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福島県 会津若松市

平成22年  6月 定例会 06月29日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号




平成22年  6月 定例会 − 06月29日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号







平成22年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第5日  6月29日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第56号乃至同第59号                              
  承認第1号乃至同第7号                                
  請願第4号及び同第5号                                
  陳情第4号乃至同第7号                                
  請願第2号(平成22年2月定例会)                          
 追加提出された議案等                                  
  決議案第6号 社会的セーフティネットの拡充について                  
  決議案第7号 農業農村整備事業の予算確保について                   
  決議案第8号 2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善について         
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長
       職 務 代 理 者

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長                 
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    渡 部   認 議員

    土 屋   隆 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 日程第2による各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第56号ないし同第58号、承認第1号ないし同第7号、請願第4号及び同第5号、陳情第4号ないし同第7号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました請願第2号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 なお、議案第59号については、議会運営委員会において確認されておりますとおり、ただいま議題とされました諸案件と分離し、日程第3として議事を進めますので、あらかじめご了承願います。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る21日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第57号 会津若松市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案については、特別徴収の制度趣旨及び必要性、少額上場株式等に係る配当所得等に対する非課税措置による市民生活に対するリスク増大等について質疑応答が交わされましたが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見として、第1に、税金は自主申告、自主納付が基本であるところ、特別徴収は希望者のみにすべきであるにもかかわらず、今般の市税条例の改正は、65歳未満の公的年金と給与所得を有する市民の給与から特別徴収することを原則とするものであり、強制的とも言えるため、このような制度改正は容認できない。第2に、少額上場株式等に係る配当所得等に対する非課税措置については、いわゆる金持ち減税であるとともに、個人投資家の参加拡大の誘導を目的とするものであるが、その一方で扶養控除の削減も行っており、これらの制度改正は市民の暮らしを不安定に追い込むものである。以上の理由から本案には賛成できない、というものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、承認第1号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についてであります。

 ここでまず問われましたのは、今般の退職手当債の専決処分は、地方自治法第179条第1項の規定に基づくものとしているが、一方ではこの3月上旬には県から起債に係る同意予定通知が到達している。こうした中、同項の議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときの要件を満たすのかについてであります。

 これに対し当局からは、退職手当債については県からの同意予定通知により直ちに起債するものではなく、その後執行機関としての判断により最終的に借り入れを行うものである。したがって、借り入れについては3月上旬の通知以降においても、市税の動向、国民健康保険特別会計への繰り出し状況など、平成21年度末における歳入歳出の均衡を総体的にかつ慎重に見きわめていく必要があり、そのような中で最終的に判断したところであって、専決処分についても以上のような時系列的な経過の中で最終的な決定に至ったものであるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、仮に要件を満たすとしても、当初も含めて予算措置がなされていない中での専決処分である。議会サイドからすれば何ら審議の機会を得ることなく、結果として新たな負債を事後的に認めることになってしまう。当初予算や補正予算での提案は考えなかったのかについてであります。

 これに対しては、予算については議会の審議、議決を経るのが原則であり、その意味では今回の専決処分はあくまで次善の策と認識しているところである。また、当初予算への計上については、退職手当債は社会資本整備に資する市債とは異なり、個人の退職手当に充当されるものであることから、可能な限り起債せずに市税をはじめとした他の財源により歳入総額を確保し、収支均衡を図ることを基本としたところであり、その結果として予算化を見送ったところである。さらに、年度途中での補正予算計上については、退職手当債の同意予定通知から借り入れまでの時系列的な流れの中では、可能性もあったかもしれないが、最終的には総合的な判断の中で専決処分に至ったものであるとの答弁がなされました。

 さらに問われましたのは、今般の財政調整基金は、結果から見れば退職手当債という新たな借金を負ったことにより積み立てることができた貯金との一面もあると考えることができる。一方で、財政調整基金は、年度間の財源調整を主たる目的とするところ、本市では近年、年度内の補正予算計上に伴う財源不足に充当するような運営が散見される。このような経過を踏まえれば、今年度も含めて年度内の使い方によっては、結果として財政規律が損なわれる懸念もある。今後の財政調整基金の使途について、基本的な認識を示せというものであります。

 これに対し当局からは、財政調整基金については年度間の財源調整とその他健全な財政運営に資することを目的として設置、運営しており、年度内の財源充当についても、その他健全な財政運営に資する目的に照らしつつ、適切な政策判断により対処していきたいとの答弁があったところであります。

 以上のような質疑応答を踏まえ、第1には今般の退職手当債の専決処分の妥当性について、第2には財政調整基金への積み立て経過を踏まえた当該基金の運営のあり方についての2点を論点として委員間討議を行ったところであり、その結果、次の2点について総務委員会としての要望的意見として取りまとめたところであります。

 まず、第1点目の退職手当債の専決処分の妥当性については、地方自治法第179条第1項に照らし、時間的余裕がなかったとの状況は理解できることから、法的な手続としては今般の専決処分はやむを得ないとの意見で一致したところである。一方で、今般の退職手当債は、次の点で他の市債とは異なる。それは第1に当初も含めた予算措置はされていないこと、第2に退職手当債のような新たな起債を3億4,000万円もしなければならないほどひっ迫した財政状況に陥っていたと受けとめられること、第3には3月上旬に起債に係る同意通知があり、実務上は情報を得ていたことである。

 このような特殊な事情にかんがみれば、そのような状況にあることについては、市民に対する議会としての説明責任遂行の見地から、所管委員会として一定の情報を得ておきたかったと考える。

 よって、今後は財政運営に支障を来すおそれのある事態等が生じ、新たな市債を発行せざるを得ないような場合であって専決処分を予定するような状況が生じたときは、そのような財政状態に係る情報共有を通じ、議会はもとより市民も含めて財政を監視するいわゆる財政民主主義をより機能させ、より望ましい財政規律を維持していくためにも、事実上の対応の一環として議会への一定の説明をお願いしたいという内容であります。

 次に、第2点目の財政調整基金については、今般の専決処分の背景にかんがみ、かつ平成21年9月定例会総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえ、財政調整基金については、年度間の財源調整及び健全な財政運営に資するとの目的に沿い、今後はより一層適切に運営してほしいという内容であります。

 以上のような質疑応答及び委員間討議を踏まえ、本案は表決に付された結果、賛成総員をもって承認すべきものと決せられました。

 次に、議案第56号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、財源としての緊急雇用創出基金事業補助金の動向について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第6号 委託業務に係る最低制限価格の引き上げについてであります。本陳情については、本市の委託業務に係る最低制限価格について、福島県が設定した金額の水準まで引き上げてほしいという内容であり、市の事務に関することであることから、市当局から制度の現状等について説明をいただいたところであります。その上で、委員間において委託業務に係る予定価格の構成要素、最低制限価格水準のあり方、当該価格水準が地域における雇用や経済に与える影響等を論点として自由討議を行い、審査を進めた経過にありますが、本陳情についてはさらに慎重に審査を進める必要があるところから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る21日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第58号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、改正による財政的な影響や今後の見通しなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、承認第2号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてでありますが、何ら異論なく、承認すべきものと決せられました。

 次に、承認第7号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてでありますが、国民健康保険税の軽減措置による財政的な影響や周知方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、承認すべきものと決せられました。

 次に、請願第5号 2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善についてであります。本請願は、子供たちに豊かな教育を保障するため、少人数教育を基準とする教職員定数の早期改善と学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助費、奨学金など、2011年度の教育予算を拡充するよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた結果、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきすべきものと決せられました。

 次に、陳情第7号 子宮頸がんワクチンの公費助成についてであります。本陳情は、子宮頸がんは唯一ワクチンで予防できるがんであり、経済格差によって生じる医療格差をなくすため、子宮頸がんワクチン接種の公費助成を実施してほしいという内容であります。

 ワクチンの有効性や安全性、公費助成割合や接種方法などの観点から種々論議が交わされた経過にあり、慎重に審査を進めた結果、本陳情については願意の趣旨当然と認められるところから、採択すべきすべきものと決せられました。

 なお、国などへの負担を求め、働きかけていくべきとの意見もありましたが、それについては今後の国の動向などを踏まえ、慎重に対応すべきとされたところから、見送られた経過にあるところであります。

 最後に、去る平成22年2月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました請願第2号 社会的セーフティネットの拡充についてでありますが、本請願は雇用情勢に改善の兆しが見られない中、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして実施するため、事務の改善と恒久的な制度化を行うこと。また、国の責任で生活保護制度の実施体制の確保及び確実な財源保障を行うよう関係機関に働きかけてほしいという内容であります。

 当委員会としては、去る5月27日に委員会を開会し、現在の厳しい経済、雇用状況を踏まえながら、社会的セーフティネットのあり方についてさらに慎重に審査を進めた結果、本請願については願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る21日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第56号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に付託となりました案件についてであります。

 まず、問われましたのは、まちなかサムライ演出事業を短期的なものとしてとらえるのではなく、観光戦略の上に立った中長期的な展望による事業の推進が必要ではないかということであります。

 これに対して当局からは、当該事業については当初から緊急雇用対策事業の基金を財源として計画したものであり、この計画期間については効果的な事業の執行を行っていきたいが、事業の継続については事業の効果を検証し、緊急雇用対策事業の基金の継続的な活用の可能性を踏まえて慎重に判断していきたいとの答弁がありました。

 また、問われましたのは、観光戦略は緊急雇用対策事業の基金活用の有無にかかわらず、中長期的なビジョンのもとに推進していくべきではないかについてであります。

 これに対して当局からは、当市の厳しい財政状況を踏まえれば、現段階では当該事業の今後の事業展開については言及できる状況にはなく、関係部署と協議の上、慎重に対処してまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、緊急雇用対策事業における雇用者の継続的な雇用と地域の人材育成についてであります。

 これに対し当局からは、緊急雇用対策事業については、地域における一時的な雇用機会の創出を図ることを目的としたもので、当該事業については5カ月間の事業としての採択を受けたものであるとの答弁がありました。

 本案については、このような質疑応答を踏まえ、効果的な事業の推進を図る上で中長期的な視点に基づく観光戦略の必要性を主たる論点として委員間討議を行ったところであります。

 その結果、当該事業に当たり、本来的には中長期的な視点に基づく観光戦略が前提となるが、質疑を通じて市当局にはこの前提となる観光戦略が欠如しているとの認識に至ったものであります。たとえ緊急雇用創出事業であるとはいえ、中長期的な視点に基づく観光戦略を早期に整備し、本市の観光行政を推進すべきであり、市当局においては、中長期的な展望を踏まえて遺漏なく事業の推進を図るよう求めるものであるとの内容で、産業経済委員会としての要望的な意見を取りまとめたところであります。

 以上、論点となりました以外にも、事業実施の方法、採用の方法、事業実施における契約のあり方などについて、種々質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については表決に付された結果、賛成総意をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第4号 農業農村整備事業の予算確保についてでありますが、本請願は農業農村整備に係る諸政策について、積極的な展開を図ること並びにそのために必要となる予算を確保することの2点の実現を図るため、関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。

 本請願については、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上、当委員会に付託となりました諸案件につきまして、その審査の経過と結果について報告し、終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る21日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず初めに、承認第3号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分について、承認第5号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分について及び承認第6号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分についての3案件についてでありますが、一括して審査を進めた経過にあります。これらの3案件については、特に異論なく、いずれも承認すべきものと決せられました。

 次に、承認第4号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてでありますが、保留地処分の見通しなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、承認すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、議会運営委員会の審査報告を求めます。

 議会運営委員会委員長、渡部誠一郎議員。

               〔議会運営委員会委員長(渡部誠一郎議員)登壇〕



◆議会運営委員会委員長(渡部誠一郎議員) 去る21日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず初めに、陳情第4号 政策討論会4分科会の任期制についてでありますが、本陳情は本市議会に対して任期4年のうちの2年を最長とし、議員全員の分科会の異動による活性化と不法行為等の未然防止により、議会に対する市民の一層の信頼向上に努めてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。

 本陳情については、常任委員会と政策討論会分科会の区分や政策討論会の成り立ちなど、本陳情が基本的事項の理解が不十分な中で提出された内容であるという意見、政策討論会や専門的知見が不法行為や不正行為などのために悪用されるおそれがあるものと誤解しているという意見、2年を任期として常任委員会を強制的に所属変更させることが委員の専門性向上の観点から妥当性を欠くという意見などの内容を中心に、全委員からそれぞれ意見が出されたところでありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、1点目に陳情者が常任委員会と政策討論会分科会に関する基本的事項を混同していること、2点目に「誤った専門的知見による判断」との表現には客観的な根拠がないこと、3点目に議員の不法、不正な行為には会津若松市議会議員政治倫理条例に基づく対応が可能であること、4点目に議員の専門性向上の観点から、常任委員会の所属変更を安易に強制すべきではないこと、以上4点の考えから、本陳情には反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられました。

 次に、陳情第5号 議会制度検討委員会の組織改正についてでありますが、本陳情は本市議会に対して一般市民またはそれに準ずる立場の委員と現職の議員委員の定数について、議員委員の比率を下げるなど変更し、元市職員や元市議会議員の募集を制限しながら議会に利害関係のない一般市民の氏名を公開、厳選するよう、検討委員会の組織改正に向けて再検討してほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。

 本陳情については、市民に対して当該検討委員会に関する正しい情報の伝達が不十分であったとの反省に立った上で、当該検討委員会は議会が設置した任意の委員会であり、その委員会の中で市民公募の委員数を決定し、現在の組織が形成された経過にあるが、その組織の基本的事項に対する陳情者の理解が不十分であるという意見、当該検討委員会は、市長が設置する会津若松市特別職報酬等審議会とは目的を異にして議会内に設置され、議会活動、議員活動、議員報酬、政務調査費などについて議員みずからが検討し、市民と意見を交わしてそのあるべき姿を取りまとめているが、その検討内容の基本的事項に対する陳情者の理解が不十分であるという意見、当該検討委員会では本年10月を目途に最終的な方向性を示そうとしており、現段階で組織を改編する必要はないという意見などの内容を中心に全委員からそれぞれ意見が出されたところでありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、市民への情報発信が不足していることについては議会として反省すべき点があったとしながらも、1点目に当該検討委員会は、専門的知見を活用しながら議員みずからが議会や議員のあり方などを検討し、中間的に取りまとめて市民と意見を交換してきており、現在の委員会活動に支障がないこと、2点目に当該検討委員会では、本年10月を目途に最終的な方向性を示そうとしているため、新たな組織編制は難しく、現在委嘱されている2名の市民委員が熱心に検討作業に加わっており、非常にいい運営環境にあること、以上の2点の考えから本陳情には反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、議案第57号 会津若松市税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由の1つ目は、少額上場株式等に係る配当所得等に対する非課税措置についてです。これは金持ち優遇税制です。この優遇措置を継続するための条例改正の理由について市は、「国によれば貯蓄から投資への流れを促進する観点から、個人投資家の証券市場への参加拡大を目的にしている」と答弁しています。さらに、国が言うような経済効果が本市において見込まれるのかということについては、「本市において把握は困難。国全体で見れば効果が見込める。しかし、短期では見えない」と答えておられます。では、市民の暮らしにとってどうなのでしょうか。昨年末、派遣村に救済を求めてきた49歳の男性は、商店経営が赤字になったときその補てんにと株に投資し、すべてを失い生活保護受給者になりました。同じく73歳の女性は、夫の残した財産をすべてつぎ込み、なくしました。87歳の男性は100万円投資し、解約したときは80万円でした。このような例を申しますと、「株はリスクも伴うことは当たり前。個人責任であるから市は関係ない」と答弁されます。しかし、本当に関係ないのでしょうか。市民を投資へ誘導したために税金を納めるべき市民が生活保護や多重債務者になって市の負担が増えたのでは、本末転倒ではありませんか。だからこそ個人投資家を証券市場へ誘導するという施策を会津若松市が行うべきではありません。株取引に参加する人はリスクも背負うし、配当所得があれば相応の課税をすべきです。こんな優遇措置をするその一方では、扶養控除の削減をすることは子育て世帯への応援をやめることであり、少子化対策にも逆行し、子供を産み育てることを不安に追い込むことでもあります。

 反対の理由2つ目は、65歳未満の公的年金と給与所得を有する市民の給与から特別徴収をすることに反対です。さきに後期高齢者医療制度での天引きが行われたときから、人の財布に手を突っ込むような行為と高齢者の怒りが起こりました。本市においても、苦情が殺到いたしました。税金は、自主申告、自主納付が基本です。ですから、普通徴収が基本であり、天引きを希望する方だけ特別徴収にすべきです。そうすれば過般の総括質疑で質疑のあった前納奨励金の問題も解決いたします。

 さて、最後になりますが、この市税条例でありますが、本当に市民のための条例改正なのでしょうか。当局答弁は、国によれば、また国全体での効果という国の代弁者に終始しておりますが、地方分権の時代と言われながら本市独自で条例を定めることは、法的にできないということです。国がやるからそのままやる、国がやらないことは市民が求めてもやらない、いつも国、県の動向を見守っていく、これでは地方自治体は名ばかり。このような市民の暮らしが見えない条例改正に疑問を呈し、反対討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第57号 会津若松市税条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第57号は原案どおり決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 議案第59号を議題とし、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る21日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 議案第59号 財産の取得についてであります。本案については、当委員会としては現地調査を行うなど慎重に審査を進めた経緯にあります。

 審査においては、基盤整備事業における非農用地のあり方、農村公園の維持管理、香塩地区農村公園用地の活用による地域の活性化の展望、今後の基盤整備事業の計画の有無などについて、種々質疑応答が交わされたところであります。

 これらの質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところ、本案に対する委員間で意見や立場が異なる論点や争点がなかったことから、委員間討議までには至らなかったものであります。

 以上のような審査の経過を踏まえた結果、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました案件につきましては、その審査の経過と結果についての報告を終わります。

                                            



△委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 議案第59号 財産の取得についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立総員。よって、議案第59号は原案どおり決せられました。

               〔佐藤義之議員入場〕



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会審査報告に係る諸案件の審議はすべて終了いたしましたので、当局はここで退席願います。お疲れさまでした。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時47分)

                                            

               再 開 (午前10時48分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案の上程(決議案第6号乃至同第8号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第6号 社会的セーフティネットの拡充については、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の請願第2号が採択されたことに伴い、文教厚生委員会の委員により、決議案第7号 農業農村整備事業の予算確保については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第4号が採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により、決議案第8号 2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善については、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の請願第5号が採択されたことに伴い、文教厚生委員会の委員により、それぞれ会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 まず、決議案第6号及び同第8号について、提案理由の説明を求めます。

 小湊好廣議員。

               ・小湊好廣議員(決議案第6号及び同第8号)

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 決議案第6号 社会的セーフティネットの拡充について並びに決議案第8号 2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善について、提案理由の説明をいたします。

 これら2決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど文教厚生委員会審査報告の中で申し上げました決議案第6号については請願第2号が、決議案第8号については請願第5号がそれぞれ採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解をいただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第7号について、提案理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(決議案第7号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 決議案第7号 農業農村整備事業の予算確保について、提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました請願第4号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。

                                            



△決議案第6号乃至同第8号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 以上の3案件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑、討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第6号ないし同第8号、以上の3決議案については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議第6号ないし同第8号は、原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって6月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午前10時54分)