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福島県 会津若松市

平成22年  6月 定例会 06月18日−一般質問−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月18日−一般質問−03号







平成22年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録


    第3日  6月18日(金)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    横 山   淳 議員

    渡 部 優 生 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、戸川稔朗議員に質問を許します。

 戸川稔朗議員。

               〔戸川稔朗議員登壇〕



◆戸川稔朗議員 皆さん、おはようございます。私は、市民クラブの一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。

 スポーツは、国民、地域住民に感動を与え、スポーツの振興が地域へ与える経済効果も十分であると考えます。郡山市では、開成山球場が4月にリニューアルオープンし、笑顔と歓声、熱気と興奮が帰ってきたとマスコミは報じていました。先日盛岡市で開催された春季東北地区高校野球大会では、聖光学院高校が県勢17年ぶりに優勝しましたが、県大会では会津高校がベストエイト、創部間もない会津学鳳高校がベストフォーと夏に期待を持たせる活躍をしました。今南アフリカで開催されているFIFAワールドカップサッカーでは、国際Aマッチで4連敗し、大会前は酷評されていた岡田ジャパンが1次リーグ初戦のカメルーン戦に勝った途端マスコミはじめ国民は大騒ぎ。あすのオランダ戦に国民の期待はヒートアップしており、ワールドカップサッカーが終わるまでは参議院議員選挙の影が薄くなる気がいたしております。

 ところで、会津若松市は平成6年、市民が生涯にわたり健康づくりを進め、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちをつくるために健康スポーツ都市を宣言いたしました。自分に合った体力づくりに心がけ、たくましい心と体をつくりましょう。私たち一人ひとりがスポーツを楽しみ、健康で明るい家庭をつくりましょう。子供からお年寄りまで健康の輪を広げ、明るい潤いのあるまちを築きましょう。果たして会津若松市はこの宣言にふさわしいまちになっているのでしょうか。市長は、ことし2月定例会冒頭の施政方針演説において、会津総合運動公園における陸上競技場スタンドの建設に着手し、スポーツ、レクリエーションの拠点として環境整備を進めるとのみの発言。スポーツ、体育に対する方針が何と短く、期待外れのものでありました。旧会津学鳳高校跡地は、平成19年10月、県より本市に無償譲渡され、私は平成19年12月定例会において体育館の利活用について質問し、当時の企画政策部長から体育館については利用に当たって都市計画法、建築基準法などによる課題、法的な制限及びそれらに係る改修等の費用について検討しており、特に昭和58年に建築された東側体育館についてはスポーツ施設としての利用を基本に方向性を見出したいとの答弁がありました。その後う余曲折がありながらも、平成21年2月臨時会で地域活性化・生活対策臨時交付金充当事業として旧会津学鳳高校改修事業費1,500万円が予算化され、議会も可決いたしました。これは、社会資本ストックの活用対策のため、都市計画用途地域の変更を行った旧会津学鳳高校東側体育館改修工事と校舎2階の一部改修工事を行う事業であります。当然この体育館を利用したい各競技団体は意見交換を行い、改修工事が終了する秋からはだれもが利用できるものと思っていました。しかし、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案に対する議会からの再考を求める決議により、改修工事は終了したものの、利用できない状況になっています。我が市民クラブの同僚議員も本年2月定例会において、この東体育館が構想素案の中にあり、一体のものであることは理解できるが、素案が構想として認知されなければ既存の施設が利用できないとするのでは市民目線から納得できない。議会決議を重く受けとめるのは当然であると思うが、施設を利活用することが他の市民に不利益とならないのであれば積極的に活用すべきと意見し、質問をいたしました。利用を希望する団体は、恒久的に使わせてほしいなどとは一言も言っていません。暫定的でいいから、一日も早く使わせてほしいと願っているのです。私の知る範囲内で経緯を述べましたが、県より無償譲渡を受けてからこれまでの経過をご説明願います。

 また、なぎなた連盟などこの体育館を利用を希望する団体に対し、現段階で利用できない理由を市民目線でわかりやすく説明願います。

 この6月定例会、平成22年度一般会計補正予算にまちなかサムライ演出事業が提案されていますが、私は北出丸にある武徳殿や鶴ヶ城周辺体育施設で剣道やなぎなたなどふだんの練習やけいこを観光客が自由に見学できる環境づくりこそが武士の郷・会津として有効だと思いますが、考えをお示しください。

 次に、第2次会津若松市スポーツ振興基本計画について質問いたします。会津若松市スポーツ振興基本計画は、平成15年3月に策定されました。その後市町村合併による新たなスポーツ施設の増加、指定管理者制度の導入などのスポーツ環境の変化により平成20年3月に第2次会津若松市スポーツ振興基本計画を策定しました。いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツ活動に取り組むことができる環境づくりとは何かについて当局の考えをお示しください。

 次に、総合型スポーツクラブについて質問いたします。総合型スポーツクラブとは、幾つかの種目でレベルや興味に応じてプログラムが選べ、住民の主体的な運営によりすべての世代の人々が近隣の学校や公共スポーツ施設を活用しながら、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを目指して活動している非営利組織であります。総合型スポーツクラブにより地域の活性化、スポーツ参加率の向上、青少年の健全育成、スポーツ文化の確立、公共スポーツ施設の有効利用、ボランティアの活性化、高齢者の健康、生きがいづくり、学校運動部との連携、一貫した指導体制などが期待されます。しかし、本市では平成16年4月に謹教スポーツクラブが設立されて以来、新たなクラブが誕生していません。昨日の新聞報道によりますと、3月末現在、県内59市町村中44市町村に79のクラブが設立され、本市でも設立計画や準備中のクラブがあるとのことでありますが、総合型スポーツクラブ設立が会津若松市で進まない理由をお示しください。

 去る6月5日、県内各地で福島県高等学校体育大会が行われました。早朝の一時的な雨により会津総合運動公園テニスコートで開催される予定のソフトテニス競技はコートが使用できず、午後まで待機、日程も1日延びてしまいました。しかし、同じ条件で郡山市で開催のテニス競技、羽鳥湖高原レジーナの森で開催の北日本医科学生テニス大会、門田緑地テニスコートの市民テニス教室も何の影響もなく開催されました。柳津町、喜多方市、三春町等は、緊急経済対策事業でクレーコートを砂入り人工芝に全面改修。あずま総合運動公園テニスコートも14面中11面を砂入り人工芝に改修されました。つまり県内で大会が開催されるテニスコートで雨天で使用できないのは会津若松市だけとなったわけであります。一例を申し上げましたが、これを踏まえてスポーツ施設全般の充実とはどのようなことをいうのかお示しください。

 次に、さきに開かれた市民意見交換会である市民の方が昔は学校の校庭で子供たちの歓声が聞こえたものだが、最近は寂しいな。子供たちが安心して自由に校庭で遊べないかなどのご意見がありました。確かに我々の子供時代は自由に学校の校庭で遊んだものですが、最近は全国でさまざまな事件がぼっ発していて難しいとは思いますが、学校体育施設の一般開放、そして小中学校グラウンドを子供たちへ開放とそれを見守る地域ボランティアによる監視員の任命について考えをお示しください。

 次に、姉妹都市、友好都市、親善交流都市について質問いたします。現在会津若松市は、国際交流として平成3年、中国湖北省荊州市と友好都市を締結。また、平成14年、旧河東町においてアメリカ合衆国ミズーリ州リーサミット市と姉妹都市を締結。平成18年には、サイパン市と親善交流都市を締結いたしました。国内では、戊辰戦争により会津藩が斗南藩として現在のむつ市を中心とする青森県に移封となり、辛苦の末たどり着いた会津藩士たちを陸奥の人たちは温かく迎えてくれたという歴史的きずなにより昭和59年、むつ市と姉妹都市の締結をいたしました。そのほかにも、それぞれゆかりのある平成17年、神奈川県横須賀市と友好都市、平成11年には徳島県鳴門市と、平成12年には長野県伊那市、旧高遠町と親善交流都市を締結いたしました。このほかにも滋賀県日野町、三重県松阪市と蒲生氏郷ゆかりネットワーク共同宣言を行い、北海道稚内市と利尻富士町、利尻町と会津藩北方警備ゆかりの地交流都市共同宣言を行いました。折しも会津若松市議会は、市当局と今月12日から14日まで姉妹都市むつ市訪問交流事業としてむつ市で開催された斗南藩百四十年祭前夜祭、記念式典、5月に当市を訪問したむつ市の小学生、会津藩調査隊の研究発表会に出席いたしました。また、会津若松商工会議所では創立70周年事業で会津ゆかりの地交流バスツアーを企画。多くの市民の方々もこのイベントに参加するとともに、改めて友好都市むつ市と会津若松市の関係を認識されました。さらに、会津若松商工会議所とむつ商工会議所はこの9月26日に友好姉妹商工会議所交流を締結することになりました。会津藩士が築いた斗南藩の中心地、むつ市には末えいが多く住み、子孫らの集まり、斗南会津会が祖先の苦難を語り継ぎ、藩士を追悼しています。しかし、会津若松市には斗南につながるものは少なく、市民も斗南のことを知らない人が多く、温度差があるように感じています。私も今般三沢市の先人記念館で日本初西洋式牧場を開いた元会津藩士、広沢安任のことを初めて知りました。

 そこで、お尋ねいたします。姉妹都市、友好都市、親善交流都市締結の目的をお示しください。

 さらに、多くの市民の方々は交流事業のマスコミ報道を見て墓参り事業であるとの批判も多くあります。しかし、歴史的史実に基づく先人たちの偉業をたたえ、供養することは墓参から始まることは、今般参加された市民の方々は十分理解されたものと思います。これまで実施された交流事業について、その効果をお示しください。

 今般の斗南藩百四十年祭記念式典ホテル会場において、両市の特産物、お土産品の展示即売会が行われ、会津若松市からも観光課の職員と観光物産協会の職員が参加いたしました。売り上げも予想以上にあったとお聞きいたしますが、しかし顧客はこの式典に参加した人に限定されてしまいます。磐梯町の道の駅ばんだいでは、施設内にむつ市のアンテナショップを常設いたしました。むつのホタテや大間のマグロなどを販売しています。磐梯町町制施行50周年と斗南藩再興140周年を記念し、両首長が経済交流を約束して実現したとのことであり、真偽はわかりませんが、会津若松市にも話を持ちかけたが、断られたとのことであります。会津若松市とむつ市は姉妹都市でもあり、先を越されたのは非常に残念であります。これまでもものづくりフェアなどでお互いの物産展を開催してきたところでありますが、観光物産協会や民間による常設アンテナショップを設置することが今後ともさらなる経済交流につながると考えますが、考えをお示しください。

 最後に、一生懸命知恵と汗を流して働いている職員には失礼な言い方になりますが、行政の無策に対する市民行動について質問をいたします。私は、これまで何度となく観光トイレの整備について質問し、要望してまいりました。しかし、当局は観光客から公衆トイレの設置要望はないとの答弁が繰り返され、いまだ実現に至っていません。東山温泉バスターミナルの駅トイレの改修、指定管理者が変更になった会津町方伝承館トイレは改修したと得意になっておりますが。

 ところで、行政が行動を起こさないから、大町通り活性化協議会は5月5日、大町ふれあい子どもまつりにおいてアンケートを実施。トイレが必要と感じた人が45%もいたのです。アンケートや実態調査も行わない行政。平成19年9月定例会において、私はまちなか周遊バス・ハイカラさん停留所へのベンチの設置について質問しました。ハイカラさん利用者がバス停で汗を流し、疲れた姿で長時間バスの来るのを待っている姿を見るとき、おもてなしの観点からもベンチ設置を質問、要望いたしました。当時の部長は、道路を含めた道路の附帯物については道路交通法の規制により制限されている。現在設置されているものは規制外で、会津乗合自動車並びに停留所周辺の事業者により設置されており、そのほかについては現在全市で進めている市民総ガイド運動の観点から、ベンチの設置が可能な箇所については関係機関との連携により推進してまいりたいと答弁されましたが、その後何の行動もありませんでした。見るに見かねて会津土建は土地を提供し、会津乗合自動車と共同で停留所を設置し、観光客に喜ばれています。改めて周遊バス停留所整備に対する考えをお示しいただき、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。

 姉妹都市、友好都市、親善交流都市締結の目的についてであります。本市は、多くの先人によって培われた長い歴史と伝統を有しており、この歴史的なきずなで結ばれた国内外の都市との交流を通してみずからの歴史、文化、風土などを再認識し、後世へ継承するとともに、教育、文化、産業、観光の交流による相互の地域の活性化を目指していくことなどを目的として姉妹都市等の締結を進めてきたところであります。

 次に、これまでの実施された交流事業とその評価についてであります。姉妹都市等締結の目標達成を図るため、これまで教育や観光などさまざまな分野で交流を続けてまいりました。例を挙げれば、青少年の交流の分野では子供会育成会連絡協議会と教育委員会との共催による指導児講習会が毎年ゆかりの地を中心とした市町村を訪問して実施されております。また、市民親善交流推進実行委員会のゆかりの地訪問事業においては平成12年以来継続して実施され、昨年は徳島県鳴門市へ、ことしは長野県伊那市を訪問し、毎年多くの市民の皆様の参加をいただいております。さらに、お互いの地域で開催される祭りや物産展などのイベントへの相互参加、出店など観光、経済の分野での交流も行われており、お互いの特産品を組み合わせた商品も生み出され、物産の販路拡大にもつながっているところであります。こうした交流の広がり、それ自体が姉妹都市等の提携の成果であり、またこうした交流を通して各都市間の相互理解や人のつながりがはぐくまれ、さらには自分たちの住むまちへの誇りと愛着を高めることにつながったものと認識しており、姉妹都市等の交流の果たしてきた役割は極めて大きなものがあったものと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 アンテナショップについてであります。現在ゆかりの都市に本市のアンテナショップを設置している事例はありませんが、友好都市の横須賀市との間でお互いの商業施設においてコーナーを設け、商品の販売や地域情報の発信に努めているほか、会津若松観光物産協会において本年4月から8月までの期間、試験的に首都圏にアンテナショップを出店しているところであります。本市の各種物産品を広く紹介し、販路拡張と産業振興に結びつけていく上でアンテナショップは有効な手段であると考えているところではありますが、その設置に当たっては設置運営に係る費用負担や対象とする市場及び設置箇所の選定など整理しなければならない課題も多いことから、ゆかりの都市との相互設置に当たっても十分な検討が必要であると考えております。

 次に、市民が行ったアンケート調査、停留所の整備についてであります。まず、公衆トイレの整備に係る市民や観光客へのアンケート調査についてであります。市といたしましては、公衆トイレの整備に係るアンケート調査を行った経過にはないところであります。

 次に、観光周遊バス停留所整備に対する考えについてであります。路線バスにおけるバス停留所の整備については、基本的にバス事業者の責務と考えているところでありますが、ハイカラさんについてはバス運行会社と市や関係機関の協議等の場として組織しているまちなか周遊バス運行事業実行委員会において利用者の利便性を考慮し、バス停留所の整備等についても申し入れを行っているところであり、今後も必要な協議を行っていく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 健康スポーツ都市についてのうち、会津学鳳高校跡地の経過についてであります。会津学鳳高校跡地につきましては、平成19年10月1日に県より譲り受け、その後校舎1階の改修工事を行い、平成20年2月から中央公民館として利用してきている経過にあります。東側体育館につきましては、これまでさまざまな市民団体等から多くの利用の要望をいただいてきたところであり、昨年度消防設備の設置など施設の利用に必要となる改修を行った経過にあります。

 次に、現段階で利用を行っていない理由についてであります。東側体育館を含む会津学鳳高校跡地の利活用の方向性につきましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の中でお示ししてきたところでありますが、この構想素案につきましては鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会からいただいた提言を尊重しながら議会における再考の決議を踏まえ、現在再度検討を行っているところであります。こうした中で当該施設につきましても利用形態や手法、管理のあり方などを検討しているところであり、これらを整理した上で進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 武徳殿や鶴ヶ城周辺体育施設での観光客の見学についてであります。本市は、藩政時代より武道が深く根づいており、幼児から高齢者までがりんとしてけいこに励むその姿は美しく、観光客等に見学していただくことは武士の郷・会津のPRにつながるという点で大変意義のあることと考えております。なお、現在各団体とも広く見学の機会を設けておりますので、今後もより気軽に見学できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ活動のための環境づくりについてであります。本市におきましては、第2次会津若松市スポーツ振興基本計画において市民のスポーツ実施率50%以上等の目標を掲げ、その実現に向けた各種施策を講じながら庁内各課、関係機関との連携のもと市民がスポーツに親しみ、健康増進を図るための取り組みを進めているところであります。特に各種市民大会開催に伴う実行委員会の結成及び大会運営など各種目団体や各地区体育連盟と協力しながら、より多くの市民が楽しく気軽にスポーツ大会等に参加し、交流できる機会の創出に努めているところであります。今後も市民や各団体からのご意見やご要望を参考にしながら、健康スポーツ都市宣言にふさわしい環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブの設立についてであります。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営する新しいタイプのスポーツクラブであります。クラブの設立については、まず地域住民が組織のあり方や目的を理解し、その必要性を認識することが重要であり、あわせて中心となって事業を計画し、運営するクラブマネジャー等の人材の育成などクリアしていかなければならないさまざまな課題があります。本市におきましては、市内各地区体育連盟を基礎とした育成を目指しているところでありますが、引き続き県広域スポーツセンターと連携を図りながらクラブ設立のための啓発活動や助言、情報提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 スポーツ施設の充実についてであります。現在スポーツ施設の充実に向け、新陸上競技場が建設されており、あいづ総合体育館やコミュニティプール等の既存のスポーツ施設についても指定管理者と連携しながら、市民や各種目団体が安全で快適に活動できる施設環境の整備や適正な維持管理の徹底を図っているところであります。今後も学校体育施設開放事業等とともに、身近なスポーツ、レクリエーション活動のための施設の有効利用が図られるよう市内各施設のネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校体育施設の一般開放についてであります。市内の小中学校の体育館や校庭については、学校の教育活動に支障のない範囲で年間を通して登録団体へ一般開放しております。地域の身近な体育施設として定着していることや、スポーツ少年団や各種スポーツ団体など毎年約13万人の市民の皆様が利用していることからも引き続き各学校の理解と協力を得ながら、より多くの市民がスポーツを楽しむ機会を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校グラウンドの子供たちへの開放と監視員の任命についてであります。小中学校のグラウンドは、現在放課後や休日などにおいて教育活動や学校体育施設開放事業登録団体の活動等に支障がない範囲で子供たちが自由に遊べる場として地域に開放しているところであります。学校のグラウンドは、子供たちにとって地域の安全、安心な遊び場の一つとして身近な場所であることから、今後も各学校において施設・設備等の安全点検を確実に行うとともに、子供たちへの安全な遊び方などについての指導をお願いし、開放を続けてまいります。

 また、監視員の任命についてでありますが、子供たちがグラウンドで自由に遊ぶことは時間帯も利用人数も確定できないことから、監視員の任命や活用になじまないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 一定の答弁がありましたので、再質問をさせていただきます。

 旧会津学鳳高校跡地が無償譲渡されたのは平成19年10月。福島県なぎなた連盟、会津なぎなた連盟から市長に対し、旧会津学鳳高校跡地体育館利用に関する陳情書がその年の4月5日に提出されております。これは、つまり譲渡以前に陳情者が提出されたということは、この体育館に対する期待のあらわれではないでしょうか。先ほどの企画政策部長の答弁、一歩も前に進まない答弁であります。これまで、大会の開会式や総会、祝賀会等で市長の話を信用、支持し、本日も期待して傍聴においでの多くのスポーツ団体関係者は大変失望していると思います。これまで私も含めて同僚議員が期待を込めて質問してまいりましたが、残念でなりません。健康増進を図り、一人でも多くの市民の方々が元気にスポーツを楽しむ環境づくりが医療費負担軽減にもつながると信じております。会津若松市は、県内市町村の中でもスポーツ施設整備はCクラスであり、スポーツの普及と強化に日夜活動されている市民に対し、再度東側体育館がいつから使用できるのか市長より具体的な日時をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、今までの経過は部長から答弁させたように、この体育館の使用については使用を目指してさまざまな法的な問題のクリアであったり、施設整備について予算を計上して対応してきたわけでありますから、基本的には一日も早くご利用いただきたいというふうに考え方変わりありません。ただ、問題は鶴ヶ城周辺の公共施設の利活用の構想素案の中で再興という形を踏まえて一番どういうような取り組みが必要なのか最終的な調整をしているわけでありますので、その中で一日も早く全体的な整合性を図って暫定であってもきちっと説明責任が果たせるようなことで今鋭意庁内で検討中でありますから、私は当然ながらそのような活動の皆様方のご要望については大変重くこれは受けとめておるところでありますので、なるべく早いといいますか、できる限り早くその時期、早い時期に利活用の方向性を皆様方にお示しできるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 平成19年4月に陳情された県なぎなた連盟、当時の宮森会長さんはもうお亡くなりになっております。一日も早くこの東側体育館、今県営武道館誘致をやっていますけれども、これから何億円をかけてここにつくってくれと、それはまた別段階で、今あるものを今すぐ使わせてくれと、これができないというのは納得いきません。

 次に、選手育成と競技力向上についての答弁がありましたけれども、激励金の交付や会場使用料の減免による支援が選手育成と競技力向上に直接つながるものではないと思います。一流選手が育つ施設整備の環境づくりが、ひいては市民健康増進の環境づくりにつながると思っております。会津若松市のスポーツ施設は、建設部所管の会津若松市都市公園条例に定める鶴ヶ城公園内の各スポーツ施設、会津総合運動公園内のスポーツ施設、それから教育委員会所管の会津若松市市民スポーツ施設条例に定めるふれあい、小松原、河東の各運動場、コミュニティプールなど2つの所管があるわけでございます。これでは市民にわかりづらいと思いませんか。しかし、教育委員会が昨年教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価実施報告書の中でスポーツ施設の充実について公表、評価はBでありました。しかし、教育委員会が評価したこのスポーツ施設というのは自分の教育委員会が所管している施設だけの評価で、鶴ヶ城運動公園、総合運動公園のスポーツ施設の評価は一切していない。我々市民は、スポーツ施設とは条例にとらわれないすべてのスポーツ施設を対象としています。この建設部と教育委員会の垣根を払う意味からもスポーツ施設管理の一元化を図るべきと思いますが、建設部長、教育長の考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) スポーツ施設の管理の一元化を図るべきだということのおただしについてであります。建設部で所管をしております運動施設は、都市公園として整備してきた経過であり、その利用者は不特定多数の一般市民であります。その内容といたしましては、運動であったり、レクリエーションであったり、あるいは遊戯をすること、こういったものが対象でありますので、建設部、教育委員会それぞれの観点でそれぞれの施設の整備、管理を行ってきたというのが経過でございます。都市公園の運動施設及び市民スポーツ施設、これは教育委員会で管理するものでございますが、これの指定管理におきましては会津若松市公園緑地協会がこれらの施設を一体的に管理しているところでありますので、今後も建設部の運動施設と教育委員会の市民スポーツ施設が一元管理され、市民や各種団体が安全で快適に利用することができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 スポーツ施設管理の一元化についての再度のおただしであります。議員各位に配付いたしております教育委員会の点検評価実施報告書についてのおただしの件は、全くそのとおりだと考えております。一方、今建設部長のお話にもありましたように、コミュニティプールなど一部の施設を除いてほとんどのスポーツ施設は会津若松市公園緑地協会が指定管理者となっておりますので、どの施設からもほかの施設の利用状況あるいは予約等ができるようになっております。このように指定管理者が一元化されているその一元管理のメリットが今後も発揮できるように関係各部、関係機関との連携を図ってまいりたいと思います。なお、今後市内スポーツ施設の整備と管理の一元化については、さらに市民の利用者の立場からのあり方について研究を深めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 うつくしま広域スポーツセンターのホームページに謹教スポーツクラブのクラブスタッフの一言が掲載されていましたので、ご紹介します。

 クラブハウスや自由に使える体育館があれば、もっとたくさんのサークルやスポーツ教室などを行うことができると書いてあります。卓球選手として現役で活躍しております大波教育委員長、感想をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(大波敏昭) お答えいたします。

 自由に使えるクラブハウス、体育館の見解についての感想ですが、私も週1回スポーツで汗を流している一人です。本市には、さまざまな種目でスポーツを楽しんでおられるたくさんの団体やチーム、個人の皆さんがおられ、協力し合いながらスポーツ施設を共有し、活動されております。施設の拡充や設備の充実などの検討も今後必要かと考えますが、地域のコミュニティ施設として重要な役割を果たしております学校体育施設の有効活用により本市スポーツ振興はもとより、地域振興も図られているのかなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員、5回です。



◆戸川稔朗議員 観光商工部長にお尋ねいたしますが、大町通り活性化協議会が行ったアンケート結果を観光、商業行政としてどう受けとめているか伺います。

 また、中心市街地の中でにぎわいの中心であります七日町通りのトイレのあり方について見直す考えはないか、これについても伺いたいと思います。

 国土交通省の社会資本の整備事業としてバス停留所の整備事業が対象となっていますが、この事業の活用を検討した経緯はあるかどうか、以上3点についてご質問いたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 3点ほどおただしでございます。まず、1点目、大町通り活性化協議会が行いましたアンケートのうち、トイレの結果についてどう受けとめているのかのおただしでございます。人は、にぎわいのあるところに出かけるとき、往来するとき、まずトイレの心配をしていると、そのことがよくわかりました。このことは、真しに受けとめていきたいと、このように思っております。その上で特ににぎわいのある地域につきましては来訪者のトイレ需要、これに対応する満たす供給のバランスがしっかりと保たれているのかどうか状況が変わっております。そういった状況の変化に気を配って見守っていきたいと、このように考えております。

 2点目、七日町についてのおただしでございます。状況の変化ということにつきましては、最近の七日町浪漫デッキ駐車場の整備がございます。そしてまた、魅力的な店が相次いで出店をしております。来訪者も増えつつあるということで、一方での「トイレをどうぞ」運動の展開、さらには七日町駅の駅カフェ、こういった対応で果たして大丈夫なのかどうか地元の皆さんとトイレのあり方について種々議論してまいりたいと、このように考えております。

 3点目、バス停留所の整備につきまして国土交通省の国庫補助の検討をした経過があるのかというご質問でございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、バス停留所につきましては基本的にバス事業者ということで、国庫補助を市が具体的に考えた経過はございません。その上でバス事業者がみずからの社団法人の福島県バス協会が基金を積み立ててそのようなものに充てているということで現在推移してきているというのがその内容でございます。

 以上です。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 私は、新生会津の一員として会津観光のより一層の振興を図る立場から、さまざまな角度から質問をいたします。

 本市における観光産業の充実、発展は、現在と将来にわたり重要な産業構造の一角を占めるものであることに疑いの余地はありませんが、なかなか市民には理解していただけない部分があります。市は、観光だけに力を入れているのではないかという批判とともに、観光は観光産業に携わる一部の業者と地域に限られていて、大多数の市民は何の恩恵も浴していないという不満の声があるからであります。

 そこで、お尋ねいたします。観光産業が市全体の発展にどのように役立っているかを入り込み数だけでなく、経済効果と活性化に果たしている実態をお示しください。

 会津は、全国でもまれに見る観光の宝庫であります。歴史、文化、産業、教育、それにすばらしい自然景観に恵まれておりますが、私は今は亡きニュースキャスターの筑紫哲也氏の言葉を時々思い出します。氏は、會津風雅堂で行われたエンジン01にコーディネーターとして参加し、これだけの観光資源に恵まれながら300万人程度の観光客というのは宣伝が下手だからではないか。会津人の控え目な人柄のしからしめるところではないかとの指摘でありました。その後さまざまな努力と関係各位の協力などがあり、入り込み数は増加に転じたものの、市長の目指す400万人の誘客実現にはほど遠いものがあります。今までの施策の延長上では、実現は困難であると考えます。それぞれの部局が新たな観光素材となり得るものは何なのか、それらが本市発展にどのように効果的に役割を果たすことができるのか検証すべきであります。この後同僚の大竹議員が庁内横断的な取り組みを求める質問をする予定になっておりますから、重複は避けたいと思いますが、全庁挙げての素材探しと系統立てた会津観光のプログラムを作成し、宣伝に当たる必要を感じますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 古くは、伊達政宗の侵攻によって会津は大きな犠牲を払いました。世界的に有名な1888年に起きた磐梯山の水蒸気爆発でも500人近い桧原周辺の村民が犠牲になりました。戊辰戦争では、三千余人の死者を出しました。中でも白虎隊の少年19名の自刃など会津の歴史は悲劇の歴史でありました。それが今観光地として経済を潤しているということに複雑な思いを禁じ得ないものがありますが、武士道とは死ぬことと見つけたりと教育された時代、小笠原藩へ留学中恥じ入る行為があったとして15歳で割腹自殺した郡長正の例など武士の郷として会津の特異性、会津の誇り高い武士階級の精神構造を国の内外に紹介することに力を注ぐことによりラストサムライシティとして世界に会津若松市の名が知れ渡ると思うのでありますが、当局の認識をお聞かせください。

 次に、国外からの観光客の誘客活動についてお尋ねをいたします。日本人の海外旅行者は年間1,500万人強であるのに対し、我が国を訪れる観光客はその3分の1でありました。外国人旅行者受け入れ数の国際ランキングは、2002年のデータによりますと、世界33位であり、アジアの中でも8位と中国、マレーシア、タイ、シンガポール、韓国といった国々の後じんを拝しております。そのため政府は民間と協力し、平成15年よりビジット・ジャパン・キャンペーンを展開いたしました。その結果、平成20年には835万人に達し、将来的には3,000万人を目指しております。それでもイギリスに続いて世界第7位の地位ですから、まだまだ可能性はあります。

 ところで、なぜ私が外国人客を迎える必要性を問うかということですが、1つには国内は人口が減少の一途をたどるばかりで将来性に乏しい。2つには、外国人客のほとんどは東京、名古屋、大阪、京都などゴールデンベルト地帯に集中し、福島県にはごくわずかしか来ておりません。3つ目には、外国人客が多くなれば国際感覚も身についてまいります。

 さて、その外国からの旅行者の受け入れですが、その体制はどのようになっているのか。以前同僚議員から外国人旅行者に向けて案内板の設置などの要望があったと記憶しておりますが、それはどのように進んでいるのか、それらしいものが見当たりません。国際観光都市としての受け入れ態勢と誘客宣伝活動についてのお答えを求めます。

 続いて、伝統的日本文化の一つである芸者育成についてお尋ねをいたします。私が芸者と呼ぶのに対し、当局では芸子という、あるいは芸ぎという名称でお答えするとの通告がありました。上方と山形、石川県では芸者を芸ぎまたは芸子と呼ぶのに対し、関東地方や東北では芸者と呼んでおります。したがって、私は芸者と表現しましたが、芸ぎまたは芸子のほうが品がよろしく聞こえますので、以後芸ぎまたは芸子と呼ばせていただきます。かつて会津地方には、小さなまちにも芸ぎがおりました。昭和30年の記録では、若松に88人、東山に48人の芸ぎがおったと言われております。それが今や東山に18人だけとなりました。それでも一定数まとまって活動しているのは全国でもまれなほうで、大都市でもコンパニオンに取ってかわられております。私は、会津に芸ぎが存在していることに伝統を重んじ、格式を残す会津の誇りを見る思いがするのであります。しかし、今東山芸ぎも高齢化が進み、危機にひんしております。厳しいおけいこごとには耐えられるが、月謝の支払い、衣装代など負担の重さに耐えられず、後継者が育たないとの話であります。それとともに、座敷がかからず、生活苦でやめざるを得ないとも言われております。伝統的日本文化を守るという視点と観光の目玉ともなり得る芸ぎを消滅させないという覚悟が市長にあるのかどうかお尋ねをし、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 荒井義隆議員のご質問にお答えをいたします。

 会津観光の振興と誘客宣伝についてであります。観光客が本市を訪れ、消費をすることは、各観光施設や宿泊施設、交通事業者や飲食店、さらにはお土産や物産を販売している店舗などにとって直接的な効果が期待できることはもとより、そうした事業者の雇用の創出や物産品などの生産拡大など間接的な効果も同時に生み出されるところであり、加えて宿泊施設で使用される食材の生産拡大など他の分野への波及効果も期待できるものと認識しております。したがいまして、観光産業を本市の主要産業の一つとして、また交流人口の増加によってさまざまな分野への波及効果が期待できる地域の総合産業として認識しており、これまでも行政としてさまざまな取り組みや支援を行ってきたところであり、今後とも観光誘客の促進に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、観光素材の整理と系統立てた宣伝についてであります。本市は、史跡や名勝、さらには歴史に触れることができる先人が残した足跡などが多く存在し、また伝統工芸品や民芸品、郷土調理、伝統芸能など数多くの文化が残され、自然にも恵まれた土地であります。本市の観光振興を図る上では、これまでの観光資源のさらなる磨き上げを行うとともに、隠れた観光資源に光を当ててそれを有効に活用することが肝要であると認識しており、これまでも仏都と食に光を当てた極上の会津プロジェクト、またサムライシティ会津若松としてのPR、さらには幕末往時の赤がわらへのふき替えによる若松城の魅力向上など観光誘客に向けた取り組みを行っているところであります。今後とも観光資源の有効活用を図りながら観光事業者や交通事業者、さらには観光関係団体と協力しながら積極的なPR活動を図ってまいりたいと考えております。

 次に、会津の精神文化の紹介についてであります。本市は、幕末の歴史を通して全国に知られた会津武士の精神とその生き方、さらにはならぬことはならぬものですに代表される会津人の気質を大きな誇りとして受け継いできたところであり、こうした精神文化はまさに武士の郷・会津若松としての根底をなすものであると認識しております。今後もこの精神を伝えていくとともに、本市独自の観光戦略の一環としてサムライシティ会津若松として光を当てた情報の発信をしてまいります。特に来年度の小学6年生の教科書に什の掟をはじめとする日新館について掲載される旨の報道が先日なされましたが、こうした道徳教育の重要度が高まっている昨今の社会情勢を背景に本市固有の財産である会津の武士道精神をテーマとした観光メニューづくりを行うことが大きな魅力創出につながるものと考えており、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会などの関係機関と連携を図りながら、さらなる内容の充実と積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 外国からの観光客の受け入れ態勢と宣伝活動についてであります。本市は、昭和61年に国際観光モデル地区の指定を受けて以来、英文表記の案内標識の設置をはじめ外国人観光客に対応可能なビジット・ジャパン案内所の設置運営を行い、さらには外国人観光客の満足度向上を図るための接遇マニュアルの作成やコミュニケーション能力向上のための語学研修会の開催など受け入れ態勢の整備に努めているところであります。また、宣伝活動としましてはホームページや多言語表記のパンフレット、DVDの作成等による情報発信をはじめ海外誘客プロモーション事業に積極的に参加し、これら媒体によるPRなどさまざまな施策に取り組んでいるところであります。さらに、昨年度から中国からの観光客を増やすため個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和されるなど今後個人の旅行形態による訪日旅行需要が見込まれることから、本年度開催されている上海国際博覧会において県の上海事務所と協力し、現地での情報発信などを行うとともに、新潟市北京事務所との連携により北京国際旅遊博覧会においても新潟と会津を組み込んだ旅行商品を紹介するなど本地区のPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、芸者文化に関する見解と育成のための支援についてであります。東山温泉の芸ぎは、古くからお座敷を彩る花として継承され、現在もからりこさんの呼称で親しまれ、観光会津を代表する大切な伝統文化であると認識しております。芸ぎに限らず、伝統を継承する分野におきましては、生活様式の変化等に伴う需要の低下などが課題となっているところでありますが、市といたしましては昨年から始まった「からり妓さんと昼膳を楽しむ」事業、このきっかけづくりをし、観光関連団体と協力しながらその運営を支援しております。さらには、観光誘客のための各種イベントやおもてなしの事業にも積極的に参加いただくなど、できる限り需要と認知度が高められるような支援を行うことで文化と伝統が継承されるよう支援してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 私がこのたび芸ぎ振興に関する質問をするという話を伝え聞いたあるねえさんが、「先生、そういうのはやめたほうがいいですよ」と。「そんな質問をすれば荒井議員の評判が悪くなって、特に奥さん方から袋だたきに遭いますよ」と。「そんなことはさせたくない」というような話がありました。私は、この会津観光の発展、そして文化を継承するという立場から、どうしてもそのことに触れなければならない。私がそのことによって不利の立場に陥ろうと、それは皆さんの責任ではないから、心配する必要はないというふうに答えましたけれども、私がそのとき感じたのは芸ぎの皆さんが社会的にどのように自分たちを世間は見ているのかということについて、やはり我々が知り得ない厳しい環境というものを感じているのではないかなというふうに思いました。私は、日本の伝統文化の継承者であり、観光会津の看板でもある彼女らに対して職業に対する自信と誇りを持たせるためにも市がこれを援助し、育成していくという姿勢が必要ではないかとそのとき強く感じました。

 私は、今回の質問の中で芸者育成のための支援が必要と考えるが、見解を示せということなんですが、新たな市長の考え方は何もございません。からりこさんとの食事だとか、そういうことばかりであります。私は、これではだめだという視点に立って今回質問に立ったわけであります。いわゆる一人前の芸ぎになるためには、厳しい修行と大きなお金がかかります。盛岡市においては、芸ぎ育成のための条例が設けられ、支援が始まっております。ちなみに、盛岡市の芸ぎは一番若いので60歳、あとは70歳、80歳はさすがにいないようですが、それもわずかに5人しかいないというような状況であります。この前、前観光庁長官の本保さんと話す機会がありましたけれども、会津は武士の郷として、いわゆるサムライシティとして今後売り出すことが一番最もふさわしいし、諸外国からも関心の眼で見られるでしょうという話を聞きました。それと同時に、私は会津の芸者というものをやはり今後も継承していくという行政の支援、それらが必要ではないかというふうに問いただしたところ、金沢市においては市長さんがいろいろな場面で芸子を利用し、そして彼女らの生活が成り立つような配慮をしているという話を聞きました。それは、会津若松市で行っているような、そういうからりこさんとの食事というのも一面ありますけれども、いろいろなイベントにお客様を迎えるために駅に立って観光客を迎えるとか、いろいろなものに利用する。そのことによって就業機会も増加し、生活が成り立つと。そういうことも当然必要ではないかと。私は、市長が芸ぎ育成というものに対して何か乗り出せば、芸子さんが心配するように、評判が悪くなるからということを恐れているというのであれば、あまりにもふがいない、情けない、そんなふうに思います。私は、芸ぎを育成し、育てて、同じですけれども、芸ぎを保護し、育成していくという、そういう姿勢がこの会津若松市には必要ではないかという立場に立っております。市長の見解を求めます。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、ご答弁申し上げましたように、東山温泉の芸ぎは、これは古くからお座敷を彩る花として継承されて、現在もからりこさんの呼称で親しまれているわけでありますから、観光会津を代表する大切な伝統文化であると、このように私は認識をしているわけでございまして、今までもやはりこの伝統を継承するための活性化といいますか、施策の中で「からり妓さんと昼膳を楽しむ」事業などを新たな事業として対応してきているというわけでございますから、いずれにしてもこの文化というものを守り、継承していかなきゃならないという認識の中でいろいろなやはり各種イベント、主な事業にも積極的に参加をしていただく、市としてもさまざまなそういう場面に参加していただくというようなことで、結果として文化と伝統が継承されていくというようなことで支援をしていきたい。そういったことも踏まえて常に若い方がそういうものを志していくというような認知度であったり、あるいは生活が守られたり、そういったものを踏まえながらさらなる魅力のあるといいますか、若い方が夢を持って芸ぎになりたいというような環境整備につながればというようなことを踏まえて市としても今後とも支援をしてまいりたい、そのように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 いろいろな再質問を用意しておったんですけれども、どうも市長の答弁がいまいち納得できないものがありますので、再度この芸ぎ振興について質問をしたいと思うんです。

 市長は、大切なものであって守っていかなければならないと、観光の華であるといろいろ述べましたけれども、じゃ一体この後継者育成についてはどのような具体的な支援を今後考えておられるのか、その点に触れられておりません。今盛岡市の例を申し上げましたように、盛岡市では金銭的な補助をしてまでもそれをやっていくと。もちろん一番若いのが60歳というのでは、これは当然そこまで必要なのかもわかりませんけれども、私は芸子というものが古いイメージでなくて、新しい一つの近代的な職業として、そして華として若い娘さんたちが好んでこの道を志すという、そういう環境づくりに対して市が幾らかでもそれを補助するというような姿勢を示すことはできないのかなというふうに思います。

 それから、言いたくなかったことですけれども、市制110年の際に市は東山芸者総揚げでの祝宴を開いたんですけれども、芸子さんが一人当たり受け取った金は5,000円であったと。これは、一座敷の3分の1くらいになるんですか、非常に少ない金額でがっかりしたと。執行部のほうでは、予算の中でやっているから、金がないから、これで我慢してくれというようなことで、彼女たちがあの踊りをやれ、この踊りもやれということで一生懸命芸に励んで披露して、そのご褒美は普通の座敷の3分の1というのでは、これは我々をどういうふうに考えているのかなという思いに駆られたという話がありました。私は、弱い者をいじめるというのが好きでありません。市長は、このことを多分初めて耳にするかもしれませんが、そういう会津若松市であってはならないというふうに私は思います。市長の見解を求めます。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) 荒井議員、「140年」と言いましたが、間違いですので、訂正してください。「110年」です。訂正をお願いします。



◆荒井義隆議員 先ほど「140年」と申し上げましたけれども、「110年」の間違いでございましたので、訂正をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、110周年のまさに本市の記念すべき式典と、それから祝賀会、歴史的な祝賀会にやはり新たな踊りといいますか、それをプロデュースしていただきたいというふうにお願いをしたわけです。これは、本市の東山芸ぎの新たな市を代表する歴史的な文化といいますか、踊りとして、これをもって広く内外にPRできたらばよろしいかなと、そういうふうなことでお願いをして初披露がなされたということでありますから、ある意味ではそれを多くの関係する関係者の方がその祝賀会を通して初めてその踊りを披露することができたことも私は意義があるだろうと、こういう思いで協力を要請をしたところでございます。ですから、その予算的な問題というのはいろいろ事務的な協議がなされて、同意を踏まえておそらくご協力いただいたものであるというふうに認識しているわけでありますが、願いとしてはそういう東山芸ぎのやはり伝統であり、文化という日本舞踊というものの文化的な価値と新たな踊りがプロデュースされて初披露されるというところに私は価値を見出してお願いをした経過がございますから、決して誤解のないように、それをもってさらなる東山芸ぎの文化的な価値を高めて、そして多くの方にそういったものをやはりさまざまなイベントとか、さまざまな会の中で披露してもらうことにつながることが東山芸ぎの活性化になるだろうと、こういう思いで対応させていただいたわけでありまして、今後も新たな創作された舞踊を本市の新たな文化の一つとして内外にPRをすることによって東山芸ぎの活性化につなげてまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 市長の意図するところはわからないでもないんですが、実際はお金を出さないであれもやれ、これもやれでは頼まれたほうがたまったものではないと。過ぎたことですから、今さらそれをどうのこうのということでなくて、そういうようなことが今後も続けばだんだんやはり芸子のなり手はなくなってくるということをひとつ心にとどめておいていただきたいというふうに思います。同時に、いろいろなイベントにも市長は参加させるという話が先ほど出ましたので、そのことについても積極的に芸子を活用するということを各課に、議員ももちろんその方向で進むと思いますし、進んでおりますが、やはり守るべきものはいろいろな角度から守っていくという視点に立って物事に対処すれば問題は解決していくのではないかというふうに思います。行政がトップに立たなければならないと。こういう経済情勢の中で昔のような制度はもうなくなってきているわけですから、その行政のトップである市長の考え方一つで芸者が消滅するか存続するかがかかっているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、観光会津のお土産品のことでございますが、よく会津は観光地としてすばらしいと。しかし、お土産品として会津に行ったら何というような、そういうものがないと。これは、やはり工夫して、例えば福岡の辛子明太子とか、あるいは三重の赤福だとか、その土地には有名なお土産品があるわけです。会津若松市における土産品というものもやはりメジャーなものをつくり出すという、そういう努力を怠ってはならないし、そのことについて今どのように進んでいるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 本市の観光土産品のことについてのおただしであります。このことにつきましては、以前からの永続的な課題でございます。当然観光物産協会、さらには商工会議所の会津ブランド推進協議会、こういった場所でどれが観光客にとっての魅力的な商品なのか、このことについての協議がなされている、そういう現状にございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時11分)

                                            

               再 開 (午前11時20分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 公志会の目黒章三郎でございます。私は、さきに通告してある順に従って以下質問してまいります。

 まず、神指城の保存と地域振興についてであります。私は、平成20年6月定例会でも同じ質問をしておりますが、その後どのように進み、また変化があったのかお尋ねいたします。昨年国道118号、都市計画道路西部幹線、通称若松西バイパス予定路線の試掘調査が行われました。その結果、築城途上の様子がわかる全国的にもまれな城跡ということで国指定史跡に値するとの調査結果が出たわけですが、改めましてここで会津若松市教育委員会として神指城跡の史跡としての価値をどのように評価しているのかを示してください。

 そして、その対象地は二ノ丸を囲む堀までと考えるのかどうか。さらに、その面積は何平方メートルとなるのか示してください。

 通称若松西バイパスの予定路線は、神指城跡本丸と二ノ丸土塁を分断する形になっていますが、この現行計画変更について市当局の考えを示してください。

 また、国道49号線高瀬交差点から北会津町蟹川地区への新橋りょう予定路線のコース設定についても同じく神指城跡本丸と北東及び北西二ノ丸土塁とを分断するのではと危ぐされますが、その後市は県とどのように協議しているか示してください。

 神指城跡が国史跡レベルのもので保存すべき価値のあるものということで、若松西バイパスの道路計画変更の考えを現地説明したと聞きました。この説明に地元住民から危ぐ、また困惑の声が上がったと聞いていますが、その要因は何と考えるかお尋ねします。

 そして、この要因を取り除く方策について市当局はどのようにかかわろうとするのか示してください。

 私は、開発か保存かという対立的、また二者択一的考えで物事を考えるのではなく、歴史的遺産を保存しながら地域振興に役立てる方策を編み出すべきではないかと考えます。一例を挙げれば、昭和50年代下野街道大内宿が伝統的建造物群保存地区に指定されるときも当時地元では自由に家の改築ができなくなると反対論がありました。既に中山道の妻籠、馬籠、また奈良井宿などはにぎわっていましたが、当時とすれば大内宿の皆さんにすれば自分のところに置きかえて考えることはできなかったからでしょう。今の大内宿のにぎわいは、カヤぶき屋根の家並みという素材とそこに暮らす人々の生活文化の発信による魅力によるものだと思います。また、別な例を言いますと、奈良市内のデパート建設のため埋蔵文化財調査で見つかった長屋王の邸宅跡は多くの木簡が出土するなどその歴史的価値が高かったにもかかわらず、建設のため破壊され、結果、史跡には指定されず、石碑だけが建立されました。こういう例もあります。明日香村における歴史的風土の保全及び生活環境等に関する特別措置法、いわゆる明日香法という法律があります。これは、昭和55年に施行されましたが、歴史的風土の保全と住民生活の向上とを2本の柱とするものです。明日香村の貴重な歴史的風土の保全と住民生活の安定及び産業振興との調和を図るための特別の措置を講じようとこの法律ができました。若松西バイパスは、路線はどうあれ、いずれにせよ開通し、交通の便は格段によくなります。将来にわたって史跡を活用した地域活性化策を講じるべきと考えます。教育委員会文化課だけの問題ではなく、庁内横断的なプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、見解をお示しください。

 一つの提案をいたします。ナショナルトラストというやり方があります。この運動は、乱開発などから自然環境や歴史的建造物を守るため市民運動などによって土地や建物を買い上げる、また自治体に買い取りと保全を求める運動です。イギリスが発祥の地で、この精神を受け継ぎ、日本では昭和39年、当時鎌倉市で乱開発を防ぐため作家の大佛次郎氏などが呼びかけ人となり、始まりました。また、全国的に知られるようになったのは、昭和52年から始まったしれとこ100平方メートル運動などからです。「しれとこで夢を買いませんか」のキャッチフレーズで斜里町が呼びかけ人となり、既に5億円以上の寄附を集めています。私見ですが、神指城跡は買い上げて、基本的には史跡を保存しながら自然公園、農村公園、運動公園というような複合公園として活用するのが順当ではないかと思います。本市が呼びかけをし、著名作家などに協力をお願いし、このナショナルトラスト運動を全国的に起こせば国民的な注目を浴びることになると考えます。国指定史跡になれば土地の買収に80%の補助金が出ます。残りの金額をトラスト運動で賄うというような方法もありますが、市当局の考え方をお示しください。

 続きまして、政策決定の透明化と説明責任についてお尋ねします。現状では、3月定例会に当初予算案を提示し、そこで初めて議会側では一から審査するというやり方になっています。提示されるまでは、市当局の中枢の人しか概要も含めて何ら明らかにされることはありません。しかしながら、当局は市民や議会に説明責任を果たすため予算編成についても早くから情報提供し、その考え方を明らかにする必要があると考えます。総合計画と予算との関係、また行政評価や決算審査の予算への反映なども当初予算調整方針や基本的考え方として随時明らかにしていくことが求められると考えます。一方、議会は二元代表制の一方の代表として翌年度の政策についての意見、提言を予算編成過程で示し、提出された当初予算の審査でその実現状況を確認し、最終的に可決、修正、否決の議決をすることになります。誤解のないように言いますが、この場合、意見、提言を言う主語は議会であり、議員個人や会派のことではありません。こういう審議の流れについては、議会改革とも大いに関係することで、議会側では検討が議会運営委員会で既に始まっていますが、市当局においても従来のやり方を改善する考えはないかお尋ねをいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 予算案の決定手順についてであります。本市の予算編成は、まず毎年8月に翌年度から3カ年の収支見通しと安定的な行財政基盤の確立に向けた方針を示した中期財政見通しを作成、公表し、その後10月に予算編成方針を決定して翌年度の収支見通しに基づく一般財源の総枠配分方式による予算編成を行っており、この一連の流れについては市民と議会へ情報を開示し、透明性の確保に努めているところであります。予算編成に当たっては、各部局においては11月末に公表している行政評価の結果を踏まえ、事業推進の基本的な方向性や求める成果、目標などを念頭に置きながら事業化に向けて関係する団体、機関と連携や役割分担など協議を行い、個別事業の内容を構築しつつ枠配分に基づく事業の優先順位づけなどを行いながら予算の見積もりを行うものであります。各部局の予算見積もりを受け、見込まれる収入総額の範囲内で政策判断を行い、最終的に予算案を決定しておりますが、この中で地方交付税をはじめとする各種財源の見通しや国の制度改正についての情報が極めて重要な要素となるところであります。このため毎年12月末に示される国の地方財政政策や年明けの1月下旬に示される地方財政計画、国のさまざまな制度改正への情報の収集把握、本市に対する影響などを分析し、予算編成作業の最終段階まで総合的な調整を行っているところであります。このように毎年度財源の精査、制度改正の情報を収集し、市民ニーズを反映したより適切な内容の予算案の作成に努めているところであり、さらなる情報の公開やその透明性の確保について研究を進めながら、今後も現在の手順で予算編成を行ってまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 神指城跡の保存と地域振興についてであります。初めに、都市計画道路と新橋りょう予定路線についてのうち、神指城跡の史跡としての価値についてであります。神指城跡は、関ケ原の戦い前夜の節目の時期に築城され、築城過程や方法がわかる城であり、教育委員会といたしましても文化庁及び県教育委員会の見解を踏まえ、時代の変遷の中で良好に保存されてきたこの遺跡は後世に引き継いでいくべき重要な遺跡であると認識しております。

 次に、その範囲と面積についてであります。遺跡の対象範囲は、現在の遺跡包蔵地の範囲である二ノ丸土塁の外側にある堀までで、面積は約50ヘクタールと考えられます。

 次に、現行計画変更の考え方についてであります。教育委員会といたしましては、神指城跡の重要性にかんがみ、平成22年3月に事業主体である県会津若松建設事務所に対し、神指城跡については対象範囲内の現状保存をお願いしたところであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 新橋りょう予定路線のコース設定についてであります。阿賀川新橋りょうにつきましては、阿賀川新橋梁建設促進期成同盟会等を通じて北会津町蟹川地区の主要地方道会津若松三島線より1級河川阿賀川を渡り、国道49号の高瀬交差点を結ぶルートでの道路整備を要望しているところであります。現段階では、県から明確なルートが示されておらず、具体的な協議はなされておりませんが、市といたしましては今後県が速やかに計画ルートを設定し、早期整備に向けて取り組んでいただけるよう協議してまいりたいと考えております。

 次に、周辺地域の振興策のうち、まず西部幹線の変更に伴う周辺住民の危ぐ、また困惑する要因についてであります。都市計画道路西部幹線につきましては、昭和59年に都市計画を決定しており、地元の方々との合意形成がなされているものと認識しております。しかしながら、神指城跡の試掘調査結果に基づく現状保存すべきとの方針を踏まえた上で事業主体の県は神指城跡を避けざるを得ないとの判断に至ったところであり、このような経過から考えますと、地元の方々がさまざまなご心配を抱かれているものと推察されるところであります。

 次に、この要因を取り除く方策についてであります。市といたしましても都市計画道路西部幹線につきましては本市の外環状線を形成する重要な路線であり、残された約2.2キロメートルの整備促進は本市の目指すべき都市構造を構築していく上で不可欠であります。したがいまして、事業の円滑な促進に向け、より丁寧な説明に努め、地域の合意形成が図られるよう県との連携のもと鋭意対応してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 地域活性化策を講じるための庁内プロジェクトチームに対する見解についてであります。神指城跡については、現状保存のために何が必要なのか検討する中でプロジェクトチームの必要性についても判断してまいりたいと考えております。

 次に、ナショナルトラスト運動についてであります。ナショナルトラスト運動に関しては、より身近な自然等を守るための手法であり、自然や文化財保護に対する住民の意識の高まりなどの有効性は認識しておりますが、現時点では考えていないところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 じゃ、2回目の質問をいたします。

 今教育委員会から、あと建設部から県のほうに二ノ丸土塁及びそれを取り巻く堀があるわけですけれども、それも含めて現状保存をお願いしたいというようなことですから、県に申し入れたということですから、当然いわゆる通称若松西バイパスのルート変更ということも含めてというふうにお願いしたというふうに私は認識いたしましたが、市長もこの考えでよろしいのでしょうか、まずその点をお聞きします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) この件に関して経過を申し上げますと、まず国の文化庁からいろいろ指導が教育委員会になされてきた中で現状のまま保存する必要が考えられると。それから、当遺跡内に予定されている都市計画道路の路線を遺跡内から除外するよう事業主体に要請されるようというような、これは事務的な協議の中で文化庁からそのような要請がなされてきた経過があり、それを踏まえて県の教育委員会からも神指城は将来にわたり保存すべき史跡であるというような、これは公式的な見解がなされてきているわけであって、国、県の一連のそういう考え方を踏まえて教育委員会として今ほどご答弁があったような考え方に立ったということを踏まえますと、私としてもそういう国、県、この考え方と教育委員会のことを踏まえますと、問題はやはり西バイパスも新橋りょうも一日も早くこれは整備をしていかなくちゃならないという、もう一方の課題がありますから。一日も早い整備を進めるということであれば、ある意味ではそういうような方向性を尊重すべきだというふうな考え方でありますので、当然ながらそこからルートの見直しをすることも踏まえながら、対応しながら一日も早い西バイパスと新橋の整備につなげていただきたいというのが私の考え方であります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私の平成20年、ちょうど2年前の6月定例会の一般質問の答弁でも市長の答弁は今まで取り組んできた計画をもってということは路線変更、ルート変更しないでというような答弁であったわけですから、その辺は今回の試掘調査の結果、今言った文化庁及び県の教育委員会等の意向も踏まえて市長の考えが変わったということで理解をしたいというふうに思います。

 やっぱり今までの経緯があるわけですから、周辺住民の困惑といいますか、心配といいますか、これも当然なことだろうというふうに思います。ましてやルート変更になれば、従来のルートでも方形の田が道路が通ることによって台形の、いわゆる三角座と称しますか、とか、そういう台形の田になるわけですから、作業効率も悪くなるというようなことは当然あるわけですが、それに対してあと当然自分のところの買収予定で期待している、そういう向きもあろうかというふうには思います。それに対して地元住民に対して丁寧な説明といいますか、それだけで果たして足りるのでしょうかというのが私の思いであります。先ほどの登壇の質問でも申し上げましたけれども、やっぱりこれは史跡としていかに地域振興に役立てるかというようなことです。一例を大内宿の例で挙げました。先ほどの同僚の質問の中でも、例えば斗南に行く前に先人館があった広沢牧場の跡ですが、あそこも1回市に寄附された格好で先人館をつくったり、あるいはそういう広場でつくったりしていますが、あれは一つのその後の牧場の跡の生かし方であろうかなというふうに思いますが、いずれにしろ今市長が答弁でおっしゃいましたように、いわゆる若松西バイパスが通って道路の交通の便が非常によくなるわけですから、その史跡を生かした形での保存しながらの開発といいますか、そういったことに大きく発想を転換していって、それで文化財の保護にとってもいい、そして地元の人にとってもいい、両方の道を選ぶべきじゃないのかな、そういう方向を模索していくべきじゃないのかなというふうにまず発想の転換をすべきではないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 開発と文化財の保護、その両立を図るという、そういう発想の転換を図るべきではないかというご質問でございます。ご質問の趣旨は大変壮大で、貴重なご提案だというふうに思います。しかしながら、今文化財の保護、現状保存ということで地元の方々に、あるいは県のほうにお願いをしているわけでございますけれども、住民の方々、今道路のルートの変更あるいは文化財の価値を改めて示されるということで、議員ご指摘のとおり、不安や困惑、戸惑いの思いでいらっしゃると思います。貴重なご提案だとは思いますが、先行きの見通しが立たない、いついつまでに、だれが、どのようにするのか、そういう見通しが立たないのを住民の皆様の今の不安の中に持ち込むのはいかがなものかというのが今教育委員会としての考え方でございます。いずれにしろ今こういう数多くの地権者の方々、地元の方々が不安な思いでいらっしゃる中に先行きの見通しの立たないご提案を申し上げるわけにはいかないというのが私どもの問題意識でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 これは、教育部長精いっぱいの答弁でしょう。政治判断でしょう、これは。市長じゃないですか。私は、あえてだれだれに聞きますと今言いませんでしたけれども、私は当然市長から答弁が返ってくるものだと思いました。こんなの政策判断なんですから。大きく考え方のかじを変えるべきじゃないかと私は提起したわけですから、ましてや、先ほども言いましたけれども、明日香法の例も言いました。これも実は自分の問題意識の中でどうしたらいいかなと思っていたんです。たまたまテレビを見ていたんです。そしたらば明日香村のニュースが出てきまして、村内の整備の。そしたらば、その明日香法、明日香特別措置法というのがテロップで流れ、あ、これだと思って、それで私は一生懸命ネットで、ウィキペディアで調べて至ったわけですけれども、つまり史跡の保存と地元住民の生活の安定と、それで地元の産業振興、これの二本立てのそういう法律もあるわけです、実際。適用しているところが。国に働きかけてまだ無理であれば、まずは市でやってみようとか、県と一緒に知恵を出そうとか、そのための庁内横断的なプロジェクトチームが必要じゃないんですかと私は答えております。まさにこれは政策判断ですから、市長からお答えください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますと、本市にはご承知のとおり、さまざまな国指定史跡があったり、さまざまな歴史的な拠点がたくさんあるわけでございますので、この神指城跡もいわゆるそれなりの価値のある場所であると認識しておりますが、問題はこれをどのように保存して継承していくのかというようなことが今後の大きな課題だと、このように思いますから、今後のあり方、これは当然ながら庁内でさらに検討しながら方向性を見定めてまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では具体的なまだそこまでの議論に至っていないというのが正直な答弁でありますが、今後はどのようにそれを保存したらいいのかというのは大きな精査、課題でありますから、当然そういう考え方で対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員、5回目です。



◆目黒章三郎議員 まだ時間はありますね。庁内でまずそういう検討するということですから、ではそういう指示を出されるのかどうか、そういう庁内横断的な神指城跡の保存と地域振興についてのプロジェクトチームを発足する方向で検討に入るのかどうか、それはいつそういう市長の意向を示されるのか、それをもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、予算の編成のあり方問題なんですが、現状の予算の編成及びその発表、当初予算の2月定例会までの流れについてはそのとおりだというふうに思います。私がお尋ねをしているのは、それは一方的に市のほうから例えば中期の財政見通しなり、行政評価なり、それを示しているということは、それはわかります。しかし、いわば先進市といいますか、先進自治体においてはその間においても具体的な数字が示されなくても、その中で議会側とのやりとりの場を2度、3度と設けているわけでございます。ですから、そこまで踏み込む気があるのかどうか、そのことをお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、これは一つの市の例でいいますと、千葉県の我孫子市、ここの元市長でございました福嶋さん、今某大学の教授をやっておられますけれども、この福嶋さんのお話を4月に伺いました。ここでもやっぱり予算編成過程で合計4回ホームページに全部項目を発表するそうであります。まず、部長査定の段階で2回、それから市長査定の段階で2回、合計4回。そのことによってホームページに出されますから、議会でも、あるいは一般市民からでもどの段階でまず自分らの要望なりなんなりが項目として残っているのかわかるわけです。あるいはその査定の過程でまだ残っている、まだ残っているっておかしな言い方ですが、残っているのか、あるいはどこの段階で削られたのか、そのこともきちんと透明化しているというのが千葉県の我孫子市の事例であるそうですが、こういったことまでやる気があるのかどうか。やる気がないと思いますけれども、今までの答弁からよりますと。そういう事例もあるということをまずお知らせしておきます。

 ですから、まず編成の途中の過程で議会側とのやりとりの場まで設けていただきたいと申し上げますので、そのことに対しての考えをお答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、いわゆる神指城跡について現状保存のために何が必要なのかという検討する中において、教育委員会でいろいろこれからどういうふうにされるのか検討する中においてまさにプロジェクトチームの必要性、これについても判断してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、今の時点で指示するかしないじゃなくて、今後どのように必要なのかという検討の中で判断したいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。1つには予算編成における議会とのやりとり、2つ目には予算編成過程における情報公開のおただしと受け取っております。

 まず初めに、予算編成における議会とのやりとりでございますが、現在地方自治体によりましてはさまざまな手法で予算編成過程の透明化に取り組んでいるものと聞き及んでおります。繰り返しとなりますが、本市の予算編成におきましても8月に中期財政見通しをお示しし、10月に予算編成方針を決定、11月末には行政評価の結果を広く公表しているところでございます。したがいまして、12月市議会定例会で翌年度の市政等について種々ご議論いただけるものと認識しております。さらに、12月市議会定例会や9月の決算特別委員会での議論やご意見を踏まえながら、12月以降国より示されます地方財政対策や地方財政計画、さらには県の予算編成方針等をもとに財源等をより精査、調整し、最終的な予算案を作成、2月市議会定例会においてご審議をいただいているところであります。したがいまして、現行の予算編成の方法は手順を踏まえた理にかなった仕組みであろうとの思いを持っているところでございます。

 次に、予算編成過程の情報公開でございますが、市民にとりましても市の財政は身近で重要な問題であるというふうな認識をしてございます。したがいまして、まず財政に関する情報をわかりやすく公表することが大事であると考え、市政だよりやホームページにより現在の財政状況について詳細にお知らせしているところでございます。さらに、昨年度からは新たな財務4表を作成し、公表したところでございます。また、おただしの予算編成の過程につきましても、その基礎となる中期財政見通しや予算編成方針、行政評価の結果につきまして逐次公表し、取り組み施策や事務事業の情報提供に努めているところでございます。したがいまして、今後とも市民の皆様が求める情報はどのようなものなのかと、あるいは透明性を確保するにはどのような手法があるのか引き続き他の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと、かように存じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時57分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員としてさきに通告をしておきました事項について質問をいたします。

 6月13日夜、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の砂を持ち帰り、7年かけた約60億キロの宇宙空間の旅を終え、地球に帰還し、みずからは燃え尽きてしまうといった感動的な出来事がありました。1つの銀河系には、自分で光を放つ恒星が2,000億もあります。そうした銀河が宇宙には1,000億あると言われております。文字どおり星の数ほどあるその中の一つの恒星が、私たちの頭上にさんさんと輝いて万物の生命をはぐくんでいる太陽です。その太陽から約1億5,000万キロ離れて公転している惑星が我々の地球であります。窒素と酸素の厚い大気と液体の水で海が覆われている環境が地球に生命をもたらし、人類を誕生させたと推測をされております。この美しく青い地球が今や危機的な環境状態になりつつあり、人間が生命を維持できるかどうかの岐路に立たされております。

その理由は、人間が産業革命以降、生活の利便性を追求するあまり、自然界との調和を図ることをおろそかにしてきたことが原因ではないでしょうか。私たちの日常生活や経済活動で排出された二酸化炭素などは温室効果ガスの増加をもたらし、地球の気温を高め、自然界や私たちの生活環境にさまざまな悪影響を及ぼしております。人類生存の基盤を揺るがす脅威となる地球温暖化に対して1992年5月に採択をされました気候変動に関する国際連合枠組条約は京都議定書の大もとともなっており、その中には社会が自然の生態系や食料の生産、そして持続可能な経済開発などに関し、深刻なダメージを受ける前に温暖化を食いとめることが究極の目標であると明記されております。2008年から2012年までの5年間の先進国締約国全体の削減目標は1990年比で5%でありますが、我が国の削減目標は6%となっております。その目標達成に向けて京都議定書目標達成計画が策定され、その中で京都メカニズムの活用法や森林整備による吸収源対策などが盛り込まれておるところであります。しかしながら、現段階において目標達成は厳しいと思われます。県では、福島議定書を策定しており、本市においても平成18年7月に会津若松市地球温暖化対策推進実行計画を策定し、市所有の施設に限定をされていますが、省資源、省エネルギーや新エネルギーの導入などが進められているところであります。

 そこで、伺いますが、本市の事務事業から排出する温室効果ガスを平成22年度までに平成16年度比で3.1%削減するとしていますが、平成20年度の温室効果ガス排出状況の実績値がマイナス6.8%の要因は何なのか。また、その目標は達成できるのかどうか見解をお示しください。

 次に、近年地球温暖化が原因と思われる被害が見受けられています。2003年のヨーロッパの熱波では約5万3,000人以上が死亡し、2004年、インド、バングラデシュの豪雨で2,000人以上が、2005年のアメリカのハリケーン「カトリーナ」では1,700人以上が死亡する被害が発生をしております。気候変動に関する政府間パネル第3次報告書において、地球の平均地表気温は21世紀末までに1.4度Cから5.8度Cの温度上昇が見込まれております。約1万年前の旧石器時代が終わり、文明が始まるころの平均気温は、今よりも3度Cから6度C程度低かったとされております。つまり今まで1万年という長い時間かかって上昇してきた気温が、たったの100年間で1万年間分上昇してしまうということであります。日本においても最近の100年間で平均気温が1.1度C上昇しており、既に高潮や記録的な豪雨による浸水被害の増加や熱中症患者の増加、米や果樹の品質低下などの影響が観測をされているところであります。本市の環境報告書でも近年最高、最低気温とも高目に推移していることが報告をされております。このようなことから、地球温暖化防止はもはや一刻の猶予もならない事態を迎えていることから、国内の温室効果ガス削減の中期目標は2020年までに1990年比で25%の削減、長期目標については2050年度までに80%削減するとした意欲的な目標を掲げております。本市では、平成22年度の会津若松市地球温暖化対策推進実行計画の改定時において温室効果ガス削減のため市民及び事業者へも取り組むべき行動を定めた計画などを策定する予定になっております。

 そこで、お伺いいたしますが、国の基準年は1990年ですが、本市で基準としているのは2004年となっており、市民には理解しづらいところであります。今年度は、推進実行計画の見直しになっていますが、国の2020年度までの温室効果ガス25%削減目標に対して本市として国の目標との整合性のとれる目標が出せるのかどうか見解をお示しください。

 次に、地球に温室効果をもたらすガスの正体は二酸化炭素、水蒸気、メタン、亜酸化窒素、オゾン、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボンなどであり、これらの濃度が高くなりますと気温が上昇をいたします。現代社会においての生活形態や高度な経済活動は、二酸化炭素の発生と密接不可分な関係にあります。しかしながら、後に続く子孫のためにも温室効果ガスの削減を図り、温暖化を防止しなければなりません。温暖化を防止する対策としては、温室効果ガスの主なもの、二酸化炭素の排出を抑制する方法と森林の保護や植林を行い、二酸化炭素を吸収する方法があります。地球温暖化防止対策方針や温暖化対策推進実行計画などは、主として排出削減に向けた取り組みと考えられます。もう一方の二酸化炭素を吸収する方法としての森林の保護、整備や植林などは非常に重要な取り組みであります。今後林業の活性化を促進し、緑の雇用を創出することができる事業ではないかと考えます。本市の森林整備計画によりますと、森林面積は2万726ヘクタールであり、市域面積の54%を占めております。そのうちの民有林が1万5,034ヘクタールであり、樹種としては針葉樹の杉、広葉樹のケヤキ、ナラ、ブナ、クリなどの人工林が林業の対象となり、その面積は3,084ヘクタールであり、20.5%と比較的低い数値となっております。本市の人工林の齢級別面積を見ますと、ちなみに1齢級は5年となりますが、7、8齢級以上が1,882ヘクタールと全体の61.0%を占めております。製材用の木材として使用されるのは、おおむね10齢級以上、50年でありますが、可能であることから、今後10年程度で大量の木が伐採可能となります。

 そこで、伺いますが、林業経営の持続的な安定を図るためには伐採量を調整するなどして齢級構成のバランスをとり、毎年の木材生産量の平準化が図れるような長期的計画の策定をすべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、戦後復興の木材需要期には国産材の供給が間に合わず、昭和35年に外国産木材の輸入自由化が行われました。輸入外材は、主として工事現場などで用いられる合板が主体であり、国産材は柱材や構造材として使用され、ある程度のすみ分けがなされておりました。しかしながら、最近外材を使った集成材の利用やプレカット方式の導入など住宅の建築工法が変化しており、そのため国産材の需要が減り、木材価格が低迷をしております。生活の収入源であった副産物のまきや木炭などは石油にかわり、建築現場の足場として使用されていた丸太も金属製のパイプとなり、日常生活で使用されていた木製品もプラスチックになるなど副産物での収入が見込めなくなっております。この2つの要件が林業経営を圧迫しており、経営を持続的に維持するためには小規模林家の短期収入源となるような新しい副産物を含んだ特用林産物の振興を図り、生活を安定させることが最重要と考えます。

 そこで、伺いますが、林業経営を維持するためには木材生産に伴う副産物からなどもある程度の生活ができる収入を確保することが必要であり、そのためには本市としてもっと積極的な支援の取り組みを推進すべきであると考えますが、見解をお示しください。

 次に、平成20年の丸太価格はロシアの北洋エゾマツ丸太が1立米2万1,900円、北米のベイツガ丸太が2万6,400円であるのに対して国産のヒノキ丸太は1立米当たり2万3,400円、杉中丸太は1万1,800円と輸入外材と比較しても相当安くなっております。それでも国産材の自給率は20%程度にとどまっております。その主な原因は、年間を通して質、量ともに安定した均一な木材を供給できないことにあります。量の面では低価格のため森林所有者が積極的に伐採をしないこと、質の面では必要とされる乾燥材の設備投資に資金的余裕がないことが上げられております。輸入外材の産地別内訳としましては、アメリカ、カナダが17.9%、マレーシア、インドネシア9.8%、ロシアが4.9%、ヨーロッパ、欧州材5.5%、その他37.9%となっております。世界の木材貿易では、ヨーロッパは世界の丸太輸出量の7割、製材品輸出量の6割弱を占めており、他の地域と比較しても高い割合を占めております。ヨーロッパの林業国としては、ドイツ、オーストリア、スウェーデン、フィンランドがありますが、人件費などは決して安いとは言えないのであります。何ゆえ国際競争力が強いのかといえば、それは育林費用と伐出費用が低いことにあります。特に伐出については、路網の十分な整備と高性能林業用機械の導入が費用を抑えております。ドイツの林内路網密度は1ヘクタール当たり118メートル、オーストリアでは87メートルであるのに対し、我が国の林内路網密度は1ヘクタール当たり16メートル、福島県では14メートルと非常に遅れております。一般的に我が国の杉伐採を見ますと、売り上げ金額が1立方メートル当たり8,000円に対しまして伐採、搬出費用が1万3,000円かかり、赤字になっております。理由は、搬出のための路網が整備をされていないことであります。

 そこで、伺いますが、本市の林内路網密度は1ヘクタール当たり9.05メートルと非常に遅れており、木材の生産コスト低減の前提となる路網の整備を図るべきと考えますが、その取り組み方針をお示しください。

 次に、路網が整備されていればヨーロッパで使用しているような1台で伐採、枝落とし、玉切り、トラックへの積み込みができる高性能林業機械で効率的な作業が可能となってきます。出材コストも森林の傾斜度や土質などの条件の違いもあり、一概には言えませんが、オーストリアの1立方メートル当たり3,100円から3,600円と比較すると、倍の費用がかかっております。このことから、林業経営の採算性を確保するためには路網整備が大前提条件となりますが、生産環境にマッチした高性能林業機械の導入を図り、生産性の向上とコストの低廉化を目指す必要があるのではないかと考えます。

 そこで、伺いますが、森林整備計画で本市の林業に携わる森林組合や会社、個人が低コスト化を図るための林業機械等の設置状況を見ると、あまり導入されていない現状にありますが、今後の取り組み方をお示しください。

 次に、農業センサスによれば本市の山林を保有する林家数は895戸であり、そのうちの66%が5ヘクタール未満の零細所有者であります。小規模所有林家個人単独では、伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施したり、良質材の生産を目指すことは極めて困難であります。これらの林家が低コストを目指すためには、施業の共同化や組織化をするなど集約化を図る必要が出てきます。国では、平成19年度からこのような集約化を促進するため森林施業プランナーの人材を養成しております。今後の林業の活性化と緑の雇用促進を図るためには、人材の育成が必要不可欠であります。効率的な生産を実現するためには、高性能林業機械を駆使できる人材や地域の森林特性を熟知し、最適な路網設計ができる人材などが必要と考えます。

 そこで、伺いますが、施業の集約化の促進を図るためにも高性能林業機械を使いこなせる人材や森林の特性に合わせた路網設計ができる人材など森林管理の人材を養成すべきであると考えますが、見解をお示しください。

 次に、林業の活性化は地球環境の保全、災害防止や水源カン養などの多面的な機能を果たす上においても非常に重要な役割を担っております。京都議定書の第1約束期間では、2008年から2012年の5年間で平均6%の温室効果ガスを削減しなければなりません。約束は守らなければなりません。削減の3.8%は、森林の吸収量を利用することが認められております。間伐などの育林作業が十分であれば、森林が荒廃する原因を取り除くことができます。国においては、間伐推進策として毎年20万ヘクタールの間伐をして森林吸収対策を進める方針があります。しかし、前述したように、実際は販売価格の低迷と材木の切り出し環境の未整備などの理由で採算性が悪く、森林整備のためのコストがねん出できないため間伐はあまり進みませんでした。そこで、環境省が考え出したのは温室効果ガスの排出削減、吸収の対策や長期的に持続可能な開発を実現するためのプロジェクトの資金調達の手段として、それらを後押しする形でカーボンオフセットの取り組みを進めております。カーボンオフセットとは、企業などが二酸化炭素を削減する努力をした結果、どうしても削減できなかった部分に対し、プロバイダーを通してクレジットの形で購入し、オフセットする仕組みであります。この制度は、京都メカニズムを活用して主に海外の途上国で行っているプロジェクトを消費者が資金提供することでクレジット化していたものを国内で取り扱いができるようにしたのがオフセット・クレジット制度であり、J―VER制度と言われております。認証条件となるポジティブリストには、燃料代替で化石燃料から木質バイオマスにかえるような排出削減プロジェクトとか、吸収森林経営プロジェクトとして2007年度以降に間伐したところを対象とした間伐促進型、あるいは1990年以降持続的に森林管理をしているところを対象とした持続可能な森林経営促進型や森林ではなかったところに植林活動をする植林プロジェクトなどがあります。森林の吸収によってできたクレジットを市場に流通させることで実際にオフセットをするための資金が林業に戻ってきます。この資金を利用して林業の活性化と地球温暖化対策としての森林の管理、整備、保全を推進することができるのであります。

 そこで、伺いますが、林業の活性化を図るためにもオフセット・クレジット制度を活用すべきであると考えますが、どのような取り組みをするのか方針をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市が直接管理運営を行う施設における温室効果ガス排出量の変動要因についてであります。エネルギー使用量ベースで見ると、平成20年度の電力は平成16年度比で4.9%の削減を達成しており、A重油は12.3%、都市ガスは44.1%など大幅に削減できている状況にあります。しかしながら、電気使用を伴う温室効果ガス排出量の排出係数が原子力発電所の停止などにより二酸化炭素排出量の多い火力発電が増加したため平成16年度と比較して平成20年度は1.25倍となり、温室効果ガスの排出量としては増加する結果となったものであります。

 次に、目標達成についての見解であります。温室効果ガス排出量は、今後の排出係数により左右されますが、エネルギー使用量の減少とあわせ、排出係数も低下傾向にあることから、本市の地球温暖化対策推進実行計画における平成22年度までの温室効果ガス削減目標3.1%は達成できる可能性もあると考えております。

 次に、国の削減目標と本市の削減目標との整合性についてであります。今年度に改定時期を迎える本市の実行計画は、市が直接管理運営を行う施設における温室効果ガス排出量を削減するための計画であり、次年度以降の目標についてはこれまでの削減実績を踏まえながら検討してまいります。なお、市域全体における温室効果ガス排出削減目標につきましては、本市の環境基本計画において県における削減目標である2010年度までに1990年比8%削減の達成に向け、努力することとしております。これまで家庭版環境ISO事業、学校版環境ISO事業、事業所環境セミナー及びエコドライブ推進事業など地域に密着した事業を実施することにより温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。今後国が示す具体的な削減計画、県の削減目標改定の動向及び他市の動向を踏まえ、本市の削減計画及び削減目標について検討してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 林業経営の安定化を図るための齢級構成のバランスがとれた長期的計画の策定についてであります。本市におきましては、会津若松市森林整備計画を策定し、森林整備を進めているところでありますが、平成21年3月に計画の見直しを行い、新たに伐採時期を80年以上に設定する長伐期施業の基準を設けたところであります。これにより造林補助事業を活用しながら、100年杉などの大径木精査のための森林整備が可能となりました。このことから、標準的な伐採時期を迎えた森林を一度に伐採するのではなく、間伐した材を利用しながら整備することで森林所有者が収入を確保し、林齢ごとの資源構成のバランスが図られるものと考えております。

 次に、木材生産に伴う副産物から収入を得る取り組みについてであります。木材や間伐材の利用促進に向けた取り組みでありますが、県の森林環境税を活用した公共施設等の内装木質化及び外構施設整備に対する補助制度の利用実績としましてはこれまで3件あり、今後もさらなる間伐材の利活用推進に努めてまいります。また、地産地消まつりやものづくりフェアなどを通して間伐材を利用したベンチ、テーブルなどの木製品やクリ材を使った木製がん具など会津産材を活用した製品のPRや販売も行ってきたところであります。今後につきましても新たな用途も含め、関係団体の協力を得ながら、さらなる取り組みを検討してまいります。

 次に、路網整備の取り組みについてであります。昨年12月に示されました国の森林林業再生プランにおいては、木材自給率50%を目指すこととし、森林施業の集約化と林道と作業道、作業路を適切に組み合わせた路網の整備が重要な課題として位置づけられております。本市においては、現在までに26路線、総延長約80キロメートルの林道整備がなされており、今後も林道開設事業を継続して実施していくものであります。また、作業道等の路網につきましては、森林施業者であります森林組合が国の補助事業を活用しながら整備を行うことにより木材生産の低コスト化に向け、林道と一体となった路網の構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高性能機械導入に向けた取り組みについてであります。森林組合においては、国、県の補助制度を活用しながらグラップルつきバックホウ、プロセッサなどの高性能林業機械の導入を図ってきたところでありますが、機械設置の充実には一定の期間を要することになります。また、高性能林業機械を活用し、低コスト化を進めるためにはまとまりのある森林を一体的に整備する施業の集約が前提であることから、森林組合や森林所有者と連携し、集約化のための課題解決に取り組むことで高性能林業機械の導入の条件整備に向けて支援してまいります。

 次に、集約化を図るための人材養成についてであります。集約化を図るためには、森林所有者への施業を提案するプランナー、適正な路網の選定、設計を行う技術者及び高性能林業機械のオペレーターなど専門的な知識と経験を持つ人材の育成が必要であると認識しております。現在森林組合では国の補助制度を活用し、林業後継者の育成を行っておりますが、今後はこれらの人材の育成確保のために作業フィールドの提供やさまざまな情報の共有化を図るなどして森林組合への支援を行ってまいります。

 次に、オフセット・クレジットの取り組みについてであります。CO2削減量などを商品取引可能な排出権に置き替えられる国のオフセット・クレジット制度は、森林整備によるCO2吸収量を民間企業に売却し、収益を森林整備に還元することで森林整備が加速され、雇用の拡大にもつながることから、本制度の取り組みは有効であると認識しております。今後の取り組みでありますが、商品として排出権を取引するためには一定規模以上の吸収量がまとまることで商品価値も高まることから、集団化による間伐の取り組みを一層推進してまいります。また、制度利用に当たっては認証機関への申請、登録、検証のための費用など多額のコストがかかるため負担軽減に向け、全県単位での本制度導入を要望するなど、これらの課題解決も含め、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 答弁をちょうだいいたしまして、少しお聞きしたいことがありますので、お聞きいたしたいと思うんですが、去る6月16日、国会が閉会をされまして、その中で温室効果ガス排出量は25%削減をすると明記をしてありました地球温暖化対策基本法案、これが廃案となってしまったわけですが、これに関しての市としての見解、それから我々の環境に対して影響があるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 地球温暖化基本法案の廃案の見解と本市にとっての影響についてのおただしだと思われますが、まず法案の廃止に至った経過はございますが、ただ昨今経済産業省がやはりエネルギーの基本計画ということで1990年比で2030年で30%削減するというような試案を持っております。これは、今後審議会等を経ながら政府の方針として打ち出されるようなふうにも聞いておりますし、今般の法案の廃止と同時に政府内ではこういった動きもございますので、将来的には経済産業省案の30%が現実なものとして、姿としてあらわされてくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、市としてはまだ、先ほどの法案もございましたが、国内での削減の目標等が定まっていない状況にもございますし、そういったことや国の方針もまだ定かではございません。さらには、検討の動きもまだまだ明白なところもございませんので、国、県、さらには中核市をはじめとする先進都市の研究、検討のぐあいを見ながら市としては検討してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、市への影響ということでございますが、今るる申し述べましたが、さまざまな経過がございまして、今後さらに明白化されるというところで考えておりますので、それらを見ながら調査研究して明確になった目標に対して対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 一国の総理が国連の場で25%削減しますよと言ったのは、これは絶対守らなくちゃいけないんです。30%もこれは結構ですけれども。そういったものが、具体的なものがあるんだから、市としてはそれに基づいて、国の目標が決まらないからうんぬん、うんぬんじゃなくて、きちっと決めておかなけりゃいけないと私は思っております。

 そしてまた、本市の温暖化対策推進実行計画、これはどちらかというと削減に対しての目標があるけれども、吸収に対しての目標がない。吸収に対しての目標値というものをやっぱり決めておく必要があると思うんですが、この点に関してはいかがでありましょうか。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 本市の地球温暖化対策推進実行計画ということで平成18年から平成22年度、今年度までの計画でございます。ただいまおただしの削減に対する目標値ということでは明記されているが、吸収値についての目標はないのではないのかということで、これらにつきましても今年度計画が5カ年計画でございまして、現行計画が一たん終了というか、年度的には完了するようになっておりますので、来年度からまた新たな温暖化対策推進実行計画を設けるということで考えておりますので、その中での検討課題としてまいりたいと思っております。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 最後でございますが、市長、周りはみんな山ばかりなんです。山、これ木がありますけれども、これは大切な資源なんです。この資源を生かして環境、それから緑の雇用、それにつながるわけですから、それで市でお金がない、どうしたらいいんだ、工面できるのがオフセット・クレジット制度なんです。ですから、これ調査ことししているようでありますので、県では3年計画でやっていますので、そのことを踏まえてしっかりと本市でも取り組まなければいけないと思うんですが、市長の考え方をお聞きして終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私もやはり当本市のみならず、会津地域はまさに森林整備とともに、水力も含めたエネルギーの供給地域でありますから、そういった価値というものをしっかりと国のほうに伝えて、電源交付金も含めて財源の確保に取り組まなくちゃならないと思っているとともに、まさにオフセット・クレジット制度、これご答弁申し上げたように、極めて有効であると認識しておりますから、今後そういう問題はいろいろ内部で協議しましたら制度利用に当たって認証機関への申請、登録、検証のための費用などの多額のコストがかかるなんていう課題もございますので、それらの負担軽減に向けて全県単位での本格本制度導入など要望するなど、これらの課題と解決も含めて引き続きこの制度については調査研究を行って対応していかなくちゃならない、このように認識しているところであります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました2つの項目について質問いたします。

 まず、1点目でありますが、市民ボランティア活動振興についてお聞きいたします。市民ボランティア活動振興に関しましては、本市消防団員の被雇用者率が増大していることを踏まえ、平成19年12月定例会での一般質問におきまして消防団員を雇用し、防災、災害復旧等ボランティア活動休暇を規定している民間企業を市が表彰してはどうかという提言をさせていただきました。これに対しまして、平成21年度より被災地における災害復旧または復興を支援する活動に従業者が協力または従事し、その貢献が特に顕著な事業所を表彰する災害に対するボランティア活動の表彰制度を新たに導入していただきました。これにより民間事業所への災害に対するボランティア活動休暇制度や休職制度導入の啓発や災害復旧または復興に関する市民ボランティア活動への民間事業所の理解を促し、被雇用者である消防団員が活動に参加しやすい環境を整える一助にはなったかと考えますが、本市地域防災計画に示されております防災体制をより強化していくためには地域住民の協力が必要不可欠であり、さらなる民間事業所の理解が必要と考え、お伺いいたします。

 本市では、平成21年度より被災地における災害復旧または復興を支援する活動に従業者が協力または従事し、その貢献が特に顕著な事業所を表彰する災害に対するボランティア活動の表彰制度を導入しておりますが、民間事業所への地域防災、災害復旧等ボランティア休暇制度導入の拡充が必要と考えますが、その見解をお示しください。

 次に、消防団員活動環境改善計画についてであります。消防団は、平素は生業を持ちながらみずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神に基づいて地域の安心、安全を確保するための活動をされておりますが、総務省消防庁の調べによりますと、社会経済の進展により産業構造や就業構造は大きく変化し、消防団員の方の約70%が被雇用者となっており、本市におきましても消防団員の被雇用者率は増加しているものと思われ、これまで以上に雇用者である事業所の一層の理解と協力を得ることが必要になってきております。

 そこで、お尋ねいたします。本市中心市街地及び周辺の消防団の団員数は定数に至っていない状況にあり、第1分団から第5分団までの充足率は平均約84%となっております。これは、消防団員の被雇用者率の増加によるものと思えますが、この現状をどのように分析しているか、その見解をお示しください。

 さらには、本市市内の若年世代の被雇用者である消防団員の方々にお話をお聞きしましても事業主の理解が得られにくく、消防団活動を続けるのが難しいとの声も少なくなく、現状を見過ごすことができない状況であると考え、次の提言をいたします。

 消防団員の新たな確保及び被雇用者の消防団員が継続して活動しやすくするためには、活動環境を整える必要があります。消防団員を雇用している事業所に対して新たな方策として表彰制度以外にボランティア休暇による経費の貸し付け、利子の補てんなどの優遇措置が必要と考えますが、その見解をお示しください。

 ほかの自治体の例で申しますと、消防協力関係事業所あるいは消防団雇用事業所に対しまして報奨金を支給したり、事業税の一部減免制度を設けたり、商工業融資の優遇金利制度を設けるなどの取り組みが見受けられます。平成20年9月にアメリカから端を発した世界的な金融危機により依然日本経済は低迷しており、本市の地域経済も改善の糸口が見えない状況の中、消防団員を雇用している事業所を市としてある程度優遇する早急な取り組みが必要であると考えます。

 次に、保健予防健康増進についてお伺いいたします。本市においては、平成15年に市民一人ひとりがみずから健康づくりを実践できるように社会全体で健康づくりに取り組み、壮年期、いわゆる働き盛りの世代の死亡数を減らし、健康寿命、認知症や寝ねたきりにならないで自立して生活できる期間の延伸を図り、生活の質の向上を図ることを目的とした健康わかまつ21計画が策定され、行動指針をつくり、市民、地域、行政のそれぞれの役割を確認し合いながら健康づくり運動を展開しているところであります。平成19年度には、平成20年度から開始される特定健診及び特定保健指導を円滑に実施するため特定健康診査等実施計画を策定し、あわせて実施するための環境整備が行われ、現在40歳から74歳までを対象とした健康診査並びに特定健康診査が行われるとともに、一定の年齢層を対象とした各種がん検診などが行われているところであります。このような市民の健康増進、生活習慣病対策についての疾病の早期発見、早期治療の取り組みを行っておりますが、診療技術、検査技術などが進んでいく中で最新の医療技術などを取り入れ、市民の皆様の健康と生命を守っていくことも必要であると考え、次の提言をいたします。

 健康診査、特定健康診査では血液検査が行われ、肝機能、腎機能、脂質、血糖、ヘモグロビンなどの値が調べられておりますが、血液検査で早急に前立腺がんを発見するのに有効とされる前立腺特異抗原検査、通常PSA検査と言われるものでありますが、その検査を導入してはどうか、その検討をお示しください。

 前立腺がんは、我が国でも最近非常に増加しており、死亡増加率はすべてのがんの中で最も高くなっております。しかし、早い段階で発見し、治療すれば高い生存率が得られることも言われており、早期に発見し、早期に治療を開始できる検診体制を確立すべきであると考えます。

 次に、子宮頸がんワクチンについてでありますが、子宮頸がんは20代から30代女性で発症率が一番高いがんと言われております。ご高承のとおり、予防に有効なワクチンが開発されております。性行為を行う前の接種が効果が高いと言われており、12歳からの接種が可能とされているもので、現在唯一がんの予防に有効なワクチンとして注目を浴びております。そこで、子宮頸がんワクチンの接種率を上げていくことが市民の皆様の健康を守ることに直結すると考え、次の提言をいたします。

 子宮頸がんは、他のがんと異なり、その原因が解明されており、予防に有効なワクチンが開発されておりますが、3回の接種で約5万円と高額であります。公費による費用負担軽減を行い、接種率を上げることにより多くの命が救われることにつながると考えますが、見解をお示しください。

 さきに申し上げました前立腺特異抗原検査、PSA検査、子宮頸がんワクチンの予防接種への公的な助成は、現在の本市の財政面から見れば厳しい面がございますが、それを踏まえてお聞きいたします。

 PSA検査による前立腺がんの早期発見、予防ワクチン接種による子宮頸がんの予防は、公費による費用負担を行うことで一時的に多額な財政支出となりますが、将来的には確実に医療費の抑制につながると考えますが、見解をお示しください。

 本市では、平成元年にがん撲滅都市宣言をしており、がん撲滅に関して国、県の動向を見定めながら対応するといった消極的なことではなく、がん撲滅に有効であるとされるものは積極的に進んで取り入れていくべきであると考えます。さらに、前述しましたように、本市の地域経済も改善の糸口が見えない状況の中で経済格差が医療の格差につながってはなりません。公費による市民の費用負担軽減を図り、がんの早期発見、がんの予防に努めていくことは必要不可欠なことであると考えます。行政の重要な役割の一つは、市民の健康と市民の生命、財産を守ることであり、以上2つの項目につきまして前向きなご答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問にお答えいたします。

 保健予防健康増進についてのうち、健康診査、特定健康診査における前立腺特異抗原検査についてであります。市が実施するがん検診は、国の定める指針に基づき実施いたしておりますが、前立腺がんに係るこの検査は現在のところ指針が示されていない状況にあります。しかし、高齢化に伴い、前立腺がんが増えている中で国で新たな研究結果をもとに再検討がなされているところであり、市といたしましてもこうした情勢を十分に踏まえながら導入に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 子宮頸がんワクチンについてであります。現在子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルス16型及び18型の感染に起因する子宮頸がんに対し、予防効果があることが確認されています。しかし、一方では予防効果の持続期間や他の型のウイルスについての問題も残ることから、国においては任意接種としてワクチンの使用承認をしている段階であります。今後任意接種者のデータ分析により国内における副反応発生状況等を含め、このワクチンについて有効性と安全性の評価が進むものと思われます。市といたしましては、現時点で公費による費用負担を行うことは尚早と考え、最新の情報を収集し、検討を進めるとともに、子宮頸がんによる死亡の減少効果が高い子宮頸がん検診を定期的に受診していただけるよう対策を図ってまいります。

 次に、将来的な医療費の抑制についてであります。一般的にがんの治療には、検査、手術、投薬等高額な医療費がかかることが想定され、その額は数百万円に及ぶ場合があります。ご指摘の検査等につきましては、その有効性や積極的な公費負担等について国がまだ公的な判断を示しておらず、市といたしまして医療費抑制の効果や公費を負担するだけの材料が得られていないと考えております。したがいまして、現行の検診事業や啓発を進めるとともに、今後の国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 地域防災、災害復旧等ボランティア活動の振興についてであります。地域防災、災害復旧等におけるボランティア休暇制度の導入につきましては、大規模災害が発生した地域への支援や日ごろの地域の安全、安心を守る観点からも有効な手段の一つであると認識しておりますが、導入に当たっては事業主の社会貢献に対する理解と協力が必要不可欠であります。このようなことから、市といたしましては毎年事業所訪問や文書により事業主への協力依頼を行っているところであります。

 次に、消防団員活動環境改善についてのうち、消防団員の充足率についてであります。消防団員の充足率は、平成22年4月時点で中心市街地の第1分団から第5分団においては約84%であり、中心市街地以外の14の分団では約97%となっております。一方、被雇用者率は第1分団から第5分団までで約75%であり、中心市街地以外の14の分団では約72%という状況にあります。このようなことから、第1分団から第5分団までの消防団員の充足率については被雇用者率のみならず、社会情勢の変化や地域社会の意識の変容等が関係しているものと考えております。

 次に、消防団員を雇用している事業主に対する優遇措置についてであります。ボランティア休暇導入による経費の貸し付け、利子の補てんなどの優遇措置につきましては、今後他市の事例を調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、市民ボランティア活動振興についてでございますが、今ほどご答弁いただいたような中で消防団員の被雇用者率が上がっただけではなく、社会情勢、地域情勢の変化によってある程度充足率が満たないだろうということと、今後そういった協力事業所に対してさまざまな優遇措置について研究、また検討されるということなので、これにつきましてはまだ全国平均からすると本市の消防団充足率は高い位置にありますので、高い位置にある間にぜひその充足率をさらに増やす、あるいは維持できるような施策を講じていただければと思います。

 次に、保健予防健康増進についてでございます。壇上で国、県の動向を見定めるというような消極的なことではなくて、ぜひ積極的なご答弁をいただきたいというふうに申し上げましたけれども、確かにPSA検査と子宮頸がんワクチンの有効性についてはそれぞれ医学会のほうでも意見が若干分かれているというような現状は私も認識をしておりますが、それでは国、県の動向を見ながら今後検討していくということなんですが、具体的に国、県の動向をどのように見定めていくのかお答えいただけますでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国、県の動向をどのように見定めるのかということでございますが、前立腺がんにつきましては実は日本泌尿器科学会のほうでは既に50歳以上のPSA検診を推奨するという結論になってございます。2009年12月には、より推奨するというような内容にまで改められました。国におきましては、厚生労働省ということになるわけなんですが、これまであまりこの検査については勧められないというような立場をとってきたんですが、さらなる研究の結果、昨年の3月段階で前立腺がん検診ガイドラインにおけるPSA検査について再検討を開始したというようなことになっております。それから1年以上たっておりますので、早晩この前立腺がんについては国の考え方が示されるのではないかというような思いを持っておりますので、こういった動きを注視してまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほど市長から答弁申し上げましたように、こういう状況ですので、導入に向けた具体的な検討ということで現在これから行ってまいりたいというようなことで考えております。

 それから、子宮頸がんのワクチンでございますが、これにつきましては県内でも2つの町村が既に導入はしております。ただ、何しろ先ほど議員のご質問にもございましたように、幼い子供への接種ということになりますので、そういったところの安全性やワクチンの効果と継続的な部分でどれだけのものになるのか、こういったものを見定める必要があるのかなということで、これについても引き続き状況を見定めてまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、PSA検査につきましてはぜひ現在具体的な導入に関して検討していただいているということでございますので、早急な導入をしていただき、健康診査、特定健康診査のほかの検査とそれぞれの数値、総合的な判断の中で前立腺がんの早期発見、早期治療につながるようにしていただければと思います。

 次に、今ほどご答弁いただいた子宮頸がんワクチンでございますが、確かに県内で2町村が一部公費負担の導入をしておられますし、また先ほど申しましたように、その有効性、特に若年層の女性への予防接種並びに半年間で3回の接種を行って、その効力がこれも学説的に分かれるところでありますが、約6年半からある研究者では20年近くその効力はもつというようなこともございますので、なかなかその有効性が定まっていないということは私も認識しているところでございます。しかしながら、今部長がご答弁いただいたさまざまな国、県の動向、他市の動向というのは見据えることも大事でしょうけれども、それではあえてお聞きしますが、子宮頸がんのり患率あるいは死亡率について本市でどのような現状にあるか把握しておられましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 子宮頸がんのり患率等についてでございますが……申しわけございません。ちょっと資料がございませんので、取り寄せて答弁をさせていただきたいと思います。申しわけございません。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 数字は、後で結構でございます。私がここで言いたいのは、先ほど検診等である程度の早期発見等が有効であるというふうにご答弁いただきましたが、それを裏づけるためにはやはり具体的な数字をもって説明すべきであろうと思います。ですから、今手元に数字がないということは何をもって先ほど子宮頸がんの検診が有効であるというふうにおっしゃったのか甚だ疑問を持たざるを得ない状況でございます。そういったことも踏まえまして、ぜひ子宮頸がんワクチンにつきましては国、県の動向を見定めるということと同時に、本市においてどういう現状があって、どういう対応策が有効なのか、その辺の調査研究もあわせて行っていただきたいと思いますが、その点についての見解をお示しください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 先ほどのり患率の件を先に答弁をさせていただきたいと思います。子宮がんにかかる方は、年間で、これは全国の数字でございますが、1万7,000人が発症されております。これ約ということでご了解いただきたいんですが、そのうち子宮頸がんにつきましては約9,000人、子宮体がんにつきましては約7,000人が発症されております。死亡者数に関しましては、子宮がん全体で約5,700人が亡くなっておられまして、子宮頸がんについては3,500人が亡くなっておられます。年齢別に見た子宮がんのり患率につきましては、20代後半から40歳前後まで、これが増加して、その後横ばいになるというような傾向でございます。それから、70歳後半以降再び増加をするというような、そういうふうなり患の状況になってございます。

 それから、対策をどうするのかということでございますが、現在子宮がんの検診を実施してございますので、この子宮頸がんワクチンの導入等の検討とあわせてこのがん検診の普及、さらなる受診率の向上に向けて周知に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 先ほどお聞きしましたのは、本市におけるということでありましたけれども、今全国的な数字を述べられましたが、それは先ほど申しましたように、本市における調査データがありましたら後でお示しいただきたいと思いますし、もしも本市における調査データがなければある程度子宮頸がんの検診が効果を上げているというのは何をもって効果を上げているというふうにおっしゃっているのか、その根拠もあわせてお示しをちょうだいしたいと思います。

 そこで、今ほど最後にご答弁いただきましたように、さらなる対応策、さまざまながんをやっつけるため、あるいは早期に発見するためにはさまざまな手法、技法を取り入れて対策を講じていただきたいと思いますが、先ほど壇上で申しましたように、20代から30歳代の女性のがんの中で子宮頸がんは最も有病率の高いものでありまして、この年代は母性を担当する重要な年代で、そこで発症、発病しますと、万が一母性機能を失うというようなリスクも非常に高いものであります。ですから、早期の発見あるいは予防というものがこれは大事になってくると思います。早期発見は、先ほどご答弁ありましたような検診等で早期に発見はできるでしょう。でも、予防する策があるのであれば予防するにこしたことはないのではないでしょうか。確かにそのワクチンの有効期間には限りがあるというふうに言われておりますが、でもある程度予防に効果的だということであればぜひ取り入れてやっていくべきではないでしょうか。

 また、費用負担約5万円かかります。先ほど申しましたように、経済格差が医療格差につながることがないように本県では2町村が一部助成ということで、国、県のお金ではなくて自己財源での助成というところにも踏み切っておりますので、ぜひその辺を含めて今後ご検討をしていただければと思います。

 最後に、市長にお聞きしたいと思います。市長は、かねてより市民中心のまちづくりの重要性を説いてまいりました。市政における主役である市民の健康、生命を守るためには、先ほど将来的な医療費の抑制の中での費用対効果についてのご答弁も一部ありましたけれども、費用対効果というものを、大事な側面もありますけれども、しかしそれよりもやはりまちづくりの主役である市民の生命、財産を守るという観点から、ぜひ子宮頸がんワクチンあるいはPSA検査の導入というのは限りある命を守るためにも早急な導入をお願いしたいと思いますが、それに対する市長の見解をお聞きして質問を終了したいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでございますが、私も健康で生き生きと暮らせる安全、安心なまちづくり、当然でございまして、やはり市民の健康を守るということは極めて重要な視点だと認識しております。ですから、もう一方では、予防医学じゃありませんけれども、食生活の改善であったり、ウオーキングを取り入れた健康な生活といいますか、生活習慣病を予防するという予防医学、そういった健康施策に一方で力を入れながら、どうしてもやはり病気にかかった場合の早期発見、そういったものにも両方あわせて取り組んでいく必要があるというふうに思います。ですから、今ご議論いただいているご指摘があった点につきましては、医師会等の、あるいは国からのさまざまな課題が一定程度解決されて方向性が見出されたものにつきましては前向きに考えていきたいというふうに考えておりますし、当然ながら先ほどご答弁申し上げた前立腺特異抗原検査につきましては導入に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと思いますし、子宮頸がんにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、このワクチンについての有効性と安全性の評価が進んでいるとは思いますけれども、若干のその辺の検証も必要だというような事務的な課題もありますものですから、その辺の動向を調査をしながら今後見きわめるといいますか、見きわめながら検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時04分)

                                            

               再 開 (午後 2時14分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員としてさきに通告した項目に沿って質問します。

 まず、子供たちの体験を通した人づくり、地域づくりのうち、子供の育成についてです。さきの市民との意見交換会で城北地区の方から休日校庭で遊ぶ子供の姿が見えない、子供だけの立ち入りは禁止されているのかという質問が寄せられました。町なかから子供たちだけで遊ぶ姿が少なくなりました。郊外の野原、小川も少なくなり、虫とり、魚とりをする子供たちも少なくなりました。身近な川は入るな、とるな、持ち帰るな、キャッチボールやボールけりはするな、子供たちだけで遊ぶなです。遊ぶ場所がインドア化しています。昔は、空き地を見つけたらそこで缶けりやだるまさんが転んだのゲームをやったり、暗くなるまで子供たちだけで遊びました。子供たちだけで遊んでも近所に見守る大人がいました。子供たちの中には必ずリーダーがいて、そのリーダーの指示は絶対でした。そういう環境や人間関係の中で子供たちはルールと基本的生活習慣を身につけました。学校は、1クラス50人学級、およそ今の2倍、それでも教師と子供たちは真剣に向き合っていました。日々の生活、実体験の中から学ぶための心構えがつくられていました。退職された先生に話を聞きました。昔の子供は、うるさくて、落ちつきがなくて、理解力が足りなくてなんて話は一切聞きませんでした。これは、学ぶための心構えが豊かな遊びや生活体験によってつくられていたからだと話してくれました。

 ここで、興味深いデータを紹介します。独立行政法人国立青少年教育振興機構が平成22年5月24日に発表した子供の体験活動の実態に関する調査研究です。これによれば、川で魚をとったり、釣ったり、わき水や川の水を飲んだことがあるかなどの自然体験をたくさんした人ほど現在の意欲、関心が高いこと。かくれんぼや缶けりをしたり、ままごとやヒーローごっこをしたり、弱い者いじめやけんかを注意したことがあるなど友達との遊びが豊かな人ほど規範意識が高いこと。近所の小さい子供と遊んだり、祭りに参加したり、地域の清掃に参加したりしたことが何度もある人ほど職業意識が高いことなどその他数多くのデータが中間発表されていますが、この調査からわかることは、第1に小学校低学年のころまでは友達や動物とのかかわり、小学校高学年から中学生の時期までは地域や家族とのかかわりを推進する取り組みを行っていくこと。第2に、減少傾向が見られた自然体験や友達との遊びといった体験の充実を図ることが今後の青少年の育成において重要になると考えられることです。

 本市の子供の意識について若干触れます。平成21年度全国学力・学習状況調査において、全国と比べて課題と思われる項目の中に難しいことでも失敗を恐れないで挑戦する意欲が少ない、自分自身によいところがあると思う自尊心が弱い、社会や地域の中での関心、行動が少ないことが明らかになりました。本市には、子供たちだけの体験のための機会や環境が極端に少ないことが原因ではないでしょうか。それならば、そういう環境を大人がつくってあげるしかないと思うのです。しかし、新たに子供たちで遊べる川をつくったり、自然体験できる里山を整備するには、現実的には多額の費用がかかり、困難でしょう。それならば、今ある自然環境や素材、取り組みを生かして子供たちの遊びや体験を創出すべきと考えます。現在本市には市民参加型の事業が約100、お日市が45、町内会が500あって、それぞれの町内で1つ、2つは子供も参加するイベントがあると思います。しかし、一方大人だけのイベントも多く、子供の参加、子供の体験が可能になる工夫はできないでしょうか。

 そこで、4点伺います。1、地域における人間関係が希薄であることや家庭におけるしつけが十分身についていない子供が多いが、学校教育にどのような影響を及ぼしているか見解を示してください。

 2、幼少体験の量、質は子供の理解力と相関関係にあります。多様な体験は、教科指導においてどのような効果をもたらすか認識を示してください。

 3、体験活動のうち、特に自然体験については準備、企画されたイベントへの参加とは違い、問題、課題、計画、実行がすべて自己活動であり、大人としての資質を形成する基礎となり得ます。しかし、子供だけで自然体験できる環境が極端に少ない。この現状について市長部局に対し、自然体験可能な場所の創出を求めるべきと考えますが、見解を示してください。

 4、幼少時代にさまざまなイベントに参加することは物事に関する興味、関心を引き出し、自己の将来像を探る大きな契機となります。今後市のかかわるイベントに関して子供の参加、かかわりをもっと強めていく考えはないか示してください。

 次に、大人のかかわりと地域づくりです。子供たちの環境や取り巻く人間関係が変わったころに子供だった今子育ての大人の方たち、バブル経済の残したものは便利さと機能性、手づくりや実体験が減る中、バブルがはじけてデフレへ突入。外国産の安価な商品がはんらんする中、少しでも安く、機能性の高いレジャーや疑似体験の増加、そんな環境の中で子育てをしている大人の方々に子供たちにしつけを、子供たちに規範を教えなさいと言っても無理な部分もあるかもしれません。しかし、一方で今子育てをしている大人の方たちの中には、地域でみんなで子育てを考えようという活動も盛んになっています。学校においても親のための教養講座や親子レクリエーションを数多く取り入れ、地域の人材も生かして地域で子供を支えようという取り組みも始まっています。しかし、これらの取り組みは学校主導のもので、本当の意味で地域で行う子供の育成ではありません。教育委員会と学校だけの課題ではないということを言いたいのです。大人のかかわりとして大切なことは、大人が子供にありのままの姿を見せることです。町内のお日市で例えば朝から一緒に準備をして焼きそばを焼き、大人と一緒に反省慰労会をやる、そこから大人への信頼やあこがれも生まれてくるのです。

 そこで、伺います。教育は、学校だけではできません。地域の大人が規範を示すなど協力が必要です。そのためには、市長部局の事業一つ一つに子供の育成、地域力という視点を取り入れなければならないと考えますが、見解を示してください。

 次に、地域づくりのための支援組織づくりについて伺います。私たちの会派では、去る3月21日、岐阜県立博物館の学芸員の方の話を伺ってきました。本市でもその取り組みに学ぶことが多く、紹介します。岐阜県民が実物や実体験を通して郷土の価値を発見できるようにするという基本方針を受け、県内の5つの川の調査、再生を通して豊かな遊びの空間づくりのプロジェクトを始めました。従来のイベントですと、各地区の連携先との信頼関係を築き、協力のノウハウをつくり、一応成功ということで終わっていました。本市でも例外ではありません。しかし、単発的なイベントであるため次の2点が欠けていました。1つ、学びの深まりや広まり、2つ、次世代に継続する力です。そんな中、岐阜県大垣市職員の一人が企画書をつくって「市内のどの学校でも充実した地域環境体験学習を継続的に実施できる取り組みのシステムづくり」を発表し、採用されました。この企画書のポイントは3つ。1つ、市長部局、市教育委員会、市民団体、地域関係団体、専門家が学校の総合学習を共同で企画、運営する仕組みを示したこと。2つ、地域主体プログラム企画、運営する地域活動リーダーを育成するプログラムをつくったこと。3つ、子供の豊かな学びは豊かな川遊びにあることから、土木部局に自然環境創出の重要性を提言し、連携できたこと。課題は、この企画書を共同方針化し、普遍的なプログラムとして実行するためには、その学習プログラムを企画、運営できる学びのデザイナーを相当規模で育成しなければならないこと。そして、行政と地域を結びつけるコーディネートを行う中間支援組織とファシリテーターが必要なことです。ここに市職員の出番と役割があると私は思うのです。取り組みに学び、本市においては地域に今ある自然環境、地域活動を生かして、それを教材、素材として地域主体のプログラムを作成することを提案します。例えば私の住んでいる南千石町町内会ならば千石3号緑地で夏祭りを実行するプロジェクトでもいいし、車川を蛍の乱舞する川に戻すプロジェクトでもいい、そんなプロジェクトづくりをみんなで企画し、実行に向けて大人と子供が共同作業をしましょうということです。

 そこで、伺います。それぞれの学区ごとに子供と大人の共同参加によるプロジェクトをつくり、実行に向けた組織をつくる。まず初めにモデルをつくってはどうか見解を示してください。

 次に、職員の政策形成能力向上について伺います。まず、職員の意欲向上について伺います。職員の能力アップは、意欲に裏づけられています。意欲は、職員一人ひとりの公務マインドの問題ですが、そのための研修は非常に有効です。ところが、本年2月定例会総務委員会でも質疑がありましたが、職員みずからが研修を積極的に受けるという条件整備が十分されていないと思われました。企画書の提出は、これまで数えるほどであり、本市の事業施策に反映された企画書はないに等しい状況です。民間では、実績、能力主義、それに見合う対価、処遇があります。職員の意欲向上の方策の検討は急ぐべきです。また、職員がみずからの与えられた業務のみに専念する業務は当然ですが、その業務の成果を上げる、つまり実績を残すために角度を変えて取り組むこと、そのために市民目線を実体験して取り組むことが有効と思います。

 そこで、2点伺います。1つ、職員の専門的知識、技能などの能力アップが企画書の提出につながり、施策として採用されます。このことが職員の意欲向上に結びつきます。適切な処遇を講じなければならないと考えますが、検討していることがあれば示してください。

 2つ、職員のスキルアップのために担当している仕事のほかに各職員が1つずつ年間を通して地域活動にかかわることが有効だと考えますが、見解を示してください。

 最後に、職員による子供たちへの育成支援についてです。子供たちは地域の宝、次世代を担う子供たちのため政策をつくり、実行することは子育てをする大人のかかわり、地域自治、地方政治の今後を左右する重要なことです。私は、常々子供の目線で日常の行政施策を見ることの重要性を考えていますが、市の職員の方々にも同じ思いの方は多いと期待しています。子供目線で政治を行えば政治からうそや欲得は消え、対立は少なくなり、平和が訪れます。子供目線で何をすべきかと考えることが、すべて市民の幸福につながります。子供目線で行政を行えば人づくり、まちづくりに持続性が生まれます。

 そこで、伺います。子供たちのさまざまな地域活動、放課後活動、子供の育成支援に市の職員がかかわることは、職員の使命感を向上させます。この力が日常の政策形成、施策実行の意欲へとつながると考えますが、そういう体制づくりを検討してはどうか見解を示してください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 職員の政策形成能力向上についてのうち、職員の意欲向上についてであります。職員の意欲と能力の向上を図る観点から平成12年に人材育成基本方針を定め、職員研修、組織分化、人事管理を3つの柱として重点的に取り組んできたところであり、現在は第2次人材育成基本方針により求められる職員像を市民とともに考え、未来を描き、実現する元気な職員とし、人材の育成を目指し、取り組んでいるところであります。その求められる職員像には、高い意欲を持った職員の意味も込めているものであり、職員にとって自身の企画や考えが施策や事務事業等に生かされることなどは意欲を高める大きな要因となるものと考えております。このことから、職員の職務専門知識や政策形成能力を高める研修の受講機会の確保に努めるとともに、職員提言制度や1課1改善運動などにより職員が気軽に自分の意見や考えを出せる環境づくりを行っているところであります。今後は、職員提言制度等でのすぐれた提案や意見に対して表彰を行うなども検討し、職員の意欲向上や職場の改善、改革意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職務以外の地域活動にかかわることによる職員のスキルアップについてであります。職務以外で地域活動とかかわりを持ち、地域の現状への理解を深めることは、公務員としての資質の向上を図る上で大切な視点であると認識しております。第2次人材育成基本方針におきましても地域活動等への参加の促進を掲げており、その重要性について職員の意識を高めながら参加の促進につなげてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 職員による子供たちの育成支援についてであります。現在も数多くの職員が地域活動やスポーツ少年団活動、ボランティア活動などにかかわっているところでありますが、一層の参加促進に努め、職員が子供たちとさまざまな形で触れ合い、その育成を支援することを通して公務員としての使命感や意欲の向上等の機会としてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 子供の育成の視点のうち、地域における人間関係や家庭のしつけが学校教育に及ぼしている影響についてであります。子供が将来にわたって健全に成長するためには、幼少期に家庭の中で、また地域の多様な世代との交流を通して基本的な生活習慣や集団生活のルールを身につけていくことが大切であると考えております。核家族化や少子化などの社会環境の変化に伴い、地域で、集団で遊ぶことにかわり、自宅でテレビやゲームをして過ごす子供たちも増えてきております。こうした状況において心身の健全な成長と学力向上を図るためには、基本的な生活習慣を身につけることがその土台の一つになると考えており、現在家庭との協力により早寝早起き朝御飯やノーメディアデーなどに取り組んでいるところであります。また、こうした取り組みがコミュニケーションの大切さや相手を思いやることのすばらしさを認識する機会となることを期待しているものであります。

 次に、多様な体験が教科指導にもたらす効果についてであります。子供が幼少期に自然体験をはじめとする多様な経験を積むことは感性を磨くことになり、学校での教科指導において実感や納得を伴った学習につながるものと考えております。また、遊びを通した主体的な体験活動により子供たちに達成感を伴った自信を抱かせるとともに、集団での体験が社会性や協調性をはぐくむことにも効果があると認識しております。

 次に、子供の自然体験可能な場所の創出についてであります。自然体験ができる場所は、現在でも地域の河川や公園、さらには子どもの森、水辺の楽校、市民と共生の森などさまざまあります。現在市や民間団体等においてこれらの施設を活用してさまざまなイベントや体験学習を展開しており、教育委員会もその周知等を通して協力しているところであります。なお、子供だけで自然体験可能な場所については、子供たちの安全確保の観点から、社会全体で子供たちを守り育てる体制づくりが必要なものと考えております。教育委員会といたしましては、子供たちが利用する施設について安全で利用しやすい施設運営を図ることはもとより、より豊かな体験学習の機会づくりについて関係部局とより一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、イベントへの子供の参加、かかわりについてであります。市が主催する事業や協力をしている各種の事業、イベントには、それぞれの目的や目標、さらには伝統や経過等がありますので、一概に同じ働きかけを行うことは難しいものと考えております。しかしながら、次代を担う子供たちが地域の一員として各種事業へ参加することは大変意義のあるものと認識しておりますので、関係部局や実施主体と機会あるごとに協議してまいりたいと考えております。教育委員会では、現在市や公民館、民間施設等で実施予定の社会体験学習事業や自然体験事業についてあいづっこニュースに取りまとめ、幼稚園児や小学生の世帯に全戸配布しているほか、公民館だよりや市政だより等を通して情報提供し、参加を呼びかけているところであります。今後も幅広い情報提供に努めるとともに、多くの子供たちの参加を促してまいりたいと考えております。

 次に、大人のかかわりと地域づくりのうち、子供の育成や地域力という視点の導入についてであります。現在市で行っているさまざまな事業は、それぞれの目的や趣旨を踏まえたものでありますが、教育委員会といたしましては子供の育成や地域力という視点も含め、事業の目的が達成されるよう今後とも関係部局と連携してまいります。

 次に、子供と大人が共有する場の創出についてであります。現在行政や各種団体等さまざまな主体において大人と子供が共同で参加できる多種多様な活動が行われているところであり、これらの取り組みを通じ、参加した子供たちが地域の一員としての自覚を持ち、心身の成長を促す大変有意義な機会が提供されているものと認識しております。今後も情報の提供を充実し、さらに多くの子供たちが参加できる機会の提供に努めてまいります。

 次に、地域づくりのための支援組織づくりについてであります。現在、会津若松市子供会育成会連絡協議会や会津若松市青少年育成市民会議などをはじめとして地域の中で子供たちとともに活動している団体が数多くありますので、子供と大人が共同で参加する地域づくりのため、これらの団体とのより一層の連携強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 教育長、本当に話はよくわかります。ただ、この前も我々会派と教育委員会とで教育懇談会やらせていただきましたけれども、そこの中でも言いましたけれども、私弱点は2点あると思っているんです。1点目は、今も教育長言いましたけれども、本来ならばそういう子供だけの体験活動というのは本当に大切だと。大きな効果を生むと。しかし、子供たちだけで遊べる環境には今なっていないということです。しかし、昔は子供たちだけで遊べる環境があった。今は、安全、安心、危険防止の意味から、そういう体制になっていない。だから、体制づくりが必要だ。だから、私はそういう体制づくりのために質問したつもりなんですけれども、その意味での答えに私はなっていないと今感じました。もう一度私にわかりやすく言っていただきたい。

 それから、子供たちだけで遊ぶ、体験を通して学ぶ力というのはすごい大きなものがあるということは私も教育長も同じ思い。だけれども、それをできないならば地域の力でそれをどのように支援するかということで、今回の定例会でもありましたけれども、お年寄りの方々が何も子供を見張ることないんです。子供たちが安全に遊んでいるかどうかを見守ればいいだけで、子供を見張らなくてもいいんです。周りから入ってくる危険な状況や何かを阻止するような、そんな体制づくりはできないかということなんです。

 2つ目、教育長、支援組織づくりという話、答弁もいただきましたけれども、私もわかっています。本市にいろんな各種団体があって、子供と一緒に地域、地域でやっているというのはわかっています。でも、壇上でも言いましたけれども、その子供とそのときの大人が一緒に地域活動やって、子供が学校を卒業して大人になった、その大人になった若い世代が再び地域の子供たちに再度自分がリーダーになって地域を見ていくというその継承ができていないんです、今。どうしてもお年寄りの力だけに頼ってしまう。でも、お年寄りの力はすばらしいマンパワーを持っていますから、地域の若者をリーダーにしていかなくちゃならないという話をこの前の教育懇談会でも言ったわけです。それが中間支援組織なんです。中間支援組織には、総務部長にも聞いてもらいたいんですけれども、市の職員がみんな入るんです。教育委員会がつくる企画や教育委員会がつくる組織じゃないんです。すべての部局がそれぞれの学区や地域にみんなが、職員が入っていくんです。そこで地域活動を活性化していくんです。市長は、地域活力再生戦略を出しました。その中の地域って、市長、何なのでしょうか。地域って会津若松市や会津は地域と確かにうたっています。経済の活性化ですよね。でも、お金かかりますよね。でも、私が壇上で言った地域の活性化というのはお金かからないんです。マンパワーでできる地域の活性化なんです。地域活力再生というのは、私はまさに市の職員の出番があると思っているんです。

 具体的な質問します。総務部長、現在市内には500の町内会があります。市の職員が約1,000人。そのうち500人をすべての町内会担当一人1個つけたらどうでしょうか。例えば年度初めには各町内で総会がある。その総会に行くんです。そして、いろんな声が出ますよね。それをしっかりと受けとめて帰ってくる。そして、それぞれの町内から上がってくる問題や要望などを受ける一つのファシリテーターのコーディネーターのような役、市の職員が請け負う。そして、町内でイベントがあります。そのイベントのノウハウなんかもお手伝いする。そうして庁内に戻ってきて仕事やったら、これはすごい政策形成能力のアップになりませんか。そんな思いをしています。

 それから、もう一つだけ。子供の遊びが大きな人格形成になるということのほかにもう一つ、子供の遊びがすばらしい効果を生むところが1つあるんです。それは、免疫学者が言っていますけれども、無菌、抗菌が今すごくはやっていますよね。汚いものにはさわらない。菌は除外する。だから、子供が腹痛起こしたときにすぐ親は薬を与える。でも、本当の意味でそれは治療にならない。子供は、腹痛と一緒に今闘っているわけです、体の中で。そういう子供の免疫力や抵抗力は自然体験、土をさわる、水と遊ぶ、葉っぱをさわる、動物をさわる、そういう自然体験の中から抵抗力は生まれる。自然体験が豊富な子供は、アレルギーにもなりにくいということを免疫学者が言っています。その辺についてもし何かあれば、どんな考えを持っていますか。

 以上、3点質問したつもりです。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 500の町内会、そして1,000人の職員ということで、それぞれ地区担当せよということのご提言というふうな受けとめ方をさせていただいております。先ほど答弁申し上げましたが、職員というのはそれぞれの地域、あるいはそれぞれの立場で先ほどの地域活動あるいはスポーツ少年団活動、ボランティア活動、こういったものにかかわっているわけです。これは、子供たちだけということではなくて、いろんな福祉であったり、いろんな形でボランティアでかかわってきているわけです。これは、あくまでもそれぞれの職員の職務外の個々人の自由な意思としてかかわってきている、こういうのが今の姿だと思います。今議員のご提言というのは、それを職務として、システムとしてつくったらどうだと、こういうご提言なわけです。この辺については、確かに過去に先進事例で職員の地区担当制ということを私もお聞きしたことがございますが、なかなか会津若松市の中ではこれまでそういったことは深く議論されてきた経過はございません。さまざま大垣市の事例とか今回ご披れきいただいたわけですが、今私ここで地区担当制をしくということを即答はできませんが、一つのご提言として今後そういう仕組み、研究をさせていただきたいなと、こんな思いで聞いておりました。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしでございますけれども、すべてのおただしの中心にあるのは少子化というふうに私は考えてございまして、第1点の子供だけの体験できる環境づくりについても、私ごとで恐縮でございますが、私ども年代においては、私国道118号沿いの生まれなんですけれども、国道でその当時の高校生から幼稚園児まで一緒に30人から集団を組んで遊んでいた、その小さな集落でさえも30人、40人が集まって朝な夕なに遊んでいた時代があったんですけれども、今500を超える町内会ございますけれども、子供会を組織できるのは半分です。つまり半分の町内会では子供がいても一人あるいは二人以上、複数いないところがあるというふうに考えてございます。したがって、インドアが増えているというのは必ずしもテレビとかテレビゲームだけのせいではなくて、近くに一緒に遊べる子供がいない、つまり町内会に一緒に遊べるような年代の子供はいないという状況が大変大きい課題としてのしかかっているというふうに考えてございます。

 中間支援組織についても実は例えばすべての公民館で子供を対象にした体験活動をやっているわけですけれども、伝統のある大戸公民館の例で申し上げますと、わらべ塾というのがありまして、それはさまざまな体験活動をやっているんですけれども、夜のナイトハイキングなどは子供が少ないために1つの公民館でできないために他の公民館の協力、支援を得てやっていると、そういう公民館の活動がたくさん増えてきているというのが現状でございます。そしてまた、本市のいわゆる中間支援組織でございますけれども、城北地区、先ほどお話に出ましたけれども、見守り隊という組織がございまして、朝な夕なに子供たちの安全を守っているという組織は私は全国で一、二を争うほど誇れる組織が本市にはあるというふうに考えてございまして、そういう意味では大人の方々が小中学生の安全を本当に温かい目で見守っていただいているなと。それから、組織的に会津若松市子供会育成会連絡協議会でやっている体験はそういう少子化を踏まえた上で高校生から小学生が一体となって体験活動をする。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、全国のゆかりのある都市でまた体験活動をやっているようなこと、あるいは、ご存じのように、青年会議所では会津駅の100キロの体験活動をしたり、さまざまなことを公務員、市の職員はもちろんですが、例えば農林課では4つの事業を主に、森林浴事業あるいは市民と共生の森とか、さまざまな自然観察会、体験活動を取り上げていたり、市の教育委員会だけでなく、それぞれの関係各課で子供の体験活動のためにメニューを用意して進めているというふうに考えてございまして、議員ご指摘のような意味での課題解決、みずからの力で問題を見つけて体験できるような方向性についてもまた、先ほど申し上げましたように、関係各課と協議しながら進められるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 無菌、抗菌とのかかわりの部分で答弁をさせていただきたいと思います。

 現代の生活環境というのは非常によくなっておりまして、私ども子供のころと比べますと、もう清潔な感が非常に強くなっているというふうに考えております。一方で、雑菌に対する人間の抵抗力が弱くなることを懸念することやアレルギーを起こしやすくなるというような学説、それから報道がなされております。一概に論じることは難しいかと思いますけれども、やみくもな無菌志向というものは、ご指摘のとおり、注意しなければならないことかな、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 市長、2点市長の考えを聞かせてください。

 1点目は、例えば市の行事の中に、観光商工部の行事の中にフルーツ&フラワーフェスティバルとかありますね。それからあと、市民部の中に総合防災訓練ありますね。ああいうところ、例えば防災訓練、子供は消火器の疑似体験しますけれども、まさにナース役になったり、ファシリテーター役になったりして、いろんなところで防災訓練にもっと子供が参加できるようなシステム、それからフルーツやフラワーフェスティバルなんかもまさに子供大いに喜ぶんですけれども、いただいた資料によれば、やはり大人だけのイベントになってはしないか。そんなところに子供の参加をもっと取り入れていく。そして、大人の姿を見せるということです。

 それと、2点目は先ほどの町内会に、地域に職員を公務として派遣していくという考え方についての市長の考え方ちょっと聞かせてください。

 教育長、1つ。本郷第一小学校と本郷第二小学校、間もなく統合されますね。校舎の施行業者が子供たちからも声とって、新聞にも載っていましたけれども、ドラえもんがいる教室がいい、それからフルーツいっぱい食べるランチがいい、ああいう声ですよね。でも、大人がそんなのだめだべと、教室にドラえもん何事かなんて言う大人がいる。でも、子供のそれは希望なんですよね。その希望を壊さないような、そういう事業というものをぜひ学校現場にも取り入れていっていただきたい。教育長、どんなものでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますと、私は市のいわゆる行事といいますか、施策、さまざままちづくりの施策がありますが、やはりできれば、これは市民の参加ということが一番の重要な視点でありますが、市民の中には当然子供たちもこれは入っておりますので、できる限りさまざまなイベントであったり、企画であったり、あるいは例えば鶴ヶ城のさまざまな企画展とかもありますから、文化的な事業もたくさんありますから、そういった事業にも積極的に子供たちが参加して触れさせたいというのが真なる思いでございます。ただ、交通費用の問題とか、参加するためのさまざまな手続等の問題等が、教育委員会と協議すると、そういう現実の課題をどうするかというような問題があるにしても、そう考えたときに学校教育のあり方もそうでありますが、やっぱり家庭の中で家庭と一緒になってそういうものに参加したり、あるいは子供会で参加したり、いろんな会の中でも学校教育だけじゃなくて、家庭、地域、学校、さまざまな関係する団体の皆さん方とともにそういったものに参加するというような意識というのを高揚させるための市としての情報の提供と働きかけというものを一方で取り組んでいかなくちゃならないとともに、なるべく子供たちがそういうイベントに参加できるような、そういうやはり配慮も我々としてはこれは考えなくちゃならないだろうというふうな2つの考え方を持って教育委員会とより協議をしてまいりたいと思いますし、教育委員会だけじゃなくて、全庁的にそういった意味ではさまざまな部署の中でそういう子供たち、あるいは親子触れ合える、そういったやはり事業を、今もなるべく取り組んでおりますが、より充実に向けてなお一層取り組んでいかなくちゃならないと認識しております。

 それから、町内会でありますが、私は職員そのものも当然ながらおのおのがある町内会の一員でありますから、まず原点は町内会の活動に一町内会の一員として参加をすると。そして、同じ町内会の一員として、これはもう公務員だろうとうんぬんだろうとじゃなくて、一市民と町内会の一員としてやはり地域に貢献するというようなのが私は基本ではないのかなと。そして、そのご町内の中での役員があるわけですから、それを行政に、公務員に押しつけるのではなくて、誤解されるようなそういうことも危ぐするものもありますので、議員がご指摘の公務としてのというのはちょっと慎重に対応しながら、逆に公務員が町内会活動に積極的に参加をするような働きかけをまず対応させながら貢献するというようなことを通して、その中で子供会があったり、ご町内がいろいろあるわけですから、公務員のやっぱり自覚を持ってその中の一員として力を発揮するようなあり方も結果として議員が望むそういう成果につながるのではないかと思いますので、その辺も踏まえながら対応をすべきではないか、このように認識しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしでございますが、私も大変本郷第一小学校、第二小学校の統合の問題について心温まる記事を拝見した、感動したところでございまして、本市は、ご存じのように、あこがれ、学び、誇りをテーマとして教育を進めておりまして、希望、夢こそが学びを実現する原点でございますので、ドラえもんのポケットがたくさん出てくるような、そういう幼稚園、小学校、中学校34校であるような教育活動を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、石村善一議員に質問を許します。

 石村善一議員。

               〔石村善一議員登壇〕



◆石村善一議員 私は、市民クラブの一員としてさきに通告しておきました事項について質問いたします。

 初めに、大戸地区の活性化についてお伺いいたします。大戸地区は、芦ノ牧温泉を中心に発展し、大川羽鳥県立自然公園をはじめとする美しい自然や東日本最大の史跡・大戸古窯跡群などの貴重な自然、歴史資源に恵まれている地域であります。しかしながら、近年の観光志向の変化により芦ノ牧温泉の入り込み数は伸び悩んでおります。また、米をはじめとする農産物価格の下落により農業所得の減少や少子高齢化の進展により地域の活力が年々低下してきている状況にあります。このような中、近年会津鉄道芦ノ牧温泉駅の名誉駅長として活躍している猫のばすがマスコミでも取り上げられるようになったことから、芦ノ牧温泉駅の知名度は全国的に高まってきていると思います。また、ばすは今月に本市で開催されます県男女共生のつどいin会津若松の広報大使や昨年の衆院選の際には県選挙管理委員会から明るい選挙啓発推進員を務めるなど引っ張りだこであります。会津鉄道においては、これらの人気にあやかって乗客の増加につなげようとばす駅長をテーマにしたCD、DVDの発売などさまざまな商品開発に取り組んでおられ、成果を上げていると聞いております。また、阿賀川右岸側においては長年にわたり福島県において整備が進められてきた芦ノ牧温泉―熱塩間のサイクリングロードの本市区間や全長約5.7キロメートル、幅員8メートルの基幹農道は県当局のご尽力によりまして、昨年度までに立派に完成し、既に供用開始されているところであります。今後は、大戸地区の貴重な自然、歴史資源とともに、これら近年整備された有効な資源を最大限に活用した施策の展開により交流人口の増加を図るとともに、高齢者の生きがいづくりにつながるような本市の南の玄関口としてふさわしいまちづくりを進める必要があるものと考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 初めに、活性化策についてであります。大戸町上三寄地区には、会津鉄道の芦ノ牧温泉駅があり、駅の東側をはじめ小谷地区や芦ノ牧地区には各種のラーメンやカツどんがおいしいと評判の食堂や土産店が多く点在しております。また、駅の西側には阿賀川右岸側に昨年度完成した基幹農道や農道と並行して走るサイクリングロードが整備されたことから、今後の地域の活性化に向けては大戸地区の貴重な自然資源や大戸古窯跡群等の歴史資源に加え、芦ノ牧温泉駅や基幹農道沿線の土地活用による交流人口の増加による活性化を図る必要があるものと考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 初めに、大戸地区活性化についての基本的な考えをお示しください。

 2点目は、活性化のためには既に完成している基幹農道やサイクリングロードを生かした施策が必要と思うが、考えをお示しください。

 3点目は、上三寄地区の基幹農道沿線には地元農林産物の直売機能やサイクリングの休憩所としての機能を有する場の整備が有効と考えますが、見解をお示しください。

 4点目は、香塩地区農村公園付近は森林や阿賀川などの美しい自然に恵まれた景勝地にあることから、森林内への遊歩道等の整備は市民の憩いの場として有効と思うが、見解をお聞かせください。

 5点目は、芦ノ牧温泉駅の高い知名度や地区のB級グルメ等を地域の活性化に生かすべきと思うが、考えをお聞かせください。

 次に、基幹農道の管理についてであります。大戸地区に係る基幹農道の整備については、県営ふるさと農道緊急整備事業や県営一般農道整備事業として平成6年度から整備が進められ、昨年度まで総延長5,667メートル、幅員8.0メートルの道路が事業を1年前倒しして立派に完成し、昨年12月下旬に開通されました。開通に際しては、式典もなかったことから、広く市民に周知されなかったところであります。本年1月の大雪時に地区住民の方から当該路線の除雪に対する苦情が寄せられました。現場に行ってみますと、幅員8メートルの道路にもかかわらず、既に道路の中央に1車線のわだちができており、対向車が来れば積雪のため避けることが困難な状況で危険を感じたところであります。市当局に確認したところ、開通時には地元には除雪を実施しない旨を伝えるとともに、国道118号大豆田交差点付近と主要地方道会津高田上三寄線交差点付近にはその旨の看板を設置しているとのことでありました。国道118号上三寄地区内を通過する交通は、南会津方面から来る大型貨物車両が会津美里町馬越を経由して会津坂下方面に向かう車両が多いのが特徴であり、開通した基幹農道はそれら通行車両の分散が図れるものと考えている、いわば国道118号のバイパス的な役割も担うことができるものと期待されているところでありますので、特にさきの交差点区間については1年を通した道路の供用が必要と思います。また、先月実施された市民との意見交換の場においても、基幹農道の除雪に対する要望があったとも聞いております。このような観点から、以下質問いたします。

 上三寄地区に係る基幹農道の管理については、香塩地区農村公園の今後の活用や事故が多発している上三寄地区国道118号沿線住民の交通負担軽減を図る上から、年間を通した供用が必要と思いますが、考えをお示しください。

 次に、市有財産の有効活用と適正管理についてお伺いいたします。初めに、有効活用についてであります。本市の財政について不安であるといった財政問題を危ぐする多くの市民の声を受けて、現在本市議会政策討論会第1分科会において持続可能な財政のあり方についての研究が進められているところであります。先月開催されました市民との意見交換会の場において、それらの進ちょく状況を報告する中にあっても市民の皆様方からは歳入増に対する具体的な取り組みが求められるなど大変厳しいご意見をいただいておりますので、今後は市民の皆様方にも十分に納得していただける市民目線での歳入増加対策に本気で取り組む必要があるものと思います。また、現在会津大学周辺で計画が進められている障がい者福祉施設の増設につきましては会津大学西側の既存施設の拡充が適当でないのか、なぜ会津大学北西部の市有地の貸し付けなのかといった声が寄せられております。また、金融、郵便機能が不在の地域においては生活弱者と言われている高齢者の方からこれらの機能設置が求められておりますので、今後は各地区のコミュニティセンター等の既存施設にこれらの機能を付加するなど高齢者に優しい地域の実情に即した柔軟な利便性向上策が必要と考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 初めに、障がい者福祉施設(仮称)コパン?建設予定地の市有地は平成3年に1平方メートル当たり約1万3,000円で購入しております。今回は、約30年間の貸し付けと聞いておりますが、基本的には売却が妥当でないのか、貸し付けの理由をお示しください。

 2点目は、当該予定地には河東地区との幹線道路の整備計画がありますが、貸し付けに当たり、道路用地をどのように取り扱うのか考えをお示しください。

 3点目は、自動販売機設置業者の選定と使用料の貸付基準は現在どのようになっているのか。また、今後は県でも実施している一般競争入札を導入して適正使用料による歳入増や公平性の確保を図るべきと思いますが、考えをお示しください。

 4点目は、生涯学習総合センター内への自動販売機設置をどのように考えているのか。また、設置予定であれば一般競争入札で行うべきと思いますが、考えをお示しください。

 5点目は、金融、郵便機能が不在の松長団地にはコミュニティセンター内にATM等を設置するなど住民の利便性を高める必要があると思うが、考えをお示しください。

 次に、市有地の適正管理についてであります。今回は、松長団地の住宅地のり面に絞ってお伺いいたします。団地の長大のり面の管理については、面積が大きいことから、大変ご苦労があるものと思っております。しかしながら、のり面に直接接している住宅地の方から特に春先枯れ草が燃えたら火が住宅まで来るのではないかといった心配が寄せられており、現に私も団地を通るたびそのように感じております。万が一にものり面に火災が発生しても住宅地に延焼しないためにも一定の区間の草刈り等の適正な管理が必要と考えております。また、それらの継続した対応が図られる上からも地域と一体となった管理手法も検討すべきと思っております。このような観点から、以下質問いたします。

 松長団地の長大のり面については、のり面からの火災が住宅に延焼するおそれが高いことから、のり面除草等の適正な管理が求められているが、考えをお示しください。

 最後に、旧松長団地案内所の払い下げ経緯と今後についてお伺いいたします。旧福島県住宅供給公社におかれましては、良好な住宅供給を目的として長年にわたり業務が推進されてきたところでありますが、平成14年3月27日、県の行財政改革推進本部における公社の設置目的が終了したなどの理由により廃止の基本的方向が決定されまして、平成21年3月31日、解散されたところであります。本市の旧松長団地案内所につきましては、旧福島県住宅供給公社が松長団地の宅地販売の現地事務所として松長団地東側地区に建設されたところであります。さきの解散に向けた業務整理の中で旧松長団地案内所の土地、建物については、平成20年に地元自治会に無償譲渡されたところであります。当時譲渡の趣旨を旧公社に確認いたしましたところ、長年にわたりお世話になった松長団地の住民の方へのお礼の意味合いもあり、松長団地全体で使用していただきたいとのことでありました。しかしながら、施設の維持管理には経費もかかることなどから、当初は松長団地11町内の約半数の町内会で管理、運用されておりましたが、その後も減少が続いたことから、平成20年12月1日からは松長区長会により運用されており、最近は主に地元消防団が使用している状況にありますが、松長区長会としても今後の管理に大変苦慮されていると聞いております。このような状況の中、私は将来にわたり松長団地住民のための何らかの方策を市としても講じる必要があるものと考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 旧松長団地案内所の土地、建物については、平成20年に福島県住宅供給公社から地元自治会に無償譲渡されております。一方、蓬莱団地では中心施設の土地、建物が平成21年1月に福島市に無償譲渡されておりますが、松長団地については市に協議はなかったのでしょうか。また、旧公社からの譲渡先の対象は松長団地全体であり、かつ現在の管理主体である松長区長会も市への寄附も検討していると聞いております。そこで、今後このような寄附を受ける考えはないか見解をお伺いいたします。

 以上、市当局の明快で前向きな答弁を期待して私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 石村善一議員のご質問にお答えをいたします。

 大戸地区の活性化の基本的な考え方についてであります。大戸地区は、大川羽鳥県立自然公園の一角をなす美しい自然や史跡・大戸古窯跡群などの歴史資源、水稲や果樹、山菜などの農産物、芦ノ牧温泉など各種地域資源、さらには本市の南の玄関口として地域を縦断する国道118号や会津鉄道会津線など交通基盤を有しており、こうした地域特性を踏まえ、第6次長期総合計画の地域別将来展望において美しい自然と農林業が調和したまち、芦ノ牧温泉を中心に南の玄関口としてふさわしいまち、交流が盛んな活気のあるまちなどを地域づくりの目標として定めているところであります。市といたしましては、目標の実現に向けてこれまでほ場整備、農道、林道整備など農林業生産基盤の整備促進や温泉地域活性化への支援をはじめDSLによるブロードバンド環境の整備や闇川地区における農村活性化プロジェクトの支援など各種事業を進めるとともに、県に働きかけてきた県道会津若松熱塩温泉自転車道線が供用開始されたところであり、今後も地域の個性を生かし、魅力的で活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 大戸地区の活性化における既存施設を活用した施策についてであります。大戸地区における基幹農道は、県営事業で整備が進められ、あわせて県道会津若松熱塩温泉自転車道線が昨年12月25日から利用されております。周辺地域では、これまでサイクリング大会や芦ノ牧温泉の女将とふれあう芋煮会など活性化につながる催しが行われてきていることから、今後これらの施設を有効に利活用していけるように地域と連携した施設の利用やイベントの開催、支援策が必要であると考えております。

 次に、基幹農道沿線の整備についてであります。大戸地域で生産された農林産物が家庭の食卓を飾り、また日用品として使用されることによって生産者と消費者の距離が縮まることが期待されます。例えば直売などの場所機能を沿線に確保することで消費者の皆さんとの交流が図れるとともに、地域の皆さんが生きがいを感じることのできる仕組みづくりも有効であると考えております。また、県ではサイクリングロードの休憩施設を今年度に整備すると聞き及んでおりますので、一体的利活用について協議してまいりたいと考えております。

 次に、阿賀川沿い森林内での遊歩道の整備についてであります。阿賀川沿いは、大川羽鳥県立自然公園の指定区域であり、すぐれた自然の風景地であります。これら自然に恵まれた地域の中での自然散策は、市民にとっても保健、休養に寄与するものであり、遊歩道の検討も必要と考えられます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 大戸地区の活性化についてのうち、芦ノ牧温泉や地区のB級グルメ等による地域の活性化についてであります。芦ノ牧温泉駅については、会津鉄道において猫のばすを駅長とし、さまざまな情報発信や関連グッズの商品販売を行うことにより利用促進に取り組まれ、大戸地区全体のイメージアップにも大きく寄与しているところであり、芦ノ牧温泉観光協会においてもこのような取り組みをホームページの連携や観光案内などによりPRしているところであります。

 地区のB級グルメ等については、大戸地区の飲食店により組織される大戸麺や連において会津鉄道の切符と連携しながら利用者サービスを向上させた食べ歩きマップを作成し、また芦ノ牧温泉観光協会においては温泉街散策の促進に向けたまち歩きガイドマップを作成し、地区の活性化に向けたPRを実施しているところであります。市といたしましては、このような取り組みに対して情報発信に協力するとともに、温泉地域活性化推進事業により支援してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 上三寄地区に係る基幹農道の管理についてであります。本農道は、農業生産物の流通合理化や生産コスト低減などを目的として整備された施設でありますが、国道118号と並走する位置関係から、家屋の連たんする区間を通過せずに主要地方道会津高田上三寄線と国道118号大豆田地区を直接行き来する車両も見受けられます。積雪期には、農道沿線からの農業生産物の流通を目的とした通行が発生しないことから、通年の供用は見合わせているところでありますが、今後の農道利用の実態に合わせて通年供用のあり方について検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 市有財産の有効活用と適正管理についてであります。まず、(仮称)コパン?への土地貸し付けについてであります。今般借り受けを希望している社会福祉法人においては、当該市有地に障がい者支援施設を建設する計画であり、開業までの初期の設備投資と事業運営の安定に一定の期間を要することなどの理由により現段階で用地を取得することは困難であるため当面は借り受けをしたいとのことから、現在協議を進めているところであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 河東地区との幹線道路用地の取り扱いについてであります。社会福祉法人が使用を希望している道路用地は、市道一箕3―245号線として取得した行政財産であります。しかしながら、当該路線の整備は先線の用地の協力が得られていないことから、当面事業化のめどが立っていない現状にあります。社会福祉法人の計画では、当該道路用地の一部を施設への進入路として使用する予定でありますが、将来の市道一箕3―245号線の整備に際して大きな障がいにはならないことから、地方自治法の規定に基づき、行政財産の用途または目的を妨げない限度において使用を許可して差し支えないものと考えております。したがいまして、当該道路用地の取り扱いにつきましては将来の市道整備計画に支障を来すことのないよう申請内容を十分に精査し、進入路としての暫定的な使用を認めてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 市有財産における自動販売機設置業者の選定と使用料についてであります。まず、選定につきましては設置業者等の要望を受けて設置を許可したものであり、その後1年ごとに使用許可の更新をしているところであります。また、指定管理者により管理されている公の施設については、指定管理者に自動販売機の設置を許可することとしております。これらの使用料につきましては、コミュニティセンターの指定管理者に免除しているものを除き、会津若松市行政財産使用料条例に基づき、算出額を徴収しております。

 次に、自動販売機の設置に係る一般競争入札の導入についてであります。一般競争入札の導入については、歳入確保につながる一つの手段と認識しており、現在県及び他の自治体における導入の成果や手法等の情報収集に努めているところであります。一方、導入に当たってはこれまで継続して設置を許可してきた業者等に対しての事前の説明や協議に一定の時間を要するものと考えており、こうした課題等を整理しながら今後導入に向け、検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 生涯学習総合センター内の自動販売機の設置についてであります。平成23年3月に開館予定の生涯学習総合センターにつきましては、現在1階ラウンジ内のスペースに飲料水の自動販売機を2台程度設置する計画で進めております。その設置業者の選定方法につきましては、市の今後の方針を踏まえ、検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 松長コミュニティセンターへのATM等の設置についてであります。松長コミュニティセンター内へのATM等の設置につきましては、設置者である金融機関が利用見込み数などから判断するところでありますが、市といたしましては地元からの要望があれば金融機関へ伝えてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 松長団地のり面の適正な管理についてであります。松長団地ののり面は、平成9年度に県住宅供給公社より市に移管され、大部分は道路敷の一部として管理しているところであります。のり面の管理につきましては、これまで部分的にのり面や道路路肩部について職員による草刈り作業を行ってきているところであり、また地元町内会に委託している美化作業時においても可能な範囲でのり面の草刈り作業をお願いしているところであります。全体ののり面の面積は約16万7,000平方メートルと非常に広大でありますことから、すべてののり面の草刈り作業を実施することは困難な状況でありますが、住民の方々が安心して生活できるよう草刈り作業等を徹底していくとともに、今後も地元町内会の協力をいただきながらのり面の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 旧松長団地案内所の払い下げ経過と今後についてであります。まず、旧案内所の払い下げについての協議についてでありますが、福島県住宅供給公社から市に対する協議はなかったところであります。

 次に、旧案内所の市への寄附についてでありますが、これまでのところ地元自治会からお話はいただいていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石村善一議員。



◆石村善一議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、大戸地区の活性化について市長から明快な答弁だったんですけれども、具体性に全然欠けた答弁でございました。それで、大戸地区の活性化についての柱の大きな一つとしては、やっぱり大戸古窯群の保存と活用というのが私はあると思います。これ事前に申し上げておりますので、質問させていただきます。それで、大戸古窯跡群は東日本を代表する古代中世の窯跡群として貴重な窯跡だということで平成10年3月に策定された大戸古窯群保存管理計画書では出土資料の屋内、屋外展示あるいは遊歩道の設置、さらには地域と一体となった活力ある施設の整備など立派な計画がもうでき上がっているんです。その後何をやったかということでありますと、平成18年に県指定史跡の案内板を国道沿いに設置しただけだと、私はそのように思っておりますけれども、今後どのようにこの計画の具体化を図る考えなのか。また、これらの活用には今の未分譲の南原開発農地、半分以上あいているわけですから、これらの活用も検討すべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、サイクリングロードについてでございます。芦ノ牧温泉では既に、年に1回でございますけれども、このサイクリングロードを利用してサイクリングロードと健康ということをテーマにした誘客に取り組んでいるということで、市としてこれから、あの立派なサイクリングロードできたわけですから、サイクリングの人口の増とともに、ここの道の誘客の増加をどのように図るんですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 また、福島県においては今年度サイクリングロードの休憩所の設置を予定しているというようなお話を聞いておりますので、これら休憩施設の概要と、わかる範囲で結構です。休憩施設の概要と設置場所は今回の農村公園付近やその辺が私は望ましいと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、基幹農道の開通でございますけれども、あそこに一晩寝てもらうと、国道沿線に泊まっていただくと一方わかりますけれども、大変騒音とか振動に悩まされているわけでございます。農道だ、市道だなんていうのは、これは役所の考えであって、住民からすればどこでつくった道路であっても道路に変わり、区別はないわけです。だから、その辺で農作物を運ばないから冬場は除雪しないなんていう理屈は通らないわけですから、ましてや地下埋設物の障害物もないですから、ぜひともこの辺は市長の判断でできると思いますので、市長がやれと言えばできるんですから、ひとつその辺の前向きな答弁をいただきたいと思います。

 それから、コパンの件については、コパン?。この買収については、今後よく話し合っていただきたいと思います。

 ところで、その年間の貸付料はどの程度最終的になるのか。当面地代等が減免されるというふうに聞いていますけれども、その辺の条件等お聞かせいただきたいと思います。

 それから、自動販売機の一般競争入札については、現在は土地とか建物の評価額で算出されているわけです、面積に応じて。その辺は、やっぱり予想売上高等も参考にして最低価格設置するとか、そういうことでの一般競争入札に取り組む必要があると思いますけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから最後に、松長団地の寄附の件については、私が聞いているのは寄附を検討しているから、寄附があった場合は受けれますかと質問していますので、それに対してちゃんと答えてください。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) まず、コパン?のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 コパン?につきましては、どのくらいの貸し付けする場合、貸付料になるんだということでございますが、現時点で、今協議中でございますので、会津若松市普通財産貸付基準に基づき算出した場合、年間の貸付料は160万円程度となります。これについての今の現段階では減免ということも一つの視野に入っておりますし、いろんな形で今協議をしている段階でございますので、ここら辺については今後さまざま基準等照らし合わせて検討していきたいというのが今の段階でございます。

 あとは、松長団地にかかわります寄附の関係ですよね。これについては、寄附を受ける際の基準というものがどこにあるのかということを考えてみますと、やはり市において利活用が可能なものというのが判断の基準、一番基本になります。実は、もらったはいいけれども、壊すだけで、解体料だけなんていうことになる場合もありますので、その辺の実態この辺をよく見て、そして一つの例としては建物を仮に引き受けた場合と例がございますが、その際は実は使用貸借契約で地区のほうが維持管理契約、修繕費は払っていると、こういう実態が実際ございます。いずれにしてもその辺の基準に照らし合わせて考えていくことになります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 県で整備しておりますサイクリングロードの概要ということでのおただしでございます。まず、県のほうで整備する予定のサイクリングロードに伴います休憩施設の概要でございます。県の事業計画といたしましては、今年度、平成22年度の事業といたしまして、あずまやであるとか、ベンチであるとか、あるいは車どめ、フェンス、自転車のラックということで自転車の固定しておく施設ですか、そういったものをつくる考えということでございます。設置場所につきましては、今農林課のほうで購入いたします農村公園、そこから約200メートルほど南側にサイクリングロードと並行した形で設置するということを伺っておるところでございます。

 さらに、サイクリングロードの活用ということにつきましては、平成19年度からサイクリングロードの整備促進ということにつきましては同盟会を組織しておりますので、その同盟会を通じて各種のイベントであるとか、あるいはサイクリングロードの活性化に向けたいろんなサイクリングロードのイベント、こういったものを企画しております。今後ともサイクリングロードの活性化に向け、あるいは利用増に向けた対応を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 自動販売機の関係で1点答弁先ほど申し上げませんでしたので、自動販売機について予想売上高などをもとに最低価格を設定して入札すべきでないかという点につきましては、今県とか、ほかの市町村の状況を調査しておりますので、どういったやり方をしているのか踏まえて検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 基幹農道についてでありますけれども、この農道を整備するに至った経過につきましては議員のほうからも詳細にお話がありましたが、昨年12月に供用開始いたしますと、確かに国道118号じゃなくて農道を経由して会津美里町方面に通過する車両もございました。こういった実態を十分に今後踏まえながら、住民の方からもさまざま要望もございますので、それらを踏まえて通年供用のあり方について検討してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 大戸古窯跡群の件についてのおただしでございます。ご指摘のように、歴史的にも、規模的にも、発掘されたものについても東日本最大のものであるというふうに認識しておりまして、現在県立博物館に1年間通して展示中でございます。ご存じのように、南原地区から上雨屋、宮内、下雨屋の広大な山林の市有地が多く点在するところでございまして、今県と協議しているところでは県有地もあるところから、県有地を中心にしてできないかどうか進めているところでございます。ただ、一方で看板を掲げただけで盗掘のおそれがあるという心配もございますので、慎重に進めていきたいと。なお、本年度から県会津地方振興局の補助を得て上雨屋地区の振興の一環として今後この遺跡の活用の仕方についても文化課が今協議しているところでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 石村善一議員。



◆石村善一議員 教育長から前向きな答弁いただきまして、誠にありがとうございました。教育長におかれましては、まさに地元出身でございますので、その辺ひとつ地元の一つの立場としても頑張っていただきたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。今回私が提案している阿賀川右岸の香塩地区の農村公園付近の活用策というのは旧山内市長時代に地元から、構想はこれイラスト的なものではありましたけれども、出されております。私は、それをやっぱり今でもあの地域はいい場所だなと、そんなふうに思って今回お尋ねしているわけでございますので、ぜひ市長も農道からすぐ河川までおりれますので、車で。さらには、あそこは闇川から阿賀川に落ちる滝もあるんです。非常にいい場所ですので、必ず行けばいろんな案が浮かんでくると思いますから、ようやく、現場へ行ってもらうとわかりますけれども、立派な道路とサイクリングロードが完成したということでございますので、地域の皆さんの生活に役立つ、さらには観光客側にも喜ばれる農産物の直売所や休憩施設、これについて菅家市長3期目の総仕上げとして、大戸住民は大変期待しておりますので、その辺ぜひとも3期目の仕上げとして道筋をつけていただきたいということでの市長の考えをお聞かせいただいて質問終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、サイクリングロードが完成してほ場整備をしながら農村公園を整備するという一つの施策をお示ししているわけでありますから、そういった一体の施策の中で大戸地域の持っている要素、よさというものをしっかりと、大戸ブランドじゃありませんけれども、そういう地域の資源を生かすという議員のご指摘は当然これは重く受けとめながら、それらがやっぱり施策に反映できるように庁内で検討しながら対策を講じてまいりたいと思います。

 以上であります。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 何ですか。

               〔「先ほどのコパン?、160万の表現について」と呼ぶ

                 者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行は、議長のあれですから。

               〔「議長に議事進行……」「当局答弁だ」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) それ関係ないですから、だめです。

               〔「何で。答弁が間違っているんじゃないかと。検証し

                 てくれ、議長と言おうとしているんですよ」と呼ぶ

                 者あり〕



○議長(田澤豊彦) なお検証してみます。

               〔「議事録に載るんだよ。今の表現でいいのかというだ

                 け、検証してくれというだけ。おれのお願いなの」

                 と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 検証します。

               〔「だから、議事進行を受けられないという話じゃない

                 んだって」「関連質問になっちゃう。だめだ」「質問

                 じゃないって。検証してよと。おれは、絶対間違っ

                 ていると思っているから」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) それは、検証します。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時36分)

                                            

               再 開 (午後 3時45分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員としてさきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、児童福祉についてお伺いいたします。厚生労働省の発表では、女性一人が生涯に産む子供の推定人数を示す2009年の合計特殊出生率は2008年度と同じ1.37人であり、2006年以降続いていた上昇傾向が4年ぶりにストップしたとしています。出生率は、2005年が過去最低の1.26人を記録いたしました。2006年以降続いた上昇の要因としましては、30歳代の出産が増えたためとしています。福島県の2009年の合計特殊出生率は1.49人で、2008年の1.52人の出生率から0.03ポイント下降していると公表しました。全国平均との比較では0.15人を上回り、順位としては全国で9位となっております。報道によれば、県の出生率下降については、はっきりとした原因はわからないとされていますが、分析としましては経済悪化に伴い、子供を育てにくい環境になっていたのではないかとしています。本市においての出生率は、2008年は1.66人で、県の出生率1.52人より0.14人高い数値となっています。出生数を見ますと、2008年度では1,052人、2009年では1,005人となっており、47人減少しています。また、ここ10年での出生数を見ましても下降線をたどっております。出生数が上がっていない原因については、経済的、子供をはぐくむ環境などさまざまなことがありますが、本市が取り組んでいる少子化対策、子育て支援とが子供の出産につながっていないのではないかと考えるところです。本市統計データから見た2008年の婚姻数は、2007年から見て20件多くなっております。こうしたことから、出生率の上昇へも結びついていない現状となっています。

 そこで、質問をいたします。第6次長期総合計画において、ここ10年間の下降線をたどっている出生数の現状に対し、本市で取り組まれている少子化対策、子育て支援の推進で目標とされる行動指針の達成のために本市ではどのように実行され、効果はどのように上がっているのかお伺いをいたします。

 子育てしやすい環境の整備は、長期的な視点に立った子育て支援が求められています。本市は、今後どのように少子化対策を推進し、取り組まれるのかをお伺いいたします。

 次に、今までにも何度か一般質問をしてきたことですが、子育て支援には子育てしやすい環境整備が必要であると考えるところです。ことし2月定例会での質問で、共働き世帯の支援と子供の安心のためこどもクラブの小学4年生までの受け入れの拡大について質問をしてきました。当局のご答弁では、対象学年の拡大により登録児童数が増加するため新たなスペースの確保が必要となる。この事業の本来の趣旨が小学3年生までの留守家庭の児童の安全な居場所の確保であるため、待機児童の解消が最優先である。こどもクラブを利用できない児童を一人でも少なくすることに努めたいとのご答弁でした。子育てをしているご家庭の声として、共働き世帯、ひとり親世帯ともに放課後の子供のことを心配しながら働いていると伺っています。夏場は日が長いので、少しは安心ですが、秋から冬にかけては日も短く、夕方早くから暗くなり、また寒い家で子供だけで置いておくのはとても心配であるとの声も伺っています。そういった親御さんの心配を取り除く施策をとることが大事ではないでしょうか。子育て支援には、共働き世帯が安心して働くことができることが重要であり、その安心を支えるには地域の中に子供を安心して預けられる環境の整備が求められています。小学3年生まではこどもクラブの利用が可能ですが、小学校4年生からは市内4カ所にある児童館の自由来館制度利用となります。問題なのは、場所的に遠いということです。例えば城西地区ですと、材木町に児童館があるので、近いのですが、門田地区になりますと、子供たちが通う児童館は材木町の児童館になるのでしょうか、それとも城前児童センターになるのでしょうか。いずれにしても通うには遠く、徒歩またはだれかに送ってもらうかなど利用が難しい面も出ているのです。私は、子供の安全と教育の理想は子供が安心していられる場所があり、そのような場所で地域の人たちの交流を図り、交流の中からさまざまなことを学び、地域全体で子育てができることではないかと思います。

 そこで、お伺いいたします。そのような交流に地域内の高齢者のボランティアや地域組織のご協力をいただき、地域内での子育て支援ができる環境整備を図るべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、あいづわかまつこどもプラン後期行動計画の中で市民参加の子育て支援を推進するとしています。その支えの中の一つにファミリー・サポート・センター事業があります。子供は、地域の宝と言われています。地域の中で安心して子育てができ、子供たちが健全に育つことができるよう地域みんなで子育てを支える必要があります。こどもプランのファミリー・サポート・センターの利用者の声、子育て支援施設での利用者の声など、こうした利用者のニーズに対して市はどのように対応しようとしているのか、考えをお聞きいたします。

 次に、産み育てやすい環境づくりについてお伺いいたします。経済不況、そして財政の厳しい中、全国の自治体では少子化対策、子育て支援のさまざまな取り組みをされております。本市におきましても国、県の計画に基づいて少子化対策、子育て支援についての政策を行ってきています。そのような中でもさらなる福祉の充実に向けては、財政面での課題があることを認識しているところです。しかし、少子化対策、子育て支援に対する環境の整備は将来を見据えた上でも重要なことであると考えます。私は、事業の集中と選択をする中で他の事業をカットし、財政を確保するなどを行うことで財政が厳しい中であっても子供を産み育てやすい環境の整備は必要であると考えます。その中で本市独自の子育て支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、赤ちゃんを安心して産み育てるためにどのように行っていくのかお伺いいたします。これまで赤ちゃんに対する紙おむつの支給事業がありませんでした。本市事業の中に在宅において介護を受けている寝たきり高齢者に対して介護用品を給付することにより寝たきり高齢者の経済的負担の軽減を図る事業として寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業があります。この紙おむつは、高齢者だけでなく、赤ちゃんにとっても必需品です。こうした給付に対する経済的支援、育児中の家庭に対する支援策が必要と考えます。

 そこで、お伺いしますが、寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業にゼロ歳児から2歳児までを対象とした給付事業を新たに取り入れ、子育て支援に用いてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、会津若松市高齢者福祉計画。第4期介護保険事業計画の中の高齢者の就労支援と生きがいづくりについてお伺いします。まず、本市では生きがいづくりの推進として明るく活力に満ちた高齢社会を確立するために高齢者自身がみずからの知識や経験を生かして積極的に地域社会の中に参加していく社会づくりを推進するとともに、高齢者の方がその能力を生かして就労や社会活動に参加し、地域のために活躍できる機会の整備が必要であるとしています。前の高齢者福祉計画では、積極的な社会活動の参加の具現化を図るために社会参加活動の推進と生きがい活動への支援が目標の柱とされ、就労に対する支援やわくわく学園、ゆめ寺子屋事業、ふれあい事業など各種事業を推進され、一定の成果をおさめたとしています。また、第4期介護保険事業計画では高齢者を取り巻く環境の中で一般高齢者の実態と動向の中、高齢者の生活状況や考え方などを把握するための調査を平成20年5月に行っています。その調査の中に高齢者の就労状況の調査結果があります。前回平成17年度の調査結果では、高齢者の就労状況は17.7%です。今回の平成20年の調査結果では23.3%と5.6%増加しました。これから見れば、高齢者の就労意欲が高まっていると分析できます。また、見方を変えれば働かないと生活に不安を持つ高齢者が増えていると思われます。元気な高齢社会にしていくためには働く場の提供や生きがいづくりの提供など一層の支援、環境の整備が必要です。

 そこで、お伺いをしますが、高齢者が今まで培われてきた豊かな知識や経験、能力を地域に生かせる一層の仕組みづくりが必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。

 さらに、平成20年度実施の一般高齢者に対する実態アンケート結果は就労状況の分析が前回の調査よりも高まっている状況であり、より一層の就労支援が求められています。市として具体的にどのように支援されるお考えなのか見解をお聞きいたします。

 次に、要介護にならないための外出の促進についてお伺いいたします。高齢者が元気に住みなれた地域で暮らしていくためには、外出をし、地域社会とのコミュニケーションを持つことが生活をする上での張り合いと元気の源になると考えます。高齢者の傾向として、外に出て行う活動が減少してくるとされていますが、高齢者の方が元気に暮らしていくためにはさまざまな活動への参加等が重要です。そのための活動支援をすべきと思います。お答えください。

 また、外出の促進としてウオーキング事業や地域活動、世代間の交流活動等交流の場の提供や活動機会の充実に努めるとともに、路線バスやコミュニティバスなど公共交通機関等の充実について関係機関と連携しながら検討を進め、高齢者の外出を促進するような環境整備に努めるとしています。しかし、実際にはコミュニティバスなどは高齢者のニーズに合った時間や路線になっていないのではないでしょうか。利用しやすい時間や路線、料金等について今後も関係機関との連携を図りながら検討を進め、高齢者が外出しやすいような環境整備など外出の促進にすることが必要であると考えます。

 以上、見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、高齢者の就労支援と生きがいづくりについてであります。まず、高齢者の能力等を地域に生かす仕組みについての見解であります。高齢者の能力等を生かす仕組みといたしましては、シルバー人材センターでの就労活動をはじめ老人クラブによる奉仕活動や友愛訪問、地域支援ネットワークボランティアによる支援活動などにより高齢者の知識、経験、能力を生かすための取り組みを行っているところであります。具体的な就労支援の考え方につきましては、現在シルバー人材センターが高年齢者の能力を生かした施設管理や軽作業的な業務を請け負っておりますが、今後はこれらに加え、関係機関と連携を図りながら新たに就業機会創出が図られるよう支援に努めてまいります。今後一層高齢化が進展する中にあって、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識や経験、能力を地域に生かす仕組みは明るく活力に満ちた高齢社会を確立するために大変重要であるとともに、生きがいづくりにつながるものと認識しております。したがいまして、市といたしましては就労支援に加え、市民とともに築く元気なまちづくりを推進するために高齢者の豊かな知識、経験などを生かし、地域コミュニティの担い手として活躍していただけるよう社会参加活動や生きがい活動の場面や機会の提供に努めてまいる考えであります。

 次に、要介護にならないための日常的行動と外出の促進に係る活動支援の見解であります。高齢者がさまざまな活動に参加することは、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに役立ち、社会参加の推進につながるものと考えております。このため地域の自主的な活動であるふれあい事業への支援や天神ふれあいセンターの設置、老人クラブ事業への助成、あいづわくわく学園、ゆめ寺子屋の運営などを通じ、高齢者により多くの社会参加の機会と場を提供できるよう努めてきたところであり、高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるまちづくりに向けて継続して支援に努めてまいる考えであります。

 なお、その他のご質問につきましては、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 高齢者が利用しやすいような路線バス、コミュニティバス等の利便性の向上についてであります。本市におきましては、市民の利便性を向上させるとともに、ユニバーサルデザインに配慮した交通政策を計画的に展開するため平成21年度に各種市民アンケート調査を実施しながら地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。計画においては、定期路線バスやコミュニティバスの運行経路やダイヤの見直しによる利便性の向上、また交通空白地域及び不便地域へのサービス提供のための乗り合いタクシー等の導入検討、さらには高齢者等が利用しやすい公共交通サービスを提供するため病院循環バスの運行、高齢者運賃割引制度の検討、運転免許自主返納者運賃割引制度の実施等を位置づけたところであります。この計画を踏まえ、本年4月からはみなづる号の経路の見直しによる運行時間の短縮やダイヤの改正等を行ったところであり、今後も関係機関と連携しながら地域公共交通の維持確保及び利便性の向上に努め、高齢者等が外出しやすいような交通体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 少子化対策と子育て支援のうち、第6次長期総合計画の計画的な少子化対策の推進の実行及び効果についてであります。市では、第6次長期総合計画の目的達成のための方針を具現化するために個別計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。その効果を長期総合計画の主な指標で見てみますと、出生数の減少には歯どめがかかっておりませんが、待機児童については平成18年4月1日現在と平成22年4月1日現在を比較しますと、保育所が4人から待機児童なしへ、こどもクラブが41人から18人へと減少しております。

 次に、今後の少子化対策の推進についてであります。平成22年3月に策定したあいづわかまつこどもプラン後期行動計画の策定に当たっては、子供を持つ保護者へのニーズ調査を実施し、就労希望や保育サービスの利用希望などをお尋ねし、それに人口推計を加味し、将来を見据えた目標の設定を行いました。今後は、この計画の推進を図り、子育てがしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、地域内での子育て支援ができる環境の整備についてであります。現在小学校4年生以上の児童につきましては児童館の自由来館制度を利用のほか、地域住民や高齢者の皆様等で子育て中の家庭を支えるファミリー・サポート・センター事業を利用していただいているところであります。地域内での子育て支援ができる環境の整備につきましては、児童館で実施している地域組織活動の育成支援の充実とあわせ、場所の確保や仕組みづくりなどの課題もあることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、ファミリー・サポート・センター及び子育て支援施設利用者の要望に対する対応についてであります。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、ご要望におこたえできるよう子育て家庭の多様なニーズに応じた支援が可能となる体制づくりを図っているところであります。また、子育て支援施設である児童館や公民館で聴取した子供の意見につきましても個別事業を実施する際の参考にしてまいります。

 次に、産み育てやすい環境づくりのうち、本市独自の子育て支援についてであります。現在市独自の子育て支援策として保育料の減免を行うとともに、就学遺児を対象に就学遺児激励金やすこやか図書券等贈呈などの取り組みを行っているところであります。さらなる支援策については、国県の補助を望めないものと認識しており、現在の財政状況を考えますと、事業拡大は困難であると認識しております。

 次に、紙おむつ等給付事業についてであります。紙おむつ等を給付することは、子育て支援の一助になるとは考えられますが、国は本年度より子ども手当制度を創設し、子育て世帯への総合的な支援を行っておりますので、子ども手当の活用をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 再質問をいたします。

 まず、子育て支援なんですが、今ほど市独自の施策としましては保育料の減免ですとか、さまざまな取り組みのことをおっしゃられました。紙おむつ給付については、国は子ども手当を今回支給しましたので、そちらのほうを総合的に利用してほしいということなんですが、きのう先輩議員の質問の中にもありましたが、子ども手当では必ずしも子供に真っすぐ行くものではなく、貯蓄に回ったりですとか、あとは家計のほうに回ったりですとか、そういったことが考えられます。ですが、紙おむつとなれば、現物支給となれば育児中のご家庭には本当に助かるのではないかと考えますが、そうした子育て支援の中には他の自治体ではやはり経済状況が厳しい中でも第1子から5万円の祝金ですとか、さまざまな出生祝金制度などを取り入れている自治体も最近では数多くあります。本市におきましてもそのような、本市も財政は厳しいのは重々わかってはいるんですが、少子化に歯どめをかけるということであればこういった支援制度も検討に入れるべきではないかと思いますが、その考えを1点お聞かせいただきたいと思います。

 それから、高齢者の就労支援と生きがいづくりなんですが、今ほど高齢者の支援にはシルバー人材センター、老人クラブ、地域支援とか就労支援、そのようなものを行っているというふうに伺いました。ただ、そのシルバー人材センターの中の仕事の内容なんですけれども、一般作業では除草ですとか、清掃等、管理ですと駐車場の管理、公園管理、またサービスでは福祉とか家事援助、技能では庭木のせん定、雪囲い、ふすま、障子張り等の仕事の内容が掲載されております。この中に子育て支援については入っていないんです。私が言いたいのは、小学校3年生までの待機児童が先ほどの答弁の中にも減少されているというふうに伺っております。問題なのは、4年生の児童来館なんです。本当に遠くてなかなか難しいという現状があります。その中で地域の人たちの交流の場として、場所の確保が難しいというふうにおっしゃっておられましたが、地域の町内会館ですとか、コミュニティセンター、公民館、そのような既存の施設を利用しまして、子供が安心していれる場所、そのようなときに高齢者の方の協力をいただきながら子育て支援に力を入れてはどうかと思うんですが、それについて環境の整備、子育て支援と働く親の安心のためにそのような整備が必要だと思います。そしてまた、トータル的な連携ができれば本当にとても理想的だと思いますが、既存のものを活用して子育て支援の環境整備を図るお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 2点ほどご質問をいただきました。第1点目につきましては、紙おむつ等給付や出産祝金等も含めて子育て支援で検討すべきではないかというようなことでございます。例えば紙おむつの件といたしましても仮にゼロ歳児、1歳児の現物支給をした場合に市の負担分というのは、私どもの中央保育所をベースにした試算でございますけれども、およそ1億3,000万円ほどの年間の必要額になるというふうに私ども試算してございます。それから、出産祝金でございますけれども、これにつきましては出産時の一時的な経済的負担を緩和するために一定程度の効果はあるかなというふうに思いますが、先ほど本答弁でも申し上げましたように、子供を産み育てやすい環境をつくるためには長い期間の中で考えなければならないというふうに考えております。議員にもご理解をいただいていますように、厳しい財政事情の中でなかなかこういった新規の事業の導入というのは非常に厳しいような状況になっているということでございます。基本的には、今ほども申し上げましたように、長いスパンでの子育て支援をするということで、例えば会津若松市であれば今平成22年度の当初予算の中で認定こども園の補助金を認めていただきました。これは、潜在的な待機児童対策ということでございますが、こういったものにも導入している、ないしは夜間急病センターが今度新しいところに4月1日付で移動、設置をいたしました。ここにもそれ相当の議会でのご審議をいただきながら費用等をお認めいただいたということで、そういった全体的な子育て支援の中でそれぞれのところでの政策判断を持ちながらこういった子育て支援をさまざま実施しておりますので、今後もそういった考え方で進めさせていただきたいというふうに思います。

 それから、シルバー人材センターの絡み等でございます。高齢者の方を子育て支援に活用といいますか、支援をしていただくような仕組みをということで既存の施設も含めてということでございますが、実は現在地域支援ネットワークボランティア活動の中で高齢者の方に子育て支援策として保育所での野菜づくりや遊具作製、それから伝承遊びなどの支援をしていただいております。それから、市が行います赤ちゃんゆうゆう日ではお母さんの子育て相談に乗っていただいたりしております。比較的今申し上げましたのは年齢の小さい子供たちの部分でございますが、こういったボランティア活動の中で高齢者の方々が子育て支援に手を出していただいたり、あとは高齢者の方みずからの健康づくりや生きがいづくりにも役立っているというようなことで認識しております。例えば町内会、それから公民館などでは、高齢者の方が子供たちの事業の中で子供たちにさまざま教えるような、そういうような場面もあるようでございますので、そういった中で今実施しておりますさまざまな施策をさらに充実をさせていきたい、そんなふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 今ほど答弁いただきましたが、シルバー人材センターの中に福祉活動ですとか、そういうものが入っているとおっしゃられました。そこに今ほどまた高齢者の方が子供たちの子育て支援として保育所等で野菜づくりをされているというふうに伺いました。高齢者の生きがいづくりとして農産物をつくり、加工をし、販売するといった、そういった軽作業なども高齢者に対して生きがいづくりのものになってほしいなと思いますが、その辺の庁内を通した連携をとって高齢者の生きがいづくりにもつなげていっていただきたいと思います。これについて1点答弁いただきまして、終わります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 高齢者の方の野菜づくり等へのというようなご質問でございますが、平成20年から国がシルバー人材センター事業の運営支援といたしまして、地方公共団体との行政プラン等の連携による創意工夫を取り入れた事業構想の制度が始まっております。本市におきましては企画提案型事業ということで、この認定を受けまして、今年度より、平成22年度より樹木の手入れや除草作業等で発生しますせん定枝葉等をたい肥化する資源リサイクル事業に今取り組んでいこうとしているところでございます。さらに、このたい肥化事業につきましては野菜生産の有機肥料の利活用も想定しておりますので、ただいま議員からご指摘のございましたことについては十分につながっていくのかなというふうに思います。市といたしましては、これに対して100万円の補助金と市遊休地を使用貸借するようなことで現在進めております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員としてさきに通告した事項につき、質問をいたします。

 本市の使用する水道量の約半分をカバーしてくれている母なる猪苗代湖の水質は、生活様式の変化、自然環境の激変に伴い、年々深刻な状況に追い込まれ、市民の皆さんの不安は日々募るばかりであります。本市の市民生活や経済活動は、猪苗代湖が豊かで清浄な状態に支えられていると言っても過言ではありません。市として水質の向上、保全に努めることは当然の義務であり、今以上に積極的に取り組んで安心、安全、清浄な湖に寄与することを市民の皆さんが望んでおられます。

 そこで、質問いたしますが、市は平成21年度の水質調査結果をどのように評価しているのか見解を示してください。

 次に、関係機関の調査研究によれば、水質に影響を及ぼす要因は種々上げられているようでありますが、市としては猪苗代の水質を汚染している要因をどのようにとらえ、対策を講じてきたのか、今後の取り組みもあわせて示してください。

 さて、最近の健康志向や美食ブームによって家庭用浄水器や給水器の普及が本市でも多く見受けられるようになりました。個人的には、本市の水はおいしいと感じているところでありますが、一体本市の水道水はどのように変化してきたのかお尋ねいたします。

 滝沢浄水場で使用している浄水の際の薬量は、平成10年当時と比較してどのように変化したのか。また、変化したのであれば猪苗代湖の水質変化と関係があるのか見解を示してください。

 次に、安全面での質問をいたします。猪苗代湖は、その懐の深さによって湖水浴、水上レジャースポーツ、遊覧、釣り、湖岸でのバーベキューや花火等、市民のみならず、県内外からも多くのレジャー客を受け入れてくれております。しかし、残念ながら毎年のように痛ましい事故が発生し、時には死亡事故に至るケースも見受けられます。このことに対して事故対策をどのように講じてきたのか。また、今後の事故防止対策の方針もあわせて示してください。

 さらに、猪苗代湖を主に利活用している本市、猪苗代町、郡山市、福島県は安全面に対してどのように協議を行ってきたのか。また、本市は今後どのようにかかわっていくつもりなのかもお示しください。

 さて、私が議員にならせていただいてから行った初質問は、水上レジャースポーツを観光施策の柱として醸成していくべきだというものでありました。水上レジャースポーツの潜在的経済効果や可能性は果てしなく大きく、体験型、滞在型といった本市観光の弱点を十分カバーできる観光施策であると今でも信じております。そして、この水上レジャースポーツを体験型観光の目玉として育成していくためには、だれにでも、いつでも、どのエリアでも楽しんでもらえるよう統一されたルールが必要であります。猪苗代町では、既に手づくりのビラを作成し、町長みずからがまいてマナーやモラルの向上に努めておられると聞き及んでおりますが、私は猪苗代湖を取り巻く自治体が個々にルールをつくるのではなく、包括的にルールづくりに取り組み、運用していくべきと考えますが、このことに関しての見解を示してください。

 次に、平成22年度一般会計当初予算に示された市税の減収予測による財政への影響について質問をいたします。平成22年度予算における市税収入のうち、市民税は合計55億6,800万円、前年比では金額で5億6,400万円の減、率で9.2%も減収の見込みと市の景気、経済を反映して非常に厳しいものになっております。半導体工場の規模縮小、移転、大型小売店舗の撤退のみならず、金融機関、旅行業者の支店統廃合、各種サービス業の撤退などにもよって雇用の確保がますます困難になっており、本市の経済状態はまさに危機的状態に陥っているものであります。今後も求職者や低所得者の増加によって収入に対しての課税、つまり個人住民税の所得割、また法人住民税の法人税割部分の減収が懸念されるところであります。一方、本市は現在も起債許可団体のままであり、増え続ける市民要望や膨らみ続ける社会保障費等、多様化するニーズに柔軟に対応することが難しい状況にあります。今後も学校建設、浄水場、ごみの焼却場等大型のインフラ整備課題が控えているところから、一日でも早い財政の健全化が求められているところであります。

 そこで、質問をいたしますが、平成22年度予算における市税の減収見込みは公債費負担適正化計画にどのように影響を及ぼすと考えているのか見解を示してください。

 また、平成27年度に実質公債費比率を18%以下にするという目標は達成可能なのかどうか、本市本年度当初予算を受けての認識を示してください。

 さて、歳出を抑える仕組みは市長のリーダーシップのもと着実に進んでいるものと認識いたしておりますが、もう一方の取り組みとして取り組まなければならない歳入を増やす努力に関してはまだまだ工夫の余地があると考えられることから、質問を続けます。本市は、これまで徴税率の向上に向けて種々取り組み、一定以上の成果が上がっていることは十分に承知しており、現場でストレスにさらされながらも職務に忠実に励んでおられる職員の皆様の労苦に対しては敬意を表すものであります。しかし、市民の皆さんからは取り立てが厳しいのでは、もっと血の通った対応をしてほしいといったような声も聞こえます。私は、職務に精勤されている職員の方々が酷吏のように言われることに対して非常に遺憾に思っています。その誤解とそごを払しょくするためにあえて質問をいたします。

 市税、国民健康保険税それぞれの徴税率向上に向けてどのように取り組み、またその考え方を改めて示してください。

 次に、それらの取り組みは市民の皆さんからどのように評価されていると受けとめているのか、その認識について示してください。

 銀行口座を凍結され、取引先や勤務先に市税滞納がわかってしまい、恥ずかしい思いをした、取引に悪影響があったということが聞かれますが、銀行口座を差し押さえる際は本人とどのように連絡をとり合っているのか示してください。

 本来自治体が目指すべき姿は、自主財源のみでその運営を行い、国や県の交付金や補助金、負担金に頼らない強い自治体であります。現行の税制のままでは難しいことは承知いたしておりますが、地域主権を確立するためにも税源、権限の移譲、裁量権の移管をも自治体みずからが強く訴えていくべきであります。それには、まず自治体みずからのガバナンス、経営センスに磨きをかけていくことが重要と考えますが、本市の行っておりますふるさと納税の推移と取り組み、あわせて今後の方針を示してください。

 また、広告収入事業の推移と取り組み、あわせて今後の方針を示してください。

 そして、今後自主財源として期待できるものは何か見解を示してください。

 今行政に求められる姿勢や考え方は、民間企業の手法や民間では当たり前の手順であります。普通の民間企業の考え方として、赤字経営に陥った場合、まずやるべきことは売掛金の回収であり、次にデッドストックの処分、棚卸し、有価証券類の処分、資産の売却であります。そして、それでも足りない場合に人員の整理や賃下げといったリストラであり、最後の手段が商品の値上げとなります。資産の売却や人員の整理もせずに商品の値上げ、つまり増税や行政サービスのカットを行えば顧客である市民からそっぽを向かれてしまいます。本市の財政再建のスピードは、残念ながら経済悪化のスピードに追い抜かれてしまい、このままでは賃下げや人員整理を求める市民の声は大きくなるばかりであり、一日でも早く資産を売却して市民に理解を求めるべきと考えますが、そこで普通財産を積極的に売却すべきと考えますが、見解を示してください。

 また、総務省より移管された法定外公共物、いわゆる赤道、青道はこの先どのように売却を進めていくつもりなのか方針を示してください。

 さて、以上歳入について質問してまいりましたが、次に歳出抑制について質問いたします。私は、常々市は仕事をやり過ぎているのではないか、だから職員数も必要になるし、予算も膨らみ続けるのではないかと考えております。少子高齢化の経済的右肩下がり社会に求められるものは、小さな行政、大きなサービスであり、何でもかんでも行政、市役所がやることは本当の意味で住民のためにはならず、地域の要望は地域委員会を組織して区長さんにある程度お任せすべきと考えております。また、さまざまな市民活動においても立ち上げから軌道に乗るまでは一定期間補助をしたとしても、一定の年数が経過した後には独立採算を求めるべきと考えております。補助金や負担金がなければ行えない事業は、社会的必要が薄くなっていたり、ともすればその社会的役割や使命が終わっている場合もあります。職員の皆さんの仕事のための仕事をやめ、慣例やなれ合いの補助事業をストップして未来に向けての投資を行うべきであり、そのためにここであえてすべての補助金と負担金に見直しを図るべきと考えますが、各種補助金と負担金を決定するまでのプロセスに問題点はないか認識を示してください。

 また、各種補助金と負担金を一たんすべて廃止してからゼロベースから積み上げ方式で検討していくべきと考えますが、見解を示してください。

 次に、行政機構のあり方についてお聞きします。私の信念は、市役所というところは市民の役に立つところと書いて市役所と読むのであります。複雑、多様化する市民ニーズは、今後ますます細分化されていくことが予想され、さらには本市を訪れる観光客の目もますます肥え、少子化の原因は一家庭ごと、一人ひとりごとにその要因が違い、本市に進出を考えている企業のニーズも1社1社違うことは明らかであります。今までのような古いお役所体質のままでは、市民にも、観光客にも、企業にも愛想を尽かされてしまいます。本市の職員の個々の能力や会津を愛する心意気は、日本で一番、一等すばらしいものであると私は常々認識しておりますが、それがいざ組織になった瞬間縦割り行政の弊害が発生し、自分の目の前の仕事しかできないかわいそうな状態になってしまっております。増え続ける市民要望と減り続ける予算、その相反する現状を打破するたった一つ残された手段は職員の知恵と勇気をフル活用することであり、そのためにこの古い体質を壊して全庁横断的な取り組みをし、さまざまなアジェンダの解決に向けての新体制の構築が必要なのであります。そこで、以下質問をいたします。

 観光客に対する庁内横断的取り組み、観光政策の問題に対する認識を示し、農業、商業、工業とどのように連携してきたのか。また、今後の具体的な事業方針を示してください。

 今後の観光誘客施策は全庁横断的に取り組むべきと考えますが、見解を示してください。

 少子化対策に対する庁内横断的取り組みについてであります。少子化対策の問題点に対する認識を示してください。

 国の横断的取り組みに対する評価を示してください。

 今後の少子化対策は、庁内横断的に取り組むべきと考えますが、見解を示してください。

 企業立地、誘致に対する庁内横断的取り組みについてであります。担当部局は、関係各局とどのように連携を図っているのか。課題解決に向けての方針を示してください。

 経済情勢を考慮しない場合、現状の体制で企業の立地、誘致が十分可能であると考えているのか認識を示してください。

 今後の企業立地、誘致施策は庁内横断的に取り組むべきと考えるが、見解をお示しください。

 以上、市長当局の簡潔明りょうな答弁をお願いして私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。

 行政機構のあり方についてのうち、企業立地、誘致に対する庁内横断的取り組みについてであります。企業誘致は、まちづくり全般にかかわる施策であり、幹線道路等の産業インフラをはじめ土地利用、環境、教育、医療、福祉など多方面にわたりますことから、庁内横断的な対応が必要となるものであります。このため企業誘致やその受け皿となる工業団地の整備に当たっては庁内に新工業団地整備推進本部を設置し、情報の共有化はもとより、課題解決に向けた庁内調整や各部局間の連携を図っているところであります。

 次に、企業の立地、誘致に係る現状の体制についてであります。企業誘致に当たりましては、推進本部において情報の共有化を図りながら推進しているところであり、現状においては推進本部長である私を先頭にして企業立地推進課を事務局に全庁一丸となって取り組んでいるところであります。一方で、企業立地情報の収集に当たりましては企業誘致推進員に対する協力要請や財団法人日本立地センターによる企業誘致東京情報センター機能の活用を図るなど外部の関係機関との連携によってより効率的、効果的な対応に努めているところであり、今後さらにこれら推進体制の有機的な連携を図ってまいる考えであります。

 次に、今後の企業立地、誘致施策の庁内横断的な取り組みについてであります。企業誘致に当たりましては、全庁的な取り組みとして職員の有する企業立地情報を集約する体制を整えたところであります。また、庁内における各種施策や事業との連携を図ることによって企業誘致に結びつくような事案については各組織間の情報共有や相互連携を図りながら企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光誘客に対する庁内横断的な取り組みについてであります。観光政策につきましては、旅行形態や志向の多様化に伴い、各分野との連携の重要性がますます高まっていることから、これまでも食をテーマとした取り組みの面で農政部との連携や景観形成にかかわる建設部との連携など庁内の他の部局との連携に努めてきたところであり、今後もより円滑な連携体制による事業推進が必要であると認識しております。

 次に、農業、商業、工業との連携についてであります。観光事業と各産業との連携につきましては、これまでも観光農業の推進や漆器、酒等の伝統産業を中心とする物産の紹介、さらには旅行事業者との連携による農業体験を組み込んだ旅行商品の開発などをはじめとして本市の持つ多様な資源を生かした取り組みを行い、連携を図ってきたところであります。今後とも本市の魅力をさらに効果的に発信し、観光振興につながるよう近代化産業遺産の紹介による産業観光や体験型観光も視野に入れながら農、商、工等の連携による事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光誘客施策の全庁横断的取り組みへの見解についてであります。誘客増に向け、効果的な事業展開を図るためには、今後着地型観光を一層推進していくことで地域の魅力をさらに高めていくことが必要と考えております。このため観光だけではなく、さまざまな分野とのつながりが重要でありますので、今後とも農政部、建設部をはじめ他の部局と連携を深めながら観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 少子化対策に対する庁内横断的取り組みについてであります。少子化対策としましては、子供を産み育てやすい環境づくりが肝要と考えており、それぞれの担当課において事業を実施しております。これら担当の連携のもと部局を超えた総合的な体制が必要でありますが、そのあり方については事業や人員配置などさまざまな観点から十分に検討する必要があると認識しております。

 次に、国の横断的取り組みに対する評価についてであります。国において厚生労働省と文部科学省連携のもと幼保連携推進室を設置し、認定こども園の推進を行っております。また、(仮称)子ども家庭省の創設などの検討がされているところであり、少子化対策の制度、財源、給付の一元化の実現のためには有効なものと考えております。

 次に、今後の少子化対策の庁内横断的取り組みについてであります。本市では、あいづわかまつこどもプランの策定及び実施に関する進行管理を行う庁内の関係18課で構成する次世代育成支援行動計画検討会議を設置し、組織横断的に取り組んでいるところであります。現在国の少子化対策の一元化が検討段階であるため国の動向を引き続き注視しつつ、当面現行体制での庁内連携を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 猪苗代湖の環境保全についてのうち、平成21年度水質調査結果の評価についてであります。本市では、猪苗代湖の中田浜及び赤井川、原川において水質調査を毎月1回実施しております。平成21年度の中田浜の水質については、pHは平均6.5で、湖心と同様に中性化しております。有機性汚濁の指標となるCOD等は低い値であり、大腸菌群数についても環境基準の超過はありませんでした。また、これまでの調査結果と比較してもpHの上昇を除けば他の項目はおおむね良好な値で推移しており、顕著な水質の悪化は見られていないところであります。

 次に、猪苗代湖の水質汚濁要因とその対策及び今後の取り組みについてであります。猪苗代湖には、裏磐梯を含む流域から事業系の排水をはじめ生活排水、農業排水などさまざまな汚濁物質が流れ込んでおります。それと同時に、安達太良山や中ノ沢温泉を源流とした強酸性で鉄やアルミニウムなどの金属イオンを多く含む水が流れ込んでおり、これらの金属が有機物やリンと結合して湖底に沈む自然の浄化作用により清澄な水質が保たれてきたところであります。しかしながら、近年この自然の浄化作用の低下が大腸菌群数やCODの増加の要因の一つであるとされ、水質悪化が危ぐされております。このことから、水質汚濁の対策として猪苗代湖の汚濁の原因となるあらゆる汚濁物質を削減することが必要であると考え、本市では会津若松市猪苗代湖水環境保全推進計画に基づき、農業集落排水事業や高度処理浄化槽の普及促進、水環境にやさしい農業の推進などさまざまな事業に取り組んでまいりました。また、猪苗代湖岸の2市1町では猪苗代湖環境保全推進連絡会を立ち上げ、ビーチクリーナーによる湖岸清掃や市民による一斉清掃を行うほか、水環境保全の意識高揚を図るため小学生の交流会や環境フォーラムを開催しております。さらには、県を中心として流域市町村でも猪苗代湖保全の取り組みへの支援や啓発活動を行うほか、県内大学などとも協力して汚濁のメカニズムや対策を探るための調査研究を進めております。今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、ヨシ刈りや湖岸清掃など地域住民の皆様や関係団体等と協力しながら猪苗代湖の美しい水環境を次代へと引き継ぐため取り組んでまいります。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 滝沢浄水場で浄水する際の薬量についてでありますが、凝集剤として使用しているポリ塩化アルミニウムが排水量1立方メートル当たり平成10年度22.3グラムに対し、平成21年度18.9グラムで対比率が84.6%、滅菌用として使用している次亜塩素酸ソーダが同じく14.8グラムに対して10.8グラムで対比率72.8%、凝集補助剤、pH調整用として使用しているか性ソーダが同じく4.1グラムに対して2.6グラムで対比率64.9%といずれも減少しております。このことから、か性ソーダの使用量の減少は猪苗代湖水の中性化の影響を考えるものの、その他の薬量の減少についてはその年における降雨等による原水濁度等の要因が大きく影響しているものと考えられます。なお、現状では猪苗代湖の水質は水道原水としては良質なものであると考えております。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 水上レジャースポーツの安全に対する取り組みについてであります。猪苗代湖における水難事故防止につきましては、平成4年に施行されました県の遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例による規制及び警察による指導取り締まりにより法的拘束力のある対策がなされているところであります。さらに、平成15年には国、県及び地元関係団体と協議の上、平成6年に県が策定した猪苗代湖水面利活用基本計画に基づき、会津若松地域での具体的な湖水面の利用区域について定め、船舶の誘導、集約を図るゾーンを制限し、猪苗代湖の安全かつ快適な利活用を図ってまいりました。さらなる事故防止のためには、水上レジャースポーツを楽しむに当たっての遵守事項の周知や安全意識の啓発などが重要であると認識しており、これらについては今後関係機関と連携して対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、関係機関との協議と今後のかかわり方についてであります。猪苗代湖の利用につきましては、これまで湖水浴場の開設者として湊地区の観光協会等と連絡を図りながら利用者へのマナーやルールの周知、呼びかけを実施してきたところであります。また、昨年より猪苗代町が中心となり、本市と郡山市の2市1町の関係機関により猪苗代湖の安全利用に係る共通のルールづくりとパンフレットの作成について協議をしてきたところであります。今後につきましては、引き続き猪苗代町、郡山市、地元観光協会等と連携しながら作成したパンフレットを活用し、利用者へのさらなる啓発に努めるとともに、河川管理者である県に対し、安全利用にかかわる取り組みの中心的な立場を担っていただくよう働きかけを継続してまいりたいと考えております。

 次に、水上レジャースポーツの規制の包括的な取りまとめ、運用についてであります。これまでの猪苗代町、郡山市、本市の関係機関協議により安全利用に係る共通のルールを定めたところでありますが、プレジャーボートの事故防止等に関する条例を県が定めていることなどから、規制等につきましては県が包括的に取りまとめ、運用していくことが望ましいと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 税収減少による財政への影響についてのうち、公債費負担適正化計画についてであります。まず、平成22年度予算による影響についてでありますが、平成21年度に計画を策定する段階において実質公債費比率算出の分母となる標準財政規模について、その要素となる市税収入につきましては一定程度減少することを前提に計画策定を行っておりますので、現段階におきましては大きな影響はないものと考えております。

 次に、平成27年度までの計画についてであります。計画では、平成27年度までに実質公債費比率が18%を下回る目標となっておりますが、市債の発行額等の適正な管理を行うことにより実質公債費比率の着実な低減を進め、計画期間内に目標を達成できるものと考えております。

 次に、市税の徴税率向上に対する取り組みと考え方についてであります。平成15年度より3次にわたり徴収率向上3カ年計画を策定し、早期納税の推進、滞納整理の強化、経営戦略の明確化と職員の意識改革の3つの視点から納税意識のさらなる喚起と税収の早期確保に取り組んできたところであります。また、平成20年度より徴税指導員を配置し、公平な税負担の原則を踏まえて適正な滞納整理の事務執行と職員の徴税利率の向上を図っているところであります。

 次に、その取り組みへの市民からの評価についてであります。納め忘れや特別な事情により納付できなかった場合もあることを考慮し、催告書の送付、電話や戸別訪問などきめ細かな対応に努めた結果、徴収率の向上など一定の成果を上げていることから、市民の理解も得られているものと理解しております。

 次に、銀行口座の凍結についての認識であります。滞納処分に当たりましては、常に法令に規定する手続を遵守して実施しているところでありますが、なおご指摘のような状況を招かないためにも引き続き納期内納付の勧奨に取り組むとともに、納税相談体制の充実を図りながら、より一層の早期納税の向上に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、国民健康保険税に係る徴収率向上の取り組みと考え方についてであります。まず、早期納税の推進のため文書、電話、臨戸訪問による催告や国保推進員による啓発、納付勧奨や口座振替の促進を図るとともに、休日や夜間の窓口開設により納付や相談のしやすい環境づくりに努めているところであります。また、納付が遅れている場合につきましては、臨戸訪問はもちろん、短期被保険者証等の交付も視野に入れ、納税相談の機会確保に努めながら納期内に納付されている方との公平性を保つべく滞納整理の強化に努めているところであり、今後ともさらなる徴収率向上に取り組んでまいります。

 次に、その取り組みへの市民からの評価に対する認識についてであります。催告書の送付、電話や臨戸訪問等により納付が遅れている理由等を把握し、それぞれの事案に応じたきめ細かな対応に努めており、一定の徴収率を確保していることから、市民の理解も得られているものと認識しております。

 次に、銀行口座の凍結についての認識であります。滞納処分に当たりましては、地方税法の規定に基づき、法律に定められた手順に従って行っているところでありますが、今後も納税相談体制の充実を図りながら前段での早期納付や納期内納付の勧奨に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 自主財源確立に向けた取り組みのうち、ふるさと納税制度が始まってからの寄附の推移についてであります。ふるさと納税制度が始まった平成20年度は、個人、団体から合わせて100件、合計601万円、平成21年度は248件、合計1,196万円、平成22年度は5月末日現在において66件、合計402万円の寄附をいただいております。

 次に、これまでの取り組みについてであります。本市のまちづくりを多くの皆様に応援していただくため寄附金の募集タイトルを「城下町會津まちづくり寄附金」と称して鶴ヶ城整備のためにとまちづくり全般のためにという2つのコースを設定し、ホームページや市政だより等で本市のふるさと納税制度を広報するとともに、パンフレットを作成し、本市とゆかりのある関係団体等へ配布するなど広く寄附を募ってきたところであります。また、2つのコースに対する寄附の記念品として1万円以上寄附された個人へは鶴ヶ城天守閣及び茶室麟閣の入場が1年間無料となる鶴ヶ城通行手形を、さらに鶴ヶ城整備のためにのコースへ3万円以上寄附された個人、団体へは本市のまちづくりの基礎を築いた蒲生氏郷公の墓所がある京都の大徳寺黄梅院の小林太玄住職直筆の書を贈呈しております。

 次に、今後の方針についてであります。今後とも引き続き城下町會津まちづくり寄附金を多くの方々にPRしてまいります。また、現在鶴ヶ城の改修工事を行っている往時の天守閣再現事業においてはふき替えに使用する赤がわらを活用した赤瓦記名寄附金の募集を始めたところであり、さらには取り外した黒がわらを活用した寄附の取り組みについても検討してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 まず、広告事業についてであります。平成20年度より要綱を整備し、広報紙や封筒などの募集を行ったところでありますが、現在オープンオフィスソフトが収納された広告入りCD―ROMを3事業所より提供いただいております。今後におきましても広告事業の推進に向け、周知の方法や広告の手法等について改めて検討を進めていく考えでありますが、これまでの経過や景気動向を勘案すれば広告収入を安定的な財源として確保することは厳しい状況にあると認識しております。

 次に、今後の自主財源についてであります。自主財源につきましては、その根幹をなす市税が最も大きな要素であり、自治体の基本的な収入であると認識しております。したがいまして、現在進められている地域主権改革に基づく一括交付金など国の制度改革を注視する一方、市税の課税客体の適正な把握に努めるとともに、地域活力再生戦略に基づく5つのプロジェクトを着実に進めることで地域経済の活性化による税収増に最大限努めていく考えであります。あわせて使用料、手数料などにつきましても市民負担の公平性を確保する観点から、その徴収率の維持向上に努める考えであります。このため現段階におきましては新たな自主財源について検討するまでには至っておりません。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 普通財産の売却と有効活用についてであります。普通財産の積極的な売却については、これまでも行政財産を含めたすべての財産について利活用の実態を調査し、この中で売却可能と判断された財産について公募による一般競争入札を実施するなど積極的な売却に努めてきたところであります。今後も事業計画の変更や用途の廃止などにより十分に利活用されていない財産について定期的な調査を続けるとともに、それぞれの財産が抱える課題を整理しながら売却または有償貸し付け等による有効活用に努めてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 法定外公共物の売却についてであります。法定外公共物は、国から平成17年3月末までに里道や赤道と呼ばれている道路や農業用水路などについて、その機能を有しているものに限り譲与を受けたところであります。法定外公共物についての機能管理は利用されている地域住民等が行い、財産管理は市が行っているところであります。したがいまして、道路や水路としての機能を有しなくなった法定外公共物につきましては払い下げ申請後に現地調査を行い、法定外公共物としての機能を失ったことを確認し、売却を行っているところであります。なお、売却に際しましては隣接する土地所有者に限られることなど一定の条件がありますことから、昨年12月の市政だより及びホームページにその概要を掲載したところであり、今後につきましても広く市民に周知し、売却を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 各種補助金と負担金の見直しについてであります。個々の補助金、負担金につきましては、毎年度行政評価や予算編成において市の支援の必要性や有効性、緊急性等の観点から前年度を踏襲することなく検討、見直しに取り組んでいるところであります。また、予算編成に当たりましては各部局で行政評価の結果に基づいて補助団体等の次年度の事業計画や財務状況の把握に努めるとともに、市の支援が既得権にならないよう次年度の支援の必要性について十分協議を行うなど各部マネジメントを生かし、最終的に予算化を行っているところであります。なお、ゼロベースでの検討につきましては、さきに申し上げましたように、年度ごとに市とのかかわりや支援の必要性、金額について検討、見直しを行ってきているところであり、今後も厳しい財政状況を踏まえて適正な予算化に努めてまいります。

 以上でございます。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 5時01分)