課長を対象として実施したものであり、本市では担当課である人事課が回答したものであります。県からの権限移譲につきましては、平成22年4月現在18の事務について移譲を受けておりますが、現在移譲を受けている権限は県から移譲を指定されたものであり、県に対し積極的に移譲を求めたものではない等の理由からこのたびの回答となったものであります。

 次に、今後の地域主権改革への考え方についてであります。現在国におきまして地域主権改革の論議がなされているところであり、地域主権の進展によって地方自治体の自主性と裁量の拡大につながり、地域の特性や創意工夫を生かしたまちづくりが可能になると認識しております。しかしながら、税財源の移譲による財政基盤の強化、また権限移譲による市民サービスや事務効率の向上が重要であります。引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 児童虐待防止のための取り組みについてであります。本市は、本年5月に要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の早期発見、早期対応、児童虐待防止の体制強化を図ったところであります。また、児童や家庭に関する相談に家庭相談員が応じ、指導、助言を行い、虐待の未然防止に努めているところであります。特にリスクの高い世帯につきましてはケースワーカーが対応し、状況によっては家庭訪問を実施するなど、個々のケースに対しきめ細やかな援助に努めております。

 次に、児童虐待防止策を講じるに当たっての障害とその改善に向けた対応についてであります。児童虐待の要因としては、子育ての悩みを相談する相手がいない、経済的な不安を抱いている、さらには子供のころに虐待を受けて育ったなど、保護者自身の問題の場合や児童が慢性疾患や障がいを持ち、子育てが難しい場合などがあり、個々の家庭がさまざまな問題や要因を抱えているため、援助活動を一律的に行うことは困難な状況にあります。虐待に未然に防ぐ上では、このような要因を理解した上での支援が必要であり、児童や家庭についての情報収集を行い、個々のケースで虐待か否かを判断することだけではなく、児童に何が起こっているのかを判断し、適切な指導、助言等を行うことが改善につながるものと認識しております。

 次に、アフターフォローの充実についてであります。虐待を受けた児童は、身体的な影響や知的、認知的発達への影響、さらには行動、情緒、性格形成への影響など、広い範囲で深刻な影響を受けることとなります。具体的には不登校や非行、児童が親になったときに虐待を行うことにもつながると言われていることから、そのような影響が残らないよう児童や保護者への直接的な支援、さらには地域や関係機関等との連携による継続した支援を行う必要があると考えております。

 次に、児童虐待撲滅に向けての考え方についてであります。児童虐待をなくすためには、虐待を受けている児童や家庭の早期発見と適切な保護を図り、関係機関との連携、さらには地域全体での見守りを強化すべきと考えております。

 次に、要保護児童対策地域協議会についてのうち児童虐待防止ネットワークとの相違点と協議会への移行による最大の効果についてであります。相違点といたしましては、対象者が被虐帯児童のみならず、不登校や非行などの要保護児童とその保護者、また出産後に特に支援が必要とされる若年の妊婦等も対象となり、また守秘義務について法律上明確化されたことで支援に必要な情報交換が行いやすくなったことなどがあります。最大の効果といたしましては、関係機関等との情報の共有化が図られることで児童や家庭に対し迅速に支援することが可能となり、関係機関などが同一の認識のもとにそれぞれ役割を担いながら、責任を持った支援が可能となったことであります。

 次に、庁内関係部局との連携強化についてであります。児童虐待の対応は、虐待の発生を未然に防止し、発見した場合は早期対応が非常に重要となることから、地域協議会の構成員である教育委員会や母子保健担当をはじめ関係部局との連携に努めているところであります。

 次に、配偶者などからの暴力、DVに対する防止策についてであります。配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であります。被害者の多くが経済的、社会的及び体力的に弱い立場にある女性であることから、女性福祉相談室には女性相談員を1名配置し、相談援助を行っております。さらに、DV防止のための講演会の開催や広報紙による市民への周知を行うことにより、DV被害の未然防止や潜在的な被害者の発見に努めるとともに、相談案内カードを作成し、相談窓口の周知に努めているところであります。

 次に、DV防止策を講じるに当たっての障害とその改善に向けた対応についてであります。DV被害者の多くは、配偶者からの暴力に対し一過性のものであるとの認識が強く、自分自身に問題があると考え込んでしまうなど、どこへも相談できずに我慢してしまう傾向にあるため、DV被害が健在化しにくく、それが支援のしにくさにもつながっていると考えております。このように被害者が問題を一人で抱え込むことを防ぎ、繰り返される暴力から救済するためにもDVに関する情報の提供や啓発活動、さらには相談体制の強化に努めることが肝要であると考えております。

 次に、アフターフォローの充実についてであります。DV被害者は、身体的、精神的に大きな影響を受けていることから、時間をかけたケアが必要であり、被害者本人にDV被害は力による人権侵害で繰り返される暴力であることを理解してもらい、状況によっては施設での保護や警察との連携を行うとともに、住宅や就労支援等、さまざまな情報提供や相談、助言を行い、DV被害の再発防止に努めてまいります。

 次に、乳児家庭全戸訪問事業についてであります。まず、訪問を行う者の育成についてでありますが、本年10月の実施に向け訪問スタッフとなる在宅看護師、助産師、保育士、子育て支援センターの職員等に対し、小児科医師による乳児の発育、発達についての講義や臨床心理士による面接の方法と援助場面を想定した実技指導を行ったところであります。さらに、市保健師の訪問のスキル等の学習も研修のカリキュラムに組み込み、知識の共有を図っているところであります。今後も訪問の内容や質が一定に保たれるよう、研修会等を続けていく考えであります。

 次に、集約した情報の管理運営についてであります。訪問の結果については、随時集約、整理し、支援の必要性及び処遇を検討するとともに、支援の必要があると判断した家庭に対する児童福祉部門との連携による養育支援訪問事業等を活用した保健師及び養育支援員による育児や家事の援助など、適切な対応を図るために役立っております。なお、これらの情報については健康管理システムにおいて厳重に管理し、セキュリティーを確保しながら共有を図ってまいります。今後さらに事業の進ちょくに合わせ、検証を行いながら内容の充実を図り、保護者の育児疲れや育児不安等の軽減及び子供の虐待防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、答弁いただきましたので再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、児童幼児虐待、それからDV防止策についてでありますけれども、会津若松市の大戸地区にある会津児童園、ここに行かれたことがあるとは思いますけれども、私も年に数回ボランティア活動で訪れております。そこにいる子供たちと触れ合うんですけれども、物すごく愛情に飢えている子もいれば、逆に大人を信用できなくなっている子もおります。そして、何よりも自分の感情がコントロールできない、そういった状態に陥っています。しかもその面倒を見てくれている施設の職員さんたちをお母さんというふうに呼んで、お姉さんというふうに呼んでいるわけですけれども、そういった子たちを見るたびにこういった子たちを一人もつくってはいけないなというふうに私個人は思っているんですけれども、このアフターフォローという段階において施設に入れてしまえばそれで終わりとか、この会津若松市の管内からいなくなればそれでいいという問題では決してありません。これアフターフォローというのは非常に私は大事だと思うので、先ほどご答弁をいただいたときには今後とも継続的な支援が必要であるというようなお言葉をいただいたので、もし今の段階で継続的な支援の中で何か具体的な案があるのであればそこをお示しいただきたいなというふうに思います。

 それから、乳児家庭全戸訪問事業でありますけれども、これはまだ始まっていない事業ですので、実施要領を見ながらああだこうだと言ってもいたし方ない部分もあるかなと思うんですけれども、まず4カ月を迎えるまでの間に1回ということで、じゃその後はどうなるんだというような心配もあります。1回とはいわず、2回も3回も、4回も10回も行けるような、そのような仕組みづくりに取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 それから、カリキュラムというところで研修会に参加すると。8月21日の佐藤教授からのお話だと、接する職員さん、メディカルソーシャルワーカーとかさまざまな接する方がいらっしゃるわけですけれども、長年やっているとどうしてもその虐待をしている親御さんとか、それからDVをやっている加害者のほうに同情をしてしまう、そこに巻き込まれてしまって精神的に随分疲れていくというような傾向が多いというようなお話もいただきました。この普通の家庭内に全然知らない赤の他人が立ち入るというこの非常に難しい業務、ここに挑んでいかれるわけですから、メンタルトレーニングといったものも必要かなというふうに思うんですが、そちらのメンタルトレーニングに対する強化策、そのようなものはお考えでないのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、金銭的な補償という部分で、この仕事は本当に非常に心も体も使う仕事だと思うんですけれども、金銭的な補償はしっかり大丈夫なのか。せっかくなれたところで心、体が病んで、お金も安いということで離職されてしまっては何もならないので、そういった金銭的な補償に対してはどういうふうなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、地域主権の考え方なんですけれども、この地域主権全体的な考え方、これは先ほど答弁の中で国の動向を注視すると、それから国民的な議論が必要であるというあくまでも受け身の答弁であったというふうに私は感じたんですけれども、地域主権というのはその自治体に住んでいる人、そして自治体の長、そして議会、議員が率先して会津若松市はこうあるべきだと、こういう自治体をつくるべきだといったところから始まるのが地域主権だと思うんです。国や県の法改正なんていうのを待っているのではなくて、ここに住んでいる、会津に住んでいる我々が国を変えるんだと、国の仕組みを変えるんだという考え方がなかったら絶対地域主権は起こらないというふうに私は考えていますが、そこの考え方かなりかい離していると思うんですけれども、私の考え方に対する見解といったものがあればお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 4点ほどご質問をいただきました。まず、第1点目でございますが、継続的な支援の案があればということでございます。児童虐待の現時点での状況を見ますと、会津若松市ではそれほど重篤化したような事例が幸いなことにないというようなことで、基本的にはこの継続的な支援は私ども行政、県も含めてなんですが、行政や、それから地域の方のお力をかりながら、そういった実態があることを周りが忘れずに相談なり見守りなどをしていくことかな、そんなふうに考えています。それが1点目でございます。

 それから、2点目の乳児訪問の1回後の仕組みづくりなのでございますが、要望ということではございましたが、4カ月健診の後にそれぞれ年齢によっての健診がございます。また、赤ちゃんゆうゆう日というものがあったりして、さまざまな形でそういったご家庭、子供、それから親に会う機会というのはございますので、こういった機会を利用しながらその後の状況等を見守るというようなことで、それを仕組みの柱にしたいというふうに考えております。

 それから、DV加害者の専門員のメンタル的な部分ということなんですが、実は私どもも今ご質問のあったようなことで、講演会の中でも先生のほうから披露があったんですが、まだそこまでの経験がございません。正直言ってメンタル的な部分をどういうふうに対応したらいいのか、またどういうような問題が出てくるのかということ自身体験的に持ってございませんので、この辺のところは十分に研究させていただきたいというふうに思います。

 それから、全戸訪問の報酬ということになろうかと思いますが、委託料という形で支出しますが、市の臨時技術員1時間当たりの単価が900円、これをもとにしております。移動時間、それから事前の準備時間も含めて2時間程度を要するというような考え方で900円掛ける2時間ということで1,800円を基本というふうに考えております。ただ、具体的な面談の時間につきましては15分を基準というようなことで考えておりますので、これが複雑なケースになると延びる場合もある、ないしは15分ぐらいで終わる場合もありますので、そういった点では地域に貢献していただくという、子育てに目配りをしていただくという趣旨でご協力いただける金額なのかなというふうに考えております。なお、子育て支援センターの、これは保育所でございますが、その保育士さんにつきましては別途センターの助成ということでしておりますので、保育所の保育士さんには委託料は支払わないということになっております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 地域主権に係る再度のおただしでありますが、ただいま議員のご発言の趣旨が地域から国を変えるというたぐいの言葉だったと思うんですけれども、今回の国の地域主権に係る、地域主権の戦略大綱にもありますけれども、法律の改正、例えば地方自治法の中である義務づけ、枠づけの部分について改正しよう、つまりこういった国の動きの中で地域が動ける範囲、今おっしゃったように本来のまちづくり、地域そのものがやっていかなければいけないまちづくりというのは、例えば第6次長期総合計画にもありますけれども、市民と協働でのまちづくりを進めていく、こういったことが例えば地域の中でのそれぞれの動きということになると思うんですけれども、今回の地域主権という考え方はあくまで国が今定めてきたさまざまな法律をこういったところを国の視点からのそういった義務づけ、枠づけを撤廃して地域みずからが考えられるようにその方向性を変えようということでありますので、やはり国の動向を注視した上での対応、それは当然今前段の中でさまざま検討は必要かと思いますけれども、最終的にはやはり国がこういった動きの中で最終的に決めていく範囲の中で対応していく必要があるというふうに考えておりますので、国の動向を注視した中で対応してまいりたいということでございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、まず児童幼児虐待について再度質問させていただきます。

 この8月21日の講演の中では、虐待は必ず繰り返されるということで、忘れないというような地域頼みのお話じゃなくて、忘れないシステム、こういったケースには何カ月置きに継続的に様子を見に行くとか、何年後かもちゃんとアフターフォローを入れていくというようなことを仕組みとしてつくっていただきたいというふうに思います。そうすべきだというふうに私は思います。これも指摘でございます。

 それから、10カ月健診や何カ月健診に来たときに発見できるのではないかというような期待をおっしゃられたというふうに思いますけれども、来ない親が問題であるというような講演内容でもあったはずであります。その来る親御さんは大体まっとうに子供さんを育てている。来ない親が問題。だから、その来ない親をどうやって追っかけていくんだというようなところもきちんとこれから虐待を防止するためには必要なのではないかなというふうに考えますので、そこのところもなおご検討いただきたいというふうに思います。これも要望でございます。

 それから、地域主権改革ですけれども、今から142年前に薩摩、長州によって日本じゅうの自治体というものはその自治権を中央集権国家によって奪われたというふうに私は思っております。そういう意味からいけば、本市は全国に先駆けてこの中央集権国家から脱中央集権をしなければならない。これは、会津藩の流れをくむ会津若松市の私は絶対的にやらなくちゃいけない仕事だというふうに思っておりますけれども、市長、最後その歴史観について、このことについてご見解をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) おただしの件でありますが、やはりいわゆる市町村単位といいますか、末端自治体、当然ながら市町村民というか、それが県民であり国民であるのは言うまでもないわけでございます。ですから、当然ながら市町村の地域の活性化を図ることが国の活性化になるわけでありますから、その主権在民である、それは市町村民であるし、本市であれば市民が基本であるわけでございますから、そういう意味での地域主権の主体はだれかといえば、これは市民だということになるわけでございます。ですから、この市の発展、活性化を目指すためには主権者である市民との協働であり、そういう意味での地域主権という、地域委員会というその単位もこれが町内会でいいのか、どういうのがいいのかという議論も一方であろうかと思うんです。ですから、そういう意味での流れは当然ながら主権在民であり、市民が主役で市民参加のまちづくりという考え方も地域主権に立った施策であるわけでございます。当然ながらその流れを明確にして、やはり住民の意識もそういう意識でともにパートナーとしてまちづくりを進めていくことが肝要かなと、このように認識しているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る9名の方の一般質問については、明7日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時19分)