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福島県 会津若松市

平成22年  6月 定例会 06月21日−総括質疑−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月21日−総括質疑−04号







平成22年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第4日  6月21日(月)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第55号乃至同第59号                              
  報告第4号乃至同第10号                               
  承認第1号乃至同第7号                                
 追加提出された議案等                                  
  請願第4号 農業農村整備事業の予算確保について                    
  請願第5号 2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善について          
 議案等各委員会付託                                   
  議案第56号乃至同第59号                              
  承認第1号乃至同第7号                                
  請願第4号及び同第5号                                
  陳情第4号乃至同第7号                                
 追加提出された議案等                                  
  承認第 8号 公平委員会委員の選任について                      
  決議案第5号 地方財政の充実・強化について                      
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    伊 東 く に 議員

    松 崎   新 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) この際、佐野和枝議員から、去る18日の一般質問の中で一部発言の訂正の申し出がありますので、これを許可することにいたします。

 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 去る18日の私の一般質問の中で、出生率を「%」というふうに申し上げてしまいました。「人」の誤りですので、訂正をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) ご了承願います。

 同じく総務部長から、去る18日の石村善一議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。

 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 去る6月18日の一般質問におきまして、石村善一議員の市有財産の有効活用と適正管理についてのうち、コパン?への貸付料に関する私の答弁中、「試算でいきますと、大体年間160万円程度ということになります」と申し上げた部分を「会津若松市普通財産貸付基準に基づき算出した場合、年間の貸付料は160万円程度となります」と訂正をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) ご了承願います。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第55号ないし同第58号、報告第4号ないし同第10号、承認第1号ないし同第7号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、議案第59号については、昨年6月11日の議会運営委員会で確認されておりますとおり、ただいま一括議題といたしました案件の総括質疑が終了した後、付議し、質疑の場を設けることにいたしますので、ご了承願います。

 また、議案第59号に対する総括質疑については、ただいま議題といたしました諸案件の残時間の範囲で行っていただくことになりますので、あらかじめご承知おき願います。

 それでは、ただいま議題といたしました諸案件の総括質疑に入りますが、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、松崎 新議員、2番、斎藤基雄議員、3番、小林作一議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第58号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 まず、改正の主な理由についてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の改正でございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布されまして4月1日から施行されたことに伴う改正でございます。この改正は、まず国民健康保険税基礎課税分、いわゆる医療分と言われるものなのですが、これと後期高齢者支援金分の課税限度額の引き上げでございます。医療分、基礎課税分につきましては47万円から50万円に、後期高齢者支援金分は12万円から13万円、それぞれ引き上げをしようとするものであります。また、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、その被扶養者が国保の被保険者となったものに対しまして、2年間の国保税の軽減措置がとられておりますが、これを新たな高齢者医療制度が創設されるまでの間継続しようとするものであります。改正後の条例の規定は、平成22年度以降の国保税について適用いたします。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今説明ありました。

 それで、改正の影響なんですが、市の国民健康保険運営協議会の5月の資料によりますと、この影響は国保世帯で2万407世帯のうち740世帯、約3.62%、限度額変更による影響額が約1,500万円ということでございますが、こうした改正の1,500万円で、今後本市の国保の安定運営が可能なのかどうかについてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 この限度額引き上げによる影響につきましては、今議員からお話ございましたように、約740世帯、影響額は約1,500万円というようなことで見込んでおります。ただ、これは平成21年4月時点での影響額をもとにしての推計でございますが、平成22年度に向けましては、今回の課税限度額の引き上げも考慮しながら、今後2年間の国保財政が維持できる程度の国保税率の引き上げを行ったところでありまして、厳しい状況であることには変わりがございませんが、収納率の向上、それから医療費の適正化、さらには健康づくりに取り組みながら、収支均衡に向け努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここで問いたいのは、本市の国保運営における影響、改正含めて。この間、平成18年、平成20年ということで本市のすべての税率を見直しました。そして、国におきましては、平成18年に1万円増額で62万円の限度額、後期高齢者支援金制度が始まりまして、平成20年度で6万円増額されまして68万円、さらには平成21年度、1万円増額で69万円、そして今回平成22年度は4万円増額の限度額73万円ということになります。しかし、これはあくまでもいわゆる高所得の方々が今度は払うということですから、低所得者の方については前回も問題がありましたが、2割、5割、7割軽減ということをやります、そういうふうになりました。

 さらには、いわゆる所得割等の変更もありまして、そういったことで低所得者向けについては、非常に会津若松市については考えた運営をされているということはわかるわけですが、しかし問題になってくるのはそうした値上げだけで本当に国保の安定した運営ができるのか、可能なのかということでありますが、どのように今回の値上げを含めましてお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今ほど申し上げましたように、本年2月定例会で平成22年度、平成23年度の国保税率の見直しを提案させていただきまして、これに当たりましては長引く景気の低迷による低所得者層への配慮、それから収納体制の強化、さらには健康づくりということで総合的な取り組みの連携に意を用いながら今取り組んでいるところでございます。しかしながら、国保制度におきます市町村の裁量の及ぶ範囲というのは、国保税の賦課徴収、健康づくりなどに限定されまして、特に財源等につきましては国県からの支出金、これに頼らざるを得ないような状況もございます。現在の経済情勢下を踏まえますと、なかなか国保税のさらなる引き上げには慎重にならざるを得ないというふうなことで考えております。今後も先ほど申し上げました健康づくり等の取り組み、これをしっかりしながら対応に当たってまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 確かに部長おっしゃるとおり、国の制度の中でさまざま制約があると。しかし、保険者である会津若松市としてどうしていくのかということが問われるわけです。できませんというわけにいきませんから。そうした中で見ていかなくちゃならないのは、じゃその構成割合がどうなっているのかということも見なくてはならないのではないかなというふうに思うんです。これは医療費一般分だけの所得階層別に見ますと、世帯数の81.4%が約200万円以下という世帯なんです。つまり、そういった方に課税しても国保税が入ってこないと。そうした中で、じゃ残された18.6%のいわゆる300万円から1,000万円超の方で国保運営ができるのかという問題です。しかし、ここが非常に困難になってきていると。

 一方では、質疑の中でも何度も言っていましたが、国に対する補助金、交付金をきちんとしてくれと、これもいいと思います。しかし、本市の中で何ができるのか、今ありましたが、医療費を抑えるための健康づくり、これだけではなかなか特効薬がないというふうに思うんです。そうした中の運営ですから、非常に難しいことはわかりますが、やはりこれからそういったことを所得階層も含めてどうしていくのかということを考えていかなければならないというふうに思います。

 ここで国県の動向を含めて質疑するんですが、国保新聞の報道によると、来年度も4万円ぐらいは値上げするという報道がされているわけです。また値上げですよ。しかし、これも再来年も含めて値上げという報道もされているわけですね、毎年のようにやると。しかし、こういった手法で大丈夫なんですかと言いたいんです。いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 来年の報道等による引き上げについても含めてということになるわけでございますが、私どもの国保の経営というのは非常に今ほど申し上げましたように厳しいような状況にございます。国では平成25年度から後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者の医療制度を創設することとしておりまして、ことしじゅうにそういった制度設計の骨格を示すことになっています。また、制度設計の中で都道府県単位での国保の広域の中での運営、そういったものが議論されたようでございまして、県におきましても今年度中に広域化支援方針を策定することというふうにしております。こういった国、県の取り組み等も踏まえながら、今後十分な検討の上での本市の国保運営ということをしていかなければならない、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今説明のあった保険者の広域化、しかしこれも識者から言わせますと、ただ広げただけで、だれが、じゃ税負担するんだと、一般財源だれが出すんだ、さらには集金どうするんだということも含めて課題があるという指摘もされております。福島県が保険者となったからといっても、その問題は解決しないのではないかというふうに。

 しかし、ここで国保が破たんするようなことになってしまえば、日本の皆保険制度が壊れてしまうという指摘もあるんです。そういった意味では、今回もありましたが、やっぱり一般財源からの基準外繰り入れもせざるを得ない。これに対して、やはり二重の税負担じゃないかという学者の指摘もありますが、その一方で、皆保険制度を守るためにはそれもやむを得ないのではないかということもあるわけです。ですから、国保運営については、ぜひ市のほうもやはりそういった現状を踏まえて、努力することは努力する、国、県に言うべきことは言うということを行っていただきたいと思うんですが、市長、前回の質疑でもやはり国、県に対して、ぜひこういった国保で安定運営するためには、各自治体から国、県に対して申すと、お願いしますではなくて、もうもたないよということをぜひ提言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げます。

 やはり国保制度、被用者保険に加入しないすべての方が加入する、いわゆる国民皆保険制度の最後のとりでといいますか、でありますので、国保財政、これは不安定ながらも、国保制度というのは何とかこれは維持していかなければならんと、こういうふうに思っているわけでございまして、もう一方ではこの国保財政は国、県交付金と国保税を基本にして一般会計からの基準内の繰り入れを行いながら運営をしていくべきものと、このようにも認識しておりますので、いわゆる国、県交付金、この辺のやはり取り組みといいますか、極めて厳しい状況にありますから、当然ながら全国市長会を踏まえながら、国のほうに安定した財源の確保というような考え方を踏まえて強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 なぜそのように申しますかといいますと、一人世帯の中の所得額50万円の方は、これは資産割等は入っておりませんが、年間で約6万5,200円です。月にしますと5,433円です。これ以外に介護保険料も納めます。65歳未満ですと、国民年金も納めるわけです。そうすると、生活どうしていくのというのが現実問題としてあるわけです。こういった方、さらに200万円の方ですと、年間で23万4,500円、月ですと1万9,512円です。こういった方々が本当に納めると。しかし、納められないので、低所得者の方のいわゆる滞納、特に40代から60代までが増えているんです。そういうことをやはり国もわかっているはずですから、各自治体ではもうもたないわけです。市長にはこういったことも踏まえて、国のほうにぜひ申していただきたいというふうに思います。

 以上、質疑を終わりますが、所管委員会での慎重審査を求めて終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、2件通告してあります。まず、議案第57号 会津若松市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 幾つかの改正内容があるわけでありますけれども、このうち私は2つだけお伺いしたいと思います。まず1つは、個人住民税における扶養控除の見直しによる改正、これと、それから非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する非課税措置の創設、この2点を質疑いたしますが、個人住民税における扶養控除の見直しによる改正でありますけれども、この扶養控除の見直し、今回の地方税法の改正においては、子ども手当の財源というようなことで年少者扶養控除の廃止、それから特定年少者扶養控除の廃止というような2つがあったと思うわけでありますけれども、今後のこの説明を読めば、さらに扶養控除の見直しがあるということに対する対応とも受け取れるわけでありますけれども、そのような認識で今回の改正があるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 このたびの個人住民税の改正趣旨は議員ご指摘のとおり、子ども手当の創設あるいは高校授業料の実質無償化に伴う財源の一部手当てのために控除の廃止あるいは控除の上乗せ分を一部排除するものであります。

 ただ、今後どういった形で税が変わっていくかということについては、現時点では承知していないところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど私の発言の中で、ちょっと不正確だったですが、特定年少者扶養控除の上乗せ分の廃止です。今回当局の説明によれば、扶養控除見直し後も市町村が扶養親族に関する事項を把握するためというようなことになっているわけでありますが、その必要性がなぜ発生するのか、理由をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 給与所得等の扶養親族に関する申告書の提出についてでありますが、これは今般の税法改正に伴いまして、所得税算定におきましては、16歳未満のいわゆるこれは年少扶養親族と言われる方々なんですが、親族に係る扶養控除が廃止されることにより、年少扶養親族の申告は必要なくなったものでございますが、所得税の扶養控除に関する資料をもとに課税額算定を行っております個人住民税、これにおきましては、引き続きすべての扶養親族の状況を把握する必要があるところから、市税条例におきまして、申告書の提出を義務づける規定を設けるものでございます。

 中身的には、個人住民税につきましては、扶養親族がいる場合、その人数に応じて算出された金額をもって均等割及び所得割の非課税限度額を算出しておりまして、改正により所得税の上では申告する必要がない16歳未満の扶養親族を含むすべての扶養親族者数を把握する必要が生じたところからでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 わかりました。

 非課税限度額を算出するために必要だということで、今回の条例改正の内容を見ますと、今ほど部長のご答弁のように、給与所得者の扶養親族申告書に係る点と、それから公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る2つの内容があるわけでありますが、言うまでもなく、確定申告を行う方においては、確定申告の際に扶養親族の数が出てくるということで、その方々は条例にもありませんから、その調査はしないということで理解してよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) あくまでも税金につきましては、自主申告が基本であります。ですから、通常的には事業者等が税務署において確定申告する場合であるとか、我々サラリーマンが所得税の計算をするとか、そういった場合については、いわゆる収入から導かれる所得、その上でさまざまな控除をしているところでございます。その中にあります扶養控除のうちの一般、それから特定について、これを所得税では把握しておったわけでございますけれども、そのうちのいわゆる年少者については、今回把握する必要がない。そうしますと、そういった資料をもとにして、先ほど言いました個人住民税のいわゆる非課税限度額を算出しております市にとってみれば、それを把握する必要があるということでございますので、いずれかの方法でそれを把握する必要があることから、今回申告書を出していただくというような義務づけの規定を設けた条例改正を行うものでございまして、もし答弁に漏れがあればご指摘をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私が理解できないから質疑をさせていただいているわけでありまして、この条例改正の中では、市税条例の第36条の3第2項において、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書、それから第36条の3第3項におきまして、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書ということで、言ってみれば確定申告を行う方は、ここに該当することにならないのではないかというようなことで、そこをご説明いただきたかったんですが。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 少し時間が長くなりますが、ご答弁させていただきます。

 いわゆる3つの種類があると思います。1つは、先ほど言いましたとおり、事業主の方が1年間の収入所得を税務署のほうに確定申告をする場合、これは確定申告書のいわゆる数字の横隣に、次のページといいますか、書類の隣なんですが、そこに扶養控除の明細を書く記入欄がございます。それから、我々のようなサラリーマンの場合は、給与支払い者を通じましていわゆる扶養控除申告書ですか、これを毎年出します。あるいは年金所得者の場合、これは扶養親族申告書、これもやっぱり年に1遍、いわゆる保険支払い者を通じて税務署のほうに出すことになります。おのおのの申告書あるいは確定申告書の中に扶養親族のお名前を今まで書いておったわけですが、先ほど言いましたとおり16歳未満、いわゆる15歳未満の方の控除額が今度なくなりますので、いわゆる扶養親族の申告をしなくてもいいという形で書かない人もありますし、それは必要なくなるわけです。

 ただし、それを基礎とする個人住民税の場合、いわゆる15歳未満の方も含めて非課税限度額の算出根拠といたしますので、その方々を把握する必要がございます。じゃ、どうするんだとなりますと、やはり納税者の方から申告していただくことになります。ただし、その書類を、じゃ市のほうに出してくれとなりますと、納税者の方々の負担が今度重くなりますので、確定申告、それから給与の場合ですと、保険の場合ですと申告書を出しておりますから、その申告書をもって所得上は書く必要がありませんけども、例えば税務署用、県、市提出分みたいな形で申告書を書いていただいて、これまでどおりの手順でお出ししていただきながら、それを把握していくというふうな形をとりたいという意味での条例改正でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 つまるところは、これまでどおりというような内容だと思いますが、それについては理解をいたしました。

 もう1点の内容で、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得あるいは譲渡所得に係る非課税措置のほうに移ります。これまで証券等取引に際しては、本則の税率20%の税率適用ではなくて、10%の軽減税率適用ということで何度か延長されながら来て、平成23年度まで軽減税率適用かと思うんですが、今回の少額取引に係る非課税措置というのは、平成25年度分以後の住民税適用というふうになっているわけでありますが、そうすると、平成24年度については、その証券取引の優遇税制丸々なしで、本則の税率20%の課税適用というのが1年間あるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 このたびの上場株式等に係る税率20%本則税率化につきましては、平成24年度から実施予定ということでございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行を認めます。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ありがとうございます。

 私お伺いしたのは、平成24年度から本則税率適用と今部長おっしゃいましたけど、ですから今回提案されている非課税措置は平成25年度分からですから、平成24年度は丸々少額取引も含めて本則課税なんですねということの確認をさせていただきたかったんです。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 そのご質問でございますと、平成24年度までにつきましては10%の税率、それから平成25年度から20%の本則課税ということで、平成25年1月1日から施行し、住民税の場合ですと、平成25年以後の個人住民税について適用されるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 はい、わかりました。

 ということは、軽減税率適用、それが平成24年度でなくなると、そして平成25年1月1日から今回の少額取引に関しては非課税措置が適用されるというようなことですから、ある意味優遇税制がそのまま形を変えて続くというふうに私は理解するわけでありますけれども、そもそもこの証券取引に関して優遇税制、今現在の10%の軽減税率適用もそうですけれども、これから平成25年1月から適用される少額取引、これについてもそのような優遇措置というような、それを継続するというような内容というふうに私はとらえるんですが、そういう認識でよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) このたびの非課税措置についてのおただしと理解してお答えさせていただきます。

 このたびの改正の主な理由は、国によれば貯蓄から投資ヘの流れを一層促進する観点から、個人投資家の証券市場への参加拡大を目的に、上場株式等に係る税率20%を本則税率化に合わせて非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得並びに譲渡所得等に対する所得税及び個人住民税について非課税措置をするための制度改正であるというふうに説明しております。これを踏まえますと、本市の株式投資の状況について正確には知り得ておりませんが、分離譲渡、所得の課税状況あるいはこのたびの改正趣旨が広く個人投資家を対象とした証券市場への参加促進であると、また非課税投資額、これは中身でございますが、この口座が毎年100万円の3年間、総額300万円を限度としていること、こういったもろもろのことを勘案いたしますと、ご指摘のようないわゆる高額所得者への優遇措置とか、そういった措置としてはとらえてはございません。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 国によれば、投資家に対して貯蓄から投資へ誘導するんだという、そういうある意味景気刺激策の一つとしての政策的なものなのかというふうにも思いますけれども、じゃこのことによって、景気刺激策としての税負担の軽減というようなことでいった場合に、実際にそれが検証されるのは市において、じゃどういうような数字あるいはどの部分のどういうような数字にあらわれてくるというふうにご認識でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 長期的に見れば、経済活動の活性化であるとか、あるいは税収等々について把握できるのではないかと思われますが、ただ個人投資家に対する優遇措置といいますか、今回の措置について、短期的にどうなのかということについては、把握するというものは非常に困難であろうということを感じております。今回の部分につきましては、ご説明申し上げたとおり、貯蓄から投資への流れを推進する中で、まず1つは証券市場の活性化を図ると、投資の活発化が資金の流通拡大につながると。そういったことで、国全体の経済の活性化を図っていきたいと、いわゆる資金の流れを活性化していきたいというのが今回の趣旨でございますので、長期的には経済的な効果も期待できるんだろうというふうな見方はしておりますが、何をもって、じゃ短期的には把握できるんだということになれば、即答はできないところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 短期的にはつかめないというお話でありますが、今現在の証券取引に対しての繰り返しになりますが、軽減税率適用という中で、今年度予算書と、それから昨年度予算書における歳入の株式等譲渡所得割交付金、これが平成21年度の当初予算においては720万円が計上されています。それから、ことし平成22年度の当初予算では370万円と約半分、これまでの軽減税率適用だってそういった景気刺激策あるいは貯蓄から投資へと誘導だったろうと思うんですが、この市の予算においてもそれがあらわれていないのではないかというような思いをいたします。

 なお、その点については、所管委員会でぜひ慎重審査をお願いしたいと思います。

 もう一件通告してあります、次に承認第7号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について質疑をいたします。まず、この専決処分に至った理由は、議会を開催するいとまがないということと、それからその前段に地方税法の改正が平成21年度末であったという中で、この改正の施行が4月1日であったという点で、私は今回の専決処分については了承もいたしておりますし、納得もしております。

 そこでお伺いするわけでありますけれども、今回専決処分された国保税条例の改正によって、所得金額が前年度所得の100分の30に相当するというふうに見込まれて国保税の軽減の適用をされる方がいるわけでありますけれども、このことの周知の方法あるいは今直近の申請件数、承認件数、どの程度になっているのかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 2点ご質問がございました。まず1点、周知でございますが、特例対象被保険者等を特定するためには、雇用保険受給資格者証に頼るしかございませんが、市独自にこの対象者を特定することは難しいということで、本人からの申請がまず必要でございます。5月1日号の「市政だより」や市のホームページで制度の周知を図りましたほか、担当課や各市民センターの窓口でリーフレット等を配布いたしました。また、国におきましては、4月1日からハローワークにおきまして、雇用保険の受給資格者証を発行する際に、リーフレットの配布、それから制度の説明をいたしております。また、年金事務所のほうでもリーフレット等で軽減制度の説明をいたしておるそうでございます。そういったことで、国、市挙げてこの制度の周知を図ってまいりました。

 それから、承認件数でございますが、4月1日から申請の受け付けを始めまして、6月14日現在でございますが、260件の申請がございました。承認数につきましては、申請を受理する段階で雇用保険受給資格者証の離職の理由を確認してございますので、受理した件数がそのまま承認数となります。つまり6月14日までの260件がそのまま承認数ということになります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 わかりました。

 260件ということで、一定程度ハローワーク等、あるいは市の施設にリーフレット等を置いて、一定浸透してきているあらわれなんだろうというふうには思いますが、その対象となる非自発的失業者の方というのが、雇用保険に加入していることが条件という点でありますが、私はもう一つ、問題というか、市として対応すべきだと思うのが、雇用保険に加入していない非自発的失業の方、この方々をどういうふうにやはり救済するのかという点が大事だろうと思うんですが、当局のお考えはどのようなことでしょうか、お示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ただいま議員からもお話ございましたように、この国保税の軽減につきましては、あくまでも雇用保険受給資格者証、これを持っている方のみが対象ということになります。非自発的な失業を余儀なくされた方の中には、さまざまな理由でこの資格者証が発行されない方もおられますので、こういったときは相談の段階で市の減免制度で対応すべく、相談等で説明をさせていただいております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 市の減免制度で対応ということで、その際にどういうような要件の方というようなことがきちっとわかるような広報の仕方がやはり必要だろうと思うんです。今回の一般質問の部分とも関連するんでありますけれども、今回の場合は特に所得が非自発的失業者で雇用保険被保険者離職票がある方は前年度の3分の1の所得とみなすというふうに所得で明確に示されているからわかりやすいと思うんです。どういった形でその中身を広報しようとしておられますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 減免制度自体につきましては、それだけを特出しして広報するというようなことは現時点では考えておりません。

 ただ、私どものほうに毎日のようにいろんな相談が寄せられますし、それから月に1回でございますが、日曜日の納税相談等も行っております。それから、夜間等についても対応させていただいておりますので、そういった中で対象となるような内容の相談があったときに、詳しく市の減免制度を説明させていただいております。

 実は、さきのご質問とも関連するわけでございますが、資格者証を交付されない方ですが、6月の上旬に私どものほうに相談がございました。その方は、会社勤めをしておられまして、病気でちょっと休んでいた。その間に病気が長引いたために、会社のほうから解雇ということになってしまったというふうな相談でございますが、したがいまして6月上旬の段階では、まだ働ける状態ではございませんでした。そういう方も非自発的失業者というような範ちゅうには入ります。ただ、雇用保険が申請できませんので、今回の条例軽減には該当しないということになります。

 ただ、私どもさまざまそういうご相談を受けたりしている中で、同じ非自発的な方たちについて、雇用保険受給資格者証だけで判断していいのかというふうなことも考えてございます。基本的には市で減免制度がございますので、これに結びつけて、そういったことでなるべく差が生じないような、そんな対応ができないかということを今検討している段階でございます。もう少し時間はかかりますが、今大変な状況の中で、市を挙げて市民の方の安心のためにさまざまな対策を講じている中、こういったことも十分検討すべき事項だという認識でおります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ただいまのご答弁、市の姿勢として、それは大変よしというふうに思います。当然事業主が雇用保険をやっているかどうかというようなことと、そこで働いている従業員の方々は、そういうことは関係しない、ある意味やめざるを得ないというような状況になった方は、雇用保険に入っていようと入っていまいと同じなわけだと思うんです。入っていないほうが厳しいわけです。ですから、そういう意味では、市としてそういう方々の救済をしっかりと部長、ご答弁いただいたように、検討をぜひこれは進めていただく必要があるというふうに思います。

 同時に、あえてちょっと苦言を呈させていただきたいんですが、今回これから検討して広報の内容も決めるというようなことだろうと思うんですが、その雇用保険に加入している方だけが対象となって、そのことについては5月1日号の「市政だより」で広報された。しかし、そうじゃない方については想定していなかったというのがこれから検討だということにあらわれている。これはやはりまずいのではないかと思います。ぜひそういった1つの側面だけを見ずに、市民がどういうような状況に置かれているかというのはさまざまな面で当局はおわかりでしょうから、さまざまな人を対象に考えると、1つの方向だけではなくて、考えていくというようなあり方がやはり今後この国保税の問題だけではありませんけど、あらゆる場面で必要なことではないかというふうに思いますが、見解をお伺いして終わります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) あらゆる場面を想定しながらの対応をすべきというふうなご質問でございます。まさしくそのとおりということで、私どもも常日ごろからさまざまな場を通じて周知を図ってまいったり、それから相談の中でも丁寧にやらせていただいてきております。今後につきましても特に厳しい状況の中で、もっと丁寧な対応が必要だな、そんなことを十分に意を用いながら対応いたしてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 次に、小林作一議員に発言を許します。

 小林作一議員。



◆小林作一議員 私は、議案第57号 会津若松市税条例の一部を改正する条例のうち、特別徴収に係る部分について何点かお尋ねをいたします。

 まず、今回の改正では、65歳未満である給与所得者の公的年金所得に係る住民税を特別徴収にすることができるようになったわけでございますけれども、その理由は何なんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えする前に、公的年金所得者に係る個人住民税の納付の方法が前回の平成20年、それからこのたびの条例改正によってどのように変わるのか、簡単にご説明することをお許しいただきたいと思います。

 まず、年金所得のみの場合、現在は普通徴収、これは市からの納付書によって4期に分けて納付をいただいておりますが、平成23年度課税分からは65歳以上の方は年金からの特別徴収、いわゆる天引きでございます。65歳未満の方は普通徴収のままとなります。

 次に、年金とあわせて給与所得も得ている場合でございますが、この方々は現在給与所得は給与から天引き、年金所得分につきましては普通徴収でお納めいただいております。平成23年度課税分からは、65歳以上の方は給与所得分は給与から、年金所得分は年金からそれぞれ天引きとなりますが、65歳未満の方につきましては給与、年金所得分とも給与から天引きすることができることになります。このたびの条例改正は、この最後にお話ししました年齢65歳未満の公的年金等の所得を有する給与所得者に係る個人住民税の対応でございます。この改正は、そもそもそれまで年金に係る所得割額を給与から特別徴収して納付していただいた納税者が、平成20年度の法律改正によりまして年金に係る所得割分のみを先ほど申し上げましたとおり、普通徴収で納付せざるを得なくなった。こういった状況にかんがみまして、65歳未満の納税者について、今回平成20年度改正以前の同様の取り扱いができるように条例改正を提案したものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 ただいまの説明でもあったかと思うんですけれども、65歳以上で公的年金しかない人については、当然公的年金からの特別徴収になるかと思うんですけれども、65歳未満の方で年金所得しかない方の徴収というのは、普通徴収のままだということだと思うんです。そうしますと、公的年金しか所得のない人は、65歳という年齢でもって特別徴収と普通徴収に分けられるわけですが、その理由は何なんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 このたびの地方税法の改正によりますと、65歳以上の年金所得者については特別徴収をもって徴収するということを規定してございますが、普通65歳未満の方については規定がございません。地方税法により、個人住民税の徴収方法としては、特別徴収の方法による場合を除くほかは、普通徴収の方法によらなければならないと規定されてございますので、このたびの改正により65歳未満につきましては普通徴収で納付するということでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 給与所得者の事業所得の部分についてなんですが、給与所得と公的年金所得については給与所得から差し引くことができるわけですけれども、事業所得等がある場合には特別徴収でもできるけれども、普通徴収を選択することもできるということでなっているかと思うんですが、その理由は何なんですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 個人住民税における普通徴収の選択についてでありますが、地方税法の規定では特別徴収の方法によって徴収することができると規定されておりまして、これを受けまして市税条例におきましては、特別徴収の方法によって徴収すると規定しているところであります。しかしながら、本来給与以外の所得に係る所得割の特別徴収は、主として納税者の納税上の便宜を考慮した制度でございまして、納税者の意思を十分に尊重すべきものであることから、仮に納税者の意思として普通徴収を選択することも可能であるということを制度上確保しておくために、地方税法及び市税条例、いずれにも申請がある場合には、普通徴収によることとするという規定を設けているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 さらに、ちょっと質問の趣旨変わりますけれども、このたびの改正で特別徴収者となる公的年金の受給者数というのはどのくらいあるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 平成21年度の年金受給者をもとに推計いたしますと、おおむね300から400名程度と思われます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 さらに、質問を変えます。

 前納報奨金についてなんですが、この前納報奨金については、今回の改正とは直接ではないんですが、税金の徴収方法が普通徴収から特別徴収に変わると、自動的に前納報奨金の制度が適用されなくなるということになっているかと思うんです。そういった意味で、若干触れさせていただきます。要点のみにさせていただきますけれども、まず前納報奨金、この制度のねらいというのは何なんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 前納報奨金制度は、昭和25年、戦後の混とんとした社会情勢と不安定な経済状況のもとで市町村の財政基盤の強化を図るため、税収の早期確保と自主納税意欲の向上を目的に創設されたものでございまして、現在市県民税の普通徴収及び固定資産税の第1期の納期限内に全額を納付された場合に交付されるところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 市税条例の中に確かに前納報奨金という条項がございますけれども、それを見る限りにおいて、特別徴収であろうが普通徴収であろうが、市民全体が均等に公平に前納報奨金制度に該当すると、そういうふうな判断ができるわけですけれども、現実には普通徴収しか該当しないようになっております。こういった不公平な税制ができる根拠というのはどこにあるんでしょうか。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) どんな内容ですか。

               〔「ご本人も申されておられますが、議案から外れてい

                 っています。整理してください」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行で、今内容が外れているということですので、もう一度十分検討して。

               〔「今回の改正の対象者は65歳未満なんです。今の質疑

                 については65歳以上のやつなんだね。議案と違うよ」

                 と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議案は65歳未満ですというので、よろしく。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 普通徴収から特別徴収に変わることによって、この前納報奨金制度から適用されなくなるわけでありますから、連動しているわけです。当然質疑の対象になってよろしいかと思いますので、議長、お取り計らいをお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時58分)

                                            

               再 開 (午前11時09分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 小林作一議員に申し上げますが、この議案は65歳未満の個人住民税の改正についてでありまして、前納報奨金そのものの内容改正ということではありませんので、ご了承願います。

 小林作一議員。



◆小林作一議員 早い話が、特別徴収と普通徴収、そういう2つの徴収方法が納税者にとってどういう影響を及ぼすのかという点で前納報奨金を取り上げさせてもらったわけなんですが、議長の整理もございますので、質疑は以上で終わりたいと思いますが、ちょっと指摘事項を申し上げておきたいと思います。

 まず、前納報奨金そのものなんですけれども、公的年金からの特別徴収が入るようになりまして、特別徴収により徴収される側、納税者側がはるかに多くなってきているんです。前納報奨金を利用できる人たちというのはごく限られた人しかいません。なおかつ所得税等から住民税のほうに税金がシフトが多くなってきておりまして、大変高額の住民税になっているかと思うんです、総体的に。そうしますと、それを前納で納められる人は本当に裕福な人しかいないので、大変不公平な税制であること、まずそれが1つ。

 それから、もう一つは、税金の早期収納、1つの目的のところであるわけですけれども、実際に平成21年度なんですが、一時借入金は4月と5月があって、その後11月からになります。そうしたところから見ますと、4月、5月、市は財政が困難であるというのは理解できるんですが、前納報奨金8,000万円くらい、平成21年度に支払われております。この割合というのは、対象となる納税額の2%くらいなんです。しかし、一時借り入れの当座借り入れは平成21年度は0.4%くらいなんです。そうしますと、本来持っている前納の報奨金制度というのは、そういった点ではもう用済みになっている。

 それから、もう一つは、この前納報奨金そのものが市の判断でできるということなんです。国の問題のものでもないんです。市が自分自身で判断できることなんです。そういった点を考えますと、もう見直しをされる時期ではないかということを指摘して質疑を終わります。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△議案等に対する総括質疑(議案第59号)



○議長(田澤豊彦) 次に、議案第59号を議題とし、質疑に入ります。

 松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議案第59号 財産の取得について質疑をいたします。

 まず、この経過について伺います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 財産取得に至った経過ということであります。さかのぼりますけれども、平成8年ごろから大戸地域におきましては若者の流出が進み、高齢化が進行するという中にあって、何とかこの地域の活性化を図りたい、そういう取り組みがされておりました。その中で、地域における家族が集う、あるいは子供やお年寄りが一緒に遊べる、そういった公園の設置が欲しいという要望が上がったところでございます。その後、地区の関係団体との話し合いの中で、いろんな施設の要望も受けまして、用地面積を約1万3,000平方メートルというふうに決定をし、その取得の方法につきましては、当時基盤整備が進められておりましたので、この基盤整備の中で用地を取得するということを決定したものでございます。

 さらに、この用地取得に当たりましては、土地開発公社が先行取得をするということで市のほうから依頼をいたしまして、公社のほうで土地改良区のほうに非農用地設定願を提出をし、平成17年に契約を締結をしたということでございます。その後、公社と市の業務委託契約の中で、5年後に買い戻すということでございましたので、今般の当初予算で買い戻しの予算を計上し、今回取得の議案を計上したということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この議案については、地域の皆様方と議論をし、そして当局が議案として提案し、議会が議決をして、今日、今回の6月定例会で買い戻しをするということですから、これについては議会も承認してきたわけで、これは踏まえなければならないというふうに思っております。

 子供やお年寄りが遊べる公園ということですが、今後取得後の目的、これはどのように地域の方々とお話をされているのか、この目的伺います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の用地取得後の利用目的といいますか、まずこの場所、どういう条件があるかということでありますけれども、いわゆる南の玄関口ということで国道118号が走っております。ここに加えまして、このたび基幹農道や自転車道が整備をされたと。つまり他地域との一層の交流が可能になったということだと思います。

 2点目には、先ほど申し上げましたけども、地域におけるいわゆる憩いの場、さらには交流の場、さらには市民の皆さんもここに自然を楽しみに集まっていただける、そういう交流の場になるというふうに思ってございます。

 さらに、3つ目には、大戸地区におきまして、基盤整備によりましてさまざまな農林産物の生産が今後進められますけれども、そういった農林産物の流通や消費拡大にもつなげていきたいというふうに思ってございます。こういった地域の活動を今後とも支援していく中で、この取得の目的を達成していきたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、交流が可能だと、他地域と。そして、地域交流の場、そして農産物を含めた地域の活性化にするんだと。結局何をやるかよくわからない、今後考えるということですか。つまりこの土地は広い面積ですよね。しかも、議会に示した位置図によりますと、阿賀川と基幹農道に挟まれた南北に狭いところもあれば大きい面積を有するところ、何やるんですか、結局の目的は。当然平成8年からの事業ですから、買う目的がはっきりしないといけないのではないかというふうに思うんですが、どの辺まで地元の方と、さらには地元以外の市のさまざまな方々とお話をされているんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の取得に向けまして、先ほど申し上げましたように、平成8年ごろから地元の要望が上がってきたということを申し上げました。具体的には平成12年でありますけれども、地元の区長会でありますとか小中学校のPTA、体育連盟、子供会育成会、いわゆる地域の各種団体の方々と会議を持ちまして、その中でこの公園用地の整備のあり方、どういった整備を望むかという、そういう要望をちょうだいしてございます。

 そういった中で、一定の絵柄はつくったわけでありますけれども、地元の方々から出されてまいりましたのは、例えば水に親しむ親水ゾーン、さらには先ほど申し上げましたが、直売などを行う直売ゾーン、交流ゾーン、あるいは自然に親しむようなそういう体験ゾーン、こういったものを整備してほしいということで要望を承ってございます。その後、市の財政事情の悪化もありますし、地元の大もとになります団体のさまざまな事情から、それ以降の具体的な整備計画につきましては話し合いを中断をしているということでございます。今回用地の取得を経験しまして、再度地元と話し合いを進めながら、具体的な利用計画については定めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、平成12年には地元との協議をやったと、しかしその後は整備計画については中断したと。だけど、5年前に買っているんですよ、先行取得しているんですよ。そうしたら、5年後には買い戻すことはわかっているわけですから、当然ながらさまざまな利用方法を含めて地元の方はもちろんのこと、サイクリングロードもありますし、地域には自然環境がさまざまあるわけですから、その目的で買うんだと、ここを利用するんだというのが本来の姿ではないでしょうか。そして、議会としてこういうふうに買い戻したらこうやりますよ、お金はないけども、時間はたっぷりあるんですから、それはできることではないかなというふうに思いますが、いかがなんですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 確かに市の用地を取得するわけでありますから、どういった目的で、どういう活用方法でということを今回の議案提出の前に地元の話し合いを進めながら計画すべきだということにつきましては、そのとおりだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、平成12年度以降、市の財政事情の悪化などもありまして、直ちにこの整備計画に着手できるという状況もなかったことから、さらには地元の団体のさまざま動きもありまして、中断せざるを得なかったということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この公園は、こういうふうな目的を持って使用しなければならないという土地なんでしょうか。例えば公園以外はやっちゃいけないという土地なんでしょうか。さまざまな可能性を秘めた土地なんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の用地につきましては、農村公園の用地取得ということで上げてございますけれども、いわゆる今までの農村公園20カ所ほどございますけれども、これらにつきましては、集落の周辺に整備をする農村公園ということで、利用者は主に地域の方に限定される利用でございましたが、今回につきましては面積も大きいこともありますし、さらには当初申し上げましたように、基盤整備に合わせまして地域の活性化、交流、こういったものを進めたいということでありますので、そういった内容にふさわしい公園の利活用について、今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 では、農村公園のあり方について質疑したいというふうに思います。

 今回の農村公園は、取得面積が1万2,460平方メートルです。取得金額が5,012万9,230円、そうすると今までの農村公園とはちょっと規模も違うのではないか、形状も含めて。一般的な公園との比較なんですが、一般的には農村公園というのは面積どのぐらいなんですか、平均で。今ほど20カ所と言っていますが、そしてその大きい面積をこれからどのように、これを今後こういった農村公園のつくり方をしていく考えなのかお尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) これまでの農村公園の条例に位置づけしています公園につきましては、面積はさまざまありますけれども、大体1,000から2,000平方メートルぐらいが平均的な面積でございます。今回の公園につきましては、それとは若干当初からのスタートも違いますし、やっぱりその地域だけでなくて、他地域との交流、地元農産物の販売、そういったことで地域の活性化を促進しようということでありますので、そういった利活用を進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今後もこういった大きな農村公園をつくっていくんですか。それもお聞きしました。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 大変失礼しました。通常の農村公園につきましては、これまで同様に集落の周辺にその地域の方々が利用しやすい場所に用地設定をするということで考えてございます。今回につきましては、何回も申し上げますけれども、大戸地区全体の活性化を図るという趣旨で基盤整備の中で非農用地設定されたということでありますから、そういった意味では今までとは違う異質なものだというふうに思ってございますし、今後につきましては、通常は一般的な農村公園としての整備ということでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 部長は異質なものだというお言葉を出されるぐらい、私もやっぱりさまざまな農村公園のあり方があるようですが、今回ちょっと違うのかなというふうに思うんです。

 考え方としては、これから重要なのは農村公園として土地を買ったと、整備も市がやるべきだと、お金ももっとどんどん出すべきだということにはならないのではないかなというふうに思うんです。というのは、今の会津若松市の財政状況を考えたときに、さまざまな事業者の方から、さまざまな地域の方から、そしてさまざまな団体の方からどういうふうな土地利用の仕方があるんだと、活性化ということでさまざまあるわけです。そうしたときに、行政がお金を出すことありきではなくて、さまざまな手法でお金を出し合いながらどうしていくんだと、地域の活性化につなげていくんだと。買っちゃったんですから、そこをどうしていくのかというのがこれからの課題なんです。

 そして、市長にお聞きしたいのは、やはりこれを買ったんです。そうすると、一般質問でもありましたが、地域の活性化についてさまざまな提言をされた議員もいらっしゃいます。そういうことを踏まえて、これを利用しないということになれば税金の無駄遣いになっちゃうんです。どのようにされていくんでしょうか、市長。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますと、この公園の必要性等についてもご答弁申し上げましたように、当時いわゆる大戸地区の活性化に向けたいろいろな取り組みの中で、地域における家族連れが集ったり憩い、そして水と触れ合う親水公園とか基幹農道、自転車道と連携した他の地域との交流や多目的に利用できる農村公園などの土地創設の要望といいますか、そういった必要性を感じながら対応してきた経過があるわけでございます。

 また、先ほど申し上げた目的についてもるるそういった視点で地域の活動を支援していきたいというふうな考え方で今まで取り組んできたわけでございますので、そういう意味では、やはり何といっても取得した後については、他地区同様に地域に根差した施設として利活用方法を見出していくとともに、他の地域、市民全体との交流も含めた活動もこれ支援をしてまいりたいなというふうに考えております。

 また、この農村公園については、過去の経過を申し上げますと、やはり平成16年から平成18年の財政再建プログラムの実施中において、具体的に検討できる状況じゃなかった過去の経過がございます。これはやっぱり財政的な視点もありますから、そういう意味ではこれまでの参考図の内容を踏まえながらも、地域の皆様方と今後も引き続き連携をして、どのような利活用をしていったらいいのかも含めて検討しながら対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、そこで問題になってくるのは支援のあり方ですよ。行政にはさまざま財政支援を求めてくるんですよ。そうしたときに、はい、わかったということにならないのではないかと思うんですが、市長、どうですか。財政支援のあり方も含めて考えるべきだと思うんです。今までのような支援策ではいけないと思うんです。いかがでしょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、基本的には当然ながら行政財産としてこれ取得するわけでありますから、今申し上げた大戸地区の活性化に向けた取り組みの一環でありますから、そういった意味で財源もありますから、財政的な枠の中にあっても、今申し上げたさまざまな目的も、あるいは取得に至った経過もございますし、地元の皆様方との協議してきた経過もありますから、それらを踏まえながら、本市の財政状況を見ながら、より地域に根差した、密着した活性化策として、やはりこれは生かしていかなくちゃなんない、このように考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、所管委員会での慎重審査を求めて質疑を終わります。

               〔佐藤義之議員入場〕



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案第55号に対する討論、採決



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による即決案件の議事を進めます。

 お諮りいたします。これから議案第55号 議員の派遣について討論に入るわけでありますが、この際討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 議案第55号については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第55号は原案どおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第4号について紹介理由の説明を求めます。

 坂内和彦議員。

               ・坂内和彦議員員(請願第4号)

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 それでは、請願第4号 農業農村整備事業の予算確保について、紹介理由の説明をいたします。請願者は、会津美里町の会津大川土地改良区理事長、歌川守外5土地改良区理事長からの請願でございます。

 請願の要旨につきましては、請願書の朗読をもって説明といたします。

 土地改良区は、これまで自然環境を生かし、我が国有数の食料供給基地として、また常に国の政策に呼応しながら、各種事業の推進に取り組んでまいりました。

 しかしながら、基幹的な労働力の高齢化やほ場整備の進ちょくについても地域間で大きな差異があることなど、このままでは農業を担う農家の確保ができなくなることが懸念される状況にあります。

 また、管内には農業用水利施設、頭首工や基幹的な用排水路がありますが、これらの施設の中には既に耐用年数を超えたものもあり、これらを老朽化が進行するまま放置することは、これからの農業を支えるべき農業水利施設の崩壊を招き、農業そのものが成り立たなくなる大きな危険性をはらんでおります。

 このような状況を打開するため、安全・安心で安価な農産物を安定的に供給するために必要な生産基盤の整備、国土保全など農業・農村が持つ多面的機能の持続的な発揮及び農村地域での快適な生活環境を確保し、安住化を図るため生活環境基盤の整備を進める農業農村整備事業は、今後とも必要不可欠なものであります。

 よって、農業農村整備事業が食料の生産、国土保全及び農村環境の維持に大きく貢献している現状と現下の窮状を理解し、下記事項について、関係機関に働きかけをしてほしいというものでございます。

 1つ、農業農村整備に係る諸施策について、積極的な展開を図ること。2つ、そのために必要となる予算を確保すること。

 所管委員会におきましては、請願趣旨をご理解の上、慎重審査を賜りますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第5号について紹介理由の説明を求めます。

 木村政司議員。

               ・木村政司議員(請願第5号)

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、請願第5号 2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善について、紹介理由の説明を申し上げます。

 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童・生徒数や教員一人当たりの児童・生徒数が多くなっております。子供たちは、さまざまな価値観や個性・ニーズを持っており、一人ひとりの子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。

 福島県では、2002年度に小学校1年と中学校1年で30人学級を実施し、2005年度からは小中学校全学年で県単独の少人数教育が実施されております。

 少人数教育は、大きな成果を上げており、児童・生徒、保護者、教職員の多くが少人数教育の継続を望んでいます。今後、さらに充実した少人数教育を行うためにも、国の財政負担と責任で学級編制基準を30人以下とする標準定数法の改正が必要であり、充実した教育を進めるためにも、教育予算の拡充が必要であります。また、地方財政が厳しい中でも教育諸条件整備を進められるように、学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助、奨学金など国の教育予算の拡充を進める必要があります。

 よって、子供たちに豊かな教育を保障するために、少人数学級を標準とする教職員定数の早期改善と学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助、奨学金など、2011年度の教育予算拡充を図ることについて、関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 どうか何とぞ満場のご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△議案の委員会付託(議案第59号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による議案の委員会付託に移ります。

 議案第59号については、産業経済委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第7による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第56号ないし同第58号、承認第1号ないし同第7号、請願第4号及び同第5号、陳情第4号ないし同第7号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げているとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第4号乃至同第10号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第4号ないし同第10号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(承認第8号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第8による議事を進めます。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました承認第8号 公平委員会委員の選任についてを議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(承認第8号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました承認第8号について、提案理由のご説明を申し上げます。

 承認第8号 公平委員会委員の選任についてでありますが、これは本市公平委員会委員のうち小池達哉氏が本年7月6日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き小池達哉氏を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△承認第8号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議とし、議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 承認第8号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第8号は原案に同意を与えることに決せられました。

 当局提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、当局はここで退席願います。お疲れさまでした。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時41分)

                                            

               再 開 (午前11時42分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案の上程(決議案第5号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第9による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案第5号 地方財政の充実・強化についてを議題といたします。

                                            



△決議案第5号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) これより直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、本決議案は提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 次に、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。本件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第5号 地方財政の充実・強化については原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第5号は原案どおり決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午前11時43分)