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福島県 会津若松市

平成22年  6月 定例会 06月17日−一般質問−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月17日−一般質問−02号







平成22年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第2日  6月17日(木)
                                            
〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  渡  部     認        24  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        25  荒  井  義  隆
      12  小  湊  好  廣        26  相  田  照  仁
      13  目  黒  章 三 郎        27  成  田  芳  雄
      14  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(1名)
       8  清  川  雅  史
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    樋 川   誠 議員

    佐 野 和 枝 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 おはようございます。私は、公明党の一人として、さきに通告しておきました事項について質問をしてまいります。

 初めに、独居高齢者対策についてであります。65歳以上の高齢者のうち、独居高齢者の人口は1995年時点で220万人にとどまっていましたが、2010年には465万人に上り、この15年で倍増したそうであります。さらに、2030年には717万人に上ると国立社会保障・人口問題研究所は推測をしているのであります。今後も間違いなく独居高齢者は増加する傾向にあります。

 こうした中、独居高齢者に関する悪徳商法の被害や、だれにもみとられずに亡くなる孤独死などが社会問題化しているのであります。内閣府の2005年度の調査によると、独居高齢者のうち心配事のある人の割合は63%に上り、2002年度調査より1.5倍に増えているのであります。さらには、頼れる人がいない人の割合も30.7%と1.8倍に増加していることから、地域で安心して暮らせる環境整備が急務となっているのであります。私自身、市内を回って市民から話を伺う際も、ひとり暮らしのお年寄りの安否確認や生活の不安、相談相手がいないなど、切実な声が数多く寄せられているところであります。

 そこで、質問に入りますが、本市の独居高齢者の現状と今後の予想について、まずお示しください。

 次に、安否の確認については、民間の高齢者見守りサービスがいろいろありますので、若干参考までに紹介します。

 1番目、象印マホービン、みまもりほっとラインというサービスであります。無線通信機を内蔵した電気ポットを使用すると、その情報がインターネットを通じて離れて暮らす家族のパソコンや携帯電話にメールで伝わるというものであります。

 2つ目、東京ガス、みまも〜るというサービスであります。高齢者の家に設置したガスメーターから、ガスの使用状況やガスの不使用警告のデータが離れて暮らす家族に定期的にメールが送られるというものであります。

 3番目、アートデータという会社がセンサーシステムによる安否確認サービスというサービスを提供しております。センサーの組み込まれたマットを敷き、高齢者がそのマットを踏むと、信号が通信されて離れて暮らす家族にメールが届くという仕組みであります。また、トイレや冷蔵庫のドアにセンサーを取りつけ、ドアの開閉状況を知らせるサービスもあります。

 4つ目、東亜警備保障という会社がご近所みまもり隊というサービスを提供しております。巡回訪問や電話コール確認があり、さらに24時間安否確認センサーにより、緊急時にも対応できるサービスというものもあるそうであります。

 本市では、現在緊急通報システムをサービスとして提供しております。装置を貸与することにより、自宅での急病や事故等の緊急時に迅速な対応を図り、日常生活での不安を解消することとしておりますが、現在の本市の緊急通報システムの利用状況とその効果についてお示しください。

 次に、緊急連絡カードについてお伺いします。ひとり暮らしのお年寄りを訪問すると、緊急の連絡先を書いたこのカードをきちんと目に見えるところに張ったりして、いざというときに備えている方もおれば、緊急連絡カードをもらったにはもらったが、どこかにしまい込んでしまってわからないという方もおりました。また、このカードを受け取る該当者であるにもかかわらず、もらっていないという方もいたり、お年寄りによって対応は千差万別であるというのが率直な感想でありました。緊急連絡カードと本市のかかわりについて及びカードに書かれている情報の共有という点での本市の今後の対応についてお示しください。

 次に、安否確認については、老人福祉相談員の役割は特に大きいと思います。老人福祉相談員の現在の活動の状況についてお示しください。どう考えても、現在の人員では高齢者宅の訪問は月1回程度が限度だと思います。安否の確認に効果を上げるためには、老人福祉相談員の増員も検討しなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。

 独居高齢者の安全を地域で見守るためには、地域の実情に合ったシステムづくりが大事だと思います。本市には、あいづわくわく学園やゆめ寺子屋が開校しております。高齢者の生きがいや健康づくり、さらには高齢化社会のリーダーとしての活躍が期待されております。私は、これらの元気なお年寄りの活躍こそ、地域での見守りにとって大事だと考える一人であります。現状に照らして、地域の元気なお年寄りが地域の見守りの核となって活躍するための課題とは何かお示しをいただきたいと思います。災害時、孤独死、悪徳商法等から高齢者を地域で見守るシステムこそ、まさにいのちのネットワークと呼ぶべきものと思います。地域の元気なお年寄りの力をおかりして、いのちのネットワークづくりを進めるべきと思いますが、当局の見解をお示しください。

 次に、国道118号、若松西バイパス整備事業に伴う文化財調査の結果についてお伺いします。本市教育委員会は、今回の試掘調査の結果、国の史跡になり得るので、現状保存すべきとの方針を決定し、県に報告をしたそうであります。5月の31日には会津若松市神指公民館におきまして、地元の関係する区長さんたちと会津若松建設事務所、福島県教育委員会文化財課、市教育委員会文化課との間で今回の文化財調査の報告会の事前打ち合わせと称して、初めて地元に対して調査結果と今後の方針が打ち出されたところであります。県の教育委員会の説明によると、つくりかけの城としては、全国でほぼ唯一の城であることや、ほりや土塁など築城の方法や順序が明らかになったそうであります。これまでは文献でしかわからなかったことを初めて考古学的に証明することができたそうであります。よって、国の文化庁の調査官も、貴重な遺跡であると発言をしているのであります。

 そこで、質問に入りますが、国の調査官の貴重な遺跡との発言のとおりならば、一日も早くに国の史跡の指定を受けて、それにふさわしいような環境整備をすべきと思います。なぜ現状保存なのか理解に苦しむところであります。見解をお示しください。また、一たん決定した路線を再び変更するとなると、かなりの混乱が予想されます。過去の議会においても路線の変更という選択は絶対にすべきでないと訴えてきたところでありますが、事態は最悪のケースに陥ったということに暗たんたる思いであります。混乱を避けるためには、記録保存というのが最も現実的で賢明な方法だと今でも考えております。記録保存という最良の選択肢を捨てた理由は何か、納得のいく説明をお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、独居高齢者対策についてのうち、元気なお年寄りを活用した地域で見守るためのネットワークづくりについてであります。現在地域での見守りとして、民生委員や町内会による見守り、老人福祉相談員によるひとり暮らし高齢者の訪問、地域支援ネットワークボランティアによる話し相手やごみ出し、老人クラブによる友愛訪問などで多くの元気な高齢者の方々に活躍していただいているところであります。これらの既存のネットワークを効果的に結びつけ、高齢者を見守り、支え合う地域の網の目を細かくすることが必要であると認識しており、現在地域包括支援センターが中心となり、地域包括ケア会議など地域のネットワークをつなげるための取り組みを行っております。今後とも多くの高齢者の方々の参加と協力をいただきながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 いのちのネットワークづくりのうち、あいづわくわく学園等の受講者を活用した地域での見守りに対する課題についてであります。あいづわくわく学園並びにゆめ寺子屋は、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりを進めるとともに、地域のリーダーづくりや地域社会に貢献することのできる人材づくりを目標として開設しているところであります。これまでの受講生の中には、民生委員や老人福祉相談員、地域支援ネットワークボランティアなどとして地域社会に貢献する活動をしている方々も多数おられるところでありますが、いかにより多くの受講生に地域社会での役割を担っていただけるかが課題と考えております。

 次に、安否確認のうち、本市の独居高齢者の現状と今後の予想についてであります。独居高齢者につきましては、民生委員より高齢者実態調査報告書を提出していただき、実態を把握しております。平成22年4月1日現在で65歳以上高齢者人口3万2,377名に対し、独居高齢者2,846名となっており、3年前と比較し、独居高齢者が200名増加しております。本市におきましては、平成26年には高齢者人口が3万4,473名に増加すると推計しており、独居高齢者も年々増加するものと推測しております。

 次に、緊急通報システムの利用状況とその効果についてであります。利用状況につきましては、昨年度631名の登録者があり、このうち登録者からの緊急通報は107件でありました。また、効果につきましては、通報のうち高齢者が自宅内で転倒し、骨折したケースや急病のケースなどで救急車出動を要請した件数が60件あり、事故や急病等の緊急時の対応はもとより、日常のお元気コールなどでも高齢者の不安を取り除く大きな役割を果たしているものと考えております。

 次に、緊急連絡カードと本市のかかわり及び今後の対応についてであります。現在独居高齢者に対しましては、県民生児童委員協議会が社会福祉協議会を窓口として相談機関等を記載した緊急連絡カードを配布しており、また独居高齢者以外の高齢者のみ世帯など支援を必要とする世帯に対しては、市が地域包括支援センターと連携を図りながら、同様のカードを配布しております。今後も民生委員や老人福祉相談員、地域包括支援センター職員などとの連携を図りながら、カードの利活用が十分に図れるよう周知してまいります。

 次に、老人福祉相談員の活動の状況と今後の増員の考えについてであります。老人福祉相談員は、本市独自の制度であり、現在49名の方がひとり暮らし高齢者や寝たきりの高齢者を対象に毎月1回程度訪問し、安否確認や生活相談等を実施しており、気楽な話し相手として精神的な孤独感の解消を図るなど、在宅高齢者の支援を行っております。今後独居高齢者世帯が増加すると推測される一方、介護保険制度の普及により、週1回以上の定期的サービスの利用で安否確認などがなされているケースもあることから、老人福祉相談員の訪問対象や訪問頻度の見直しを図り、現員数でのより効果的な事業実施に向けて対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 初めに、文化財調査の結果についてのうち、現状保存の見解についてであります。神指城跡は、関ケ原の戦い前夜の節目の時期に築城され、築城過程や方法がわかる城であり、教育委員会といたしましてもこの遺跡の重要性については、文化庁及び県教育委員会の見解を踏まえ、時代の変遷の中で良好に保存されてきたこの遺跡を後世に引き継いでいくためには、現状保存していくことが最良であると判断しております。今後は地元の方々のご理解を得ながら現状保存を図ってまいりたいと考えております。

 次に、記録保存ではなく現状保存に至った理由についてであります。教育委員会といたしましては、文化庁や県教育委員会の見解を踏まえ、現状保存と判断したものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 独居高齢者対策について再質問をさせていただきます。

 緊急連絡カードの件で1点、再質問をさせていただきます。先日訪問しましたむつ市の例を紹介させていただきたいと思います。ひとり暮らしの高齢者がますます増加する現状の中で、緊急時に救急隊員や医療機関が迅速で正確に患者の医療情報を把握できる救急医療情報キットの導入を訴えてきたある市議会議員に対して、むつ市の宮下順一郎市長は、「救急医療情報キットは要援護者の救命に有効な手段となり、行く行くはすべての要援護者に配布していきたい」という考えを示したそうであります。災害時要援護者に登録済みの65歳以上のひとり暮らしの方と要介護度3以上の在宅者計1,100名を対象に、ことしの秋にも無料でこのキットを配布する予定だそうでございます。青森県では、もちろん初の試みになるそうであります。

 もう一つ、習志野市の場合を紹介をさせていただきたいと思います。習志野市では、災害時要援護者と65歳以上の方、障がいのある人などの安全で安心な暮らしを守るため、平成22年3月1日から救急医療情報キットを希望者に無料で配布する事業を開始したそうであります。この救急医療情報キットというのは、円筒形の筒をしたものでございまして、その中に救急情報という用紙が入っております。その用紙に利用者の医療情報、医者にかかっている情報を記載し、容器の中に入れる。ほかには、この容器の中には健康保険証の写しであるとか、あるいはかかりつけのお医者さんの診察券の写しであるとか、あるいは薬剤情報提供書、今回お出しする薬はこういう効能があって、これを1日食前、食後、こういう形で服用しますというのが書いてある、その提供書の写し、それから本人が確認できる顔写真、それからお薬手帳の写しあるいは薬袋など、これらを円筒形をしたキットの中に入れて備えておくそうであります。備える場所は、どういうわけか冷蔵庫だそうでございます。冷蔵にしなくてもいいのですが、冷蔵庫はどこの家庭にもあると、見つかりやすいということで、保管するのに一番適しているということだそうであります。このキットの中には、2枚のステッカーが中に入っておりまして、裏面が肌色をしたステッカーは、台紙からはがして玄関のドアの内側付近に張っておくと。そうすれば、救急隊員が駆けつけたときに、この家庭の利用者は救急医療情報キットを利用しているということを救急隊員が確認ができると。もう一つのステッカー、裏面が茶色のステッカーは、これは磁石になっておりまして、冷蔵庫の扉に張っておくと。この冷蔵庫の中に医療情報が入っているなということを確認できるそうであります。この利点は、緊急連絡カードと違って、緊急時以外、利用者の管理下にあると。緊急連絡カードは、社会福祉協議会であるとか民生委員であるとか、もう最初の段階からコピー用紙で提出するという形でありますが、これは緊急時以外、利用者の管理下にあるという点で、個人情報の保護の観点からも安心できるものであると。

 第2番目は、緊急時、救急医療情報キットのステッカーが張ってあれば、本人、家族、同居人の同意を得ないで冷蔵庫をあける場合もあると。適切な救急医療を迅速に行うことができるというものでございます。この緊急連絡カードの進化したバージョンということで、本市でも早くにこのキットの配布を検討すべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、第2点目、西バイパスの文化財調査についての質問でありますが、今ほどの答弁は全然納得ができません。話のほかです。その件なのですが、県の文化財保護に関する、文化財を保護するという、その基準があるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。神指城の遺構をめぐって、過去の経緯を若干述べさせていただきますと、昭和42年から昭和47年、神指地区は県の基盤整備事業が実施されました。基盤整備事業ですから、全部平らにならすわけです。田んぼを大きくして水路をつくったりとするわけです。30センチくらいの深さだから、地下の深いところの遺構は残るという説明でありましたが、場所によっては水路1メートルぐらい掘っています。排水路になれば3メートルから4メートルくらい深いところを掘っているわけであります。もうその時点で、この基盤整備が行われたということは、遺構に傷がついているわけでございます。これが第1点です。

 昭和42年以前は、昔を知っている人であれば、本当に本丸の後にはほり跡とか土塁跡、石垣なんかがしっかりと残っていたそうであります。文化財というのであれば、その時点のほうがはるかに文化的な価値は高かったはずなのです。それが本丸と四隅だけ残して、あとは基盤整備やっちゃいましょうとゴーサインが出たわけです。その辺の文化財を守らなくちゃいけないという基準、価値観に県のほうとしては変化があったとしか思えないのですが、県のことですから推測するしかないと思うのですが、その辺の価値観等に変化があったのか見解をお示しいただきたいと思います。

 第2点は、神指城本丸にすぐ隣接したところにヤマト環境開発株式会社という産業廃棄物処理業者がそこにおります。産業廃棄物処理業者の資材置き場がございます。この業者は、平成8年には産業廃棄物収集運搬業の許可を県より取得しております。その後平成19年3月には産業廃棄物処理業に変更届を県に提出しております。最初は運搬業者であったのが、産業廃棄物の処理業者に変更をしたわけでございます。神指城の本丸に隣接する今の土地に、資材置き場として土地所有者から土地利用の承諾書を得て、今現在に至っているところなのであります。きのうおととい問い合わせて、きのう何か現地を調べていただいて、そのときの県の言い分としては、史跡にもなっていないところなので、申請があれば許可せざるを得ないというのが県の答えでありました。何であの埋蔵文化財の包蔵地と言われる、そのところに産業廃棄物処理業者が侵入してくるんだと、そういうことに対して申請があれば許可せざるを得ないと、本当に文化財を守るなんていう考えがこの県にはあったのかどうか、非常に疑問な点があるわけでございます。文化財を保存する、保護しなくちゃいけないという基準というのは、その役人の、担当官のさじかげん一つで何とでもなるものなのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

 もう一つ、1999年、平成11年に成立し、翌年の4月に施行されました地方分権一括法の本質、国と地方は対等であります。地方は住民に一番密接した基礎自治体であります。その基礎自治体が中央の役人が何と言おうと、住民の利益、住民の要望を最優先して……



○議長(田澤豊彦) 土屋議員、簡潔に。



◆土屋隆議員 はい。判断しなくちゃいけないと思うわけでございます。その辺、国の意向に沿った今回の判断を出されたわけなのですが、これは地方自治の本質に照らして、会津若松は間違った判断をしているのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ただいま議員よりご提案のございました緊急医療情報キットでございますが、今お教えいただいた内容からしますと、万一の際に駆けつけた救急隊員の方々がそれらの医療情報を確認できて、適切な、かつ迅速な対応が可能となるようでございます。また、個人情報保護にも配慮した制度というふうに受けとめてございます。全国的にもこのキットの導入事例が幾つかあるということでお教えいただきましたので、今後導入されました自治体の実施状況、それから効果等を調査しまして、関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 3点のおただしでございます。

 まず、文化財としての価値の変化があったかどうか、昭和42年当時から比べて変化してきたのかということでございますが、当時から県の教育委員会としては大切な遺跡であるというふうに訴えてきたところでございます。しかしながら、食料生産増に向けての意識の高まりの中で、やむを得ず一部壊されてしまったというふうに認識してございます。

 それから、産業廃棄物処理業者の件でございますけれども、基本的には記録保存か、あるいは現状保存かというのは指定する、しないにかかわらず、開発をしないでおくことを現状保存と私ども呼んでおります。したがって、国指定になるかならないかは別として、現在埋蔵文化財包蔵地となっておりますので、仮に土地を試掘あるいは発掘するようなことがあれば、これは県や国の指導に従うことが必要になってくる、文化財保護法第93条、第96条というのがございまして、国の指導を届け出る上に受けることが必要になってくるかと思います。

 あわせて地方分権下の中で国の指導で判断していいのかということでございますけれども、これは基本的には会津若松市教育委員会として最終的に後世に残すべきすばらしい遺跡だというふうに判断したところでございます。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 通告は1件です。あいづわかまつこどもプランについて、子供の貧困という視点で質問をさせていただきます。

 さて、今からさかのぼること50年前でございます1959年に、国連総会は子どもの権利宣言を採択いたしました。「人類は、子どもに対し、最善のものを与える義務を負う」とうたい、子供が権利の主体であることを明確にしました。さらに、1989年には子どもの権利条約が採択されました。

 しかし、21世紀に入り、近年の日本を見るとどうでしょうか。親が子を殺す、餓死させる、虐待する、そんな事件が後を絶ちません。効率と競争を優先する政策が暮らしの貧困化を促進し、命の尊厳まで危ういものにしているのではないでしょうか。子供たちは成長、発達を侵害されるばかりでなく、子供時代をすごいスピードで競争させられ、急がされます。子供の時期を子供らしく生きるという基本的な権利まで奪われているのが実態です。

 さて、ここでいつものように、15歳の少年の事例を紹介したいと思います。「議会で君のことを話していいかい」と聞くと、「うれしい。実名で紹介してほしい」というのですが、保護者の方は許さないと思うので、T君としておきます。T君は、小学校3年生からぜんそくの発作を起こし、時々学校を休むようになりました。小学校4年生から6年生まで登校したのは1年のうち3分の1程度、中学校になると、入学式や始業式のみの登校となってしまいました。不登校歴6年ですが、ぜんそくの発作を理由にした病欠扱いになっており、登校拒否児童数に数えられてはいませんし、その援助も受けていません。その期間6年間、何を過ごしていたかといえば、一日じゅうコンピュータゲーム、昼夜逆転の生活が日常化しています。私が初めて彼にあった中学2年生の彼は、「僕は将来ニートになりたい」と言いました。興味のある話題は、何十人もの人を殺した切り裂きジャックや行きずりの人を殺す通り魔の話。

 T君が中学校3年のとき、民生児童委員、学校、児童家庭課、家庭相談室、児童相談所、そしておせっかいなおばさんたちでケース検討会議を立ち上げ、児童相談所への入所が実現いたしました。児童相談所から帰ってきた彼の報告は、大変興味深いものでした。食事がおいしくて、メニューも豊富で楽しみだった。少し太った。チェスを覚えて先生も負かせるようになった。本もたくさん読んだ。ピアノで「月光」という曲が弾けるようになった。アレルギーの検査を受けて、ぜんそくや皮膚炎の原因はハウスダストとわかった。右耳が左耳の30%しか聞こえていないことがわかった。いつでも話を聞いてくれる先生がいるからよかった。幼児や小学生たちが僕に懐いてかわいかった。出所するとき、いわゆるツッパリという不良だった中学生の男の子が別れを惜しんで泣いてくれた。中卒で働くといったら、中卒の求人はゼロだ。高校へ行けと言われた。T君の報告は、そのまま裏返せば、これまでに足りなかったものを示しています。

 子供の貧困の中心にあるのは、お金がないという経済的困難です。しかし、お金がないという問題はさまざまな不利を子供たちにもたらします。T君は4人家族、お父さん一人の働きで生活保護以下の暮らしです。まず、基本的な生活基盤である衣食住が不十分になります。不登校で給食が食べられないT君は、昼食は毎日具の入らないインスタントラーメンでした。栄養状態は悪いです。健康を守るための医療など適切なケアが受けられませんでした。ぜんそくの予防薬は飲んでいましたが、お金のかかる検査をして病気をきちんと治すことはできませんでした。耳が不自由でも補聴器は高価なので、買えませんでした。歯も痛むときがありますが、虫歯の治療はしていません。余暇活動や遊びなど、文化的資源が不足しています。チェスや将棋など、相手の必要なゲーム、演劇や音楽の鑑賞、ピアノなどの楽器、読書の機会もほとんど与えられませんでした。日常的な養育、学習環境の不足で、保護者は長時間労働、帰れば酒を飲み暴れ、T君と落ちついて話ができません。なぜ学校を休んだのか、きょうは家でどう過ごしたのか、将来のことについて親身になって相談に乗ってくれる人は家庭にも学校にもいませんでした。このように貧困がもたらす不利は年齢とともに蓄積されていき、子供のさまざまな可能性と選択肢を制約していきます。高校卒業や大学進学や正社員としての就職などの道が閉ざされることが多くなります。その結果、大人になってからも継続して貧困の中に置かれる可能性があります。

 2009年8月に発行された子どもの貧困白書の中で、子供の貧困を次のように定義しています。「子どもが経済的困難で社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうことです。これは、本来、社会全体で保障すべき子どもの成長・発達を、個々の親や家庭の「責任」とし、過度な負担を負わせている現状では解決が難しい重大な社会問題です。人間形成の重要な時期である子ども時代を貧困のうちに過ごすことは、成長・発達に大きな影響をおよぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる「ライフチャンスの制約」をもたらすおそれがあります。子どもの「いま」と同時に将来をも脅かすもの、それが「子どもの貧困」です」。また、経済協力開発機構OECDが共通定義を用いて行った貧困の国際比較によると、日本の子供の貧困率は13.7%、約7人に1人の子供が貧困状態にあると言われています。ちなみに、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなどの北欧諸国は5%以下、フランス、イギリス、韓国などは10%以下です。

 子どもの権利宣言は、「会津若松市は、子どもに対し、最善のものを与える義務を負う」と言いかえることができると思います。子供の貧困をなくすための施策として、経済的支援の中でも特に子供の医療費への助成と保育サービスの充実という現物支給、このことこそがすべての子供に対し、公平に与えられる最善のものではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。まず初めに、子育て家庭への経済的支援の充実について伺います。乳幼児医療費助成事業を中学校卒業までの子供の医療費無料化へ拡充していくことが市民から求められていますが、いまだに実現していません。本市における少子化や子供の貧困問題に対して、ほかにもっと有効な施策があると考えておられるのか、認識をお聞きいたします。

 市長は、乳幼児医療費助成を拡充することができないとする理由に、財源の確保を挙げておられますが、具体的に県に対してどのような要望をしているのか、また今後の見通しをお伺いしたいと思います。

 さらに、国や県に対して補助対象の拡大を求めていくためにも、会津若松市独自の助成を拡大すべきと考えますが、いかがですか、見解をお示しください。

 次に、保育サービスの充実について伺います。本市における保育所の待機児童は平成20年よりゼロとなっていますが、一方で幼稚園預かり保育においては、就業する保護者からの保育時間延長のニーズが高まっていると、こどもプランに書かれております。これは潜在的待機児童ではないのでしょうか。どのように認識されているのかお聞かせください。

 また、保護者が就業していて長時間保育を希望しているという子供は保育に欠ける児童です。この保育に欠ける児童に対して、保育サービスを保障できる保育所の整備が必要であると考えますが、いかがですか、認識をお示しください。

 さらには、仕事と子育てを両立させるために、保護者には長時間の安定した保育が求められています。児童にとっても家庭のかわりになる発育を支える保育が必要です。市は、市民の生活実態とニーズに合わせた幼稚園と保育園の適切なすみ分けについて、どのように考えておられるのか、見解をお伺いします。

 最後に、子供の虐待に対する対策と子供の支援について伺います。虐待の疑いのある状況を通報したA子さんの場合の事例です。A子さんは、同じアパートの隣の部屋で、物をたたきつけるような音と火がついたように泣く2歳の子供と母親のことが気になっていました。毎日異常な泣き方が続くので、虐待でないかと心配になり、市役所に通報しました。数日後、突然6名の市の職員がアパートを訪れましたが、対象の親子は留守でしたので、その足で通報者のA子さんの部屋に立ち寄りました。この配慮のないやり方に、A子さんは背筋が寒くなったといいます。それっきり何の連絡も来ませんでした。その後、また同じアパートの60代の男性が異常な泣き声を耳にしたとき、これは何か事故が起きたに違いないと思い込み、「どうしました。大丈夫ですか」とドアをたたいて声をかけたところ、この母親は怒り、余計なおせっかいをする人ばかりのアパートにはもう住めないと、すぐに引っ越していってしまったそうです。通報者のA子さんは、この子供が無事に暮らしているのか、今も心配でなりません。市は、この親子の転居先はわかっています。きちんと事実確認や調査を継続して、見守りや援助ができるのでしょうか。

 そこで、質問です。今後、乳幼児家庭全戸訪問により、児童の虐待防止の強化や早期の発見ができることは期待するところですが、発見後の対応のルートをマニュアル化し、責任を持つ窓口を設置し、各課との提携を図るべきと考えますが、いかがですか、見解をお聞かせください。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 子供の虐待に対する対策と子供の支援についてであります。本市は、児童虐待防止ネットワークを設置し、児童虐待の早期発見、早期対応及び未然防止に対する支援、取り組みを行ってまいりましたが、近年の子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化しており、きめ細やかな支援が重要となっていることや、関係機関との連携強化、体制充実のため、本年5月に児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会へ移行したところであります。地域協議会では、児童家庭課を関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う調整機関に指定するとともに、責任体制を明確にし、関係機関との連携や情報の共有化が適切に図られる体制を充実させたところであります。乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健事業において、特に養育支援が必要と判断された乳児や家庭の情報提供があった場合には、すべての情報を児童家庭課が集約することとしており、事態の危険度や緊急度の判断を行い、関係機関との連携を図ってまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、子育て家庭の経済的支援の充実についてであります。乳幼児医療費助成事業につきましては、第6次長期総合計画の子どもが健やかに成長できる環境づくりの施策の中で、優先度の高い事業に位置づけております。このほかに保育の充実や放課後児童の健全育成、ひとり親家庭への支援、相談体制の充実なども少子化や子供の貧困対策のための施策でもあることから、これらの中で一概に優劣をつけることはできないものと考えております。

 次に、県に対する具体的な要望についてであります。現在県の補助制度は小学校就学前までであり、1レセプト1,000円の自己負担や所得制限が設けられております。このため子育て家庭の負担軽減の観点と県内の多くの自治体で所得制限や自己負担の設定を行っていない現状から、所得制限と自己負担の廃止、さらに助成対象の拡大について要望しております。

 次に、市独自の助成の拡充についてであります。県の補助対象外となる部分も市独自に助成を行っているため、県補助金の占める割合は事業費全体の3割弱程度であり、残りを市が負担していることを考えますと、現在の補助制度のまま対象年齢を拡大することは、財源確保の観点から十分な検討が必要であると認識しております。

 次に、幼稚園の預かり保育と潜在的待機児童の考え方についてであります。幼稚園の預かり保育は、保護者に対する子育て支援の充実を図るものであり、潜在的な待機児童につきましては、保育所入所申し込みをしている児童で特定の保育所を希望しているなどの理由により、入所を待っている児童と考えておりますので、幼稚園の預かり保育を利用している児童につきましては、潜在的な待機児童とは異なるものと考えております。

 次に、保育サービスを保障する保育所整備の必要性についてであります。社会経済情勢の変化に応じて、家庭環境や保護者の就労状態も絶えず変化しており、安心して子育てができる環境を整え、支援していくことは今後とも必要とされているところであります。保育サービスにつきましても保護者が求めるニーズにこたえられるよう、就学前における幼児教育と保育、また保護者に対する子育て支援を総合的に提案する認定こども園について、現在その施設整備への支援を図っており、実際に子供を受け入れる来年の春には、潜在的待機児童は減少するものと考えております。

 次に、幼稚園と保育園の適切なすみ分けについてであります。幼稚園につきましては、学校教育法のもと、満3歳からの子供を対象に1日4時間を標準とした教育を行うことを目的としており、一方保育園は児童福祉法に基づき、保護者の就労等の事情により、保育に欠けるゼロ歳からの子供を対象に、1日原則8時間の保育を行うことを目的としております。国においては、社会構造等の著しい変化により、就学前の子供に対する教育及び保育について、子育て支援を総合的に提供する観点から、幼保一体化についてさまざまな検討をしているところでありますので、今後も国の動向を注視してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 子供の医療費の助成についてでございますが、位置づけはしているけれども、財政的な問題で当面すぐには踏み切れない、今後十分な検討をしていきたいというふうなご答弁だったというふうに受けとめておりますが、今市民の中では市民との意見交換会が開催されていますが、その中でも区長さんたちの中からは非常に切実に、ここの問題が提案されてきております。また、今回合併しました北会津村、河東町の商工会の中からも、疲弊する産業の形態の中で、こういう援助が一番助かるんだと、だから子供の医療費の無料化に向けて、会津若松市が少しでも動いてほしいという要望が私たち議会には切実に上げられてきておりますが、その点を考えて、今のご答弁ですと、やるつもりがないわけではないというふうにも聞こえたのですが、緊急な検討をして、すぐに中学校3年までとは申しませんので、計画的に徐々に助成の対象を上げていくというような計画を立てることはできないでしょうか、お答えいただきたいというふうに思います。

 あわせて先ほどT君の例で申し上げましたように、生活保護以下で暮らしていらっしゃる家庭の子供さんの中には、やはり多くの方が病気を抱えながら、親が忙しさと経済的困難さによって、子供に対して適切な医療のケアを与えられないという人が本市の中でも非常に増えているというふうに考えておりますが、その点については、どのように認識しておられるかお聞きしたいと思います。

 さらに、先ほどお話ありました認定こども園についてでございますが、幼保一元化というお話がありましたが、これは国が出している方針でございますが、本市としては幼稚園と保育園がだんだん同じようになってきたと。これは一本にして、それで十分に役割を果たせるんだというふうにお考えなのでしょうか。先ほど幼稚園は3歳からで1日4時間、保育園はゼロ歳からで1日8時間というようなお話もあって、相当中身は違っているというのが私の認識なのですが、その点についてのご見解をまずお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 3点ご質問をいただきました。まず、乳幼児医療費の件でございますが、段階的にできないかというようなことでございます。答弁の中でも申し上げましたけれども、医療費の無料化を拡大するためには、相当の財政的な部分が出てくるというふうなことで、例えば小学校3年生まで拡大した場合につきましては、これは平成20年度の実績でございますが、年間約3億4,600万円ということで、現行の就学前までと比較しますと9,200万円の増になります。それから、小学校6年生までになりますと、年間4億8,000万円ということで現行よりも1億5,400万円の増ということになります。さらに、中学校3年ということになりますと、年間で4億7,300万円、現行と比較しても2億1,900万円の増ということになります。これがすべて一般財源ということになってまいりますので、先ほど答弁の中で申し上げましたが、まず本市といたしましては、就学前で県がとっております所得制限であったり、それから1レセプト1,000円未満についての自己負担、これについて撤廃をしてくださるようにというふうなことで要望しております。こういった状況の中に、まずは県も私ども市町村と同じような立場でやっていただくというふうなことで、それを優先的に今県に要望しているというようなことでございます。

 それから、医療を受けられない子供たちの件でございます。今議員の質問にもございましたように、そういうことは絶対あってはいけないというふうな認識を持っております。私どもとしましては、可能な限り、児童福祉だけではなくてさまざまな福祉制度を踏まえて、こういった子供たちが医療を受けられないようなことのないように、国民健康保険であれば医療を受けたいという方については、例えば滞納していて資格者証を通常であれば出すところを出さないとか、さまざまなことで対応しておりますので、今後もさらに意を用いながら対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、認定こども園の関連でございますが、幼稚園と保育園、同じようになってきているというようなお話でございます。基本的には答弁で申し上げましたように、幼稚園につきましては教育ということがございます。それから、保育園については、働く保護者の方がどうしても面倒を見れないということに対する行政側の支援策ということで設けております。したがいまして、基本的には考え方がかなり違っている。ただ、方向性としましては、国も今一元化ないしは一体化というようなことで制度自体を検討しているような段階でございますので、この辺のところを注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいま2回目のご答弁いただきましたけれども、今医療費の助成について、市民との意見交換会でもお話があったというふうに申し上げましたが、市民の声はこうなのです。お金がないの、財政が足りないのはわかっていると。だからこそ、こういうときにどこにお金を使うのかが一番大事じゃないかと。そして、それに当たっては、医療費の無料化の制度を進めてほしいというのが市民の声なのです。

 ただいまの答弁ですと、県のいろいろ所得制限があるとかレセプト1,000円があるとか、そういう問題でもってできないというふうに言おうとなさっておられますが、県内の各市町村では、積極的にこれを始めているのです。ですから、もうだんだんこれをしないのは会津若松市だけになるところまで迫ってきております。この中で、本市の姿勢として、会津若松市民にとって、この医療費の助成は必要じゃないと考えていらっしゃるのか、必要だと考えていらっしゃるのか、市長にご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、先ほど幼保一元化の問題でございますが、国としてどうかをお伺いしているのではなくて、健康福祉部長として幼保は一元化すべきだと、それが会津若松市民の生活実態に合った中身だというふうにとらえていらっしゃるのかをお聞きしているわけです。幼稚園と保育園は所管が違うわけですので、健康福祉部長の答弁は保育所がこれからどういう役割を果たしていくかというところでお答えいただきたいなというふうに思います。つまりこれからますます会津若松市の中では女性が同じように働くということが当たり前のことになってきます。今までですと、お金持ちの方は働かないという考え方があったかもしれませんが、今女性は人生の生きがいとして仕事を持つという形になってきておりまして、お金があるなし、貧乏か金持ちかにかかわらず、保育所というのはこれからますます重要な施策になってくるのではないかと思いますが、そこのところの認識をお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、いわゆる市独自の助成の考え方でありますが、やはり極めて重い課題だというふうに認識しておりますので、課題は先ほど申し上げた財源の確保というのが大きな課題でありますが、それらを含めて十分検討していかなくちゃならないというふうには認識しております。

 一方で、新たに今年度から子ども手当が支給されることになったということでありまして、今後の子ども手当のあり方も流動的な面があろうかと思いますから、その辺も情報を収集しながら対応していかなくちゃならないと思いますので、そういった市の動きも、あるいは県の動きも検討の一つにしながら判断してまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 保育所を充実すべきではないかというようなご質問でございます。現段階で私ども事務方が答えられますのは、今幼保の一元化、一体化という観点で、さまざまな検討がなされている段階でございます。これは実際に保護者の方がどのように考えられるか、これによっても変わってくるのかな。確かに働いておられる、ないしは働きたいという方については、現時点の制度としては保育所での受け入れというのが最も対策としては重要であるというふうな考え方で私ども保育所の運営等に当たっているわけでございますが、基本的には現時点では待機児童はなし、ただしこれまでもお答えしましたが、潜在的な待機児童はいるというふうなことで、その辺については今後も十分見据えながら、対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいま市長よりご答弁いただきましたが、今市では子供の医療費に対して何も手当てをしていないという市は会津若松市だけなのです。それで、これから県に対していろいろ求めていく場合も、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、会津若松市はこれをどうしても必要としているんだと、この施策をやりたいんだ、だから県も動いてくれ、国も動いてくれというような形でこれを望んでいくのが最もふさわしい形ではないかというふうに思うのですが、ここに対して市の姿勢を、市民に対してこれが必要だということをお示しになることはできないのでしょうか、まずそれ1つ目です。

 それから、子ども手当に関してでございますが、今テレビでも報道されておりますように、「子ども手当は何に使いますか」とテレビでさんざん言っていますが、外食をするとか、旅行に行くとか、おもちゃを買うとかというような話がもっともらしく取り上げられておりますが、やはりこれは子供に真っすぐ届くお金ではないのですね。貯金に回されたり、生活費に回されたり、やっぱり子供が病気になったときに、窓口無料で医療が受けられる、この制度こそが求められるべきではないかと思いますが、最後に市長に見解をお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、やはり大きな課題は、財源をどのように確保していくかということが大きな課題でありますから、当然ながら、県のほうにも先ほど申し上げた視点で要望を申し上げながら、市としてこれを実施するに当たって、大きな課題であるというふうに認識しておりますから、それを解決するためにはやっぱり財源をどうするか、スクラップ・アンド・ビルドであったり、その辺も含めて検討しなくちゃなりませんし、先ほど申し上げた子ども手当というのは、今は直接支給されておりますが、今後どういう形で活用するかというのも国のほうで検討されているというふうな話もありますので、つまり市で裁量権がある程度あるのかないのか、そういったことの財源がある程度確保できれば、非常にそういった意味で判断になってくるのではないかと思いますので、もう少しその辺の状況を調査といいますか、検討させていただきながら、判断していきたい、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時06分)

                                            

               再 開 (午前11時19分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 さきに通告しました市営住宅のあり方について質問します。

 まず、民間賃貸住宅の市営住宅への活用であります。民間賃貸住宅を市営住宅として活用するとは、これまでの数々の本会議で述べましたように、民間が所有する賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として活用することで、入居希望者は市営住宅と同じ家賃で地理的条件や建物構造、形状などにおいて選択範囲を広めることができます。

 一方、行政当局においては、土地の所有や住宅建築、家賃徴収、それに伴う民事調停の申し立てや訴えの提起、修繕などの維持管理を必要とせず、それにより行政のスリム化を推進、市民税、固定資産税、国民健康保険税などの増収、行財政硬直化の抑止、入居者へのさらなるサービス向上が期待されます。さらに、国からの家賃補助は平成18年度から地方交付税へ算入され、一般財源化されましたが、市営住宅と全く同じで影響はありません。したがいまして、民間賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として活用することは、土地の流動化や土地の有効活用を促進、それにより地域経済の活性化を推進することができます。民間にできることは民間に任せるべきです。

 平成14年12月定例会答弁では、高齢者向け民間賃貸住宅は極めて少ないので、まず民間を活用した高齢者向け優良賃貸住宅を平成15年度から取り組み、平成17年度から15戸供給し、平成27年度まで260戸整備することとなりましたが、一般向けは実現されていません。そのため、私はこれまでの定例会において、表題の件について質問してまいりました。これまでの答弁を総括すると、市営住宅の管理戸数は平成21年4月1日現在2,599戸、類似団体の平均は837戸で類似団体の3.1倍であるが、これは各自治体の歴史や産業といった社会背景によって異なっている。

 本市の市営住宅1戸当たり月額維持管理費は1万8,894円とのことでした。しかし、これには発生コストとして公債費元金とその金利を含めていますが、公債費は一部の土地購入費と建築費だけで、地代や家賃を除く国、県からの補助金、固定資産税などの諸税、将来の修繕費などのための料金などは算入していません。したがいまして、月額維持管理費はさきの定例会で答弁があったフルコスト3万6,210円が適用されます。それを民間の約1万6,000円と比較すると2.3倍高い。必要戸数については、平成23年度において2,604戸を想定、平成23年度に計画している城前団地建て替えでこれまでの580戸を280戸減らして300戸とし、それ以外の空き家対策で45戸削減しているので、不足戸数は325戸となる。その対応としては、必要戸数を満たすべく十分検討するとのことでありました。しかし、本市人口はますます減少しているのが実態で、必要戸数算定に疑問が残ります。にもかかわらず、市営住宅及び改良住宅の入居倍率は平成8年度、3.54倍であったのが、5年後の平成13年度は5.53倍となり、平成19年度は8.05倍、平成21年度は8.40倍と高くなってきています。そして、民間賃貸住宅を市営住宅として活用するのは、平成23年度に計画している城前団地建て替えに当たって、あるいは平成23年度の城前団地建て替え計画に向けて、さらに前向きに検討するとのことでありました。

 そのような状況の中、市長は平成21年2月16日、本市の観光拠点である鶴ヶ城周辺を地域にふさわしいまちにするため、周辺に現存する市役所や鶴城小学校など市有6施設の利活用や整備の基本的な考えを、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)として議会へ示しました。その中で、鶴城小学校は平成23年度に建て替えを計画している城前団地内への移転改築を提示しました。

 そこで、私は平成22年2月定例会個人一般質問で、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)について質問、構想の確立は本年1月、構想の実現に向けた取り組みは2月からと計画しているようだが、市長はいつ鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)を構想として確立し、さらに構想の実現に向けて各施設の個別具体的な取り組みはいつなのかただしました。その結果、構想確立及び実現への取り組みは市民懇談会の提言を尊重し、議会の再考決議を踏まえ、地域住民の意見、意向を踏まえた上で判断するとの答弁でした。

 そこで質問ですが、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の構想確立への進ちょく状況及び構想実現への取り組みはいつごろと予測しているか、またこれまでの答弁で先ほど述べましたように、民間賃貸住宅を市営住宅として活用するのは平成23年度に計画している城前団地建て替えに当たって、あるいは平成23年度の城前団地建て替え計画に向けて、さらに前向きに検討するとのことでした。そこで、城前団地建て替え事業は、平成23年度に着手できるのか、また城前団地建替計画の策定状況を示していただきたい。さらに、城前団地建替計画の策定と民間賃貸住宅を市営住宅として活用する件は全く別な課題であり、別枠で対応すべきです。よって、平成23年度において、民間賃貸住宅を市営住宅として活用するための構想や計画、要綱などを策定すべきと考えますが、見解を示していただきたいと思います。

 次は、平成11年3月に策定した公営住宅基本計画の全面的な見直しについてであります。現在の公営住宅基本計画は、平成6年3月に策定した第4次長期総合計画「まちづくり21」をもとに、平成11年3月に策定したものであり、平成22年以降の予定している必要な取り組みも検討されているが、長期総合計画から16年経過しようとしています。また、平成15年8月、建設委員会協議会で説明した住宅施策については、公営住宅基本計画に位置づけられた公的賃貸住宅に関する方針、施策などを検証、精査し、今後の供給及び活用を計画したものですが、平成14年3月策定した第5次長期総合計画「会津まちづくり物語 元気・創造」をもとにしています。その後、平成16年11月1日には旧北会津村と、翌平成17年11月1日に旧河東町と合併し、平成19年3月には新たに平成19年度から平成28年度までの第6次長期総合計画「新生会津 未来創造」が策定され、したがいまして長期総合計画は公営住宅基本計画を策定した平成11年3月からこれまで2度改定されています。また、公営住宅基本計画がもととなる長期総合計画「まちづくり21」の初年度である平成6年4月1日の人口は、合併した旧北会津村7,668人、旧河東町9,837人を含み13万6,630名でした。しかし、本年4月1日の人口は12万6,955名となり、マイナス9,675人、7.1%の減で、当時の旧河東町人口と同等の減少となり、時代は変遷しています。そして、その人口減少は、さらに第6次長期総合計画の目標年度である平成28年には11万9,000人まで減少すると予測され、現在よりさらに7,955人、6.3%減となるのであります。以上の理由から、公営住宅基本計画は全面的に見直すべきと考えますが、見解を示していただきたいと思います。

 次に、市営住宅の維持管理、運営業務の指定管理者制度への移行についてであります。これは民間のノウハウを活用し、より質の高い住民サービスの向上実現や行政のスリム化、効率化を図るためであり、市営住宅の維持管理、運営業務は指定管理者制度へ移行すべきであります。よって、見解をお尋ねいたします。

 最後になりますが、私はこれまでの定例会において、何回となく市営住宅のあり方について質問してまいりました。そのような経緯を踏まえ、一言私の考えを述べさせていただきます。平成21年12月定例会において、議案第130号 民事調停の申立て及び当該民事調停の不成立等の場合における訴えの提起について当局から提案され、議会で可決しました。これは市営住宅にかかわる滞納家賃等の支払いなどについて、民事調停の申し立て並びに民事調停が不成立などの場合、住宅の明け渡し及び滞納家賃などの支払いを求めるため、訴えの提起をする内容で、地方自治法第96条第1項第12号により、議会での議決事項であります。しかし、本市市営住宅の家賃の滞納額は、平成20年度決算で3,374万円、住宅使用料調定額4億2,201万円の約8%を占め、今後も増加傾向とともに本市財政を圧迫、また民事調停の申し立てあるいは訴えの提起件数も増加の一途をたどると思われます。したがいまして、市営住宅の管理上、必要な訴えの提起や和解及び調停に関することは、市行政責任の明確化を公正、公平な市政運営の推進あるいは迅速かつ効率的な市有財産の保全や管理上の面などから、地方自治法第180条により、市長において専決処分することができる事項に組み入れるべきではないかと思うのであります。このような事項は、その他各所管においても多々ありますが、今回は質問との関連がありましたので、一言述べさせていただきました。

 よって、議員各位におかれましては、この件を検討いただきますよう提案し、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてであります。構想(素案)につきましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会からいただいた提言を尊重しながら、議会における再考に関する決議を踏まえ、おのおのの施設の利活用について検討を進めている状況にあります。特に城前団地を一つの候補地とした鶴城小学校の移転改築案につきましては、本年4月から5月にかけて行った城前地区の皆様との懇談会において、いただいたご意見、ご提案も踏まえ、精査、検証を進めているところであります。こうした検討作業を踏まえ、個々の施設の状況に応じて利活用の方向性等を判断し、なるべく早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 城前団地建て替え事業の着手時期及び城前団地建替計画の策定状況についてであります。まず、着手時期についてでありますが、城前団地の建て替えに当たりましては、平成23年度からの既存建物の除却による事業着手に向け、平成16年度から空き家政策を開始し、建て替えの準備を進めている状況にあります。

 こうした中で、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)において、鶴城小学校の移転改築の候補地の一つとして、城前団地内にする案をお示ししておりますが、これまでさまざまなご意見をいただいていることから、その方向性について現在検討を進めているところであります。このことから、平成23年度において公営住宅基本計画を踏まえた既存建物の除却に着手することについては、困難な状況となったところでありますが、団地の全体的な建て替え計画を策定する中で調整を図り、着実な事業実施に努めてまいる考えであります。

 また、城前団地建替計画の策定状況についてでありますが、城前団地の建て替えは鶴城小学校の移転改築の有無にかかわらず、老朽化した建物や設備を改善し、入居者の居住の安全性や良好な住環境の確保の観点から必要なものでありますので、具体的な建替計画の策定に当たっては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の方向性を踏まえ、入居者の皆様へのきめ細やかな情報提供と丁寧な対応を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民間賃貸住宅を市営住宅として活用するための構想や計画、要綱等の策定についてであります。民間賃貸住宅の活用につきましては、他自治体の先進事例の調査、研究あるいは平成17年度から本市で実施しております高齢者向け優良賃貸住宅の課題等の検証を行いながら、城前団地の建替計画を策定する中で検討していきたいと考えております。

 次に、公営住宅基本計画の全面的な見直しについてであります。平成10年度に策定した会津若松市公営住宅基本計画につきましては、平成15年度に見直しを行っております。その後平成16年度に合併した旧北会津村におきましては、公営住宅等は設置されていないことから、市の計画に統合することとし、また平成17年度の旧河東町との合併におきましては、合併協議により各計画については現行のとおり引き継ぐとされたことから、それぞれの既存計画を推進することとして、現在に至っているものであります。しかし、合併から数年が経過し、社会経済状況も変化してきていることから、それぞれ個別の計画を統合し、一体の計画となるよう、今後見直しを図る必要があるものと考えております。

 次に、市営住宅の維持管理、運営業務の指定管理者制度への移行についてであります。公の施設の維持管理、運営業務を指定管理者制度へ移行することは、民間のノウハウを利用するとともに、行政のスリム化、効率化を図るため、有効なことであると認識しております。したがいまして、市営住宅の維持管理、運営業務につきましては、当面市の直接管理を継続するものの、指定管理者制度を導入した県営住宅等の先進事例における管理の状況を参考にし、課題の検証を踏まえて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず1つは、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の構想確立及び実現への取り組みについてでございますが、早急に示してまいりたいということでございますが、その早急というのはいつころになるかわからないのですけども、そこでお尋ねしますけども、来年は統一地方選挙の年でございまして、市長選挙も来年の4月、それから私ども市議会議員も来年の4月には選挙があります。さらに、次年度の予算編成の面から見ますと、本市の当初予算では総枠配分方式でございますから、来年の1月までには大体予算の主要査定終わりまして決定していかなくちゃならないわけです。まず、統一地方選挙まであと10カ月しかないのです。それから、その予算を提案するまで、決定されるまでは約7カ月あるのです。以上の点から、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の構想可決及び構想実現の取り組みは、もちろんそれまでしなくちゃ終わらないと思うのですが、そこでお尋ねしますが、早急ということでございますが、それはいつころなのか、また次期市長選挙がありますので、次期市長に申し送りするようになってしまうのか、その点もお尋ねしたいのです。または撤回するのかとか、その点をお尋ねしたいと思います。ですから、私が言いたいのは、早急というのはいつだということでございますので、その点示していただきたいと思います。

 それから、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)は6施設の構想案がまとめられましたけれども、実際に大きな課題となっているのは、要するに平成22年の2月定例会でも私質問したのですが、鶴城小学校を城前団地内の移転改築、これだけが今課題となっているのか、そのほかの課題はないのか、構想の中において。その点を示していただきたいと思います。

 一応これで終わりましょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私としては市長としての与えられた任期の中で本市の課題解決のためには全力で取り組んでいきたいというのは考え変わりございませんので、当然ながら与えられた職務の中で、やはり一つ一つ課題を精査して、そして議会からのいろいろご指導賜りましたことも踏まえながら、市民のご理解を得られる構想として、今鋭意検証しておりますので、それらのスケジュールを踏まえながら、しっかりとしかるべき時期、なるべく早く今検討しておりますから、それらを踏まえてお示しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以下につきましては、担当からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 今回の構想に関する課題ということでのおただしでありますけれども、鶴城小学校の城前団地の移転ということが大きく課題として取り上げられておりまして、これを中心とした検証作業ということでありますが、当然これに関係する施設もございますので、それらを含めて検証、検討を進めている状況にございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 要するに民間賃貸住宅を市営住宅として活用する件でございますが、私が質問しているのは、これは平成23年度に城前団地の建替計画の策定と一緒に進めたいということで、これは今のところ鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)がまとまっていない、方向性が示されていない、だからできないみたいな困難であるというふうな答弁でありました。私は、その中で言っていますけれども、民間賃貸住宅を市営住宅として活用するのは、これは城前団地建設計画とは全く別問題なのです、別な課題だと言っているわけです。ですから、壇上でも質問しましたけれども、平成23年度において、やはり民間賃貸住宅を市営住宅として活用するための構想とか計画までいかなくても指針とか、それから要綱などを策定していかなければならないでしょうと言っているわけです。その点、お尋ねしたいと思います。

 それから、公営住宅基本計画の全面的な見直しについてでございますが、見直しの必要性はあると言っていることで今後検討していきたいということでございますが、時間は大分たっているのです。策定してからもう16年たっているのです。ですから、そういう点は、これ早目に見直しを進めていかなければならないのではないかというふうに思います。よって、その時期等を示していただきたいと思います。

 それから、市営住宅の維持管理、運営業務の指定管理者制度への移行でございますが、これは福島県でもやっております。確かにやっていますけども、それを研究するなんて今ころ遅いです。実際に会津若松市で指定管理者制度に移行できるというのは、今のところ私の考えではこの市営住宅の維持管理、運営管理なのです。これは早急に検討すべきであるというふうに思いますが、その点再度答弁いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) まず、市営住宅につきましての民間の活用ということでございます。公営住宅の基本計画あるいは平成15年度に市の公的賃貸住宅供給活用計画、こういったものによりまして、有効活用を図れない団地の用途廃止あるいは建て替えに伴いまして、供給量に不足が生じる場合につきましては、民間の住宅活用の検討をするという形でまとめている経過にございます。今現在高齢者を対象といたしました高齢者向け優良賃貸住宅、これにつきましては、民間活用の一環で平成17年から15戸の供給を行っておるというのが実態でございます。

 ただ、平成17年から貸し出しを行いまして、現在までの5年間、この実績がございます。この5年間の実績で申し上げますと、家賃補助の金額が大きくなりまして、長期的な財政的な検討が必要であるというふうなことがございますので、こういった部分も含めまして、今後鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、基本計画の見直しということについてでございます。まず、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、平成17年度に旧河東町と合併をいたしまして、旧河東町の住宅の計画、これを引き継いだということではございますが、今現在平成16年から考えますと、それなりの計画期間も過ぎておるというのが1つございます。さらには、国の制度の見直しということで、長寿命化計画、こういったものが策定されましたので、当然更新の時期に当たりましては、こういった観点も基本計画に織り込みたいというふうに考えております。また、城前団地につきましては、大規模な団地の建て替えということでございますので、建て替えスケジュールにつきましても公営住宅全体の計画の見直しという観点でも必要だというふうに考えておりますので、そういう観点も含めまして、今後基本計画の見直しというものも進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、指定管理者制度についての問題でございます。指定管理者制度を導入する法的根拠ということにつきましては、地方自治法の規定によりまして、公の施設の設置の目的の効果に達するため、必要と認めるときには条例の定めるところにより行うことができるというふうになっておりまして、市のほうでも条例が定まっております。しかし、公営住宅につきましては、指定管理者導入につきまして、国のほうからの通達がございます。これはひとえに公営住宅の管理につきましては、入居者のプライバシーを十分に保護しなければならないということがございます。こういった観点から、公営住宅の入居者の決定あるいは住宅法上、事業主体である市が行わなければならないというものが明確に規定をされております。その中で、家賃収入が指定管理者のみずからの収入にならないというふうなこともございますので、ある意味指定管理者制度といたしましては、なかなか難しいというものがございます。こういった観点も踏まえまして、今現在県のほうで行っております指定管理者による管理の状況、こういったものを十分検討いたしまして、そのメリットあるいはデメリット、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。

                                            



△発言の訂正



◎建設部長(安部綱一) それから、申しわけありません。先ほど旧河東町との合併につきましては「平成16年」と申しましたけれども、「平成17年」の誤りでございます。訂正いたします。よろしくお願いします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 大体ある程度理解できますけれども、ひとつ答弁のように検討していただきたいと思います。

 特に1つだけ指摘だけしておきます。市営住宅の必要戸数についてでございます。これまでは平成23年度までの必要戸数としては2,604戸を想定しているわけなのです。それで、壇上でも説明しましたように、要するに2,604戸というのは何を基準しているかということなのです。要するに公営住宅基本計画をもとにしているわけなのです。これをつくったのが平成11年なのです。今先ほど壇上でも説明しましたように、人口がどんどん、どんどん会津若松市は減っている。そうすると、この必要戸数の算定というものは、十分に考えていかなくちゃならない。そして、今第6次長期総合計画で目標とする最終年度の平成28年度は11万9,000人と予測しているのです。よって、必要戸数、この算定を厳しく査定するよう要望して、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時51分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△発言の訂正



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長から、午前中の伊東くに議員に対する答弁で一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お時間いただきまして、誠にありがとうございます。

 先ほど伊東くに議員のご質問で、議員のご質問を「幼稚園、保育園を一元化すべきではないか」と申し上げましたが、「保育所を充実すべきではないか」に訂正をお願いいたしたいと思います。大変申しわけございませんでした。



○副議長(本田礼子) ご了承願います。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 先日、本定例会会期中の12日早朝、明六つ、卯の刻に目を覚まし、旧会津藩の先人たちが目指したむつ市に向け、航路をヤンシー号ではなく、陸路をマイクロバスのおしりを振りながら高速道路を北上し、斗南藩140年祭、姉妹都市むつ市訪問団の一員として私も参加いたしました。途中、AEDが設置されている道の駅みさわと道の駅よこはまを経由して、何とか暮六つの酉の刻には目的地のむつ市に到着、早速宿泊先のホテルフロントロビーの目立つところにAEDを確認し、安心してチェックインいたしました。滞在中は、両市の交流会や斗南藩140年記念式典、それにゆかりの地訪問など、本会議より忙しい日程でしたが、大変充実した姉妹都市との交流事業でありました。また、最終日の14日には、本市の市庁舎構想(素案)とは全く正反対のワンフロアで広大な敷地に広い駐車場を持つ旧ショッピングセンター跡地とその建物を利用した実にすばらしいむつ市庁舎を視察させていただき、こちらには2台のAEDを確認してまいりました。さすがに議場まではAEDが設置してありませんでしたが、今後議会で白熱した議論が続けば、私たち議員を含めて当局側でもどなたかがいつ何どき倒れるかわかりませんから、本市にこの先もし新しい議場が完成した場合には、ぜひ最新鋭のAEDを設置していただけるよう、今からお願いしておこうと思います。

 さて、そんなわけで今回の大項目1つ目は、本市の自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置状況と課題についての質問をいたします。ことし4月に大阪市で悲惨な事故が起きました。それは、救急車に登載していたAEDが故障で作動せず、男性が死亡したという信じられない事故です。助かる命がAEDの日常点検を怠っていたために失われてしまった事例です。福島県ではこのことを受けて、県医療機器販売協会を通じて各販売業者に適切な点検の実施を要請しました。

 そこで1点目は、AEDの必要性についてと、その認識について伺います。平成16年度から医師や救急救命士以外の一般にも使用が解禁されている自動体外式除細動器、以下AEDについては、使用事例も多数報告されていますが、現状を踏まえ、必要性についてとその認識をお示しください。

 2点目に、公共施設と市内各事業所の設置状況と使用実績についてでありますが、県内でも年間300カ所以上のペースで急速に普及しているとされていますが、本市施設と市内各事業所の設置状況をどう把握しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市施設でAEDが使用された事例は現在まであるのでしょうか、また市民のとうとい命を守る意味からも、使用実績にかかわらず、AED設置は重要な意味を持つと考えますが、市として設置について今後の取り組みをお示しください。

 3点目として、普通救命講習の受講者の推移と市職員の救命技能向上策について幾つかお尋ねいたします。私も平成19年2月11日に普通救命講習?を受講し、救命技能を有してはいますが、受講後、一度もAEDには触れていません。ここで質問ですが、各消防本部消防長が認定している普通救命講習?種、?種の資格内容の差は一体何なのか、またそれぞれの講習を修了し、AEDの使用が可能とされる救命技能を有する認定者は現在までどの程度に達しているのか、その推移をお示しください。

 次に、救命技能の向上策の一環として、公共施設や市の出先機関に勤務する市職員や指定管理者の職員に対して、普通救命救急講習の受講を積極的に奨励すべきと考えますが、市職員に対して現在までの取り組み状況と現認定者数に照らして目標認定者数を設定すべきと思うのですが、その認識をお聞かせください。

 実は、私の携帯している救命技能認定証第?種には有効期限が記されておらず、一度講習を受ければ更新の必要がないものと認識しています。しかし、いざというときにAEDが使えるかと聞かれたら、自信がありません。他の認定者も同じだろうと思います。そこで、普通救命講習修了証の有効期限についての考え方と市職員に対する更新のための講習案内について、今後市としてどう取り組んでいくべきと考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 4点目は、AED点検業務と今後の課題についての質問です。市内に設置されているAEDも早いものは4年以上経過していますが、メーカーや機種によって差があるものの、バッテリーは2年から5年、電極パッドは2年程度で交換が必要とされています。こうした中、当局においてはどのような管理を行ってきたのでしょうか、現状をお示しください。

 次に、このことを踏まえて、本市施設における設置年数を考慮しますと、今後消耗品交換等、AEDの適切な管理の徹底が課題であると認識しております。そこで、今後の管理の仕方について、当局はどうすべきと考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 市民の命を守る、命を救う、これは行政課題としてとても大切なことです。また、ライフラインも同じことが言えます。市民生活の生命線として、安心、安全な水の安定供給は、どんなことがあっても維持しなくてはなりません。

 そこで、大項目2つ目は、上水道及び簡易水道事業などの現状と課題についての質問であります。一昨年から市議会でも、また市民との意見交換会の中でも大きなテーマとして議論が重ねられてきた水道部の民間委託事業ですが、まず最初に水道部業務における一部民間委託開始後の現状について伺います。ことし4月1日から業務の一部民間委託が始まって間もなく3カ月が経過しようとしていますが、業務上の問題点や市民からのクレーム処理について、現状をどう把握し、どのような改善点が必要と感じておられるか率直にお聞かせください。

 2つ目は、会津若松市水道ビジョンと平成22年度水質検査計画についてですが、現在上水道が未給水となっている区域の解消策として、市水道ビジョンに照らして今後の給水区域の拡大についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、平成22年度水質検査計画の目的と意義、また過去の水質検査計画の成果や実績についてお聞かせください。

 3点目として、簡易水道事業と飲料水供給施設の現状と課題についての質問ですが、本市には中山間地域など給水人口が少なく、水道事業としての採算が見込めないという観点から、現在簡易水道と飲料水供給施設があります。決してすべての地域が豊富な水源を確保できているとは認識しておりませんが、地域格差の解消に向けて、市の考え方を何点かお聞きします。

 まず、特別会計の湊町簡易水道事業、西田面簡易水道事業などを含む6つの簡易水道事業に加え、給水人口が100人に満たない崎川、堰場、金堀、桑原、経沢、舟子などの飲料水供給施設6施設について現状の課題をどう認識しておられるのかお示しください。また、簡易水道事業、飲料水供給施設において水質管理と安定供給を目指すため、現状の課題の解消を含め、どのような施策により対応を進めていくおつもりなのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、上水道管耐震化の考え方と今後の取り組みについて伺います。国は、平成7年の阪神・淡路大震災当時、約130万戸が断水したことを教訓として、平成25年度までに全国の上水道の耐震化を完了させる計画を発表しています。そこで、老朽管の更新に対する補助率を今年度最大3分の1から2分の1に引き上げました。県でも平成20年度時点の県内の給水人口5,001人以上の上水道を対象に調査を実施した結果が先月8日にまとまったようですが、耐震適合が実に33.8%という低い結果を受けて、今後各市町村や企業団に対して、国の補助を活用した耐震性の向上や施設の点検などの働きかけや専門職員を市町村に出向かせ、効率的な耐震化計画の策定、整備手法の選定など、国の補助申請を助言、指導する予定と聞き及んでいます。そこで、上水道管の耐震適合についての考え方と耐震管、耐震管以外の割合、また耐震化率と耐震適合率について現状認識をお示しください。

 2点目に、基幹管路、導水管、送水管、配水本管の延長計5万2,554メートルの耐震適合率向上のための事業計画が必要と思いますが、このことについて具体的に考え方をお聞かせください。

 3点目として、各家庭に引き込まれている給水管を分岐している配水管の中には、昭和4年の給水開始当初から80年以上経過している老朽化した鋳鉄管が残っていると聞きますが、今後の耐震化に向けた更新計画を具体的にお示しいただきたいと思います。

 最後に、一般質問と答弁に勝ち負けはありませんが、FIFAワールドカップにおいては、日本は初戦カメルーンを相手に1対零の劇的な勝利を上げました。強敵、難敵を相手に対じできることはとてもうれしいことです。どうか我々にとって番狂わせと言われても、記憶に残る刺激的な答弁を期待して壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、本市のAED設置状況と課題のうち、その必要性と認識についてであります。心臓のけいれんである心室細動で倒れた方に対しては、心臓への電気的ショックが唯一効果的な救急治療法と言われております。一分一秒が救命率を左右する状況の中、AEDの有効性及び必要性に対する意識は日々高まっており、安心な生活のためにもAEDの整備が必要であると認識しております。

 次に、市内の設置状況についてであります。市有施設につきましては、現在48施設50台のAEDが設置され、定期的な管理状況の確認を行っております。また、市内各事業所につきましては、届け出義務がないことから、完全な把握はできておりませんが、会津若松消防本部においてAEDを備えた応急手当て推進事業所として申請及び認定を受けている事業所情報の範囲では、平成22年5月時点において95事業所が報告されているところであります。

 次に、使用実績と設置についての今後の取り組みについてであります。現在まで市有施設におけるAEDの使用事例は報告されておりませんが、緊急時に使用できる環境が整備されていることは大きな安心につながると考えており、そうした認識のもとに設置を進めてきたところであります。主要施設への設置につきましては、おおむね整備できたものと考えておりますが、今後とも随時施設の利用状況等を考慮の上、より効果的な設置に向け、配慮してまいります。

 なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 普通救命講習の受講者の推移と市職員の救命技能向上策のうち、資格内容及び認定者の推移についてであります。普通救命講習は、AEDの使用を含めた応急処理技能認定講習であり、国の実施要綱に基づいて消防機関で実施しております。?種、?種の資格内容には相違はありませんが、?種については多数の利用者が見込まれる施設の勤務者等、一定の頻度で応急の対応をすることが期待、想定されるものを対象としており、?種の講習に加え、筆記及び実技試験の追加による理解度の確認を目的として実施されております。認定者の推移につきましては、会津若松消防署管内においてAEDの一般使用が解禁された平成16年度の816名に対し、平成21年度は2,165名とAEDの普及に伴う救命への意識向上が確認できる実績報告をいただいております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、市職員の普通救命講習の取り組み状況と目標認定者数の設定についてであります。普通救命講習につきましては、市職員がAEDの救命技能を身につけ、市民の救命に寄与することを目的として、現在は年に2回実施をしております。目標としましては、各職場での修了者の割合を50%以上として取り組んでいるところであります。AEDが導入された以降の普通救命講習の修了者数は396名であり、職員全体の約40%となっており、今後も修了者の増加を図り、全職場で修了者の割合が50%以上となるよう取り組んでまいる考えであります。

 なお、指定管理者の職員につきましても、普通救命講習の受講について働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、普通救命修了証の有効期限の考え方と職員に対する更新のための講習案内についてであります。普通救命修了証につきましては、有効期限はありませんが、救命技能の維持向上の観点から、定期的に講習を受講することが望ましいものと考えております。したがいまして、市といたしましては、未受講者の受講とあわせ、修了者も受講の対象者として受講機会の確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 AEDの管理現状についてであります。市有施設における管理につきましては、設置場所の管理、バッテリーやパッドの交換時期の管理、点検体制及び方法の確認、その他必要な情報の共有等、各施設所管課と保健衛生主管課との連携を密にし、緊急事態の発生に備え、遺漏のないよう努めてきたところであります。

 次に、今後の管理に対する考え方についてであります。AEDの利用においては、施設への効果的な設置とともに、緊急時の使用を想定した日ごろからの適切な管理が必要不可欠なものと認識しております。今後も定期的な整備状況のチェックを行うなど、関連部署の連携を図りながら適正な管理の徹底を図ってまいります。



○副議長(本田礼子) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 初めに、水道部業務における一部民間委託開始後の現状と改善策についてであります。本年4月1日に業務を開始しました浄水場運転管理及び送・配水施設維持管理等業務委託と水道料金等徴収業務委託につきましては、業務委託契約締結後における業務習熟等により、各業務が円滑に着手できたこと、広報紙における広報、町内会等を対象とした説明会の実施により、市民に十分な理解が得られたことなどから、現段階で委託業務に関して問題が生じたりクレームを市民からいただいた経過はございません。それぞれの委託業務は、業務要求水準書、業務委託契約書、業務計画書、実行計画書等に基づき、適切に履行されているところであります。今後とも水道部における業務履行確認体制の確立、監督職員の資質の向上等により、水道事業者としての責任を果たし、受託者との良好なパートナーとしての関係を深め、それぞれの責任を認識しながら水道事業の安全で安心な水を安定的に供給するという使命を果たすべく、協力して業務に当たる考えであります。

 次に、本市水道ビジョンにおける未給水区域の解消策としての、今後の給水区域の拡大についてであります。給水区域につきましては、水道法施行規則により合理的に設定されたものであることが要件として規定されており、本市水道事業におきましても地形などの自然条件、人口、土地利用などの社会的条件等から合理的な範囲で定めているところであります。給水区域内の未配管区域につきましては、水道ビジョンにあります住民福祉と市民サービスの向上の実現のため、地区要望等を踏まえ、その解消に努めているところであります。

 次に、平成22年度水質検査計画についてでありますが、まず目的として効率的、合理的な水質検査を行うとともに、これに基づく水質検査結果について、水道の需要者に公表すること等を通じて水道事業の透明性を確保するため策定しております。水質検査計画は平成17年度より策定しており、事業年度前に公表することとなっているため、毎年2月には策定し、3月に広報紙「水道あいづわかまつ」とホームページに公表しております。また、水質検査結果についても6月に同様に公表しております。

 なお、これまで水質基準を超過した事例はなく、今後も水質検査計画に即して水質検査を実施し、水質管理の徹底に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 簡易水道事業等の現状と課題についてであります。現在、簡易水道事業は市管理簡易水道が3施設、地区管理簡易水道が3施設、飲料水供給施設は湊地区の3施設と一箕地区の1施設、大戸地区の2施設となっており、それぞれの地域背景を踏まえ、現在の管理に至っております。これらは自然水源を利用しているため、低廉な利用者負担による供給が実現しておりますが、一方で自然条件による水量及び水質の不安定性という課題を抱えていると認識しております。

 次に、簡易水道事業と飲料水供給施設の今後の対応についてであります。飲料水の確保は、基本的生活権の重要な柱であり、水不足等を生じさせない対応が必要であります。地区住民の意向を基本に置き、会津若松市給水施設工事費補助金等の手法を適宜選択し、水の安心確保に万全を期してまいります。



○副議長(本田礼子) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 上水道管耐震化の考え方と今後の取り組みのうち、上水道管の耐震適合の考え方についてであります。厚生労働省で取りまとめた管路の耐震化に関する検討会報告書により、耐震適合性については管種及び継ぎ手ごとに地盤状況の要素も踏まえて明示されており、この報告書に基づき、本市においては平成11年度より使用してきたK型継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管を耐震適合性のある管種としているところであります。

 次に、耐震管、耐震管以外の割合についてでありますが、基幹管路における本市の耐震管の割合は24.8%、耐震管以外の耐震適合性のある管の割合は4.6%であり、本市における耐震適合率は29.4%となっております。

 なお、水道統計における平成19年度の全国平均が耐震化率で12.1%、耐震適合率が14.6%となっており、さらに県内の平成20年度調査における耐震化率の平均が10.9%、耐震適合率が33.8%となっており、本市における耐震化は全国平均を上回っておりますが、県内の平均値から比較しますと耐震化率においては上回っているものの、耐震適合率については下回っているものと認識しているところであります。

 次に、基幹管路の耐震適合率向上についてであります。新設管においては、昭和60年度から耐震管を使用してきたところでありますが、現存の管については老朽管の更新に合わせて計画的に推進することとし、平成17年度に第1次老朽管更新事業計画を策定し、平成21年度には見直しを図り、第2次老朽管更新事業計画として取りまとめ、着実に耐震化の推進を図っているところであります。計画内容としましては、水道事業創設時に埋設された中心市街地へ配水されている最も重要度が高い配水本管を優先的に整備することとし、配水本管と並んで埋設されている老朽配水管も含めて、第1年次計画として平成26年度までに延長5,865メートルを整備する計画であり、平成27年度から平成31年度までを第2年次計画、平成32年度から平成36年度までを第3年次計画とし、全体として約29キロメートルの耐震化を進める計画であります。

 また、各家庭に分岐している給水開始当初からの老朽化した配水管の耐震化についてでありますが、これにつきましても計画的な耐震化を進めることから、配水本管とあわせて老朽管更新事業計画として取りまとめるところであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 再質問させていただきます。

 現在県内の各消防本部や保健所管内で1,830カ所以上に設置がされていると言われているAEDでありますけれども、実際の設置台数は既に3,000カ所以上だろうという推計も出ています。先ほどの答弁をお聞きしましたら、市有施設48施設に50台のAEDが設置されているということでありましたけども、主要施設への設置はおおむね整備できたと市長答弁を聞いたような気がいたします。間違いないですよね。しかし、本当にそうでしょうか。私が調査した結果、多くの市民が利用する各公民館や市内の各コミセンには一台も設置されていません。これらは主要施設ではないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、バッテリーやパッドの交換時期、点検体制も適正に行われているということではありますけれども、既に交換時期に来ているバッテリーやパッドの交換は適正に対応されているのかお尋ねをいたします。

 2点目は、登壇して申し上げたように、私の携帯している救命技能認定証第?種には有効期限が記載されておりません。第?種、第?種にかかわらず、一分一秒を争う救命処置において多くの方がちゅうちょなくAEDを使用できることは非常に重要な課題であると考えております。市においてもAEDの整備とともに、緊急時、それが有効に使われるための何らかの方策をとるべきではないかと思いますが、あわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、ご存じのように、積極的にAEDの無料貸し出しをしている自治体が最近増えております。本市では市主催あるいは後援、共催行事など数多くの催し物があります。それも屋外のイベントが実に多いわけですが、参加者は市民だけではなくて、観光客あるいは他地域の方々も大勢おいでになります。そこで、いざというときの安全、安心のためにも、各イベント会場に貸し出せるAEDを早期に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて今後の設置予定をお尋ねしたいと思います。

 また、安全、安心な水道水の安定供給ということで答弁をいただきましたけれども、水質検査の徹底、さらには管路の耐震化を計画的に取り組んでいるということではありますけれども、この件について何点か再質問させていただきます。導水路、特に滝沢浄水場は戸ノ口堰及び東京電力の導水路を利用しています。その延長が大変長い。震災時に原水確保の観点から導水路は重要であると考えておりますけれども、導水路の耐震化と地震対策について、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、上水道管の耐震化についてですけれども、今後耐震化に向けた更新計画における事業費とそのための財源確保についてどのように考えておられるのでしょうか、お示しをください。さらに、地震などの災害対応のためには、管路の整備等のハード的な対応のみならず、有事の際の給水体制の整備などソフト面の対応が不可欠であるというふうに考えております。災害時における応急給水対策についてお尋ねをしておきたいと思います。

 2回目の質問です。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 4点のご質問をいただきました。まず、AEDにつきまして、各公民館、コミュニティセンターに設置がされていないのではないかという件についてであります。AEDの設置につきましては、設置時及び維持に係る経費が継続的に発生しますことから、施設の規模、利用人数、利用目的等による心停止発生リスクを考慮の上、大規模なスポーツ施設及びイベント施設、学校への設置を優先的に進めてまいりました。今年度予定されております各保育所、幼稚園への設置により、優先度の高い施設への整備はおおむね実現するものと考えております。公民館、コミュニティセンターにつきましては、その利用頻度、利用目的等は多様化しておりまして、AEDの整備が望まれることはご指摘のとおりであり、今後これらの施設を含めた未整備施設への整備につきまして、担当部署と調整を図りながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございます。既に交換時期に来ているバッテリーやパッドの交換ということでございますが、現在市有施設に設置しておりますAED50台のうち、平成18年設置が13台、平成19年設置が5台となっております。このすべてが2年を経過しており、パッドの交換時期を迎えていることになりますが、すべてのAEDにパッド交換が終了しているということを確認しております。

 それから、バッテリーでございますが、これにつきましては、機種によって交換時期の目安は異なりますが、現在交換時期となっております対象機種につきましても交換目安期間を経過してもバッテリー容量低下のメッセージ表示、この後であっても9回のショックが可能とされておりますことから、点検作業確認の上、メッセージ表示後、速やかにバッテリー交換を行うことを確認しております。

 それから、3点目でございますが、再受講と操作技能維持のための方策ということでございます。議員のおただしのとおり、AEDの設置だけじゃなく、救命処理法の普及啓発は非常に重要であるというふうに考えております。消防機関におきましても2年から3年間隔での定期的な再講習を推奨していますことから、今後消防機関との連携の上、救命講習の受講及びその技能を維持するための継続的な再受講に係る広報等、市として協力していける手段を協議、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、4点目でございます。各イベント会場に貸し出せるAEDの早期導入についてでございます。AEDの設置につきましては、利用者に与える安心感は非常に大きなものというふうな認識の上、整備を進めております。今後とも現状の整備状況を踏まえながら、それがより有効に機能し、活用が図られるよう、さまざまな配慮を用いますとともに、イベント会場等への機器貸し出し、これについてもあわせて検討してまいりたいと、そんなふうに考えています。



○副議長(本田礼子) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 水道事業に関して3点のご質問いただいておりますが、導水路、猪苗代から戸ノ口堰水路を経由して会津若松市の滝沢浄水場はそれを原水としているわけでございますが、それにつきましては延長が約9.4キロになっています。これは猪取頭首工から戸ノ口堰水路及び東京電力の第1、第2、第3発電所で経由した水をうちのほうで終末で取水しているわけでございますが、これに関しては戸ノ口堰が開設した水路でございますので、まず管理責任については、基本的に戸ノ口堰土地改良区において実施しております。しかしながら、会津若松市の水道部と、それから東京電力と戸ノ口堰土地改良区の3者で共同施設管理委員会を設置しておりまして、年に何度か会議をやっておりまして、例えばこの堰を改修するという場合に濁り水が発生しますので、それから東京電力で補修工事をやる際にも油が流出する可能性もありますので、その都度会議をやりながら、耐震性も含めた協議体制を整えております。基本的に耐震化につきましては、土地改良区の責任においてやっていただく必要がございますが、それに関する負担金の割合も既に協定書を会津若松市、それから東京電力、土地改良区で結んでおりますし、そういうものを協議しながら、今後9.4キロ、これが地震等で崩壊するということは大変な事態でございますので、そこら辺については、きっちり従来も協議してきましたし、これからも協議してまいりたいと考えています。

 いわゆる上水道の耐震化に向けた、先ほども答弁申し上げましたが、30%前後でございますので、70%を今後耐震化に向けてやっていかなきゃならないということですが、この財源をどういうふうにしてやっていくのかというふうなことでございますが、これにつきましては第2次計画の中で口径100ミリから700ミリまで、いわゆる第2次老朽管更新計画の中でうちのほうでは位置づけしておりますが、その総事業費は約32億円と見込んでおります。これはおおむね1キロ約1億円お金がかかります。老朽管の更新のためには道路上を掘削するわけでございますので、当然ながら巨額な経費かかるのですが、こうしたことから第三者委託等による経営改善策による経費削減効果はもちろんでございますが、国庫補助事業の適用をお願いしまして、一部は平成21年度から適用になっておりますが、平成22年度から本格的に厚生労働省所管の国庫補助事業の採択、それから国土交通省所管であります、現在社会資本整備総合交付金、これは従来のまちづくり交付金でございますが、これは補助率40%、それから厚生労働省については4分の1、25%補助率ございますが、これの採択を受けておりまして、こうした平成21年度から約1億円の歳入を予算計上することができましたので、今後も国庫補助事業の適用をお願いしながら、この事業を進めていきたいと思います。そのほか他事業との同時施行によるコストの縮減等も目指しながら、これについては財源確保を図っていきたいと考えております。

 それから、災害時における応急給水対策でございますが、全国どこの地震もそうなのですが、一番大変なのはやっぱり水をどうするかということで、飲料水についてはテレビ等で拝見していますと、地震起きましたら、その日の夕方にはいわゆるペットボトルの飲料水は確保されるのです、これはもう山積みになりますので。私もテレビ見てびっくりしたのですが、新潟の第2次の中越地震のときは、そういう状況が出ましたので。問題はいわゆるトイレ用の水とかおふろとか衛生用の水の確保がやっぱり水道水がないと立ち行かないという問題がございまして、質問にもございましたように、阪神・淡路大震災では130万戸が約1カ月間断水しましたので、全国津々浦々から給水車、会津若松市からも出向きましたが、そういう状況になるということで、それについては日本水道協会に加盟している福島県支部、それから東北支部の中で相互支援協定を結んでおりますから、それから会津若松市は米沢市、それから長岡市と災害時の支援協定を結んでおります。これは市長が結んでいただいているわけでございますが、その中に水道部も入っておりますし、さらにことしの4月には業務委託した5社と新たに応援協定を結びましたので、一番いいのは地震、災害等が起きないことが一番よろしいわけですし、それを願うわけでございますが、万が一起きても、そうしたことでできるだけ早い復旧と、それから市民生活、不便をおかけしないなんていうわけにいきませんが、最低限のライフラインの確保はぜひとも図っていかなければならないということで、水道部としてはそこら辺は緊張感を持って考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 健康福祉部長の答弁は、ちょっと納得できません。教育長、公民館に設置されていない現状をどう認識されておられますか。今のままでいいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、本議会デビューの市民部長、この4月から開所された謹教コミュニティセンターは複合施設で、夜間急病センターを併設していますか。いつどんな症状の方がセンターを利用するかわかりません。そんな施設にAEDが設置されていないなんて、私はとても信じられない。担当部署との調整を図るなどと先ほどたしか健康福祉部長答弁ありましたが、この答弁に対して市民部長の立場でどんなお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 あと総務部長、指定管理者の職員に対して、受講を働きかけていくんだよというお話をいただきましたけれども、それぞれ指定管理者ごとに確認はされていないと思うのですが、具体的に今後指定管理者の指定をする場合にAEDの救命技能有資格者の配置を条件にするとか、何かお考えはお持ちなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3回目の質問です。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) コミュニティセンターへのAEDの設置についてでございますが、コミュニティセンターは地域における住民の自主的なコミュニティー活動の中心施設としての役割を担っておりまして、世代を問わず多くの方々が憩い、集会、教養、スポーツ、レクリエーションなど活動の場となっておりますので、活動の維持のためにも安全で安心な拠点施設としてAEDの設置が必要であると認識しております。

 一方、コミュニティセンターへのAEDの設置につきましては、設置とその維持管理の費用に一定の費用が必要とされますことから、既存の設置施設の利用状況や頻度、近隣施設へのAEDの設置状況などを見ながら、さらには行政需要との調整を図りながら、効果的な設置について検討してまいりたいと考えております。それとともに、受講につきましても指導管理者に働きかけてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 指定管理者の選定にかかわる一つの条件といいますか、こういったものの中にAEDの受講とか資格を持っているのも一つの基準にすることが可能かどうか、その辺は考えているのかということでございますが、平成21年に改正をして平成22年から平成26年までが今の指定管理者の期間となっております。次は、平成25年に準備をして平成26年からに実はなるのですね、一般的には。問題はそれまでの間ということもあるのですが、まず基本的に大切なことは、やはりそれぞれの指定管理者に対する実態、これが実は100%のところもございます、ゼロ%のところもございます。ここら辺について、それぞれの所管課を通してきちっとやっぱりAEDの受講を働きかけるというのがまず今の立場かなというふうに思っています。その上で、これを条件にするかどうかという点については、今ここで即座にお答えすることはできませんが、今後のそういった推移の中で研究はしていく必要はあるのかなと、そんな思いはしております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 公民館へのAEDの設置についてのおただしでございます。優先順位を考えまして、おかげさまで30校の小中学校に既に設置しておりまして、今学期中には4幼稚園、すべての公立幼稚園、小中学校に配置完了となることになってございます。

 おただしの公民館へのAED設置については、万が一の場合に備えて設置されることが望ましいというように考えておりますが、設置時の経費あるいは維持管理費が継続的にかかるなど、さまざまな視点から今後検討してまいりたいと。

 なお、今年度末開館予定の生涯学習総合センターにおきましては、AEDの設置を予定してございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 市長、最後に伺います。

 AEDについてですが、先日も市民健康ウオークの開会式に出席してまいりました。やはりこのような大勢の市民が参加する健康増進イベント、特に市街地から離れた場所におけるイベントにおいてもその内容により、AEDの設置が望まれるケースは多々あると考えております。

 また、昨年本市には市民の約27倍、344万7,000人の観光客がお越しになっていますよね。さまざまなイベントで観光誘致を図っておられる菅家市長なら、市民はもとより観光のお客様向けにも貸し出しできるAEDが必要とは思われませんか。私の調査によれば、県内他市でも郡山市が19台、二本松市が6台、喜多方市が4台、伊達市にも1台の貸し出し専用のAEDが整備されています。おもてなしは料理や温泉、歴史や文化だけではなくて、緊急時の安心も付加されなければなりませんよね。そこで、再度市長に伺います。今後のAEDの設置について、いかがお考えなのかお聞かせいただきたい。

 続いて、市長にお尋ねいたします。水道事業について、今までの質疑を踏まえて市長にお尋ねするわけですが、上水道事業、簡易水道事業、飲料給水施設など水道はさまざまな事業形態により供給されていますが、市民生活にとっては不可欠なライフラインであるというのは共通の認識だろうと思います。その確保については、事業形態にかかわらず、市の重要な責務であると考えております。市民生活を守り、地域社会の持続的発展のため、また市民が同じ生活水準を保てるように、水道水の安定的確保に向けた市長の考え方を最後にお聞きして、私の質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、市の施設へのAEDの設置につきましては、ご答弁申し上げたところでありますが、いわゆる主要な施設については、優先順位を持って整備をしてきたわけであり、特に子供たち、学校を優先高めて設置をしてきたわけでございますが、当然ながら、これを使うようなことのないということも極めて教育では安全な学習は大事ですから、徹底してそういったものを使うことのないような安全、安心な学校教育に努めながらも、万が一のときにはそれで貴重な命を救うということに活用していきたいということと、やっぱり学校施設を優先したというのは、子供たちの学習の教材としても、万が一あったとき使えるという、そういう教材としても重要なのではないかと、こんなことで学校のほうにも優先して整備をしてきた経過がございますから、そういったものを踏まえながら、さらに教育委員会と連携を図りながら、AEDの設置に向けても考えていきたい。

 今ほど議員からご指摘があった貸し出し、それは非常にある意味では極めて有意義なご提案だと思いますので、いわゆる貸し出し用のAEDの整備、これも含めて効率的あるいは有効な手法、これも検討し、各種行事における安心、安全の提供を目指した対応、これをしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、水、これは極めて私も生活を守るためには水道水あるいは水の安定的確保というのは極めて重要だと、このように思いますので、そういった意味で本市における水道水、いろいろさまざまな事業形態があって、それによって供給しているわけでございますが、私として、例えば新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震等の震災の教訓、これらを見ても、水道水の重要性というのは深く認識をしているところでございますので、今後も市民生活に欠かせない水道水を安全に、安心して安定的に供給できるよう、最大限努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、会津若松市議会の一員として、さきに通告しておきました項目で質問をいたします。

 地方政府、会津若松市が目指すものについて伺います。自治体は、現役世代の大量退職と急激な人口減少により、税の減収が現実のものとなっています。また、人口規模の拡大を中心に進められてきた市町村合併は、積立金の減少と駆け込み投資や合併特例事業などによる財政悪化を招いています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約900兆円を超え、主要国で最悪と言われています。そうしたことから、財政破たんを招く可能性も懸念され、その結果として国の自治体に対する財政支援そのものが維持、継続されるのかという疑念も払い切れません。つまり今までのような財源の自然増加により、新たな施策を展開し、事務事業を行う自治体運営ができなくなったということです。

 地域主権改革をどのように行うかについてですが、地域主権を推進し、住民福祉サービス向上を図り、高齢者の介護、医療、障がい者、子供たちへの支援、ごみ、資源物の収集など地域生活を守り、地震、災害などの危機管理を行い、食、緑、水などの課題を抱えています。このように財政が縮小する一方で、新たな施策が求められています。地域主権の住民自治のあり方ですが、政府は2010年から地域主権改革を本格化する方針を示しています。これまでは国が権限や財源を各自治体に分け与えてきましたが、改革に限界があったことから、多様な地域の実態を踏まえ、地域から取り組みが沸き上がっている改革を行う、こうした地域主権を目指すとしています。そして、中央集権的に一律の基準を定め、国づくりを行うことは合理性を失ってきたとして、地域住民からみずからの責任で判断し、行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになります。そうしたことで、自治体の責任が大きくなります。

 さらに、地方議会の役割が高まることになります。市長に追従する形式的な議会ではなく、住民と向き合い、議員の合議体である議会が執行をチェックし、政策をつくり、監視機能と政策立案機能を両立させることで、議会と執行機関が競争し、相乗効果を図ることが重要なのです。つまり自治体のまちづくりのルールを決め、まちづくりの計画をつくり、財政をリンクさせ、計画にないものは事業化しない、新たに必要な事業は議会、住民に諮り、再度計画を策定し直す。そのためにも全体の最適化を図るために、議会、住民に情報公開することが必要です。そして、重要なまちづくりの政策については、議会と執行機関のどらちの政策が住民にとって、よりよいものであるか、それぞれ団体機関として住民に対し提案、意見交換を行い、それに基づき、政策を提案し、議会が議決する、そして執行し、事業評価をする、そうした自治体運営を行うことが望ましいのです。

 そこで、伺います。地域主権改革は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案で、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と定義づけをしています。国の動向を注視するだけでなく、人口減少、少子高齢化、税収減の中で地方政府、会津若松市が目指すまちづくりのあり方について伺います。

 少子高齢化を迎え、本市の自治体運営を変えなければなりません。高齢者社会を迎え、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険など被保険者である自治体負担は増加します。さらに、地域で暮らすことによる、ハード、ソフト面からの充実が求められます。当然そのための財政負担が増加します。

 一方の少子化を迎える子供たちの課題として、例えば保育所、幼稚園、そして児童館、こどもクラブの運営のあり方、それに伴う施設の維持管理、統廃合などが検討されることになります。さらに、住民要望が強い子供たちに対する医療費負担軽減策についても検討する必要があります。当然財源の問題が出てきます。

 これまでの本市のまちづくりは、2000年の地方自治法改正前までは国の政策に左右されてきました。これからは国の政策を追認することなく、主権者である住民にとって住みやすいまちをつくるために、さまざまなことを変えていかなくてはなりません。例えば近年まで行ってきた公の施設建設については、老朽化した施設を全面新築する考え方がこれまでの例でした。これからは市全体の公の施設の利用率、維持管理コスト、利用料と使用料の収入、そして全体の最適性から見て、その施設を廃止するのか、いつまで利用が可能なのか、または新築するのか、さまざまな検討が必要です。廃止により、維持管理コストが削減されます。一部を改築、改装することでは、老朽化を一時先延ばしにしますが、当面の財政負担が抑えられます。新築にした場合は、新しい施設が利用できますが、財政負担が大きくなります。こうしたメリット、デメリットを施設利用と財政の関係から住民に情報を公開し、意見を交換することです。結果として、現在の施設を廃止、または一部改築、改装することを選択することになれば、財源を高齢者福祉サービスへの事業に振り分けることが可能となります。どのようなまちづくりを行うか、住民と意見を交換し、その結果を判断し、執行機関が提案し、議会も住民と意見交換し、議決する。このような議会と執行機関が競争し、相乗効果を図り、住民福祉サービスを決定することがまちづくりを行う上で重要になります。本市は、これまで新たな施策、事務事業を財源の自然増を使って行ってきました。これからは税収などの大きな自然増を見込むことが困難な状況で、短期では返せない巨額な債務が累積している現状です。これからは施策、計画のスクラップ・アンド・ビルドが必要です。

 そこで、伺います。地方自治法で自治体と国の役割分担の明確がなされました。自己決定、自己責任の原則のもとで、まちづくりをどのように進めようと考え、どのように具体化するのかお聞きします。さらに、現在取り組んでいることがあれば、あわせてお答えください。

 住民が主役のまちづくりの拠点のあり方についてですが、自己決定、自己責任の原則のもとでまちづくりを進めるためには、望ましい拠点のあり方が求められます。地域で自立するためのまちづくりを行うためには、子供、障がい者、高齢者などすべての住民が自立するためのまちづくりのあり方と、その実現に向けた取り組みが必要です。本市では、住民福祉サービスのためにさまざまな政策を掲げ、計画的に事務事業を実施しているところです。しかし、現状はさまざまな課題を抱え、地域で自立することが困難である例があります。国の福祉政策は、地域で自立することを前提としています。本市は、国の画一的なサービスを追従するのではなく、多様な住民が自立するための拠点づくりが必要と考えます。私は、本市が目指すまちづくりのあり方を実現するためには、地域のさまざまなハード、ソフトを生かし、政策を実行することが望ましいと考えます。そこで、望ましい拠点のあり方をお答えください。

 住民が主役のまちづくりと公民館のあり方についてですが、現在の公民館は社会教育施設でありますが、一部市民センター機能が併設されています。住民が主役のまちづくりのためには、公民館とコミュニティセンターを新たな拠点とすべきと考えます。このことについてどのように考えているのか伺います。

 次に、高齢者や住民を支える介護保険制度のあり方についてですが、地域で自立するためのまちづくりと高齢者福祉計画と介護保険事業計画についてお尋ねします。高齢者福祉計画・第4期介護保険計画の計画策定では、介護保険利用者増加と財源確保のために大幅な見直しが行われました。その内容は、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会を目指してを基本理念に、高齢社会に見合った新たな社会システムの構築のために、介護保険制度を予防重視型システムに改めました。この基本的視点は、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢者社会への構築、社会保障の総合化で、その主な内容として、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確立、第1号被保険者保険料の見直し、保険者機能の強化でした。その結果、要介護認定度に要支援1、2、施設利用者にホテルコストの導入など利用者への制限、負担増などの問題が指摘されたところです。私は、平成21年度策定された高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画の策定は、要介護認定度の推移から地域の高齢者に合った福祉保健サービスのあり方などを分析し、総括することにより、本市の保健福祉サービスの強みを生かし、伸ばしていくことが重要と考えます。

 そこで、伺います。会津若松市高齢者福祉計画・第4期介護保険計画の第4章、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるための仕組みづくりを目標としていますが、どのようにサービスを利用し、その結果がどのように反映され、利用者、地域のためのサービスになっているのか、その総括をお聞きします。また、その総括をどのように今後の計画に反映させるのかお答えください。

 さらに、第5章、高齢者が要介護にならないための仕組みづくりを行っていますが、どのようにサービスを利用し、その結果がどのように反映され、利用者、地域のためのサービスになっているのか、その総括を伺います。さらに、その総括をどのように今後の計画に反映させるのか伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 地域主権改革についてであります。国会において継続審議となった地域主権改革関連法案においては、施設の設置管理に関する基準などを地方自治体の裁量により独自に定めていくことができることとなっており、今後は補助金などのあり方が見直され、地方自治体の自主性がさらに尊重されていく方向にあります。このように地域主権の具現化によって、地方自治体は地域の特性や多様性を生かし、市民サービスの向上に向け、これまで以上に課題をしっかりと受けとめ、新たな財源などを活用しながら、まちづくりを進めていくことができるようになるものと認識しております。こうした認識のもとに、本市の目指すまちづくりのあり方といたしましては、長期総合計画の基本理念である市民とともに築く元気なまちの実現に向け、地域主権改革の権限移譲などによる制度改正を生かしつつ、市民協働のまちづくりに鋭意取り組んでいくことが肝要であると考えております。

 次に、まちづくりの進め方、具体化についてであります。地域主権改革の進展に伴い、地方自治体の裁量権と責任が増し、創意と工夫によるまちづくりがより一層求められる中で、多様化、複雑化する行政ニーズに対応していくためには、協働によるまちづくりがますます重要になってくるものと認識しております。こうした状況に的確に対応していくため、本市においては職員の政策形成能力や情報収集能力などを高めながら、地域主権の時代にふさわしい行政運営に努めてまいりたいと考えております。また、市民と行政とが幅広い分野で、よきパートナーとして連携し、地域の特性を生かした本市ならではのまちづくりを推進することで、活気と活力があふれるまちを創造してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 住民が主役のまちづくりについてのうち、望ましい拠点のあり方についてであります。まちづくりという概念は、地域おこし、景観づくり、商店街活動、さらにはイベントなどを含む地域活動などさまざまな観点、アプローチがあり、活動の拠点もそれぞれに異なる考え方を有しております。また、それぞれが持つ共通点は、住民が地域の資源を地域活力の向上に生かしていくという思いを持っての活動であると認識しております。このため、まちづくりに資する拠点は、市職員と協働できる場や市民同士の連携の場などそれぞれの取り組みに応じて、市庁舎や福祉施設、また地域においては地区公民館やコミュニティセンターなどの活用が図られるものとなっております。今後も地域の特徴を生かしながら、地域づくりに参加しやすい環境づくりとともに、人的なネットワークづくりなどが図られていくよう、市民活動の支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 公民館のあり方についてであります。公民館につきましては、平成19年度に実施した公の施設のあり方の検討の中で、地域の核となっている社会教育法に基づく公民館は、社会教育の趣旨を踏まえ、住民参加、協働により、より効果的かつ効率的な管理運営の実現を図るとして、その管理の方法の見直し作業を平成23年度に実施する予定となっておりますので、市としてのまちづくりの方向性も見据えながら、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 コミュニティセンターについてであります。コミュニティセンターは、市が設置し、地元が運営していく公設民営を基本理念に、これまで整備、活用が図られ、それぞれの地域で住民の自主的なコミュニティー活動の中心施設としての役割を担ってきた経過にあります。今後につきましても、これまでの理念を継承していくとともに、各コミュニティセンターが住民の連帯意識の形成と自治意識の高揚を促進していく拠点としての役割を一層果たせるよう、住民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 住民を支える介護保険制度のあり方のうち、高齢者が安心して地域で暮らせる仕組みづくりの総括及び今後への反映についてであります。高齢者が安心して地域で暮らせる仕組みづくりに向け、今期計画では地域包括支援センターを中心に地域で高齢者を支えるネットワークの構築を図っているところであります。その結果、地域包括支援センターでの要援護高齢者の把握が進み、相談件数が増加しており、地域支援体制の充実が図られているところであります。また、平成21年度では住みなれた地域の介護拠点である地域密着型サービスの利用が増加しており、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護はそれぞれ2事業所が開設、または開設予定となっており、計画に沿った形で地域の介護拠点整備を行っております。これらのことから、平成21年度は第4期計画の初年度ではありますが、一定程度の成果が見られていると認識しております。また、次期計画の策定に向けましては、まずこれまでの仕組みづくりの検証に加え、地域や地域の高齢者の課題等を把握するように努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が要介護にならないための仕組みづくりの総括及び今後への反映についてであります。今期計画に基づき、要支援認定者に対する予防給付や要介護状態になるおそれのある高齢者に対する特定高齢者介護予防事業、広く一般の高齢者を対象とした一般高齢者介護予防事業等を実施しております。その結果、要支援認定者の悪化率の減少及び改善率の上昇が見られ、また介護予防事業の参加者も増加するなど、一定程度の成果が見られていると認識しております。次期計画の策定に向けましては、生活機能評価や各種介護予防教室の結果、地域包括支援センターの高齢者実態把握等のデータを生かしながら、地域の特性や高齢者の実態の把握、分析を行い、地域の特性に合った、住民主体の介護予防の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 地域主権改革についての再質問をいたします。

 国会が継続審議になったというのは私も存じています。ここで重要なのは、今までのように国の政策に振り回されることなく、本市でどのようなまちづくりをしていくのかということです。特に地方自治法改正ではこういうふうに言っているのです。「国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、地方公共団体との間で適切に役割を分担する」、つまり国の政策が変わると、それはそれに合わせると。その一方で、地域は地域に根差したまちづくりをするんだということです。そこで、私が気になった答弁の中で思うのは、新たなまちを新たな財源でつくっていくと、この認識はこれでいいのかと思うのです。確かに新たな交付金に変わりますよ。そこであるのは、今までのように税収はこれ以上考えられないでしょう、今のままでいくと。そういうことであれば、今の財源の中でどうするのですか。合併の際のさまざまな特権、交付税措置されますよね、それが減ってくのですよ、だんだんこれから。そうしたときに、事業は増えるのですよ、先ほど言いました高齢化社会になれば。高齢者に対する保険、国民健康保険、今回も基準外繰り入れやりましたよね、やらざるを得なかったですよね。そういった中で、市民要望のある、先ほど来ありましたが、子供たちへの医療負担をしてくれ、財源のないのはわかる、しかし橋や道路も維持修繕してくれということなのです。そのときに、じゃ会津若松市はすべてできるのですかということです。合併特例事業すべてできますかということです。そうしたら、あれもこれもではなく、選択をしなくちゃならないでしょう。そうしたら、これからの自治体運営のあり方は全く変えていかないとだめなのですよ、市長。長期計画に基づいて、住民が要望したからやる、できなくなるのですよ。そのときに主権者である住民にきちんと説明をし、選択をすると。市や議会が勝手に選択するのではなくて、そこに住民の方もやると。そのためにはきちんとした資料をつくって、情報を公開して、何がいいのですか、子供たちの医療負担いいですよ、しかしこの財源をやるためにはこの事業はとめなくてはなりませんよ、いいのですか。そういったルールづくりをしていかないとだめだと思うのです。新たな自治体運営について考えがあれば、市長、お聞かせください。

 次に、住民が主役のまちづくりの拠点のあり方についてお尋ねいたします。今教育部長が答弁したように、さまざまな形で拠点があるのは存じています。それはそれで尊重します。そこで、私がこれから考えていかなくてはならないのは、やっぱり公民館なのですよ、地域の公民館。公民館というのは、昭和の合併時代の旧自治体にあった施設ですよね。そうすると、そこには今でもコミュニティーがあるのです。例えば区長会長を頂点とした各種団体がありますよね。保健委員会、環境美化、そして防犯協会、体育連盟、さまざまなことがあります。そうすると、地域の方はどこどこの課長さんの名前はわからないけど、しかし公民館長はわかるのです。そして、保健委員会を通して、そこで市のさまざまな保健事業を住民と一緒に主催し、考えると。そして、そこにさまざまな団体の方が地域でどういったお年寄りが住んでいる、地域が一番わかるのですから。そのときに、まちづくりを一緒にしましょうと、その拠点が公民館にはないのか、可能性あるのではないか。その際問題になってくるのは、じゃ新たな職員を配置するのかしないのか、私はそこまで言っていません。そうではなく、今既存のハードである施設、公の施設、そして職員がなぜいないとだめかという情報です。職員以外、持っていない情報があるのです。それを生かし、地域の資源、資源というのは何かというと人です。ここを使って、組織を使ってまちづくりをつくっていく、そういう可能性があるのではないかというふうに思います。さまざまな拠点もありますが、そういった公民館が一つの拠点としてはいかがか、これについてお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

 高齢者や住民を支える介護保険制度のあり方についてです。今健康福祉部長のほうから答弁がありました。確かに今地域包括支援センターを中心にさまざまなサービス事業をしてやっています。アンケート等もとっています。問題なのは、サービスです。国がこうやりなさい、ああやりなさいというところは画一的なサービスなのです。しかし、果たしてそれが会津若松市の方、歴史も文化も食生活も違うのです。そういったときに、合っているのかということなのです。

 例えば報道でもされていますが、過疎地の方々は介護保険制度をあまりご利用なさらないんだそうです。それは何かと、お一人で生活したり夫婦で、高齢者で生活しているので、自分たちが働かなければ生活できないのです。そうすると、認知度がなかなか進まないというデータもあるそうです。だから、その方々を急に都市部の会津若松市に置き替えることはできないのです。そうすると、地域包括支援センターごとにやっているさまざまなサービス、これを分析して、どういうサービスのあり方が望ましいのか、そのことによって、介護予防を重点、特化してきているわけですから、何が、どういうサービスが健康づくりにいいのか、そういう分析が必要なのです。

 そして、私が調査したところによりますと、1つは特定高齢者介護予防事業の中に基本チェックリストがあるのです。しかし、これはチェックリストでデータを持っているだけなのです、残念ながら。もう一つ、要介護認定審査処理実績2次判定結果、これは広域市町村圏整備組合のほうでやっているのですが、しかしこれは二、三年前から私は、担当の方とこの2次判定分析をもとに、どういうふうによくなっているのか悪くなっているのか、それを地域包括支援センターごとにつくってもらっているのです。その結果、じゃここの地域包括支援センターがどういう事業のもとでよくなっているのかということなのです。しかも、地域包括支援センターごとに重点事業を行っているのです。そうすると、よくなっていると見えてきたら、その事業がその地域に合っているのです。そうしたら、それを特化して行っていくということもできるのです。しかし、残念なところにそういう分析をしていないのです。これをどういうふうにするのか、やっぱりここをきちんとしていかないといけないと思うのですが、それについて伺います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、将来における本市の財政を見てみましても、大変厳しい歳入というのが予想されるわけでありますから、しかしながら少子高齢化における行政対応サービスはますます求められるという課題を認識しております。であれば、私としては、まず総枠配分方式を導入してきたわけであり、歳入の情報をしっかりと構築して、やはりそういう情報を持ってしっかりと枠配分の中で収支バランスを図っていく。その中で、やはりスクラップ・アンド・ビルドであったり、行政としてその財源をフルに生かす、あるいは今後の国との関係の中で財源をいかに政策的に生かしていくかということが問われるのではないかなと、このように思います。

 それから、年度間予算を組んでいるわけであります。これもやはり重要なのは、前年度の繰り越し財源をしっかりと財政調整基金に積んでいくというふうなことも今後重要なのではないか。それから、元利償還額以下に新規市債額を抑えていくということも、こういったルールというのはしっかりと継承していくことによって、財政健全化法における指標が示されておりますけれども、私はやっぱり今申し上げたルールをしっかり守ることによって、間違いのない本市の今までの市債の減につなげていく、そして財政調整基金にきちっと積み立てをしながら、収支バランスをとることが極めて重要なのではないかと、このような考え方で取り組むべきなのではないか、このように思っているところであります。

 もう一つは、行政評価システム、これのさらなる充実といいますか、よりそれを生かした施策に反映して、皆さん方に事前に公表しながらご議論していただくというような意味では、有効にその制度も活用すべきなのではないかというふうに考えているところでございます。

 いずれにしても、大変厳しい時代であればこそ、一円たりとも無駄にしないと。事業も予算化をして事業を行うわけでありますから、補助事業であろうと起債事業であろうと、やっぱり私は使い切りはしないで、年度の事業が行われたならば、なるべく次の年度に繰り越すと。あるいはある意味ではそういう無駄といいますか、使い切りをしないような形で取り組むことが望ましいのではないか。そういったものの積み重ねの中で借金も減ってくるだろうし、まちづくりが新たな視点での市民要望にこたえられるような歳入の確保、起債の中でも減らしながらも対応できることになるのではないか。いわゆる税金を一円たりとも無駄にしないで、より市民の目線に立って、市民の生活を守り、より費用対効果を目指しながら対応すべきである、このように認識しているところであります。

 以下につきましては、主管者からご答弁を申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 一定地域内でのコミュニティーの中での公民館が、その地域のまちづくりの拠点として重要ではないかというおただしの趣旨かと思います。私どもといたしましても公民館の理想の形としては、そのようなあり方が望ましいというふうに考えてございます。地域住民の方々がみずから地域のさまざまな課題を考え、みずからその課題解決に向けて考えていく、検討していくと、そこに行政が積極的にかかわって市民の方々と行政とがさまざまな課題を共通認識として持ち、互いにその役割を分担しながら、協力し合いながらまちづくりに取り組むという、協働のまちづくりを推進することが大変重要であると考えてございます。

 さきにご答弁申し上げましたとおり、平成23年度に市としてのそういったまちづくりの方向性も見据えながら検討していく予定でございますので、ご理解を願いたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 データ分析をどういうふうに地域の高齢者福祉に生かすのかというようなご質問でございます。一般的にはアンケート調査、それからデータ等の分析につきましては、高齢者福祉、介護保険に関する意向とか、前の計画の取り組みの達成度、そういったものを把握しながら、今後必要となるサービスの方向性、こういったものを決めるために、こういったデータを活用するということにしております。また、現在は第4期でございますが、第5期介護保険計画の策定に当たりましては、国で日常生活高齢者ニーズ調査ということを実施して、これは記名ということで個人名を出しながら分析というような方法を取り入れるような、そんな考え方を示しております。新たな取り組みということになるわけでございます。こういったものを踏まえて、その地域の高齢者福祉にいかに対応するかということをしていくべきというふうに考えております。

 ただ、議員のご質問の中にありました基本チェックリストでございますが、これは要介護認定等の認定がされない以前の虚弱の高齢者を早く見つけるということで、私どもの考え方としましては、各個人の生活機能はどういうものなのかという個別のデータという認識でおりました。

 ただ、今議員がおただしのように、圏域の一つの傾向的なものも十分つかめる、それを高齢者福祉に生かせるということになるのではないかというふうなこと、こういった視点は全く持っていなかったというのが正直な話でございます。今後基本チェックリスト等、データをさまざまとる上におきましては、こういったより一層地域でどうなのかという視点を持って、今後の調査なり分析等に当たってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 各自治体が自己決定、自己責任の原則のもとで自治体運営をしていくということですから、市長がおっしゃるとおりに国のルールはいいのです。そうなれば、自治体のルールが必要になってくるのです。ですから、ここは検討をぜひしていただきたいというふうに思います。ここがないと、あれもこれもになっちゃいます。声の大きい方のためのまちづくりになってしまいます。ぜひ検討をお願いしたいのですが、それについていかがでしょうか。

 あと高齢福祉サービスの向上の関係でいいますと、やはり専門的知見の活用なのです。データをとって、分析が必要なのです。分析の結果、会津若松市はどのような健康づくりをすることが望ましいんだと導き出されると思うのです。このためには、住民お一人おひとりにやっぱり情報を、そういうことに使いますよということを説明して、同意がないとできないのです。そのことは、第5期介護保険計画の中でアンケートとるときに1項目やっておかないと、専門的知見に結びつかないと思うのです。ぜひそういうことを含めて検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) おただしの件でありますが、いかに民意をこの施策に反映するかという視点だと思いますから、当然ながら行政の中で職員の政策能力を高めながらも、やはり市民のそういう要望とか声というもの、願いというのをいかに反映していくかが私も望ましいあり方だと思いますから、今までも当然ながら、いろいろな市議会でご意見賜ってまいってきた経過もありますけれども、より反映するに今までいいのかどうか総括をしながら、さらに参加型で、さらに提案型のような開かれた市政を目指すべきだと思いますので、継続して検討させていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 分析については、専門的な知見が必要になってくるというふうなご指摘でございます。もちろん今ほど申し上げましたように、第5期介護保険計画に向けましては、国でも新たなデータ等について考え方を明らかにいたしました。そういったものをもとにしながら、私どもも会津若松市の高齢者の方々が地域で安心して暮らせる、そういったことが実現できるように、より必要と思われる専門的な分析等についても今後検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時28分)

                                            

               再 開 (午後 2時40分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、通告した事項につきまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、地域経済活性化と雇用、新規産業の戦略的取り組みについてお伺いをいたします。100年に1度と言われましたこのたびの大不況も、国際的な協調のもとで行われました経済対策の効果により、幾分落ちつきを取り戻し、日本経済もアジア向けの輸出の好調さと民間の設備投資により、景気回復が見られるとされております。

 福島県内におきましても製造業を中心に生産活動が増加に転じ、ところによっては社員の残業が増えるなど、景気回復の動きも確かに見られますが、実感としてはまだまだ薄いようであります。特にここ会津地域におきましては、昨年来の大型の失業者の増加に伴い、職を求める方々が連日ハローワークにあふれているのが実情でありますし、この8月、9月には失業保険も満期となり、その後の生活が心配される状況であると聞き及んでおります。

 市はこのような状況の中、昨年11月に地域活力再生戦略を策定し、国や県の基金を活用した各種の施策を行い、地域経済の底上げと雇用の維持に努めてまいりました。特に雇用維持の対策では、離職した非正規の労働者や中高年の方々などに対して、次の雇用までの短期の雇用や就業機会の創出を図る緊急雇用創出基金事業や、民間企業などによる地域内での現在のニーズや今後の地域の発展に資する事業を支援し、継続的な雇用の創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業など、失業した方々への就業の機会の創出を図ってまいりましたが、その効果は不透明であります。さらには、これらはあくまでも国、県の基金を活用しての事業であり、基金からの補助がいつまで続くのかも心配されます。一刻も早い景気の回復が望まれるところでありますが、自立的な地域経済の回復がままならない中、このような事業を通し、雇用や地域経済の下支えを行うことは、行政としての役割であり、当面は継続して行わざるを得ないものと考えます。つきましては、まずこれらの2つの事業についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、ふるさと雇用再生特別基金事業では、雇用の創出にどのように効果があったのか、市の評価をお示しください。

 2点目は、つなぎ雇用としての緊急雇用創出基金事業についても同様に、どのように効果があったのか評価をお示しください。

 3点目は、事業を委託しました各企業などから出されている課題や要望などがあればお示しください。

 4点目は、ふるさと雇用再生特別基金事業では、将来の雇用につながることが重要でありますが、今後正規就労に向けての市としての考えはあるかお示しください。

 5点目は、これらの2つの事業は緊急的、また職業訓練による職種の転換には有効であり、今後も重要な施策であると考えるところでありますが、さらなる雇用の創出や就業に向けては、これらの事業の継続や拡大が必要と考えますが、市の考えはどうか、また具体的な今後に向けての施策があればお示しください。

 さて、次に新規産業の戦略的取り組みについてお伺いをしたいと思います。ただいまは基金を活用しての2つの事業について質問させていただきました。これら2つの事業は重要な施策ではありますが、あくまでも緊急雇用であり、職種の転換のための職業訓練が主体であります。そしてまた、ごく一部の方々を対象としたものであり、多くの雇用を生むことには残念ながらつながりません。地域活力再生戦略の中においては、新工業団地への企業の誘致や農商工の連携、観光や交流人口の拡大など雇用の創出に向けての取り組みを加速させるとしておりますが、私は中でも物づくり企業の育成や誘致による雇用の創出が重要であると考えております。

 企業立地については、市はこれまで平成19年に全会津の17市町村をエリアとした企業立地促進法による基本計画の同意を受け、これにより企業の集積を図ろうと努めてまいりました。その目標は、平成23年度末までに企業立地件数を20件、製造品出荷増加数200億円、新規雇用数1,000名でありますが、計画策定時とは経済状況、企業の経営状況も一変し、計画の期限である平成23年度末までに計画の目標の達成は困難な状況と考えます。しかし、困難であっても会津地域の将来の発展のためには、これらの目標達成に向け、努力すべきであります。取り組んですぐに結果が出るとは思いませんが、目標年度にこだわらず、5年後、10年後の将来を見据えて戦略的かつ計画的に今から取り組みを拡大していくことが大切であると考えます。つきましては、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、基本計画の集積対象は主に先端産業に必要とされる高度部材産業や高度な情報サービス産業であり、農業分野などは入っておりません。しかし、会津地域にはさまざまな産業化の資源があります。今こそ地域資源を活用した新規産業の創出や育成でさらなる雇用の創出を目指すことが重要な課題と考えます。しかし、市にも財源的、人的な限界があります。このため、具体的な業種の絞り込みや見直しが必要であると考えますが、市の考えをお示しください。

 2点目は、産業の創出、育成、強化には予算措置を含め、重点投資が必要であると考えますが、市の考えをお示しください。

 3点目は、特に観光分野に力を入れている本市としましては、観光による地域内での経済循環を強化するため、観光土産品や食料品の加工など地元で製造する仕組みづくりが重要と考えますが、市の考えをお示しください。

 次に、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いをいたします。6月は環境月間であります。環境といえば、地球温暖化や大気汚染、水質汚濁などさまざまな問題が取りざたされますが、環境を守るためには、まず家庭や職場でできる身の回りのことから取り組むことが大切と考えます。日常生活から出るごみの減量化も我々が気をつければできる身近な取り組みの一つであります。人間が生活する限り、ごみが出ないということはありません。高度成長時代には、消費は美徳とされ、使い捨てするのが当たり前、そのことによって、また経済が成長するものだとされ、山のようなごみが連日、海岸の埋め立てや山間部に直接廃棄されるなど、今思うと考えられないようなことが平気で行われておりました。現在では、市民の皆様の協力と当局の努力により、ごみの減量化とリサイクルが定着をし、資源の循環も相当進んできているものと認識するところであります。

 市は、一般廃棄物の処理につきましては、平成18年度を初年度として平成27年度を最終目標年次とした一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化、リサイクル等に努めております。数値目標といたしましては、平成16年度実績から一人1日当たり57グラム、約5%の削減を目標としており、平成22年度は中間目標年次とされ、この間の取り組みを検証し、必要に応じ、見直しを行うものとされております。市政統計データなどを見ますと、年々ごみ収集量も減少しており、目標達成は可能かと考えますが、そもそも目標の設定が低いのではないかというのが私の疑問であります。まだまだ工夫次第では、さらに減量化やリサイクルが図られるものと考えます。つきましては、次の点についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、これまでの取り組みでのごみ減量化、リサイクルなどの推進状況はどうなのか、中間総括をお示しください。

 2点目は、今後の取り組みにおいては、目標の見直しが必要と考えますが、目標年度である平成27年度に向けての目標値設定の考え方と具体的な目標値をお示しください。

 3点目は、これら目標値達成のための具体的な施策についてお示しください。

 次に、ごみの処理施設についてお伺いをしたいと思います。ごみ処理広域化計画での処理施設の更新や費用負担がこれまで議会で何度か質疑されておりますが、施設更新には相当な市の費用負担が予想されることから、市としてもこのことはいつも念頭に置かなければならない行政課題であると考えておるところであります。これらの観点から、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、ごみ焼却施設、最終処分場の耐用期間はいつまでか、見通しをお示しください。

 2点目は、広域処理の方針が定まっておりませんが、今後の方向性について市はどう考えるのかお示しください。

 3点目は、私はこれまでいずれ生じる費用負担であるならば、処理施設の整備費用は今から基金化すべきではないのかと申し上げてまいりましたが、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。

 4点目は、ごみの減量化、処理施設のさらなる延命には、ごみ処理の有料化が必要ではないかと、これまでも申し上げてまいりました。これまでの答弁は、ごみ処理有料化はごみ減量の有効な手段であることから、今後の排出量の推移を見きわめつつ、広域的な対応も含め検討してまいりたい旨の答弁でありました。この不景気な時代に、市民の費用負担増はどうなのかという声もあるかとは思いますが、現在は事業系のごみも相当含まれていることも事実であります。公平な費用負担の観点からも有料化は必要であり、要は有料化で得られた財源をどのように活用するかであると考えます。全国の自治体では、既に約6割ほどが有料化に踏み切り、成果を上げているようでありますし、同じ広域圏内では会津坂下町が本年10月から有料化に移行すると聞き及んでおります。ついては、市として今後どのように取り組まれるのか、市の考えをお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新規産業創出と育成に向けた具体的業種の絞り込みについてであります。本市は、大学発のベンチャー企業数が全国の公立大学で1位を誇っている現状にあり、会津大学の持つ学術成果や優秀な人材を本市の貴重な地域資源として、さらなるベンチャー企業育成に努めてまいります。また、大手医療機関をはじめ医療機器や医薬品製造企業など医療関連企業等の立地に加え、既存企業において新たに医療分野に進出する動きも見られるところであり、今後医工連携の強化に努めてまいります。

 さらに、総合産業である観光は、地域経済に大きな波及効果を持つものであり、引き続き重点的に推進を図りながら、新たな農林水産業の6次産業化や農商工連携の取り組みなどとあわせ、地域産業の振興を推進してまいります。

 次に、産業の創出、育成、強化への重点投資についてであります。今後とも先ほどの3本の柱により重点的に取り組んでまいりたいと考えており、新しい産業を強化発展させるため、より一層の活発な産学官連携を推進し、異業種の融合や既存企業における新分野への進出を誘発するとともに、企業誘致活動の強化に加え、国や県の支援制度を積極的に導入しながら、新たな産業の立地や集積化を図ってまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 新規産業創出と育成に向けた考え方についてのうち、観光土産品の製造、食品の加工などを地元で行う仕組みづくりについてであります。地域内において新規産業を創出し、多くの雇用などを生み出すためには、会津の地域性を生かしつつ、地域内の企業同士が原材料や技術などを相互に補完し合い、でき上がった商品・サービスを地域の外へ供給し、そこで得られました外貨を地域内での消費や雇用機会の創出へと循環させていく経済構造の仕組みをつくることが重要であると認識しております。こうした観点から、生産波及効果が高く、地域内経済循環が確立されやすい農業と食に関する分野をモデルケースとしまして、平成19年度に県や会津17市町村などで会津地域経済循環推進協議会を組織し、地域内の農業、食品加工業、小売業、流通業の方々の参加により、生産物加工技術に関する情報の共有化をはじめ、競争力のある産品づくりや販売戦略、さらには衛生管理を中心とした品質管理の向上を図るための人材育成事業に取り組んでおります。今後につきましても当事業をさらに推進し、一つでも多くの付加価値の高い商品が地域内での生産から流通、販売されるシステムの構築を図り、地域内の経済循環を率先してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業のこれまでの総括についてであります。平成21年度の実績といたしましては9事業、135名の雇用が創出されたところであります。ふるさと雇用再生特別基金事業は、職業能力の育成や資格取得等による人材育成を図り、正規就労につなげていく目的で実施しておりますが、既に習得したスキルをもって起業したケースや別企業への正規就労に結びついたケースもあり、一定の成果が上がっております。

 なお、ほとんどが継続事業となっておりますので、正規就労に結びつくよう、今後とも事業を推進していく考えであります。

 次に、緊急雇用創出基金事業のこれまでの総括についてであります。平成21年度の実績といたしましては28事業、246名の雇用が創出されたところであります。緊急雇用創出基金事業は、次の就業までのつなぎ雇用として原則6カ月以内の短期雇用となりますが、事業終了後においても個人の力量等について見定め、事業所独自で継続雇用しているケースもあります。今後も市といたしましては、両基金事業を事業期限となる平成23年度まで活用し、求職者の雇用機会の拡大に努めてまいります。

 次に、各企業などから出されている課題についてであります。昨年度実施の両基金事業において、委託先の企業等から明確な課題として報告を受けているものはありませんが、平成23年度が両基金事業の期限であるため、その後の事業継続について要望する声が上がっております。

 次に、今後の正規就労に向けた取り組みについてであります。市といたしましては、本年度の施政方針の重点政策である地域活力再生戦略の冒頭に雇用対策プロジェクトを位置づけているように、雇用対策を最優先事項として取り組んでいるところであります。中でもふるさと雇用再生特別基金事業は、正規就労につなげることを前提として事業構築を図っているところであり、個別事業ごとに事業及び雇用の継続が図られるよう、委託先企業等へ要請してまいります。

 次に、さらなる雇用創出に向けての施策についてであります。今後も県の2つの基金を最大限に活用し、より効果的に多くの雇用創出が図られる事業を構築してまいります。また、引き続き企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成に取り組み、国や県等との連携により、企業に対する雇用確保への要請活動や就職面接会などを通した雇用機会の拡大、企業が求める人材の育成や就業に有利な資格技能の習得に向けた職業訓練の機会の拡充に取り組んでまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 初めに、一般廃棄物処理基本計画のうち、ごみ減量化、リサイクルなどの推進状況についてであります。一般廃棄物処理基本計画の指標の一つである一人1日当たりのごみ排出量は、平成21年度において1,073グラムとなりました。これは平成27年度における計画目標値である1,090グラムをも上回る減量となっております。

 一方、もう一つの指標であるリサイクル率は、基本計画における平成21年度の目標を下回る16.5%でありました。しかしながら、資源物を含むすべてのごみの排出抑制を第一とする基本計画の趣旨をかんがみれば、おおむね目標は達成したものと考えております。

 次に、次の5年間に向けた目標値の考え方についてであります。平成27年度に向けた目標値につきましては、一人1日当たりのごみ排出量が当初の計画を上回る減量を達成していることから、より高い目標を掲げてまいりたいと考えております。

 次に、目標値達成のための具体的施策についてであります。今まで着実に行われてきた施策により現在の成果があることから、現在の体系を基本に施策を展開してまいりたいと考えております。

 なお、目標値や施策の内容は、今後廃棄物処理運営審議会における議論などを経て具体化してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理施設の耐用年数についてであります。昨年度、会津若松地方広域市町村圏整備組合において、ごみ焼却施設の精密機能検査を実施いたしました。それによれば、ごみ焼却施設につきましては、改修の程度によって耐用年数が大きく変わるとのことであります。また、最終処分場につきましては、本市をはじめ、構成市町村におけるごみ減量化施策の成果により、当初の予定より5年長い平成32年度まで使用可能であるとのことであります。

 次に、広域処理の今後の方向性についてであります。広域処理の枠組みは、平成20年7月のごみ処理広域化会津ブロック検討会において、これからの廃棄物処理施設整備については、当面会津若松広域圏、喜多方広域圏、南会津広域圏のそれぞれの一部事務組合で行っていくことが確認されたところであり、現在会津若松地方広域市町村圏整備組合において施設整備の検討が進められております。今後の施設整備の方向性につきましては、施設の設置者である会津若松地方広域市町村圏整備組合において決定されるものでありますが、本市といたしましては、費用対効果はもちろん、低炭素社会や自然共生社会に向けた取り組みと整合性を図ることが重要であると考えております。

 なお、県のごみ処理広域化計画が本年3月に改定され、施設整備目標は各市町村等の整備計画を踏まえるという位置づけになったところであります。

 次に、整備費用の基金化についてでありますが、会津若松地方広域市町村圏整備組合において、平成21年に施設整備に対しても活用できるよう、基金条例が改正されたところであり、本市といたしましても基金に拠出しているところであります。

 次に、ごみ処理有料化の考え方についてであります。ごみ処理有料化は、ごみ減量化のための有効な手段の一つと認識しております。本市経済が依然として厳しい状況にあることに加え、現にごみが減っており、最終処分場も当初の予定より長く使用できる見込みであることから、今後の排出量の推移を見ながら、広域的な対応も含め、継続して検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁いただきましたけども、ちょっと認識の違うところもありますので、何点か質問したいと思いますが、まず市長のほうから、これから3本の柱の産業育成の話がございました。これはおそらく会津の将来を担っていくといいますか、そういう産業にこれから育てていかなくちゃならない、本当に会津の将来の発展がこの事業にかかっている、そのぐらいの意気込みで成長産業として育てていかなくてはならない分野なんだろうというふうに思います。であるならば、今総枠配分方式で予算づけをやっておりますが、私も重点的な予算の配分といいますか、そういうことがやっぱり必要ではないのかと。そういうことをしながら、会津若松市、さらには会津地域全体の成長産業へ育てていくという、やっぱり決意や後押しが必要だと思うのです。その辺についてどうお考えなのか、1点お伺いしたいと思います。

 それから、緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、これ基金ですから、いつなくなるかわからないのですが、中身を見ますと、やっぱり個別に見ましても非常にいい事業もあるのです。地域ブランド確立事業であったり、IT産業の振興の事業であったり、物づくり企業の連携促進事業であったり、教育旅行の誘致だったり、それぞれこれは将来的にも継続してやっていくべきだなというように、本当にいい事業じゃないかなと思われるものもあります。そういうものを踏まえて、今後基金のあるなしにかかわらず、やっぱり会津若松市としてはやっていくべきだろうと思いますので、その辺について基金等にかかわらず、市の財源を持ち出してもやっていくべきだと思いますが、その辺について行政評価をかけながらやるということになろうかと思いますが、考えについてお伺いしたいと思います。

 あとごみの処理の関係ですが、厳しい経済状況はわかりますが、じゃ経済状況がよくなるということが、本当に今後、一昔前みたいに非常に右肩上がりでよくなるときがあるのかというと、これはやっぱり期待できないというのが現状だと思います。やっぱりそういうような中で、ごみの減量化、より高い目標でという答弁だったと思いますが、具体的な数字ございません。あと審議会で協議、これ審議会にかける前に数値は出すわけでしょう、当然審議会に対して。審議会で数値決めてもらうわけじゃないですよね。市としての提案をするわけですよね。であるならば、数値という目標自体が有料化にするのかしないのかで全く違うと思うのです。しないということであれば、多分5%とかその程度の数値なのでしょうし、するとなれば積極的に20%とか25%とかという、そういう目標の設定の仕方になってくると思いますし、やっぱりこの辺ははっきりさせて審議会に提案するという形になると思うのですが。それに市民団体の方からも議会のほうなんかにもごみ有料化についてはやるべきではないのかという独自のアンケートとか研究された中で、結論づけされた提言書といいますか、それも出されておりますが、もうある程度の機が熟しつつあるのではないかというのが私の認識ですが、やはり前向きに市としては検討していくべきだと思いますが、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますと、まずベンチャー企業につきましては、会津大学に対する寄附のあり方も、この平成22年度から直接会津大学のほうに寄附するような形で県と同意をとれたものでありますから、しっかりとそういう財源のあり方も持って、さらなるやっぱり大学とのしっかりとした連携を図る、それはやはりベンチャー企業をしっかりと育成するといいますか、支援するということを踏まえての連携。ですから、私としても、やはりそういった意味で優秀な人材、そしてシーズがあれば、それを一つの産業といいますか、事業に結びつけるようなしっかりとした支援をやっぱりしていかなくちゃならないだろうと、このように考えているところであります。

 2点目の医工連携は、連携といいますか、やはりオリンパスであったり、三和科学研究所であったり、そういう市にあるそういった拠点をしっかりと連携組みながら、病院関係、そういうところと連携を組んで新たなやはり保健、福祉、医療じゃありませんけれども、そういった中での医療というか、医工というか、連携をしっかりと組んでいくべきではないのかなというふうに思いますので、そこは重点的にネットワークを組んで対応してまいりたいと思います。

 もう一つは、やはり6次産業と言われる産業、これは極めて今後会津においては重要なやはり産業だろうと思いますから、観光産業との連携を図り、まさに地場産業、農産業、農林業、農林水産業といいますか、そういったものをしっかりと柱に位置づけをして、政策的に対応していきたいと、このように考えておりますので、ある意味では3つの柱というのは重点的に今後も取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。

 以下につきましては、主管者からご答弁を申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) ごみ処理の有料化についてでございますが、やはり何と申しましても現在の社会経済状況は、依然として地方においては完全失業率もそうですが、有効求人倍率も回復基調には全然ないというのが実感しておるような状況にございます。

 それと、先ほども申しましたが、ごみの減量化も一定程度目標値を上回って達成していると。さらには、処理施設の最終処分場の延命化も当初予定よりも伸びていると。そういった内容からしますと、現時点でごみ処理有料化を実施するというふうなところまでにはまだ至らないのではないかと。まだまだごみ処理有料化と申しますと、検討しなければならないことというのは非常に多うございます。例えば基礎的な事項から始まって、そういった内容とかいろいろな手数料の徴収の方法とか、そういったことがさまざまございますので、そういったところの資料を一つ一つ集めながらも検討を続けていきたいと。いずれにいたしましても、非常に今の社会情勢、経済情勢を踏まえて、先ほど申しましたような状況にありますので、なおやはり先ほど申しましたごみの排出量の推移を見ながら検討を続けていくというのが現時点の考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2つの基金事業、今後基金の財源あるなしにかかわらず、市単独でやっていったらどうかというおただしでございます。この2つの基金事業は、平成23年度限りということを前提に始まっているということはご理解いただきたいと思います。しかし、今後の展開の中で、さまざまな意見、一部企業等から出ておるということは先ほど答弁させていただきましたが、今後どのような展開になるのか、そこら辺を十分見きわめた上で、本市の予算編成システムである行政評価、さらには予算編成の中でいろいろな意見は交換してやっていきたいというふうには考えております。ただ、原則は2年限りと、あと残るは2年というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 基金事業の中、先ほど言いましたように、大変いい事業が入っておりますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 それから、市長からも再度答弁ございましたけれども、本当に3本の柱をどう育てていくかによって、会津の将来が変わってくるといいますか、そういうふうに思いますので、ベンチャー企業の気風とか、そういうことでございますが、もっと力を入れてやってもらいたいなというふうに要望しておきたいと思います。

 それで、壇上でもちょっとお話ししましたが、今会津地域産業活性化協議会といいますか、企業立地促進法に伴って、会津の17市町村で協議会を設置しております。この中で計画が同意されて、企業の集積だとかやっているわけですが、今答弁のありました3本の柱、ベンチャー企業であったり、6次産業化であったり、医工の連携だったり、こういうものは実際に入っていないわけなのです。ですけれども、こういうものを会津地域としての産業の柱にしていくんだということであれば、やっぱり計画の今後見直しといいますか、そういうものをしていきながら、法律の有効性を活用していくといいますか、そういうことが必要なんだと思うのですが、この協議会と今成長させようとしている産業をどうリンクさせていくか、その辺についてお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 会津地域産業活性化協議会の最近の動き、さらには成長産業とこのこととのリンクはどうなるのかというおただしでございます。確かに企業立地促進法に基づく会津地域産業活性化協議会、平成19年にこういった地域としての産業集積を目指していこうということで、大きく分けて3つの業種を分けて、どんな各業種が該当するのかということについては、かなりの数が実は該当してございます。それがまず前段あります。

 それと、今般5月でありますが、総会を開きまして、昨年、一昨年来の大変な経済危機を受けて、会津地域として今後どうやっていくのか、経済活性化の方向性をきちっと方針化しなくちゃいけないということで、その方針をまとめました。ただ、ここでは今後地域の発展として期待される産業分野は6つほどということで、概括的に述べた内容でございます。しからば、どのような中身かということにつきましては、現在検討分科会を設置してそれぞれの具体策を検討しているという産業スケジュールになっております。したがいまして、今議員おただしのように、かつて平成19年に選びました中に盛り込まれていないようなものがあれば、今度は具体化されれば活性化基本計画の見直しということも必要性が出てくると思います。それは今後の進ちょくを見てから判断してまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、この基本計画に盛り込まれますと、国の手厚い支援があるというのが大変な魅力でございますので、そういった機会があるかどうかわかりませんが、あれば速やかにやりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 わかりました。早目に協議をして、計画にのせられるようにやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、さらに会津地域としての産業をどう今後発展させていくかという観点で、最近地域のクラスター化といいますか、その地域全体でクラスター化といいましても、何も関連企業とかその系列の企業が集まる、集積するということだけじゃなくて、その地域にある企業が、その一つの例えば医工連携なら医工連携の中で企業同士が異業種であってもそれを支えていくというような、そういうクラスター化を図りながら、地域全体でその産業をつくっていくといいますか、そういう取り組みが今注目を集めております。東北地域なんかですと、最近は自動車産業のクラスター化であったり、福島市も電気自動車のクラスター化、そういう産業の地域をつくっていこうというような動きもありますが、会津地域もやっぱりこれは医工連携なら医工連携、それがひとついいと思いますが、そういうような取り組みをぜひ今後やっていって、会津地域としての成長産業を育てていくというような取り組みをしていかないと、やっぱり会津若松市だけで単独でやっても、これはなかなか企業誘致も進まないし、企業の育成にもつながっていかないというふうに思いますが、その辺についてのお考えがあればお伺いしたいと。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 会津地域の産業クラスター化の取り組みについてのおただしでございます。先ほど市長から力を入れていく今後の新規産業の創出の柱ということで3つ、ITベンチャー企業、医工連携、農林水産業の第6次産業化と農商工連携という答弁がございました。この中で、産業クラスターという視点から見ますと、やはり企業が一定程度の数があること、まさに群、群れとなていること、さらには事業規模や企業活動、こういったものに相当のポテンシャルがあるのかどうか、さらには有機的なつながりの可能性、いろいろな要素から見て判断しなければならないと思いますが、現時点では産業クラスター化ということまで見ますと、2つ考えてございます。それは、農商工連携における農産食品産業のクラスター化ということで、これは今現段階ではコンソーシアムの段階でございますが、これは地域内経済循環で取り上げまして、いろいろな関連企業がこの平成19年から始まってわずか3年の間に約250社の参画を得てございます。こういった大きな動きがありまして、さまざまな事業展開もしているということがその考えの理由であります。

 もう一つは、医工連携のクラスター化、これは申し上げるまでもなく、医療機器メーカー等々さまざまな企業が立地しておりまして、この雇用人数、さらには製造出荷額、大変な金額になっております。相当のポテンシャルがあるということで、この2つについては現に始まっているというふうな理解をされてよろしいかと思います。特に医工連携のクラスター化については、地元の会津若松市商工会議所も相当の関心を持って、市と一緒で実務レベルでの協議をというふうな話しかけがありましたので、今現在こういったものを開始しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員、5回目です。



◆渡部優生議員 医工連携については、既にもう始まっているというようなことで非常に頼もしい限りですが、ぜひ育てていっていただきたいなと思いますし、先ほどふるさと雇用再生特別基金事業で物づくり企業の連携促進事業がございますが、私もこれを掲げている方々と何度かお話を、企業の方々ともお話をさせていただきましたけども、本当に企業間の情報交換、そういうのが進んで大変よかったということだったのですが、ぜひこれを続けてほしいんだというふうな要望もありました。情報交換だけで終わってはやっぱりもったいないなと、そのとき私は感じました。やはりそういう方が連携事業を、さらに今申し上げましたけど、産業のクラスター化に向けて、こういう企業の方々が協力していただけるというような仕組みをぜひつくって、会津の成長産業を力強く育ててもらうように取り組んでいただきたいなと思いますので、この点について最後お伺いして終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 会津地域物づくり企業連携促進事業、この事業についてのおただしでございます。これは私ども経済活力の担い手、推進力である企業の底力を向上してほしいというふうな思いに立って提案した事業でございます。具体的には会津産業ネットワークフォーラムの専属の職員の配置を可能にしまして、この協議会の事業の継続と実効性を高めるということでやったわけですが、大変な成果を生んでいるということで、2名の配置等々におきまして、課員がわずか1年ちょっとで当初スタートが10社、日を追って増えまして、今53社まで増えているということで、さまざまな事業、1年間、平成21年度見ましても企業間の取引が始まったり、企業同士の研修、技術のプロデュース、さらにはほかの地域からの受注も一部始まっているということで、企業ベースでどんどん、どんどん企業間の連携が進んでいるということ。

 さらには、産学連携で会津大学と課員の交流促進ということで、毎月大学でモーニングサロンを開催するということで、さらには具体的なプロジェクトとして自動二足歩行ロボットの試作なんていうことで、なかなか今まで敷居が高いということもあったわけですが、地元企業が気軽に会津大学に集まってそういった議論、情報交換をしていきたいというふうな動きも始まってございます。

 さらには、地域への貢献ということで、地元の工業高校生の企業体験学習の受け入れには、今まで以上に力を尽くすということで、この成果だけ見ましても、非常に我々が想像していた以上に大変立派な成果を上げているという実態でございます。

 ただ、先ほど言いましたように、ふるさと雇用再生の効果があるということなので、じゃ2年後どうするんだろうということを含めまして、やはり課題としましては、財政的な自立をすることも含めまして、具体的にはこのフォーラムの皆様にはそういったことは前段申し上げているところであります。事業の継続と拡大も含めまして、この課題に向かってチャレンジしてほしいということを申し上げてありますので。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 まず、第1の質問は、農業政策についてと題し、園芸振興の充実策に対して質問をいたします。過日、気象庁が発表した本年3月から5月の今春の天候まとめによると、本市の日照時間は407時間で、平均の78%と観測史上最短記録である平成4年の413時間を更新し、さらには若松測候所での終雪記録も、昭和28年の創設以来3番目に遅い4月22日であったとの情報からも、不順な春がくっきりと浮き彫りにされたところであります。この現象により、野菜や果樹生産に取り組む農家にとっては、大きな打撃を及ぼすとともに、消費者にとっても野菜の高値によって、家計に大きな影響を与えたとの報道もあったところでございます。

 今自宅の畑では、大根やジャガイモがそそとした白い花を咲かせていますし、野菜の花はどれでも華やかではありませんが、美しさと品があります。ある作家の小説の一節で、「野菜の花の美しさは、人々に季節の味や栄養をもたらし、人々の役に立つ働きとか使命とかを担っているがゆえに、天から与えられた徳のような気がする」とも言っておられます。これまでの不順な春という厳しい試練にも耐えながら、少しでも人間の人々の役に立とうとしている園芸作物のけなげな姿には心打たれるものがあります。このようなことにかんがみ、園芸作物としての野菜、果樹、花き、工芸作物等に対し、以下内容についての見解をお聞かせください。

 1つには、今春の不順な春の影響について、本市も含めた会津方部の状況をどのように認識しているのかお聞かせください。

 2つには、消費者の視点からは、どのような声が寄せられ、どのような対応をしてきたのか見解をお聞かせください。

 3つには、食料自給率の視点からの影響及び今後も再発が予想される地球環境下に対する見解をお聞かせください。

 4つには、食品加工に対し、おいしく食べることができる目安の期限である賞味期限と、安全に食べられる期限の消費期限という表示がありますが、賞味期限が到来した表示期日は食べごろサインという、この本質を十分理解していただく消費者を増やすべく、園芸作物にも明示をして物を大切にするという思想から、食料自給率の向上策の一助にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 5つには、野菜を例にした日本の生産量は、この10年で200万トンも減ってしまい、作付面積も70万ヘクタールも減り、品目別に見ても収穫作業や持ち運びに力がいる大根、キャベツ、レタスあるいはタマネギなどの重量野菜にこの傾向が著しく、ホウレンソウとかネギといった比較的軽い種類も例外ではなく、このままだと日本の野菜生産は先細りになってしまうという危機にあるとの報道や、野菜の消費量もこの10年間で年間10キロも減り、健康な食生活のためには野菜をもっと食べなければならないのに、事態は逆に進んでおり、作付面積、生産量、そして消費の縮小均衡を示しており、結局輸入に頼らざるを得ない構造に陥っているとの報道もあります。このような状況は、本市の園芸作物生産の現状にも当てはまる状況にあり、大半が中小規模の産地に位置づけされることから、今後多様な生産を維持するための方策が強く求められるところであり、今後このことに対し、どのような見解をお持ちかお聞かせください。

 6つには、技術指導体制についての取り組みに対する見解をお聞かせください。

 7つには、今春の野菜をはじめとした価格の暴騰は、直接の原因は不順な春の天候不順にあると言われておりますが、農家の疲弊も反映しているとの報道もあり、暴落と暴騰の揺れ幅が大きくなっていることも大きな要因であるとしており、今後関係機関との連携・協議を強化し、安定生産に向けた補償、支援制度が急務であると考えることから、この補償、支援制度に対する現状と今後の対応についての見解をお聞かせください。

 8つには、園芸作物の現状の生産動向と今後の振興策についての見解をお聞かせください。

 9つには、園芸作物の中で野菜を例にとって見ると、しゅんで新鮮な野菜はおいしく、栄養価や機能性も高いものでありますが、その一方で地産地消や有機という言葉や表示で売ることは難しい時代になってきていると言われております。すなわち実需者に選ばれる野菜づくりには、確かな品質評価と提案型の商品開発が求められてきているところであります。都内のある市場で、トマトの抗酸化力などを表示し、ほかとの違いを明確にしたところ、消費者からは「こんなにおいしく体にいいのであれば、高くても買う」と好評だったと報道もありました。このような発想のもとで、野菜の質を数値化して品質評価し、中身を分析表示する野菜の健康診断への取り組みが求められるところであり、これを早期導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、安全施策についてと題し、地下道の安全対策に対して質問をいたします。本市では、数カ所の地下道を有していますが、その安全性確保、維持管理面においては、地区を代表する立場にある方などからは頭痛の種になっているとの声が寄せられることが少なくない状況にあります。一部では、市の直接管理下にないことも引き金になって、住民も近寄らない危険領域化しているのが現状であります。この件に対する提言は、過去に平成14年9月定例会と平成15年2月定例会の一般質問でも改善要望し、その後時々の時点で補修等、対応していただいた経過にもありますが、一定の期間が過ぎてしまえば、またもとのもくあみと化してしまうのが実態であります。市民並びに代弁者である我々の声が県以上の関係機関にはなかなか届きにくい、さらには改善対応にもある程度の時間を要してしまうことなどからも、市の直接管轄下にはなくとも、市域にある施設設備は、少なからず市民、住民の利活用するものであることから、市が窓口となっていち早く市域の危険性解消に取り組んでいただくよう、この場をお借りして要望させていただくことをご理解いただきたいと思います。このような背景を踏まえ、以下内容についての見解をお聞かせください。

 1つには、平成14年9月定例会と平成15年2月定例会の一般質問以降、これまでに管理元である部門とどのような協議・対応をしてきたのかお聞かせください。

 2つには、平成4年9月にしゅん工された町北町地下歩道の現状は、18年目を迎えた今、天井灯、側壁灯75本中、正常に点灯しているのが36%の27本、非常誘導灯は9カ所中、正常な状態が1カ所しかなく、非常ベルにおいては10カ所すべてが欠陥状態にあり、安全対策は全く機能していない状況にあることから、早急に改善対策を講じるよう提言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、当地下歩道は入り口と出口が8カ所もあり、その位置関係が認識しにくいことから、入り口側に位置図の銘板を設置するよう提言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4つには、危機管理体制の早期確立の視点から、定期巡回を行い、設置目的に沿った機能を果たすべく提言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 5つには、ラジオ放送や音楽を流したり、防犯カメラを設置するなどして利用しやすい環境づくりを提言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第3の質問は、公共施設の対応策についてと題し、(仮称)公共施設マネジメント白書の作成に対し、質問をいたします。最近の世情の動向としては、耐震化への取り組みや老朽化施設への対応など、多くの住民が集う公共施設の安全性確保や維持管理の対応が強く求められております。このような中、本市の公共施設の主立ったものでの老朽化の程度としては、本庁舎旧館の築72年をはじめ、学校関係及び市営住宅での最古は築57年、公民館や集会、集合施設では築44年と極めて老朽化が進んだ状況にあります。近年、指定管理者制度の導入が進む中にあって、住民の使用の利便性を損なうことのないように、維持管理することが市の責務であると考えております。このような背景を踏まえ、以下内容についての見解をお聞かせください。

 1つには、施設の改修、補修等がおざなりになることのないように、(仮称)公共施設マネジメント白書を作成し、現状を再認識してしっかりとした維持管理計画を明確にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2つには、これまでに施設管理者がどのように施設の維持管理について対応してきたのか、そして現在どのような課題を抱えているのか見解をお聞かせください。

 3つには、財政面での裏づけとしての考えをお聞かせください。

 以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 農業政策についてのうち、園芸作物の生産の動向と今後の振興策についてであります。生産動向につきましては、総じて減少傾向となっているものの、アスパラガス等の振興作物や付加価値の高い有機・特別栽培については、面積の拡大が図られているところであります。今後の生産振興策としては、集落営農、認定農業者など生産に取り組む多様な担い手の育成を図る一方、技術指導、施設整備等の生産への支援のみならず、本市の農産物のブランド化に向けた重点的な取り組みを推進してまいります。具体的には、付加価値を高めるための取り組みとして、市独自の基準による會津野彩の認証、首都圏等への販路拡大に向けた取り組みとして、本年度新たにスーパーマーケットトレードショーへの出展や生産者のヒルズマルシェ等への参加を支援するほか、農村活性化プロジェクト事業等による地域内での加工品開発の推進など、農商工連携や6次産業化への取り組みも着実に推進してまいります。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 (仮称)公共施設マネジメント白書の作成についてであります。公共施設の管理に当たり、施設の状態や活用状況等を適切に把握し、それぞれの状況に応じて計画的に修繕をしていくことは、施設を長期的に活用する上で重要な考え方であると認識しており、公共施設マネジメント白書の作成、さらにはこれを踏まえた維持管理計画の策定について、先進都市の事例等を研究してまいりたいと考えております。

 次に、これまでの施設の維持管理及び現在の課題についてであります。公共施設の維持管理につきましては、それぞれの所管課におきまして、日常点検や法定点検などを通して施設の現状の把握に努めながら、必要な修繕を実施しているところであります。課題につきましては、建築後、一定の期間を経過している施設が多く、建物の劣化や機能の低下の進行が危ぐされるところであります。

 次に、財政面での裏づけについてであります。今ほど申し上げました本市の施設の現状を踏まえますと、今後の修繕等においては財源の確保が大きな課題であると認識しており、行政評価や予算編成とどのように関連づけるか、先進都市の事例等を参考にしながら、本市における仕組みづくりについても研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 初めに、農業政策における園芸振興の充実のうち、今春の不順天候の影響についてであります。一部の野菜については、定植時期の遅れや出荷開始の遅れがあったものの、5月中旬以降の天候回復により、持ち直している状況であり、今後の天候に大きな乱れがなければ、平年並みの収穫量が期待できるものと認識しております。

 また、果樹もおおむね平年並みの状況となっておりますが、高田梅については、開花期の低温により着果が平年の2分の1以下となっており、販売農家の少ない本市においての影響は小さいものの、高田梅を特産品としている近隣町村においては、大きな影響があるものと認識しております。

 次に、消費者からの声についてであります。市へ直接市民からの声は寄せられておりませんが、春先の不順天候により野菜全般の生育が遅れ、全国の市場では一部の野菜が品薄となり、価格の高騰につながったものと認識しております。

 次に、食料自給率への影響と天候不順への対応策についてであります。食料自給率、食料の安定供給の視点から、天候不順にも対応できる生産体制の整備が必要であることから、適正な温度管理や病害虫発生予防に効果がある園芸作物の施設栽培など、気象の影響を受けにくい生産体制を整備していくとともに、被害の未然防止のための技術対策指導についても関係機関と連携し、取り組んでまいります。

 次に、賞味期限と消費期限についてであります。JAS法の品質表示基準において、加工食品については賞味期限または消費期限の表示が義務づけられておりますが、賞味期限と消費期限が正しく理解されていないため、加工食品の不必要な廃棄につながり、食料自給率向上の阻害要件にもなっております。これを踏まえ、期限表示の意味の正しい理解を促進するため、農林水産省のホームページ等でも情報提供がなされているところでありますが、今後さらに消費者の理解を深めていくことが必要と認識しているところであります。

 次に、多様な園芸作物の生産維持についてであります。本市の園芸作物の生産については、アスパラガスなど振興作物の生産拡大による産地化、ブランド化への取り組みを進める一方、多様な作物を産出するという特性を生かしていく取り組みも必要であると認識しております。このため、公設市場の情報収集機能や首都圏ホテル等との連携を十分に生かし、多様な食材ニーズを的確にとらえ、生産需要に応じていく体制を関係者とともに構築し、これにより販路拡大のほか、地産地消の推進や食料自給率の向上にもつなげてまいりたいと存じます。

 次に、技術指導体制についてであります。技術指導については、市農業振興協議会において、市、県、JA等の関係機関、団体が連携し、品質向上や新技術への対応も含めた指導について取り組んできたところであります。加えて、県、JA等はそれぞれの立場で指導に当たってきたところであり、今後とも連携を強化しながら対応してまいります。

 次に、安定生産に向けた補償及び支援制度についてであります。野菜の主要な品目については、価格が下落した際に下落分を補償する青果物価格補償制度により対応しているところであります。さらには、戸別所得補償モデル対策においては、今後米以外の品目にも拡大することが検討されているところであります。また、支援策としては、水田利活用自給力向上事業による国からの交付金に加え、市の事業として重点作物や有機栽培、特別栽培に対する支援、さらには施設や機械に対する助成等の措置を講じているところであります。

 次に、野菜の健康診断の導入についてであります。JAをはじめとした関係機関、団体において、農業生産活動の各工程の正確な実施や記録、評価など持続的な改善活動を行う農業生産工程管理、いわゆるGAPを奨励しており、今般国はこうした食品安全に加え、環境保全や労働安全のような幅広い分野を対象としたガイドラインを策定したところであり、これに沿った生産活動が行われることによって、安全、安心な農産物の生産がさらに推進されるものと認識しております。

 こうした中、一部の食品加工流通業者が販売戦略の一手法として栄養成分の数値化など野菜の健康診断に着目した取り組みを行っており、安全、安心といった観点のほかに、栄養価などの情報を付加する取り組みは、消費拡大においては効果的であることから、今後流通、販売業社などにより取り組みが進められていくものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 地下道の安全対策についてのうち、平成15年2月定例会の一般質問以降の管理元との協議及び対応についてであります。会津若松駅前地下道につきましては、障がい者関係団体との話し合いの後、地下道階段への手すりの増設等の改善に係る要望を、管理者である県会津若松建設事務所に提出いたしました。その後、市といたしましては、障がい者関係団体と県会津若松建設事務所との話し合いの場の設定や、両者とともに現場の確認を行ったところであります。これらの働きかけにより、平成16年に地下道の階段中ほどへの手すりの増設や地下道分岐点への点字表記、地下道への誘導ブロックの効果的な位置への移設の対応がなされた経過にあります。しかし、当時要望した階段エッジへの黄色塗布につきましては、いまだ対応されていないことから、再度障がい者関係団体と協議し、県に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 地下道の安全対策についてであります。まず、平成15年2月定例会でご質問のありました町北町地下歩道についての施設管理者との協議、対応についてであります。ご承知のとおり、当該地下道は県の管理施設でありますことから、市は県に対し、破損している照明灯などの施設の修繕について要望を行い、その都度照明灯の交換などが実施されてきた経過にあります。また、地元町内会等から情報が寄せられた場合においても同様に対応してきたところであります。

 次に、現状の町北町地下歩道の早急な改善対策とさまざまな安全対策への提言についてであります。現在の施設の状況は、照明灯や非常誘導灯などが破損している箇所が多く見受けられますが、破損の原因はいたずらなどによるものが多く、修繕を行っている県においても対応に苦慮しているとのことであります。しかしながら、施設を利用する方々が安心して通行できることが重要であることから、市といたしましては県に対し、より一層の巡回等による破損箇所の早期発見と早期修繕を実施していただくよう要望してまいります。

 また、位置図銘板の設置や音楽放送、防犯カメラの設置など安全対策についてもあわせて検討していただくよう要望していくとともに、市民にとって当該施設が利用しやすい環境になるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいしましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 質問の中に、少し興味のある答弁の内容がありましたので、まずその点から質問をさせていただきますが、農政部長答弁の園芸振興の充実の中で、気象の影響を受けにくい作物を今後推奨するというような答弁の内容がございました。農業自体が気象に物すごく左右されるというのは昔から言われていまして、その点に関して、気象の影響を受けにくい作物というのは物すごく興味深いと思って拝聴しました。その点の具体的なお考えがあればお示しいただければというふうにして思います。

 それから、市長答弁の園芸作物の生産の今後の振興策に関して、会津ブランド化の認証に対応するというようなことでありましたけれども、何点か存じ上げているつもりでありますけども、その辺のところをもう少し詳しくご答弁いただければというふうにして思います。

 それから、園芸作物に関して消費者から今回特段意見要望はなかったということでありますけども、やっぱり生産者の立場からすれば、消費者の動向というのは重要な要因である、そんなふうにして認識しているわけでありまして、今回の天候不順の状況、さらには先ほど再度質問させていただいた天候に左右されない作物という視点で、消費者に対して今後どのような形で園芸作物の振興を図っていくのかという視点での考えをお聞かせいただければというふうにして思います。

 それから、流通指導の答弁の中で、JA等との連携強化ということも申されておりましたけども、どうしても自分の目には行政サイドの流通指導の顔が見えない、そんなふうにして感じるところがあります。ご存じのように、JAではことしから4名のプロフェッショナルの人材を配しまして営農経済渉外課というセクションを新設しました。そういった取り組みが、結果して農家のよりどころになるのかもしれませんが、一方行政サイドとしても農家に対しての顔の見える行政指導あるいは施策の施行、そういったものが求められるんだろうというふうにして思っておりますので、その点に関しての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、地下道の安全対策についてでありますけども、先ほど答弁ありましたように、今後も地区、地元の要望に基づいて対応するのではなくて、定期的な管理元との意見交換、情報交換をしていただくのとあわせて、そして地域にあるものは市民、住民の方が利用するということで、市としてもやっぱり県だけではなくて市の巡回の途中に視野を広げてそこも管理すると、チェックするということが求められるんだろうというふうにして思いますので、この件に関しては行政のトップである市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、公共施設のマネジメント白書の件でありますが、先駆的な事例を研究ということでありましたけども、この辺のところ、建物のみならず、市の財産すべてに対して、そういうものと考えていかなきゃならないんだろうし、一元化して対応すべきではないか、そんなふうにして考えておりますので、答弁をお聞かせいただいて、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、国や県などが管理する、いわゆる施設の安全対策ということになろうかと思うのですが、基本的に施設を管理する者が責任持ってこれを対応するというのが基本的な考え方だとは思うのでございますが。ですからいわゆる施設の管理者に対して、こういった問題点とか課題点とか住民のそういう不安とかそういったものをしっかりと伝えて認識をしていただくことが重要かなと、このように思いますので、そういう意味ではそういう課題について、あるいは管理している当該団体のところがより一層の巡回等を、やはり対応してもらうというようなことによって、破損箇所やあるいは早期発見につながる、そして早期修繕していただいて徹底して行うようなことが望ましいので、まずはそういったことを強く要望してまいりたいと、このように考えているわけであります。

 いわゆる市民の方々が安心して施設を通行できることが何といっても重要と考えますので、施設管理者と今後は連携強化を図りながら、より充実した安全対策が進められるように、今後どのような形で市とかかわったらいいのかは、これは研究させていただきたいと、このように思いますので、お願いいたします。

 以下については、主管者からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) (仮称)公共施設マネジメント白書の今後の研究の方向性といいますか、こういったおただしでございます。建物だけではなくて、施設一元化して対応すべき、研究すべきではないかと、こういうおただしでございます。さまざま道路であったり、橋であったり、建物であったり、いろいろな公共施設ございます。考え方としては、その全体を一くるみにして研究していったほうがいいのか、あるいは計画的に、まず建物をやってみようと、そして次どうしようかというふうにしていったほうがいいのか、この辺は私はあるのではないかというふうな気がします、取り組み方として。したがいまして、その辺のことも先進地の事例等を調査しながら、今後研究していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、気象の影響についてのご質問でありますけれども、気象の影響を受けにくいということについてのおただしでありましたが、議員もおっしゃいましたように、もともと農業といいますのは、自然の恵みを受けるという産業でありますから、自然の影響を全くゼロにすることは不可能であります。そういった意味で、これまでも天候不順に遭遇した場合のリスクを回避するために、種まきの時期を分けていくなどさまざま対策を農家みずからが経験的にも技術的にも実践してきたということであります。そういった中において、本市でこれをまた進めてきたことにつきましては、そういった農家自身の努力に加えて、さらにいわゆる気象災害を受けにくい、温度管理をコントロールしやすい、そういった意味でのハウス栽培であるような施設化でありますとか、そういったことをこれまで推進をしてきたということであります。

 さらに、具体的な気象の影響を受けにくい作物とは何だというおただしでございますが、これにつきましては現在国においてもさまざまな研究が進められております。例えば温暖化を想定して稲の育成が進められております。高温に強い、高温にあってもうまみ成分は変わらないような、そういう稲をつくろうということで、さまざま研究が取り組まれております。こういった研究成果に、待つことが多いわけでありますけれども、まずは現状においてのそういう施設化での影響に左右されないような栽培体系、さらには今言ったようなそういった新しい品種の育成に待つということで進めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の消費の動向に応じた園芸作物の取り組みということでありましたが、当然消費者の動向に応じたものをつくっていく、好みに応じてつくっていくということも大事でありますし、この際消費者といいますのは、私どもとらえておりますのは、一般の消費者に加えて、例えば中食、外食の産業、そういったところで使われるような加工品も含めての園芸作物の生産ということを考えてございます。そうしますと、そういったいわゆるエンドユーザーが使いやすいような形態の野菜の加工の仕方、こういったものを含めまして、ニーズにこたえていくような、あるいはそういう需要をどうとらえていくのかということが今後求められていくということでございますので、先ほど申しましたように、さまざまな市場での情報収集機能、こういったものを使いながら努めてまいりたいというふうに思ってございます。

 さらには、技術指導の件でありますけれども、市の農業振興協議会において、関係機関ともにこれまでも技術指導を進めてきたとお話を申し上げましたが、ここの協議会におきましては、稲作、それから園芸、畜産、こういった3つの部会によりまして、それぞれ活動しておりまして、各機関が持っております情報を共有化しながら、品質の向上や新技術の導入、気象災害に被災しない技術の研究、こういったものの農家への情報提供といったものを実施してまいったところでございます。さらに、市の役割としまして、こういった技術向上面での取り組みももちろん大事でありますけれども、今ほど言いましたように、これまでのいいものをつくれば売れるという考えではなくて、使う方が、食べる方がどういうものを求めているのか、それに応じたものをつくっていくということも大事であります。つまり販路拡大の面、こういったことが求められてくると。さらには、そういったものをつくっていただく担い手を中心とした農家の経営基盤の強化、こういったことも求められてまいります。そのために、技術対策に加えまして、こういった視点での情報提供あるいは農家を戸別訪問しての経営改善指導、座談会、こういったことをこれまでも推進してきたということであります。今後につきましても農産物のブランド化のためのスキルアップ、こういった研修会などにも職員を派遣しましてスキルアップに努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時05分)

                                            

               再 開 (午後 4時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、雇用と景気対策のうち、経済危機下における雇用情勢と救済の現状についてであります。現在企業で働く人は、正規の従業員であろうと、非正規の従業員であろうと、雇用不安を抱えている人がほとんどであります。これほど雇用に不安を感じる時代はありません。終身雇用体制の崩壊、一昨年からの世界的な金融不安による不況、そして規制緩和による製造業に対する非正規従業員の増大などさまざまな要因があると思います。この雇用不安を取り除かない限り、個人消費も増えず、景気回復は遅れ、また子供を安心して産み育てることもできず、少子高齢化がますます増えていくものであります。雇用保険や労働派遣法の改正など国の法整備が必要でありますが、本市で働く者の雇用はしっかり地元で守る、市民一人ひとりの雇用不安を取り除く市独自の緊急雇用対策が強く求められています。市は、平成22年度の予算編成に当たり、基金事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業は9事業1億6,400万円、緊急雇用創出基金事業は17事業5億3,800万円、合計26事業7億200万円を充当して雇用の確保を図りました。そこで、以下項目について質問をいたします。

 質問の1点目は、市は平成22年度予算編成において、市民の雇用や生活への不安に対応する取り組みが重要であるとの観点から、雇用基金事業を活用し、雇用の拡大を図ったが、会津若松市独自の雇用対策のために予算を増額して計上はしておりません。資金繰りに苦しむ中小零細企業向けの融資制度などに6億円の予算を計上いたしましたが、新規の雇用確保にはつながらず、雇用基金事業費のみでは不足であると思います。市民の雇用不安を取り除くためにも、市が増額を行って雇用確保に努めるべきと思いますが、ご見解をお示しください。

 質問の2点目は、市は昨年7月、臨時補正で緊急職種転換円滑事業を展開し、ホームヘルパー2級、介護福祉士の国家資格へ挑める事業の展開を図りました。そこで質問ですが、市は雇用基金事業について、事業の実施に当たっては、具体的な目標を掲げるべきではないか。例えば環境などの成長分野での雇用創出や雇用ニーズが高い介護分野で、働きながら資格を取得できるプログラムなどの事業を展開されていると思います。3年間で何人の新規雇用を生み出すと具体的な目標を示すべきではないか、見解をお示しください。

 質問の3点目は、職業訓練校であるポリテクセンター、県立テクノアカデミー会津などで教育カリキュラムがなされていますが、ニーズに合っているものなのかどうか、就業が困難な求職者のセーフティーネットとして機能を果たしているのかどうか、地場産業の基盤を支える人材の育成を図ることが可能なのか、個々の訓練科目について求人動向などを踏まえて見直しを行っているのかどうか。例えば介護福祉関連の講座が、昨年アカデミー会津は2回しか開校ができませんでした。本年は1回のみの予定であります。民間教育訓練機関を活用し、民間との適切な役割分担は大事であり、そのことを主体者への提言の強化を図るべきと思っております。

 そこで質問ですが、職業訓練は失業対策のかなめとなる政策であります。ことし3月の会津の有効求人倍率が0.36と大変厳しい雇用環境の中、企業の求める人材は多様化、専門化し、即戦力となる人材の確保という企業側のニーズと求職者の能力に大きなスキルギャップがあることが問題となっています。このギャップを埋めるためには、教育訓練以外に方法はなく、職業能力開発センターなどの重要性はますます高くなっています。訓練生を就職まで導くことが真の職業訓練であるという意味でも、市から提言、要望などにはどのようなものがあり、主体者にどのように伝え、協議していくのか見解をお示しください。

 質問の4点目は、地元の高校生が市内に就職ができる手だて、さらには会津地域全体の求人数の底上げを大啓もう運動で図っていくべきと考えます。そこで質問ですが、市内各事業所において、経済危機で経営が厳しい環境にありますが、雇用の確保や地元採用の促進に向けて、市長をトップセールスマンとして働きかけをしていると思います。その成果はどうであったのか認識をお示しください。

 次に、市内高等学校生への進路調査と講座開講への取り組みについてであります。若年雇用をめぐる情勢は、依然として厳しい局面が続いています。昨年度の平成21年度の大学生の就職率は91.8%、就職氷河期と言われた平成11年度の91.1%に次ぐ2番目に低い記録でありました。本市の会津大学は、過去毎年100%の就職率を誇っていましたが、昨年度は初めて100%を割りました。また、高校生の平成21年度の就職率は91.6%でありました。この会津地方でも4月の時点でいまだに就職が決まっていない方は40名を超えています。就職を希望しながら、就職先を見つけられずに卒業した大学生、高校生、就職活動に有利な新卒の立場を続けるために、留年を選んだ学生などを含めると、就職できなかった学生は実に10万人に上ると推計されています。また、既に卒業した人や通信教育で学ぶ学生に就職の門を閉じる企業側の新卒者至上主義がそうした状況を生んでいます。新卒時がたまたま不況で、就職氷河期の犠牲になる学生が後を絶ちません。新卒採用の機会が一生に一度しかないという硬直的な雇用慣行はやめるべきであります。就職活動の早期化の見直しを含め、企業、大学、高校へ新ルールの検討が必要であると思っております。

 また、就職希望先について、大手志向が強い学生側と採用意欲はあるものの、人材確保に苦戦をする中小企業との求職と求人のずれ、ミスマッチがあります。さらには、求人募集そのものを出せない企業、本市はどちらかというと後者であろうと思います。

 株式会社リクルートワークスの研究調査によれば、来年3月卒業予定の大学生、大学院生を対象とした全体求人倍率は1.28倍であります。従業員5,000人以上の大企業では、求人倍率が0.47倍と厳しいものの、従業員が300人未満の中小企業では、求人倍率が何と4.41倍で大きな開きがあります。

 本市会津若松市のこの4月の単純なる求人倍率は0.32倍であります。全国平均は0.48倍、県は0.38倍、有効求職者数は過去最高の8,000人を超えました。特に会津地方で平成21年度の雇用保険受給対象者は毎月3,000名を超えています。額にして年間35億円。この状況から平成22年度は40億円は下らないだろうと予測がされております。平成19年度の雇用保険受給者は月平均1,500人、平成20年度は月平均2,000人であります。特に本市会津若松市は、昨年半導体関連会社による解雇があり、その方々の雇用保険が切れるのがこの夏以降であり、そのころから影響が顕著にあらわれてくるだろうと予測がされております。

 こういった厳しい状況下であるために、隣の郡山市は高校生に未就職者を出さないために、ハローワークと連携をし、高校生就職支援事業を昨年より開始をいたしました。高校生の就職活動実戦力の養成や就業意識の醸成を通して、高校生の就職支援と職場定着の促進を図ることを目的としております。内容は、就職活動支援は働く環境と就労環境に関する講座、適職診断、就職活動の進め方に関する講座、自己PRの作成、面接マナー及び模擬面接など講座を3年生対象に6月に実施、さらに就職直前準備支援としてビジネスマナー講座、仕事に求められる能力や仕事の進め方を学ぶ講座、社会人としての心得を学ぶ講座を3年生を対象に2月に執り行っている事業であります。

 そこで質問ですが、この春大学や高校を卒業しても就職先が決まらなかった新卒未就職者は、全国で10万人に上ると推測されております。最悪の就職氷河期となっています。新卒未就職者をニートやフリーターにしないための対策は急務であり、4月以降も新卒者を受け入れてもらうために企業への働きかけが重要と考えます。そういった人の就労支援の取り組みはどのように行っているのか、今後の取り組みの方針をお示しください。

 質問の6点目は、今後市内の高校の進路指導と連携をし、就職できなかった学生の把握はもちろんのこと、来春卒業予定者の進路について定期的に調査を行うべきではないか、さらに市として高校3年生の就職希望者や就職内定者に対しての職業意識の向上、職場への定着促進などを図るための講座などを実施すべきではないか、その見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市独自の雇用確保の取り組みについてであります。雇用対策については、国の根幹的な施策に連動し、県、関係市町村などの地方自治体が一体となって取り組むことが極めて重要でありますので、関係機関、団体と密接な連携を図りながら展開しているところであります。本市においては、雇用の維持確保について、企業活動への支援、求人開拓、職業能力の育成の観点から取り組んでおり、まずは企業の生産活動の維持・拡大が前提となることから、市制度資金などによる資金繰りや雇用調整助成金の案内などによる企業活動への支援をはじめ、企業訪問による雇用の要請活動や合同求人就職フェアの開催など、県、会津若松公共職業安定所などとの連携による取り組みを行っているところであります。また、3年間の時限措置ではありますが、国の補正予算と連動した2つの県基金事業を有効に活用し、できるだけ多くの市民の雇用につながるよう努めているところであります。今後もこれらの事業を基本としながら、国、県事業を積極的に活用し、最大の雇用創出効果を生み出せるよう、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用基金事業の具体的な目標設定についてであります。ふるさと雇用再生特別基金事業並びに緊急雇用創出基金事業につきましては、平成21年度におきましては381人の雇用を図ることができ、今年度も現在約340人の雇用を計画しているところであります。県の基金枠の残高や他市町村の事業要望の状況などにもよりますが、おおむね平成23年度までの3年間の累計で1,000人以上の雇用創出を目標として進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、職業訓練に対する市の提言、要望などの取り組みについてであります。市では企業の求める人材を育成することで雇用の促進を図るため、民間事業者や業界団体などの協力による企業実習型の職業訓練など、会津職業能力開発促進センターと連携して取り組んでいるところであります。特に雇用確保が期待できる業種や人材不足となっている業界の中で、国の制度を活用した職業訓練実施企業の開拓を行い、実習型訓練を通じて雇用のミスマッチの解消とあわせ、就業促進を図っているところであります。また、会津職業能力開発促進センター及び県立テクノアカデミー会津において、それぞれ人材育成のための推進組織が設置されており、市として訓練定数の増加や資格取得が見込める訓練内容の充実など積極的に要望、提言を行っているところであります。

 次に、雇用の確保や地元採用の促進に向けての成果であります。市では昨年6月と11月に地元企業4社と経済団体を直接訪問し、一般求職者や新規高卒者の求人確保について要請活動を行ってきたところであります。さらに、市内立地企業の工場増設による新たな雇用創出の機会には、いち早く地元求職者採用の要請を行っているところであり、こうした活動を通して、地元雇用に一定の成果が得られているところであります。

 次に、新卒未就職者への就労支援についてであります。市では、企業訪問活動や会津若松公共職業安定所との連携による新規高卒者を対象とした就職面接会の開催、また昨年には、会津管内の主な学校に配置されている就職促進支援員との未就職者対策会議を開催し、未就職生徒の実態把握や今後の就職促進などの協議を踏まえ、緊急雇用創出基金事業における新規高卒者枠を設定するなど、新規学卒未就職者への就労対策を行っているところであります。また、求人企業に対しましても県の新規高卒者雇用助成金の案内、説明などを行い、制度を積極的に活用することで企業の新規学卒者の雇用促進に取り組んでいるところであります。今後も各高等学校及び就職促進支援員、さらには会津若松公共職業安定所などとの情報共有や連携を密にしながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、新規高卒者の進路調査と職業意識の向上、職場への定着促進等を図る講座の実施についてであります。市では会津若松公共職業安定所など関係機関、各学校などとも連携して情報収集に努めており、新規学卒者の求職者数、求人数、就職率など就職状況の情報の共有化を図っております。また、就職に関する講座につきましては、各高等学校において進路指導の一環として就職希望の生徒に対し、就職の意識づけや面接の仕方など、就職活動に関する個別指導やセミナーなどを行っているところであり、今年度は県においても就職活動に向けたセミナーを予定しているところであります。今後の雇用情勢、雇用環境の動向を見きわめながら、また既存セミナーとの役割を勘案しながら、新規高卒者に対する就職活動の支援や就職後の支援などにつきまして関係機関とともに協議、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、景気経済対策、雇用対策、企業対策というのは、現在のところまで国、県のやはり政策に左右されてしまうというのが大きいのかなというふうに思います。地域主権、地域分権化が今後ますます進み、地方の裁量によって運営がなされるということは非常に期待を申し上げたいなというふうに思っております。その上で、これまでの国、県の政策に本市がかかわることで、本市にもたらした影響というものがあると思うのです。それをちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思っております。

 まず、雇用対策につきましては、2つの基金事業、平成20年の10月30日にふるさと雇用再生特別基金事業というものが、平成20年度の2次補正予算で2,500億円ついてスタートをいたしました。市長答弁のとおり、平成21年度は381名、そして平成22年度は340名、総体的に1,000名以上の雇用を創出していこうという決意をお伺いをしたわけでありますが、一定の本市としても雇用確保に向けたものがあったのかなというふうに総括をさせていただきたいと思っております。

 その上で、景気経済対策としては、例えば昨年4月に行った減税政策が3本ございました。1つは給付つきの税額控除、いわゆる定額給付金、そして2点目は自動車購入時に重量税と所得税が還元できる、いわゆる減税政策、これはエコカー減税があり、3点目は家電購入時にポイントが付与される、いわゆるエコポイント制という減税がなされました。

 そのことによって、例えば5月12日付の日経新聞では、トヨタ自動車が最終的に営業損益、これ2010年の3月期連結決算でございますが、1,475億円の黒字に転換がなされた。そして、前の期は4,610億円の赤字だったわけです。これV字回復というふうにマスコミもおっしゃっておりました。

 もう一つ、これ2010年の3月期の連結決算で電気大手8社の全社が営業黒字に転換されました。これは5月14日の日経新聞であります。政府の減税政策が日本、いわゆる民間企業にもたらした、また地域経済の活性化にもたらす影響というのは大きいなというのを改めて実感をさせてもらいました。

 そして、地元企業につきましてはどうだったか。まず、オリンパスにつきましては、前年期の3倍、150億円強となった黒字になりました。そして、半導体の富士通、これも大変厳しい雇用のカットがあったわけでありますが、最終的には930億円の黒字です。前の期は1,123億円の赤字だったのです。非常に大きな利益をもたらした政策だなということを確認させてもらいました。

 さらに、昨年3月28日からいわゆる規制緩和を行っております。これは高速道路の定額制の料金設定です、土日祝日1,000円という。本市会津若松市の観光商工部から出ている観光入り込み数が平成20年度より3.9%増、344万7,000人、平成20年度よりも13万人も多かったという、ひとつのこれは規制緩和、もちろん「天地人」の効果もあったと思いますが、いわゆる国の政策というのは非常に地方にまだまだ影響するというところがあるなということを申し上げておきたいなと思っております。

 ある識者がこのような論評をされております。2008年秋にリーマンショックが世界を襲いました。現在景気回復した国とそうでない国とに分かれています。天気で言えば、晴れと曇りと雨という3グループです。晴れは中国やインド、曇りはアメリカや日本、雨はギリシャやイタリア、スペインです。そして、なぜ日本が曇りのままなのか、それについては必要な事業まで削ってしまったと。各国が経済危機に対し財政出動しているときに、日本だけが逆噴射政策をとったため、依然として曇りのままになっているという、こういう状況があります。

 質問のほうに戻りますが、こういった形で非常にまだまだ地方分権、地域主権という形の中で、国の政策というのはやはり大事な、まだまだ一環を占めているのかなということを申し上げておきます。

 その上で、今回の雇用対策に戻りますが、市のほうでもいろいろご尽力されて雇用確保に努められておると思います。ある方から市民相談がありました。雇用基金事業で臨時職員となりました。雇用された後、その方がハローワークとか及び就職活動をしたいために、いわゆる休暇をとりたいと。しかし、臨時職員であるがゆえに、なかなか休暇はとりにくいと。そうこうしている間に半年が過ぎてしまって、結局就職活動ができなかったという事例がありました。ここで市の考えをお伺いしたいのですが、特別休暇制度を臨時職員の方々にできないのか、市の考えをお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 緊急雇用創出基金事業で雇用された方、さらには一般の臨時職員の方、こういった方がいわゆる就職活動のために特別休暇制度というのができないかというおただしでございます。緊急雇用創出基金事業で雇用された方も、一般の方も市の臨時職員ということでございまして、現行制度の中で特別休暇の制度はございません。結果として、そういう無給の制度ということになったとしても、扱い上は欠勤という扱いにならざるを得ないということでございます。したがいまして、現実的な対応としましては、やはり例えば次の会社の面接があると、こういうようなケースさまざま考えられると思います。そういう場合は、所属長にそういったことを相談していただきたいと、こんなふうに思っております。そういう事情であれば、職務上も大丈夫だからということに場合によってはなることもございます。ただし、それは扱いとしては欠勤無給ということにならざるを得ないということでございますので、そういう運用の中で対応していきたいと思っておりますので、何なりとご相談をいただきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 緊急雇用創出の場合の民間企業に委託する場合ということでお答えいたします。

 委託先の企業における就業規則、雇用条件に準ずる取り扱いということになります。したがいまして、休暇についても通常の従業員と同様の取り扱いということで、基本的には有給休暇ということになろうと思います。企業の就業規則に沿った対応をしていただくことになりますが、今おただしのように、次の就職口を探さなくてはいけないという特殊な事情もございますので、この事業に当たっては、各社に対して一定のそういった遠慮なく行けるような、そういった配慮をしていただくように、市のほうからも口添えはしたいと、そういうふうに考えております。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、国民年金保険料収納事務に係る市の対応についてであります。私は、昨年6月と9月の定例会において、市が国民年金保険料の収納事務を行っていた昭和40年代の業務のあり方及び旧社会保険事務所への進達における不合理について、北会津町在住のAさんの事例をもって質問をした経緯があります。そこで、私がただし、指摘したのは以下の諸点であります。

 すなわち第1に、通し番号や管理責任者、発行責任者の記載のない保険料領収書が発行されていたことは、正規のものが破棄され、偽造された疑いがあるのではないか。

 第2に、保険料徴収員の領収検印があるにもかかわらず、国民年金手帳には旧社会保険事務所長による当該月の保険料免除承認が記されていたことは、収納員による保険料の着服が疑われるのではないか。

 第3に、当該年度3カ月分と翌年度12カ月分合わせて15カ月分の申請免除が旧社会保険事務所に進達され、承認されていたが、これは法令違反が疑われるとともに、保険料着服の隠ぺい操作が疑われるのではないか。

 第4に、国民年金手帳における住所変更記録が、本人が住所変更する以前の日付で変更されているという、およそ考えられないことが起こっているが、これは職員が本人に成り済まして書類の偽造を繰り返すうちに発生した錯誤である可能性があるのではないかというものであります。

 これについて当局は、第1の点については、時間経過で不明な点もあるが、適切さを欠いた処理であったとの答弁こそいたしましたが、つまるところは市に不正はないものとの前提での答弁であり、異議があるなら第三者委員会にあっせんを申し立ててもらうしかないという全く無責任なものでありました。

 その後、当事者であるAさんは、年金記録確認福島地方第三者委員会に年金記録の訂正に関するあっせんの申し立てを行いました。そして、本年5月13日付でAさんは総務省福島行政評価事務所長より年金記録を訂正する必要があるとの認定を受けることができました。そこで、この第三者委員会による納付記録訂正認定をどのように受けとめるのか、当局の見解を伺います。

 第三者委員会の決定は、申請免除の2カ月分の納付がされていたものと認めることができるというもので、昨年の6月と9月の定例会で私が指摘したことに直接触れるものではありませんが、第三者委員会の決定は、納付記録の誤りと誤りに基づく進達があったことを認定したものと認識すべきではありませんか。当局の見解をお示しください。

 Aさんの事例は特殊なケースなのでしょうか。私はそうは思いません。一事が万事という言葉があります。1つのことを見れば、すべてがそれによって推しはかれるという意味であります。そこで、年金保険料の納付記録に誤りのある可能性についての認識を伺います。Aさんの記録と同様に、市が直接被保険者から国民年金保険料を徴収していた昭和40年代における納付記録の誤りがほかにはないと、市当局は考えているのでしょうか、認識をお示しください。

 次に、今後の対応について伺います。私は、市は旧社会保険事務所に対して行った進達に重大な誤りがあったことをまず認め、その上で今回の第三者委員会による年金記録訂正決定を今後の対応に生かすべきと考えるものであります。国民年金保険料の納付記録に係る紙台帳を、市は既に処分しており、被保険者の疑問に直接答えることができない状況にあります。しかし、本年4月より旧社会保険事務所から業務を引き継いだ日本年金機構会津若松年金事務所には、市の進達記録に基づく年金記録特殊台帳が存在しております。この存在を文書によるお知らせや説明会の開催などで広く市民に知らせ、被保険者の疑問や不利益の解消に努めるべきです。当局の見解をお聞かせください。

 次に、生活困窮者に対する国保税及び一部負担金の減免について質問します。昨年10月29日付で、福島県健康保険課長より各市町村国民健康保険主管課長あてに「国民健康保険の一部負担金の減免について」という通知が届いていると聞いております。また、その前段の昨年7月には、厚生労働省から都道府県の主管部局に対する通知があったとも聞いています。そこで、まず県の通知に対する市の認識について2点伺います。

 第1に、この通知の内容と、これが発せられた経過についてお示しください。

 第2に、県と国の通知からは、国民健康保険法第44条の規定に基づく運用では、生活困窮者に対する対応が不十分であるとする国及び県当局の認識が私には読み取れますが、市当局においてもそのように認識しているのかどうかお聞かせください。

 次に、所得を基準にした減免制度の必要性について3点伺います。第1に、国及び県の通知にもあるように、私は所得を基準にした一部負担金の減免制度が必要であると考えますが、その必要性についての当局の認識をお示しください。

 第2に、通知に関する今後の国、県の動向についての認識と本市の今後の対応についてお示しください。これまでも日本共産党会津若松市議団は、申請減免制度には所得による適用基準が必要であると繰り返しただしてまいりました。県内では既に伊達市が申請減免への所得基準の導入を図り、本年4月からは白河市と西郷村が県の通知に沿い、被保険者の一部負担金について、所得による独自の基準を設けました。本市も国、県の動きを待つのではなく、独自の減免基準を策定すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。

 次に、会津若松市地域公共交通総合連携計画について質問します。会津地域において、自家用車は多くの働く現役世代にとって必需品であるとの側面がありますが、一方において高齢者を中心とした交通弱者からは、公共交通機関の利便性の向上が切実に求められている現状でもあります。しかるに、生活路線バス、市町村生活路線バスの利用者数は年々減少する傾向にあり、市街地生活路線バスにおいても一部路線を除き同様であり、このことは乗り合いバス事業者の経営に深刻な影響を与えています。

 そのような中、本年3月、市は会津若松市地域公共交通総合連携計画を策定しました。そこでまず、本計画立案の背景と目標について4点伺います。

 第1に、計画では会津若松市の公共交通を取り巻く課題として、公共交通空白、不便地域の解消、路線バス利用者数の減少、コミュニティバスの利用促進の3点を挙げていますが、その課題発生の原因をどのように考えているのか、認識をお示しください。

 第2に、これらの課題解消のための方針と目標についてお示しください。

 第3に、計画では目標の達成状況を確認するための評価指標を設けていますが、それぞれの数値設定の根拠や考え方についてお聞かせください。

 第4に、評価指標のうち、特に指標1の市内路線バスの利用人数の維持、増加について、平成20年度における年間230万人の実績を維持するとしていますが、これはいかがなものでしょうか。課題解消のための目標というのであれば、例えば計画期間の前期3年間は現状を維持し、後半4年間で増加に転じるというような目標設定が必要ではありませんか。現状維持という目標では、事業者にとっても利用者にとっても何ら現状の改善にならないと考えますが、見解をお示しください。

 次に、公共交通機関の利用拡大のための取り組みと方針について5点伺います。

 第1に、計画では歩いて暮らせるまちづくりに資するための個別事業として6件を挙げていますが、既に実施している事業におけるこれまでの成果についての認識と課題をお聞かせください。

 第2に、利用しやすい公共交通体系を構築するには、利用者の声が十分反映されることが必要です。計画は利用者の声をどのように反映させ、策定したものであるのかお示しください。

 第3に、公共交通機関が市民に利用されるためには、公共交通機関を利用することが利用者にとってどのようなメリットがあるのか理解してもらうための取り組みや、利用者が具体的にメリットを実感できる取り組みが必要と考えますが、このような視点から実施しようとしている事業はあるのでしょうか、あればお示しください。

 第4に、公共交通機関の利用拡大のために、企業や事業所による通勤利用促進を挙げていますが、市内事業所及び市役所における取り組み実績と課題をお示しください。

 最後になりますが、第5に都市計画道路稲荷山七日町線が開通して久しくなりますが、利便性のよい道路であるにもかかわらず、バス路線が通っていません。この一事をとっても、路線バスの運行設計が利用者の思いとマッチしていないように思われます。この点で、バス事業者とこれまでどのような協議をし、改善を図ろうとしてきたのかをお示しください。また、新たな路線導入についての課題があればお示しください。

 以上で私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、地域公共交通総合連携計画立案の背景と目標についてのうち、計画の策定に至ったバス交通に係る課題発生の原因についてであります。原因の一つといたしましては、モータリゼーションの進展に伴う自家用車利用への転換、さらには交通量増加による定時性の喪失などにより、路線バスの利用者数が長期的に減少傾向を示していることが挙げられます。さらに、市街地にあっても道路などが狭あいで、現実的に路線バスが運行できないような地域に加え、平成14年2月の改正道路運送法の施行に伴う需給調整規制の廃止により、過疎、中山間地域などにおける不採算路線の廃止や減便が進んだ結果、公共交通空白地域及び不便地域が拡大している状況にあるものと認識いたしております。また、合併に伴う新市の一体感の醸成と地域間交流の促進を目的に導入したコミュニティバスにつきましては、さらなる利用促進に向けた取り組みが求められていたところであります。

 次に、課題解消に向けた方針と目標についてであります。方針といたしましては、市民の移動のしやすさへの配慮とまちの活性化への効果を念頭に公共交通体系を構築するとともに、市民や地域に根づいた持続的な公共交通の実現を挙げているところであります。また、これらの方針を具現化するための目標といたしましては、既存公共交通の運行の効率化と有効活用、新たな交通サービスの導入などによる市民の移動利便性の向上、歩いて暮らせるまちづくりに資する公共交通機能の確保、観光と商業等との連携強化及び市民の利用促進などを計画に位置づけたところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、地域公共交通総合連携計画における評価指標の設定についてであります。路線バスの利用人数につきましては、減少傾向に歯どめがかからない状況において、平成21年度実績が平成20年度よりさらに落ち込むものと見込まれたところでありますが、路線バス事業者との協議により、各種利用促進策などさまざまな取り組みを通して、平成20年度の水準の確保に努めることを目標として設定したものであります。その中で、コミュニティバスにつきましては、利用人数の増加により持続可能な運行体制を構築すべく、収支率の改善を図ることを目標として指標を設定したものであります。また、移動利便性が向上した町内会数につきましては、スクールバスを含む既存の交通資源の有効活用、さらには乗り合いタクシーなど新たな交通システムの導入により、利便性の向上を図ろうとする町内会数を目標として設定したものであります。

 次に、公共交通機関の利用拡大のための取り組みと方針のうち、歩いて暮らせるまちづくりに資するために、既に実施している個別事業の成果と課題についてであります。まず、市街地生活路線につきましては、路線バス事業者の自主運行路線として、主に市内を循環する12路線が運行されているところでありますが、一部の観光的な路線を除き、利用者数の減少が続いており、路線バス事業者からはその維持・確保がますます困難な状況になってきていると伺っているところであります。また、高齢者運転免許証自主返納支援制度につきましては、会津若松商工会議所が主体となって取り組まれているところでありますが、制度が創設された平成20年8月から本年5月末までに414名の方々が運転免許証を返納し、制度の趣旨が浸透してきているものと認識しており、引き続きサービス店をはじめとする関係者及び関係機関等が一体となった取り組みが重要と考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 個別事業のうち、補助路線の維持についてであります。現在広域・幹線的路線として運行されている生活交通路線の7系統、市がバス事業者と運行契約を結んで運行している市町村生活交通路線の5系統について、関係自治体とともに毎年補助を行うことで郊外部から中心市街地までの地域住民の移動手段が確保されていると認識しております。

 一方、マイカー依存と少子化による利用者数の減少や燃料費の高騰が欠損額を増加させているところであり、バス機能をいかに維持していくかが課題となっております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 計画策定時における利用者の声の聴取についてであります。総合連携計画の策定に当たりましては、市民の移動の状況や路線バス等の利用実態を把握するため、市民5,500人を対象とした全市的なアンケート調査、さらにはコミュニティバスの沿線住民1,200人を対象としたニーズ把握調査、さらにコミュニティバス利用者乗降調査を実施したところであり、これら各種調査の結果等を踏まえ、交通事業者、市民及び利用者の代表者等により構成する地域公共交通会議において、総合連携計画の素案を協議し、決定された経過にあります。

 さらに、市といたしましては、総合連携計画案についてのパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの意見の把握に努めたところであります。

 次に、公共交通機関のメリットを理解していただく取り組みについてであります。総合連携計画においては、市民が公共交通を考える機会の提供を施策として位置づけているところであり、市民生活と密着した公共交通の重要性及びその利用促進と活性化が環境化や安全面、各個人の健康などにもたらす効果などについて、市民の皆様とともに考える機会を拡充すべく、本年度につきましては、バス問題に詳しい学識経験者を招いた講演会の開催などを検討しているところであります。さらに、利用者がメリットを実感できる取り組みにつきましても、買い物割引乗車券や沿線施設割引の企画等について各関係機関とともに調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 市内事業者と市役所における取り組み実績と課題についてであります。市内事業者の取り組みとして、公共交通機関利用拡大のため、企業等の従業員が自家用車からバス通勤への転換に取り組んでいただくことを目的に、バス事業者がことしの4月からクリーン定期券の名称で新たな割引制度を創設し、一部の事業者でこの制度が活用されているところであります。今後はこのような制度を活用したバス通勤への転換など、さらなる企業への普及が課題と考えております。市役所の取り組みとしては、毎月第4週目をマイ・ノーカーデー週間と設定して、この週間における自家用車通勤の自制と路線バスの利用による参加を職員に呼びかけてきたところです。しかし、マイ・ノーカーデー週間は徒歩や自転車などおのおのの判断で自主的に参加する制度であり、路線バスによる参加は低い割合にとどまっていることが課題となっておりますので、今後は職員の意識や関心を啓発しながら、一層の利用促進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 路線バスの運行設計についてであります。路線の開設及び見直しに当たっては、これまで交通事業者独自の情報収集と事業計画に基づき対応されてきたところであります。今般の各種アンケート調査等の結果を踏まえ、交通事業者においては計画づくりの段階から実際の利用者となる地域住民の意向の把握が重要と考えており、既存路線の見直しや新たな路線の計画に当たっては、市といたしましても地域公共交通会議の機能を活用しながら、支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国民年金保険料収納事務に係る市の対応についてのうち、年金記録確認第三者委員会による納付記録訂正認定についてであります。本事案の年金記録第三者委員会による認定につきましては、国が定めた年金記録に係る申し立てに対するあっせんに当たっての基本方針の判断基準により、適切に判断されたものと受けとめております。国におきましては、年金記録問題は関係行政機関の管理に起因する問題であることから、第三者委員会は国民の立場に立って対応すること、国側に記録がなく、領収書などの直接的な証拠も持たない方々のために責任を果たしていくこと、申立人の申し立てを十分に酌み取って、年金記録の訂正に関し、公正な判断を示すことを基本方針としております。また、その判断基準は、申し立て内容が社会通念に照らし、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと、肯定的な関連資料や周辺事情に基づいて検討することとしており、今回の判断もそのような方針、基準によって行われたものと認識しております。

 一方、第三者委員会の決定は、年金記録の修正を国に対し、あっせんするものであり、その誤りの原因を特定するものではないことから、今回の決定は、当時の市の行政対応に誤りがあったことを明らかにするものではないものと考えております。

 次に、納付記録に誤りのある可能性の認識についてであります。市といたしましては、これまで法令等に従い、市民に身近な窓口として最善を尽くしてまいりました。しかし、年金記録問題は徐々に解決しつつあるとはいえ、いまだに収束を迎えてはいない状況から、国の年金の納入記録と被保険者の認識との間の相違はないとは言えないものと認識しております。

 なお、国におきましては、これまで国民年金の特殊台帳等々、コンピュータ記録の突き合わせを実施し、年金記録の訂正が必要と思われる方へ通知を行ってまいりましたが、今年中に第2次突き合わせ作業を実施し、日本年金機構より被保険者にお知らせすることとしております。

 次に、今後の対応についてであります。市といたしましては、国による国民年金の特殊台帳等とコンピュータ記録の突き合わせ等による年金記録の早期解明へ向け、市民からの疑問や不安などが寄せられた際には市民の立場に立ち、第三者委員会への申し立て等を含めた相談支援に努めてまいります。また、今回のような事例につきましては、第三者委員会からその内容の公表がされていることから、市民の皆様が十分に活用できるように、年金記録確認方法等も含めて、日本年金機構会津若松年金事務所と連携を図りながら、市政だよりやホームページでの周知等を行い、市民の方々の疑問、不利益の解消に努力してまいりたいと考えております。

 次に、生活困窮者に対する国保税及び一部負担金の減免についてのうち、県の通知の内容とその経過についてであります。国は、医療機関の未収金問題への対応から、その原因が生活困窮と悪質滞納であるとの認識から、生活困窮には一部負担金の減免制度の適切な運用などにより、対応が可能であるとして、県に対し通知を行ったところであります。この通知を受けて県は、各保険者において保険運営の状況を踏まえ、生活保護基準等による減免基準の策定などの対応に配慮を求める旨の通知を行ったものであります。

 次に、国民健康保険法の規定に基づく運用についての認識であります。国県の通知は、法第44条が一部負担金の減免を行うことができる旨の規定であり、各保険者が具体的に減免等の基準を定め、被保険者に周知することが必要との内容であります。市といたしましても減免を行うに当たっては、医療機関との連携や具体的な減免基準など、細部にわたる運用基準が必要であると認識しております。

 次に、一部負担金の減免制度の必要性についてであります。医療機関の未収金問題の原因に生活困窮があり、長引く景気の低迷による離職や所得の低下などにより、一部負担金の支払いが困難である状況があるということを踏まえれば、所得を基準とした一部負担金の減免制度も意義があると思いますが、その一方で国保は相互扶助の制度であることから、減免は限定的なものとせざるを得ないものと考えております。

 次に、国県の動向と本市の対応についてであります。国は、昨年度にモデル事業を実施しており、その結果を検証し、今後減免制度の運用基準を示すこととしております。県もこうした国の動きに合わせて財政支援を検討しているところであります。本市といたしましては、その運用基準や国県の減免に対する財政支援の内容を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、国保税と一部負担金の独自の減免基準の策定についてであります。国保税につきましては、既に制度として所得に応じた軽減措置を行っているところであり、国保税や一部負担金の減免におきましては、その財源の問題も重要であります。また、一部負担金の減免制度の運用は、生活困窮者のみならず、悪質滞納者への対応や医療機関との連携も不可欠であることから、今後国から示される運用基準や財政支援措置を勘案しながら、生活保護との連携を含めた適切な対応を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ただいまの健康福祉部長のご答弁のほうから再度質問させていただきますが、まず国保の件であります。

 部長、ご存じだと思いますけれども、一応紹介しておきます。4月19日に北秋田市におきまして、これは申請減免の内容でありますが、秋田地裁が申請減免の却下取り消し、この方は生活保護を受けていない方なのです。生活保護水準以下で、そういう方は会津若松市民もたくさんいらっしゃいます。そういう方に対して、申請減免に対して却下を北秋田市は行った。それは、すべて秋田地裁において、税法上からも、また国保上からもまかりならんと。これが上級審に行くかどうかわかりませんけれども、その中において言われているのは、申請減免したときに同意書の提出を求めていると、本市もそうだと思いますけれども、資産調査に関して。そういうことは、地方税法に反する、さらには原告世帯の市には最低生活費を相当下回っており、全額免除を求める本件申請は承認されるべき、こういうことが判例において、判例と確定はしておりませんが、出ている。これは申請減免だけじゃなくて、おそらく一部負担金についてもこの傾向は出てくるだろう。なぜならば、国において、昨年7月に一部負担金について、それは滞納者がいるから、その問題の調査のためやっている中で、生活困窮者に緊急に対応しなければならないということが明らかになったから、都道府県に対して通知が行われた。都道府県がそれに基づいて市町村に対して通知を行ったと。まずこれはしっかりと現状として受けとめていただきたい。まずこのことは要望として言っておきます。今後国、県の動向を見るということでありますが、国においてはこの8月にはモデル事業の結果についてまとめを出すと言っておりますので、ぜひ今から対応について検討もしていただきたいというふうに、これは要請しておきます。

 それから、国民年金保険料の収納、これに関しては全く納得できません。まず、市においては、今後も自分の年金納付記録について疑問があった場合には、第三者委員会に相談できますよというふうなことを言うということをおっしゃった。それはそれで必要なことだと思います。しかし、今回私が紹介したAさんの場合のことについて、この第三者委員会の納付記録訂正の認定については、国の判断基準で適正に行われたとか、一応確からしいという基準があれば認定するんだみたいなことをおっしゃる。そうじゃないでしょう。一般的にはそういう言い方、それは通ると思いますよ。通ると思うけれども、再三私が去年の6月、それから9月定例会で指摘したように、具体的に事細かな資料をいっぱい出して私は質問しました。まず、市には誤りがない、行政には誤りがない、そういう無びゅう主義の立場には立つべきではない。人のやることなんだから、誤りはあるのです。疑わしいことがあったらば、それに対応する、それを否定しない、それ大事なことじゃないですか。そのことに立って、改めてこの問題については、今後このようなケースが出てきた場合には、しっかりと市自身の責任というふうなことも自覚しながら、被保険者の不安や疑問にこたえていただきたい、改めてこの点についてお伺いします。

 それから、交通路線の問題でありますけれども、社会的背景については、さまざま企画政策部長、市民部長からお答えいただいた内容でよくわかりますし、計画策定への必要性についても十分理解します。ただ問題は、実際にバスが市内を通っている。だけども、そのことを知っている市民が乗らないわけです。利用できない、ここがそもそも考える原点ではないのか。社会的な影響いろいろあります。モータリゼーションの発達であるとかあると思います。しかし、先ほど1つの事例として申し上げたように、稲荷山七日町線に例えばバスが走っていない、こういうようなことを考えても、やっぱり利用者の、利用したいという市民の考えが本当につかめていないのではないか、そんなふうに思うわけです。改めて、今後新たな交通システムを導入するとか、そういうようなこともこの計画の中ではおっしゃっていますけれども、具体的に新たに導入するというのはどのような市民のニーズに応じて導入するのかお答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国民年金に係る部分で誤りがないという考えが問題だというふうなご指摘をいただきました。私ども市が誤りを認める、または何らかの意思を表明申し上げるということにつきましては、確固たる証拠がやっぱり必要なのかなと。そういった事実の認定を踏まえた上で、誤りであったとか誤りでなかったとかというようなことになろうかなというふうに思います。昨年の6月、9月定例会からご答弁申し上げておりますが、本件も含めまして国民年金に係る資料は、国の承認を得た上で廃棄をして今は残っておりません。したがいまして、私どもみずからがそれが誤りであったのか誤りでなかったのかというのを確認できるような状況にございません。ご本人、そして議員には大変申しわけないのですが、そういうような状況の中で断定的に申し上げることができないことをご理解をちょうだいいたしたいと、そんなふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 新たな運送手段というふうなことも含めての、例えば新規路線、そういったことを含めてのトータルのご質問かと思いますけども、もともと市民アンケート、この計画を定めるときにとらせていただきましたけれども、この中でもやはり例えばバス路線の認知度とか、それから利用に関しての必要性というのですか、通常今車を使っているのは将来的には必要だというふうなことで、要するに実態とのやっぱりかい離がどうしてもあると。そういった中で、そういったアンケートを含めたさまざまな調査により、今後の例えば新規路線、それから新たな交通手段ということで考えていく必要があるということが今回の計画の中身なわけでありますけれども、先ほどおただしのあったように、例えば新規路線の開設といったことについては、やはり全市的な交通事業者を含めたその地域の実情を踏まえた整合性のとれた物の考え方をして、初めて例えば新たな路線の開設もできるだろうし、それから乗り合いタクシー、新たな交通手段、そういったものについてもやはり運行ルート、運行回数、それから使用する車両の種別等、運賃もそうです。そういったもの、かなりこういった例えば地域公共交通会議を含めた関係者の協議を踏まえて、十分な調査をした、検討をした上での対応ということにならざるを得ないというふうに考えております。いずれにいたしましても、実際の利用者となる沿線地域の住民の方が一番使いやすい、そういったものにしていく、内容にしていくために、具体的なこれからの検討を進めていく、そういった必要があるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 国民年金保険料についてでありますが、合併前の旧会津若松市の紙台帳はないということは承知しておりますが、旧北会津村、旧河東町の国民年金被保険者、この方たちの紙台帳はあるというふうに聞いておりますが、それは今後も保管していくのかどうかお示しください。

 それから、公共交通の関係でありますけれども、今ほどの新交通システムの導入について、これは平成22年度から平成28年度まで全部やっていくという形であるのですが、新たな路線については、じゃ最後の平成28年度まで、そこまで引っ張って協議を重ねていってやっとやるのかどうか、その辺の見通しについて最後に伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 国民年金の旧北会津村、旧河東町の紙台帳の保管についてのおただしでございますが、この紙台帳につきましては、現時点でもそれが過去のすべてのものなのかどうかというのさえ確認ができておりません。こういう状況の中で、今国民年金問題がさまざまな形で国全体に広がっておりますので、この問題が決着するまでは確実に保管をしなくちゃならない、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 再度のご質問でありますけれども、ただいま申し上げましたように、アンケートの内容を含めまして、やはり簡単に解決できるような中身ではございませんので、もちろんできるだけ早目にそういったことが対応できれば、住民の方には使いやすい交通体系になるわけでありますけれども、最善の努力をさせていただくということでお答え申し上げたいと思います。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る9名の方の一般質問については、明18日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時25分)