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福島県 会津若松市

平成22年  2月 定例会 03月04日−総括質疑−05号




平成22年  2月 定例会 − 03月04日−総括質疑−05号







平成22年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第5日  3月4日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第3号乃至同第53号                               
  報告第1号乃至同第3号                                
  施政方針                                       
 追加提出された議案等                                  
  請願第1号 会津若松の透析施設の拡充について                     
  請願第2号 社会的セーフティネットの拡充について                   
  請願第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について                
 議案等各委員会付託                                   
  議案第4号乃至同第53号                               
  請願第1号乃至同第3号                                
  陳情第1号乃至同第3号                                
 追加提出された議案等                                  
  決議案第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みに
         ついて                                 
  諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について                    
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    浅 田   誠 議員

    成 田 芳 雄 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第3号ないし同第53号、報告第1号ないし同第3号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、小湊好廣議員に発言を許します。



◆小湊好廣議員 それでは、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、中心市街地活性化事業費についての質疑を行います。

 まず、中心市街地活性化事業費の概要についてのご説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 事業費の概要でございますが、まず事務費といたしましては中心市街地活性化基本計画に関しまして、今後内閣府、経済産業省等々の事務協議に伴う旅費などがその中身であります。そして、さらには中心市街地活性化協議会への負担金2万円及び駅前サティ周辺地区の再開発への方策を協議します会津若松駅前地区再開発協議会への負担金20万円がその内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 会津若松駅前の再開発協議会、こういう協議会がそのとおり開催されているわけですけれども、取り組み状況はどのような経過を示しているかお知らせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 再開発協議会の取り組み状況でございますが、この協議会につきましては再開発の具体的事例の研究、さらには事業手法、施設整備イメージの検討を進めるための場ということで、昨年9月からは経済産業省の支援事業を受けて土地開発などの専門家の派遣をいただいております。整備イメージに基づき全国的な商業動態などを踏まえましたさまざまな助言、診断をいただいたということで、現在でございますが、こうした診断を参考に再開発に伴う権利変換のモデル検討などを行っており、直近といたしましては会員、周辺地域住民の意向の聞き取り調査、これを実施しているという現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ取り組みはされているようですが、厳しい経済状況の中でもサティ跡地を大型店の誘致とか、あるいは日常的なイベント、それらに活用することが可能かどうか、これらの判断と、駅前再開発協議会に市がどうかかわっていくかという考え方について示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 跡地の利活用、さらには再開発協議会に対する市のかかわりということでございます。サティ跡地の利活用ということは、その土地のみならず跡地の周辺部分まで含めた一体的な利活用、大町の再開発と絡みまして全体的な検討を行っているということでございます。協議会といたしましても、今進めている内容でございますが、再開発協議会の推進には、何といってもマイカルはじめ周辺住民の地権者の理解を深めることということで、さまざまな面での合意形成が必要だということでございます。したがいまして、市としましては会員ではなくて特別会員という立場で参加しております。事務局もやっておるということで、協議会の意向を尊重しながら必要な協力を行っていきたいという考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 サティ跡地は、観光会津の表玄関と言われるちょうどベストな最適地だというふうに考えています。そういう意味では、市としても本腰を入れてやはり大型店舗の誘致、さらには市としての対応というものについて本腰を入れるべきではないかというふうに考えていますが、再開発の見通し、さらには今後の駅前地区の再開発の展望というものについてはどう認識されていますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 現時点では、再開発に関する制度の学習を通しての意見交換を行っているという段階であります。今後の見通しでございますが、やはり多くの関係者の賛同が得られる事業手法や基本計画がまとまるかどうか、これを含めまして大変大きな課題となっております地権者の権利変換、すなわち個人の有する権利がどのように評価されて資産価値がどう権利変換されていくか、再開発にかかわる最も大きな根幹の課題がございます。このこと、さらには建設後の運営方法など、実にさまざまな合意形成が必要でございますので、マイカル側のご厚意によってせっかく再開発のチャンスをいただいておりますので、関係者の理解が深まりますよう引き続き市としても努力していきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 なお、所管委員会でのさらなる審査をお願いをして、次に入ります。

 議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目河東支所費、コミュニティバス運行事業費、1点目、コミュニティバス運行事業費の概要をそれぞれ簡潔にご説明いただきたい。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 コミュニティバス運行事業、いわゆるみなづる号の運行経費でございますが、1,527万5,000円、その内訳といたしましてはみなづる号の運行委託料1,347万2,000円、車両維持管理経費及び事務費が134万5,000円、それから公共交通会議負担金として45万8,000円となっております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 運行開始後のコミュニティバスの利用実績、厳しい状況があるようですけれども、あと運賃収入の実績、1日平均の乗車数、それらの経過を説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) コミュニティバスの運行実績でございますが、平成20年度は運行開始が10月でございました。10月から3月までの利用者数は6,242人となっておりまして、1日当たりの平均乗車人数は34.3人となっております。また、平成21年度につきましては4月から1月までの10カ月間となりますが、利用者が1万1,458人となっておりまして、1日当たりの平均乗車人数は37.4人となっております。運賃収入につきましては、平成20年度が6カ月で152万7,265円、平成21年度につきましては1月末現在ということで10カ月で266万1,872円となっております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 厳しい状況のようですが、市民の声をどう把握して運行や利便性の向上、これらにどう反映させているのか、それらの現状を示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) コミュニティバスの運行開始より隔月ごと、2カ月に1回ですが、隔月ごとに乗降調査を実施して、うち2回につきましては利用者の聞き取り調査を行っております。また、昨年7月には会津若松市地域公共交通総合連携計画を策定したわけですが、その中でみなづる号の沿線住民の方へのニーズのアンケート調査及び利用者調査を行った経過にございます。さらに、河東地域審議会や河東地域コミュニティバス運行サポート委員会においてもコミュニティバスへのご意見をちょうだいするとともに、昨年9月より車内にアンケート用紙を設置し、利用者の意見の把握に努めているところでございます。これらの調査結果で得た利用者及び地域住民の声を踏まえ、本年4月から運行ルートの見直しを行うものでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 本年4月から予定されている運行ルートの変更ということもあるようですが、その理由はどういう理由か、また運行委託料に変更があるのかどうか、これらについてもお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 平成20年度の運行開始より、今ほど申し上げましたようにいろんな聞き取り調査等を含めやってまいりました。その中では、主な意見といたしまして目的地まで時間がかかり過ぎる、あるいはコミュニティプールへの乗り入れは必要ではないのではないかと、飯盛山経由の便は遠回りなので、利用しにくいなどの声が寄せられまして、そうした運行ルートに関する意見が数多く出されました。そういった利用者の声を踏まえまして、本年4月にコミュニティプールなどへの乗り入れの見直し、あるいは飯盛山経由を見直しいたしまして、全便山見町を経由することなどの運行ルートの見直しを行うことになった次第でございます。この運行ルートの変更に伴いまして、運行委託料の経費削減効果ということで申し上げますと、一応約170万円の減額が予定されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 続いて、今後オープンする予定の会津医療センター(仮称)へのルートの開設、さらには堂島地区とか八田地区からも要望がされている、こういう現状にあるわけですけれども、これらに対応する検討という余地はあるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 新たなルートへの変更、設定についてでございます。市といたしましては、利便性が高い公共交通の整備は大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、とりわけ定時定路線型の路線バス、これは大きな役割を果たしているものと考えております。会津医療センター(仮称)でございますが、この予定地につきましては現在、生活交通路線であります塩川・喜多方線が11便運行されております。この路線バスの果たす役割が大きいのではないかというふうに考えております。現時点におきましては、県病院局と路線バス事業者が市民及び近隣市町村住民の利便性の向上を図るため、路線のあり方について協議している状況にございます。

 そういった中で、みなづる号に係る新たな運行ルートの新設につきましては、運行開始後ようやく1年半がたったということで地域のほうにも徐々に浸透しつつあるといったことで、当面は現行ルートを基本としながら引き続き県病院局と路線バス事業者間における協議の進ちょくを見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 また、堂島地区及び八田地区についてでございますが、この地区につきましてはそれぞれ生活交通路線であります熊倉・喜多方線、原長谷川線が運行されておりまして、地域住民の移動の足としてその維持、確保が課題となっております。市といたしましては、これら定時定路線型で運行されている既存路線の維持、確保を図りつつ、スクールバスなどの交通資源の有効活用による取り組み等についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 スクールバスも活用されるというようなことで、その辺については十分検討をしてほしいというふうに思います。

 さらに、コミュニティバスの財源内訳ですが、1,527万5,000円かかっているのですが、その内訳について説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) コミュニティバスの運行事業につきましては、まず電源立地地域対策交付金1,100万円、それからコミュニティバス運行協力金400万円、それから河東地域ふるさと創生基金27万5,000円、合わせまして1,527万5,000円を充当しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 利用のさらなる拡大を図るという意味では、200円均一の運賃、さらには学生、高齢者が病院に通院をするというような利用が多いとも聞いておりますが、高齢者の70歳以上の割引制度の導入なり、あるいは敬老会での優待券を発行するなど、そういった考えはあるのかどうか、検討される余地があるのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) まず、200円の均一運賃制度の導入についてでございますが、地域内における公共交通サービスの整合性を確保していく上で、バス事業者及びタクシー事業者それぞれに対する経営上の影響、それからともに生活交通路線を支えております他市町村との調整、それから利用者の公平感など、さまざまな観点から検討が必要でないかというふうに考えております。仮にでございますが、みなづる号単独で均一運賃制度を導入する場合におきましては、生活交通路線であります塩川・喜多方線、熊倉・喜多方線、原長谷川線の維持、確保への影響、それからこの3路線を利用されます利用者との公平感、運賃の差、その公平感の確保などさまざま課題がございます。そうしたことでは、現時点において導入は困難なものがあるというふうに認識しております。

 それから、高齢者割引制度の導入でございますが、現在コミュニティバス、みなづる号、ピカリン号、それから町なかを走りますハイカラさん及びあかべぇについては、運転免許自主返納者を対象に半額割引きする制度を導入しております。

 高齢者全般に対する割引制度のさらなる拡充ということでございますが、このことにつきましては全市的な観点を踏まえまして、今後路線バス事業者ともちょっと研究していく必要があるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 利用促進のために新たなバス停、河東地区の中心部に増設する考えはどうかお尋ねしたい。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 前段に今回のコミュニティバス運行に当たりましては、バス停留所の新設箇所について道路管理者及び公安委員会と協議を重ねてまいりました。バス停留所を設けるに当たりましては、道路占用許可基準のほか、停留所は安全に待合ができるよう退避所の確保が必要など、さまざまな要件がございます。そうしたことで利用が見込まれ、新設が可能な12カ所を設置した経過にございます。今後のバス停留所の設置につきましては、利用者の意向調査などを重ねまして、必要があれば関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 大変厳しい運行実績があるわけですけれども、そうしたことを踏まえてさらにこの運行を継続させるという視点では、運行経費の削減が必要だというふうに考えますが、市民の目線に立った利用促進策が必要というふうに考えますが、具体的に新年度ではどの程度の数値目標を掲げているのか、そのことに対する認識も含めて考えを示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) みなづる号の利用人数につきましては、庁内で行っております行政評価の中で平成28年度に2万5,300人の利用を目標としておりまして、これは1便当たりの利用者数に換算しますと約7人ぐらいというふうになろうかと思います。現状からすれば、先ほど申し上げた数字等からしますとなかなか大変な面があるなというふうに受けとめております。なお、この2万5,300人でございますが、一応その積算といいますか、その数値につきましては毎年10%の増加を見込んでいるということでございます。

 そういう目標数値等をいかに達成するかということでございますが、1つには前段まずコミュニティバスは採算性を第一義的な目的としないというか、採算性のみではとらえられない面もあるのかなというふうに思っております。しかしながら、利用実績が上がらず、赤字幅が改善されないということであれば、長期的運行にもちょっと支障を来す要因にもなりかねないというふうに受けとめています。そうしたことで、今後も乗車状況の調査等を重ねながら、サポート委員会や地域審議会でのご意見をいただき、さらには乗り合いバス事業者等との協議を行い、利用拡大につながる効果的、効率的な運行を確立していく必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 なお、詳しくは所管委員会にお願いをしたいというふうに思います。

 さらに、次に入ります。議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、平和の日の集い開催負担金について、平和の日の集いの開催事業の概要を示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 平和の日の集いにつきましては、日本ペンクラブの主催によりまして、1985年、昭和60年の第1回大会以来毎年開催されているものでございまして、国際ペンが平和の日と定める日に、複数の著名な作家など文化人の皆さんの対談を通して平和や文化について考える催しでございます。来年本市で開催されます集いの具体的なスケジュールや出演者等につきましては、今後主催者である日本ペンクラブが主体となり、内容を決定していくこととなりますが、現時点では開催日を平成23年3月5日として會津風雅堂を会場に行われる予定となっております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 会津若松市が選ばれた経過、ペンクラブが主催する平和の日の集いには、あと多くの作家、著明な作家が、あるいは文化人が選ばれたというふうに聞いていますが、どのような方が選ばれているか示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 会津若松市で開催するに至った経過でございますが、日本ペンクラブの役員を長く務めてこられました、そして一昨年に亡くなられました故早乙女 貢氏が生前ぜひこの集いを会津で開きたいということで、同氏の推薦を受け、決定されたものと聞いております。

 それから、どのような方が来られるのか、出演されるのかということなんですけれども、これことしの大会は実はきのう、3月3日に第26回大会が奈良市で開催されたところでございますが、その対談に参加された方について申し上げますと、作家で現在日本ペンクラブ会長であります阿刀田 高氏のほか、作家の嵐山光三郎氏、高橋千劔破氏、浅田次郎氏、古典文学者の中西 進氏、歌人の俵万智氏、作家で作詞作曲家、さらに写真家でもあられます新井 満氏、漫画家の里中満智子氏の8名の方々がおられました。この方々が2名ずつ4組で対談を行うというような内容であったようでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 平和を願うキャンペーンが目的と、こういうふうになっているようですが、後援団体は他の府県では教育委員会も後援団体に入っているということが示されているようですが、本市ではどのような団体が後援として入っていますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 平和の日の集いの開催につきましては、日本ペンクラブの主催、そして開催地の自治体などで構成する実行委員会による共催を予定しているということでございますが、後援などの名義使用につきましては、これまでも多くの文化的な行事、イベントにおきましては、会津若松市という名義使用だけでなくて教育委員会という冠が文化的行事にはふさわしいということで、そうした名義使用も希望されるイベント、大会も多かったところから、今後日本ペンクラブとしてはどのような対応を望まれるのか協議してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 日本ペンクラブが主催する平和の日の集いに故早乙女さんという方で「會津士魂」の作者ということで、ペンクラブの名誉会員だということであるわけですけれども、その方の推薦でこれらの平和の日の集いが開催できるということでございますが、核兵器廃絶都市宣言をしている会津若松市にとっても大変有意義な事業だというふうに思います。そういう意味では、市としてどのようなPR活動を進めていくのか。さらには平和のとうとさを次世代に伝えるために中学生や高校生といった部分にも情報の発信をしていくべきだと考えるのですが、見解をお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 来年の平和の日の集いが本市で開催され、多くの市民の方々が著名な文化人の方々の対談を聞くことにより、平和や文化について改めて考える機会が得られるばかりでなく、県内外からの参加者も予想されますことから、本市への誘客やPRにもつながるイベントであるというように大変意義のあるものと考えております。市といたしましても、中学生、高校生のみならずより多くの市民の方々に参加していただくためにホームページや市政だより等を利用して広くPRに努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に発言を許します。

 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私は、2件通告しておきました。まず、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第2目文化財保護費、大窪山墓地保存整備事業費についてでございます。

 事業への予算計上額は39万円でございますが、まず事業目的と事業内容を説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 文化財保護費の中で大窪山墓地整備事業費の内容についてでございますが、これにつきましてはおただしのように39万円をお願いしようとするものでございまして、まずその中で草刈り作業人夫賃として34万8,000円、土地借上料として4万2,000円ということでございます。この中身としては、市が刈り払い、あるいは支障木の伐採、これなどを通して保存、管理を図っていくと、こういう内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 この事業でございますけれども、これまでどのような経過をたどってきたのか、事業予算も含めて説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) これまでの経過ということでございますが、この大窪山共同墓地というのは4,000基にも及ぶ大規模な墓制、墓地が原形をとどめているということで、全国的にも貴重な遺産だということで平成12年1月20日に市の史跡に指定をしてございます。以来この史跡の保存、管理ということで毎年一定の金額をいただきながら、草刈りですとか、そういう保存管理に意を尽くしてきたということでございます。これまでの累計でいきますと大体1,200万円程度でございますか、このくらいの金額がかかっていると。その内容としては、一時期途中で大規模な草刈りということで600万円程度やった時期もございますが、毎年大体四、五十万円で草刈り等をずっと継続してきていると、こういう内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今説明ありましたけれども、この大窪山の墓地でございますけれども、平成12年1月20日、要するに文化財の中での記念物に分類されまして、その中で市の指定史跡と指定したわけでございます。すなわち、この墓地は保科正之がこの墓地を設置しまして、336年を経過するわけでございます。それで、約4,000基のお墓があるということで、これは全国的にも類例を見ない大規模な墓地であるというふうな説明もありました。そこで、この大窪山墓地は県や国の文化財として指定される可能性はあるのか、またそのための課題を示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) この市の指定文化財、これが国あるいは県の文化財として指定される可能性はあるかと、こういうおただしでございます。これにつきましては、やはり基礎的な調査、こういったものをしっかりとするということがまず大切でございます。平成12年1月20日に市の史跡にしたというときに一定の調査は行ったわけです。ただ、その時点で概略的な調査というふうに伺っています。今後必要になってくるのはしっかりした測量調査、あるいは墓石調査、4,000基と言われておりますが、まだまだ一つ一つの墓石について細かく調査したわけではないわけです。こういったさまざまな補足調査、これはどのくらいかかるのか、日数、金額等まだわかりませんけれども、こういったことをしっかりとしていけば県史跡あるいは国史跡の可能性はあるのではないかと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 本市では、国の文化財保護法によりまして文化財保護条例が制定されております。それに基づきまして、大窪山墓地保存整備事業を進めているわけでございますが、その条例第1条では文化財の保存、整備だけでなく、その文化財を活用するための措置を講ずることも求めております。それにより市民の文化の向上に資するとともに、我が国の文化の進歩に貢献することを目的としております。そこで、市民の文化の向上に資するため活用してきたこれまでの事業及び予算を示していただきたいと思います。また、大窪山墓地の今後の構想、あるいはまたそのあり方を示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 大窪山墓地に係る活用、これまでの事業ということでございますが、これまで大窪山につきましては平成13年の3月、あるいは平成17年3月、平成20年3月ということで文化財だより、この中で市民の皆さんに周知をしてきたということでございます。引き続き機会をとらえて文化財であるということを幅広く伝えていきたいと思いますが、おただしのようなイベントといいますか、例えば多くの人を集めての、市民とか観光とか、そういった形でのイベントというのは調べてみますとこれまでやってきたということはございませんでした。今後については、そのあり方について検討していく必要があるのかなと、そんな思いがしております。

 それで、今後の大窪山をどういうふうにしていくのだと、こういうことでございます。やはりこの貴重な市の史跡である大窪山をしっかり保存していくと、墓地をしっかり保存していくというのはもちろんでございますが、長期的な視野に立ってこのありようをやっぱり検討していく必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。ただ、申し上げましたように、そのためには補足しなければならない調査が多々あります。先ほど申し上げましたしっかりした測量調査もそうですし、あるいは墓石の調査、その上でどういう形をつくっていくのかということを考えていく必要があると。その上でどういうふうにこれを活用していくのかというのが次に出てくるわけでございますので、ここら辺については今後、教育委員会文化課を中心として十分検討していきたいと。ただ、おただしのように今厳しい財政状況でございます。ほかにたくさん教育委員会としては、御薬園ですとか、いろいろ今やっております。その中で優先順位というのもございますので、全体的なそういう中を見計らいながら対応していく必要があると、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今答弁ありましたように、イベント類、また広報の告知関係をやってきたと。しかし、イベント類ですか、市民を集めて説明とか、そういう点はやってこなかったと。まず、それをなぜやってこなかったのか。というのは、先ほど答弁ありましたように大窪山墓地は全国に類例を見ない大規模なものだ、それから約4,000基もある、それにまた市の指定史跡としているわけなのです。その中で、私が言いましたように文化財保護法ないし当会津若松市の条例、文化財保護条例でも目的として示しているわけです。なぜしてこなかったのかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) なぜしてこなかったのかということでございますが、何と申しましょうか、文化課では今貴重な文化財、こういったものを市民の皆さんと散策するような事業を行っております。これまでも八葉寺ですとか神指城ですとか、いろんなところをやってまいりました。この大窪山というものについては、そういう形にのってこなかったというのが実態でございます。おただしのように、私はやっぱりそういう文化課の一つの散策事業ですか、こういった中に大窪山も入れていっていいのでないかというような思いもしておりますので、今後その辺の歴史的な散策の一つとしてやっぱり考えていく必要があるのではないか、こんな思いをしております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 そういうふうにしていきたいと、イベント関係を考えていきたいということでございました。これも第6次長期査総合計画の中でも指定文化財を観光の拠点や市民の学習の場、散策の場として利活用できるよう整備を推進していくというようなこともうたっているわけでございます。それで、この青木山と連携した小田山ろくにある大窪山墓地を今答弁のように活用していくための課題というのはどういうものがあるかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 大窪山を活用していくための課題というのはどういうのがあるのかということでございますが、やはり先ほど申し上げましたような詳細な調査とか、こういったことが必要になってくると思います、まずは。墓石も約4,000基ということだけでございまして、著名な方の墓石も実はあるんだというふうに言われています。そういったものが一つ一つ一体どこにあるのか、どんな形になっているのか、ここら辺については詳細な調査、こういったこともしっかり踏まえた上で、そういうことをしっかりと伝えていくということが必要なのではないか。あるんですよと、これですということだけでもどうかなと。ただ、当面散策していく上ではここにありますという程度しかできないと思いますが、だからその調査の段階、段階によって説明の仕方とか、勉強の持ち方というのも変わってくるのかな、こんな思いをしております。いずれにしてもその時点、時点でのできる対応ということを図っていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今答弁されましたように、確かにそのとおりではございます。しかし、今保存整備事業として草刈りとか事業費を使っています。それで、先ほど答弁されましたように、平成21年度までの予算関係で約1,200万円くらいと言いましたか、使っているわけです。だったらば、今見ただけでもあれは活用できるんです。4,000基あるんです。もちろん行かれたと思うんですけれども、見ただけでも圧倒されるんです。しかし、それを活用するためにはどうすればいいかということです。そこで、そこまで行くのにどうすればいいですか。行く道ありますか。お尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 行く道はどこにあるんだということでございますが、このルートということになると思いますが、これは史跡の見学のルートということでございますが、一般的には県道住宅北側の里道といいますか、いわゆる法定外公共物になっているわけですが、あそこを徒歩で通って見学する、あるいは近接する善龍寺に駐車して徒歩で見学をすると、こんなことが考えられるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今答弁ありましたように、実はあそこに行くまでに延長50メートルくらいもないと思うんですが、法定外公共物の、農道でなく道路はあるんです。昔の里道、赤道かもしれませんが、青道とか、そうかもしれません。そこは砂利道なんです。それで、町内会からはどういうふうに言われているかといいますと、大窪山に墓地見学に来られる、それからまたお墓参りに来られる、そのために駐車場はないよ、そしてまた法定外公共物の道路、これを舗装してもらわなければならないだろうという点が考えられるわけです。ですから、大窪山墓地を活用するためにもそういう整備というのは必要はございませんか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) あの道路の舗装については、私どものほうとしても地元からの要望等を承っております。それで、これまでさまざま道路関係、あるいは農関係、関係課長会議も開催をさせていただいてきたわけですが、なかなか農道、市道としての整備は困難だということで実は現在に至っているということでございます。

 そこで、おただしの視点は、いわゆる史跡の活用の視点から何とか簡易舗装とか、そういうことはできないのかと、こういうことだろうと思うんです。これは、やはり1つには簡易舗装と申しましても、やはり本当にそこを舗装して、例えば水が出てざあっと流れてきて本当にその辺が安全管理上大丈夫なんだろうかと、簡易舗装だけで。そういう技術的な側面も一方でございます。さらには、当然そこに簡易舗装すれば車の乗り入れというのは自由になってきますので、どんどん、どんどん車が入っていくと。そうしたときに駐車場はどこに確保しようか、いろんなことがやっぱり出てくるんです。回転広場等、そこまで考えていく必要があるのではないか。そして、さらにはその後の維持管理は一体どこでするんだろうという問題が実はあります。これは、農サイドなのか建設サイドなのか、あるいは地元なのか、あるいは文化課なのかということ、こういうその後の問題、除雪を含めて、だれが一体管理すべきなんだろう、さまざま道路をつくるだけでの課題があるのではないかというふうに思っています。

 もう一つは、将来の利活用の面からどうあるべきかというのは、今後の調査、さらには整備の方向性、この辺を踏まえながら検討していかなければならないというふうには思っています。その中で道路が全体としてどういうふうにあるべきなのか、こういう視点では研究していく必要があると思っていますが、一方では技術的な今言った面、両面から、やはりこれは教育委員会だけの力ではどうにもなりませんので、関係課長会議の中で引き続き慎重に考えていくべき非常に難しい問題なのだというふうに私としては認識しております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 大窪山のあれを見れば、本当に歓声を上げるくらいなんです。そして、事業費もたかが、たかがって大変失礼ですが、草刈りだけで4,000基見えるんです。あれだけ立派なものは、本当に私は答弁があったように全国にも類例を本当に見ないものであるというように思っているんです。そのためには、それをやっぱり市民の方々に見てもらったり、また観光客の方も来られる可能性も多いわけでございます。これは、見たことない人はわからないだけなんです。ですから、そういう点も含めてそこまでに行くのにまさか小田山の山ろくを登って、上から見るのもまた一つです、これは確かに。しかし、それだけじゃなくて、やはり高齢者、ご婦人、いろんな方が来られます。また、ほかのところからも来られます。そのためにはどうしてもそこに行く誘導路というのはどうしても必要になってくる。もちろん今答弁ありましたように駐車場も必要になってくる。そのために地元ではいろんなことを考えて、土地も売りますよとか、そういう話もちらほら聞いていますけれども、やはりそういう方向性を持って、これだけ地域財産を持っているわけでございますから、やはり必死になって検討すべき、また文化課が中心となって進めていくべきじゃないかというふうに思っているのですが、その点はいかがですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 大窪山の価値といいますか、そういった視点から考えると、私も成田議員と思いとしては同じでございます。ただ、道路についてはそういう課題が多く含まれているんだということでございまして、ここら辺についてはこれから全体的な可能性も含めて検討していくということでございます。なかなか難しいということだけはおわかりいただきたいと思います。私のほうとしても地元の皆様にこたえられる方法がないかと、そういう思いではおります。現実は、そういうふうになっていますので、通常の日常管理をしながら一緒になって対応したいというのが今の考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 そういうことで、ひとつ中心となって進めていただきたいという点を要望、指摘しておきます。

 2件目でございます。議案第34号 会津若松市奨学資金給与条例の一部を改正する条例でございます。この条例は、きのうの同僚議員の質疑によりまして条例改正の内容はわかりました。すなわち、高校授業料の無償化によって奨学金給与制度における授業料分を削減する必要があって、現在月額1万2,000円、年14万4,000円を年5万円へ、月額相当で約4,166円の支給とする改正案であります。そこで、お尋ねしたいんですが、その前に私はこれまでの奨学金給与制度について、これまでの本会議でただしてきました。1つは、奨学金を支給する奨学生選定の所得制限基準であります。これは、平成21年度からこれまでの740万円から750万円だった世帯収入を3分の1に減額して基準年収を272万円と、今年度から適用されています。もう一つは、支給年度を無利子の貸与へとする制度変更の件でございますが、奨学金給与は奨学資金給与基金条例によって基金を取り崩し、今現在支給しております。さきの本会議の中で、基金は平成28年度に底がつきますので、平成25年まで制度変更の結論を出したいということでありました。

 そこで、質問ですが、条例改正による制度変更の結論を出す年度の変更はあるのか、また現在の奨学資金給与基金額を示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 過般の議会の中で議員からるるご提言、ご意見をいただいてまいりました。所得制限の変更、これは実施をいたしました。そして、貸与に変更すべきだというようなご提言もいただきました。これまでの考え方というのは、高校の授業料実質無料化の前、その前では大体このペースでいけば七、八年で底がつくんだろうと。そういたしますと、平成25年ごろには底がつく前に考え方を示しておく必要があるのではないかと、こういう答弁も確かにいたしました。今般授業料無償化になったと、そして5万円ということで逆算いたしますと、大体20年この基金は単純計算でもつということに実はなってまいります。ですから、この辺につきましては、基金の残高がもう一つございましたが、平成21年度末ということで申し上げますと、残高見込みは3,378万8,019円と、このような残高見込みでございます。こういうふうになってきますと、単純計算でいけば大体5万円で33人毎年予算をお願いしているという、単純計算からいけば20年程度はもつという計算が成り立つわけでございます。やはりこの給与制度のあり方というのは、会津若松市の歴史的な経過、こういったことがありますので、現時点でもこの貸与ではなくて給与制度は堅持していきたいというふうにずっと答弁をしてきたわけでございます。あの時点から若干状況が国の政策の変更で変わっておりますので、一体、いわゆる基金残高の関係から平成25年までに結論を出すということではなくて、今後の国の推移、どういうふうになっていくのだろうか、この辺の状況を踏まえながらやっぱりもう一回検討していく必要があるのかなと思っています。基本的な考えは、あくまでもこれまで申し上げましたとおり会津若松市は貸与から始まって貸与で集まらなかった、それで給与に変更したという経過がありますので、これに沿っていきたいというのが現時点での考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 改正案は、奨学金給与が年額14万4,000円だったのが今度5万円と、65.3%、3分の2減額するわけでございます。教育委員会の平成21年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価実施報告書によりますと、有識者から「援助が必要かどうかの見きわめが必要で制度の見直しを検討すべき」との指摘もあるようです。それをどう受けとめておられますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 外部知見の中での意見というのはさまざま実はございまして、その中のご意見をここに付記されているというふうに理解しております。援助が必要かどうかというものについて、そこはしっかり見きわめるというのは、これはある意味では至極当然のことでございまして、私ども客観的な成績評価、こういったものに基づいて毎年、具体的に言いますと成績3.5以上、基本ですね。そして今おただしのように制度改正によりまして所得制限は272万円と変えたわけですから、こういったものをしっかりと基本を守りながらやっていくべきだという思いをしております。そして、そこら辺についてはふだんの研究を欠かすなよと、こういうふうな思いでとらえております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私が質問しているのは、有識者から援助が必要かどうかの見きわめが必要だと指摘を受けているんです。その点については、どう受けとめているかと聞いているんです。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 援助が必要かどうかの見きわめというのは、多々申請がある中でやっぱり一人ひとりについてしっかりと見きわめていくことが必要なのだというふうに考えております。つまり所得制限、あるいは個別のさまざまな家庭の状況とか成績とか、それをしっかり勘案して持っていくべきなんだというふうなとらえ方を実はしているわけでございます。この給与制度そのもの、全体的なあり方についてどうなのかという視点での議員の問いかけだろうと思いますが、この点については私ども今の制度が未来永ごうこのまんまということではなくて、その時代時代を反映しながら制度というのは変わっていくわけですので、そこら辺については精査をしていく必要があるのかなと、こんな思いをしています。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 これまでの質疑で、奨学金の制度でございますが、貸与制度から給与制度の変更は、要するに利用者が少なかったから利用拡大のために平成2年に条例改正したという答弁だったです。このほかにはございませんか、理由は。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 教育委員会の私どもとしては過去の資料等、平成2年ですから、随分昔です。これ見ますと、そういう実態的な経過になっているというふうに理解しておりました。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私の調査によりますと、条例改正しました給与制度は、平成2年度の預金金利は7.6%なんです。そのときの基金は5,400万円、それから利息は414万4,000円。そこで、そのときに奨学金を支給したのは162万円なんです。余った252万4,000円は基金へ積み立てしたわけでございます。そこで、基金を取り崩して奨学金を支給したのは平成15年度からでございます。そのときの金利は約0.004%、そのときの基金が6,056万930円です。それに対して実質の受取利息は1万2,143円、それで基金を取り崩した額が334万7,857円で、給与の支給額は336万円です。すなわち、貸与から支給へ条例改正した平成2年当時は、基金をつくってその果実を運用すれば基金を取り崩すことなく奨学金を支給でき、また剰余金も出ますから、それを基金に積み立てることができたんです。それが今は全く違う状況になったんです。そういうことを考えたわけです。そういう点はどういうふうに思われますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 従来施策というのは、一定の基金というのを積みまして、その利息で事業をしようというようなものが多いわけです。近年になって非常に利息が低迷して、どうもその利子だけではもう何とも、にっちもさっちもいかないというような中で、この住民サービスを低下させないために基金を充当しながらその施策に充てるというふうな対応をしているわけです。この奨学金条例もそういう対応をして、市民サービスの停滞を招かないという形で取り崩しをしながらこれまで来たというふうに私は理解しております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 別にこの基金は、決算特別委員会の中でも答弁いただいていますけれども、支給だけでなくて貸与もできるんです、この基金を活用して。いかがですか、その点は。間違いございませんか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) これは、基金の使い道ということでございますので、しっかりとした形で、もし制度が変わったらということの前提で、給与から貸与に変わるということであれば、その変更があれば、それはそちらのほうに振り向けるということも理論的には可能だというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 ですから、ここで基金のあり方というのが問われるのです。先ほど答弁ありましたように、基金の果実によって運用している基金もあるわけです。ですから、そういう点で今回の奨学資金給与条例の支給、また貸与という問題になるんですが、これは十分に早目に検討して結論を出すべきじゃないかなと。要するに基金のあり方もあわせて考えながら進めていくべきじゃないかと指摘して質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時00分)

                                            

               再 開 (午前11時09分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議案第33号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。これは、同僚議員も質疑しておりますので、重複しないように質疑をさせていただきたいというふうに思っております。

 今回の税率改正におきましては、平成22年度の税制改正大綱、これが昨年の12月22日に閣議決定されました。これのもとで改正されたというふうに理解しておるわけなんですが、その中身としては、1つ目は課税限度額の引き上げ、2つ目は応益割合基準の緩和、そして3つ目は非自発的失業者の保険負担軽減、その中で文教厚生委員会協議会の中で今回の改正案について説明がありました。そこで、この税率改正の基本的考えが(1)から(4)で示されたわけですが、具体的に国の閣議決定を受け、どのように基本的な考え方を示したのか説明をお願いしたい。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の条例改正の基本的な考え方ということでございますが、今ほど議員から4点ございました。1点目につきましては、後期高齢者医療制度と同様、保険給付費、それから被保険者数の動向などを踏まえまして向こう2年間の国保運営を維持できる程度の税率改定にしたいというものが1点目でございます。2点目につきましては、昨今の経済状況等から低所得者層への影響を考慮し、応能割に比べ、応益割の引き上げを抑える税率改定としたい。また、低所得者の方に対する負担軽減のため、応益割に対する7割、5割、2割の軽減措置を継続したい。3点目につきましては、資産割につきましては被保険者みずから居住する土地や建物など、直接収入を生み出さない資産でもあることを配慮する。また、全国的に見ましてもこの資産割については縮減の方向にございますので、そういったことも配慮する。あとは、4点目につきましては県内他市の状況を配慮するということで、この4点の基本的な考え方で臨ませていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、この点で評価したいのは応益割基準の緩和、これをもって2割、5割、7割負担が実現すると。今までですと、資産割を下げるとここに7割、5割、2割負担ができなかった。それをいち早く市として取り組んでいただいたことについては評価をしたいというふうに思います。さらに、非自発的失業者の保険負担軽減、これについてはこの間さまざま議会で取り上げてきました。つまり失業したらほとんどの、多くの方が国保税に加入されるわけです。しかし、その削減がなかなかできなかったんです。これをやはり平成22年度からはきちんと行うことが制度としてもきちんとできるんですから、これはきちんとすべきだと思いますが、考え方を示していただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 非自発的失業の方に関する件でございますが、国におきましては解雇などで非自発的失業を余儀なくされた場合につきまして、失業者の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定できるよう、本年度末に法改正を行うというふうにしておりますので、この負担軽減が図られるよう私どもも期待をしているところでございます。そんなことで、これについての法改正がございましたら対応を当然しなくちゃならないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この制度を理解していただくにはさまざまな手法があると思いますが、窓口に来たときの丁寧な説明が一番重要ではないかなというふうに思いますので、その徹底方をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 そういった意味では、国保税については国、県の動向が非常に左右されるのではないかなというふうに感じております。特に今回の後期高齢者医療制度の導入に係る問題として、収納率の低下がありました。これについてもやはり会津若松市は頑張っているなということで評価したいと思うんですが、実は全国の多くの半数近くの保険者、自治体で90%を割ってしまいました。その中で、普通調整減額の緩和、2%緩和措置なんですが、これは滞納分が20%以上だと緩和措置があると。本市は、頑張っていただいて20.7%。この効果といいますのは、平成20年度89.7%ですが、この普通調整交付金は9億3,306万8,000円、これが基準なんです。しかし、5%だと4,665万3,000円、その緩和措置にならないと7%カットですから、6,531万4,000円。つまり7,000万円以上の増収は職員の方が滞納分の徴収をしていただいた結果としてこういった形になったということについては、非常に評価をしたいというふうに思います。

 そこで、問題になってくるのは、今後普通調整交付金の関係についてどうなっていくのかという国の動向でございますが、どうも国は保険者を市町村から県単位にするという意向が示されております。しかも、その計画を平成22年度に立てれば普通調整交付金を減額をしないということを制度として盛り込んでいるというふうに聞いておりますが、その辺についての動向についてはいかがなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 普通調整交付金に関する、これは県の考え方、動きということになるわけでございますが、現時点では国の考え方は示されてはおりますが、県として今どういうふうにするかというのは検討されているというふうに聞き及んでおります。私どもも県がこういう動きをしていただくと、会津若松市だけじゃなくて県内の市町村全体が保険者として助かるという部分がございますので、この辺のところは県のほうにも働きかけをしてまいりたい、そんなふうに考えています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここで、市長にお願いという形になるんですが、やはり県にさまざまな形で働きかけるという場面があると思いますが、ぜひこの制度についても県のほうで研究していただいて計画性を立てるだけでもこれは緩和策になるという報道ですから、ぜひお願いしたいというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) この件も踏まえながらも今後の国の動向、さまざまなこれからの地方と国との関係とか県との関係がございますので、今ご指摘があった点も踏まえながら県市長会等で議論させていただきながら、県のほうと協議したり、しっかりと陳情、要望してまいりたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ぜひ所管委員会でお願いしたいのは、平成22年度に保険財政共同安定化事業の所得割が変わります。平成20年度の一般会計の繰り入れは、ここが非常に持ち出しがあったから繰り入れざるを得なかったということもありますので、ぜひこれも含めて所管委員会の中での質疑をお願いしたいというふうに思います。

 続いて、議案第31号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例を質疑いたします。この条例改正の内容について説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例でございますが、この条例自体につきましては市町村の特性や利用者の状況に応じまして柔軟に実施します地域生活支援事業について、障がい者の方々が自己負担して支払う利用料を定めたものでございます。今般の改正部分でございますが、国では障害者自立支援法を廃止いたしまして新たな総合的な障がい者福祉制度ができるまでの間、市町村民税非課税世帯に属する低所得者の障がい者の方々について、障がい福祉サービスの利用者負担を無料とするということにいたしました。このことを踏まえまして市で検討した結果でございますが、本市の地域生活支援事業につきましても制度スタート時から国と同じ軽減措置をとっておりますので、また国に準じた見直しを行うことにより、利用者にとっても負担軽減やサービス、利便性の向上にメリットが得られるということで今回条例の改正を提案させていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今回の障害者自立支援法の関係の改正なんですが、これはどうも政府が平成24年度までに後期高齢者医療制度、さらには国民健康保険制度、そしてこの障害者自立支援制度の抜本的な改正を平成24年度まで行うという中の一つの施策として、今回の利用者負担の軽減をさらにやっていくということで今部長が述べられたようになってくるわけなんですが、ここで問題なのは、では本市の利用者にとってこの制度はいいのか悪いのか。当然これは利用料が減るわけですから、これはいいにこしたことはないんですが、そこで問題になってくるのはこのサービス、これは地域生活支援事業、これは各自治体がさまざまなメニューを取り組んでいいということです。そして、その中で地域活動支援センター、タイムケアサービス、ガイドヘルパー派遣、訪問入浴サービス、生活サポートという形になりますが、この改正でこれを利用される方が増えると予想しますが、どう把握しているでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) この条例改正によって利用者が伸びるのではないかということでございます。確かに低所得者の方々につきましては利用料が無料となる部分がございますので、利用しやすくなる、また当然自己負担がないということになりますので、積極的な利用が図られるのではないかな、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今まで理解されなかった方がいらっしゃると思います。多種多様なさまざまな障がいを持った子供さんから障がい者の方がいらっしゃいますので、ぜひ窓口に来た際こういった利用を呼びかけるなど、やはり地域に出ていかなければ、やはり家庭の中だけではちょっと生活というのも安定しないというふうに思いますので、ぜひ呼びかけていただきたいというふうに思います。その中で問題になってくるのは利用のサービス内容です。実は、障がい者団体と分野別意見交換会がありまして、この中でガイドヘルパー派遣事業についてこんな要望があったんです。目が見えない方だったんですが、その際プールを利用すると、そうしたときに利用はプールの施設のところまでなんだそうです。そうすると、そこから中に入って着がえをしてプールサイドに行って水泳をするというところはできませんということだったんだそうです。もう一つは、腰が痛くて病院に行ったんだそうです。そうしたら、待合室までですと。そして、待合室で待っていた以降はその医療機関の方々にやっていただきたい。つまり目が見えない私にとってこのサービスは利用しづらいと。その後、議会として当局にお聞きしたら誤解があったということですが、そういった誤解を解くためにもサービスを利用される方に事業者と利用者にきちんと理解していただくよう丁寧な周知をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) ガイドヘルパーに関するご質問でございますが、今ほど議員からおただしがございましたように、市民の方々から私どもにつきましても特にガイドヘルパー事業、今事例を申されましたが、プールの中まで対応してほしいとか、あと急なニーズにこたえてほしいということでさまざまなご意見、要望等が参ります。こういったことを踏まえまして、私どももサービスを提供する事業者の方々、それからサービスが必要とされる障がいのある方々に対して窓口等で親切な対応をこれまでもしてまいったわけなんですが、今後さらに意を用いてその内容等について利用者のほうに周知を図ってまいりたい、そんなふうに考えています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この際、利用される方については一人ひとりの利用の上限が決められているそうでございます。そういった意味では、今度は利用が無料化されることによってサービスが増えるのではないかということで、では市の持ち出し分は幾らかということでちょっとこれは調査させていただいたんですが、今回の改正で75万5,000円増額されると。そのうちの市の持ち出しが18万9,000円だということでございます。この制度は、利用すればするほど財源が少なくなってきますので、問題は予算がなくなったからこのサービスはできませんよということにはならないと思うんです、市民サービスのためには。そうした場合は、補正も含めて考えざるを得ないという形になりますが、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えします。

 財政負担とサービス利用との関係でございます。地域生活支援事業につきましては、障がい者の方々が地域で暮らすために、自立した生活を営むために必要な事業を私ども国のメニューのほうから選びながら設定をしているところでございます。これは、今後こういったサービスが増えることによって財政的な負担が増えて制限がかかるのではないかなということかと思いますけれども、扶助費全体につきまして私どもの考え方としては申請を受け付けないとか、あと制限をするということはこれはできないものというふうに考えておりますので、必要な部分について適正な財政的な対応もさせていただきたい、そんなふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、これは障がい者の方々が自立をするためには必要なサービスメニューでございますので、ぜひその辺については意を用いていただきたいと思いますが、考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げたとおり、やはり私もその辺は踏まえながら対応してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 では、最後になりますが、議案第5号 平成22年度会津若松市水道事業会計予算、平成22年度会津若松市水道事業会計予算実施計画、収益的収入及び支出、支出の部、第1款水道事業費用、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費について質疑をいたします。

 ここの中に浄水場の運転管理業務の経費は入っているでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えします。

 この中に第三者委託に要する経費を含めまして2億6,669万8,000円が入っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この間、昨年来からさまざまこの第三者委託については質疑をしてきたところでございます。そして、議会で議決した際の当局の説明責任の中で、当局におかれましては今回計9回にわたってさまざまな説明会を行っていただいたということについては敬意を表したいというふうに思います。大変ありがたいことだと思っています。今後におかれましても、導入された後で市民の方からそういった説明会の要望があったらぜひお願いしたいというふうに思っております。これは、要望しておきます。今回問題にしたいのは、第三者委託と業者選択の関係についてですが、昨年議決をしました夜間休日業務の業者と今回第三者委託を担う業者が違います。業者委託について、どのように選定したのかまずお伺いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 4月から予定しております第三者委託、業務委託についての選定でございますが、公募型プロポーザル方式を採用したところでございまして、受託者の選定に当たっては受託者選定委員会を設置しまして、この選定審査に求められる専門性や公平性を担保するため、委員には外部委員として浄水場の運転管理や送配水施設維持管理にすぐれた知見を有する専門家及び水道事業経営審議会委員を配置したところでございます。

 この審査につきましては、事業者の応募資格、提案内容、プレゼンテーション等について事業者の技術力、受託実績、経営の安定性、受託意欲等を主眼に公正、厳正に審査をしたところでございます。審査の結果、おただしのように滝沢浄水場休日夜間運転管理及び東山浄水場運転管理の現受託者が選定されず、新たな受託者に決定いたしました。

 業務の履行につきましては、ことしの4月から、来月から当該業務が新たな業務内容での履行になることから、業務習熟期間を約5カ月間、10月の30日に契約しましたので、11月から3月までを業務委託期間としまして受託者が確実に業務遂行を行えるよう、業務習熟に向けて今現在市職員及び現受託者から徹底した指導、引き継ぎが行える期間をあらかじめ設定したところでございます。さらに、受託者の業務遂行に当たっての市の監督員の指導監督のもと、指導監督体制を構築してまいりますので、新たな受託者での業務履行については支障なくといいますか、支障なく行える体制をぜひとも私どもも組んでいきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 準備期間5カ月、支障のない体制をつくっていきたいということですが、私は本市の浄水場の施設が運転管理業務をする際、多種多様にわたっているというのは議会の中の討論の中で初めてわかった次第でございます。その中で、特に滝沢浄水場の緩速ろ過はまだ大丈夫かなというふうに私は印象を持っているんですが、昭和30年代、昭和40年代の急速ろ過の装置をそのまま原水をもってやっていくということで、この5カ月の準備で以降できるのかという危ぐを持っているわけですが、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) これは、現受託者も、今懸命に19人が滝沢浄水場、東山浄水場に張りつきまして、市の職員、それから現受託者から業務習熟体制を今現在も組んでおります。これは、契約した株式会社会津若松アクアテクノの社長も今現在業務習熟体制、泊まり込み体制をとりながら、社長は明電舎から出向しておりますが、その方も今現在泊まり込み体制をとっております。私どもは、まずは事業習熟期間、5カ月の中できっちりやっていただくということと、それから4月以降、市の職員をそれぞれの分野のエキスパートを配置しています。例えば緩速ろ過のエキスパート、それから急速ろ過、それから電気設備、それから水質検査、それぞれ今現在いる職員の中でエキスパートをそれぞれ配置していく考えでございます。

 それから、もう一つは4つの浄水場の必要な修繕費、これを予算化しております。ちなみに、ことしの当初予算では合計で2億5,400万円程度予算化しております。これは、いろんな施設が老朽化していまして、その改修経費、これは昨年ちなみに2億2,300万円程度予算化させていただいたわけでございますが、当然古い施設ですから、必要な修繕費も組みますし、それぞれエキスパートも配置しますし、それから万が一確かに5カ月で、例えば台風シーズンは事業習熟していないわけでございますが、そういう問題がないわけではございませんので、それぞれ市側もバックアップ体制をとりながら、市側、それから受託業者あわせて万全な、安全な水を供給していけるような体制をつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここで、安全、安心の水道水をどのようにつくるのかということでお聞きしたいんですが、今説明あったようにバックアップ体制をしっかりしたいということでございますが、戸ノ口堰を通ってきます、農業用水。途中では落ち葉も入ってきます。そういったことで集中豪雨の関係もあります。そうした経験されているかされていないかによって非常にその技術者も対応に苦慮するのではないかというのは私でも想定されるんです。確かにバックアップ体制はいいかもしれないけれども、過去の事故の例からすると考えられないということで事故が起こっているわけです。それをさせないための安全、安心の水をつくるためにどのようにお考えなのか、再度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) そこら辺については、今猪苗代湖から戸ノ口堰を経由して、東京電力の第一、第二、第三発電所を経由してこの水が滝沢浄水場に入っております。上流でそういう可能性は常にあるわけです。ですから、共同施設管理委員会をそれぞれあらかじめつくっておきまして、これは戸ノ口堰土地改良区、会津若松市、東京電力株式会社の3者が入っておりますが、何かをする際には必ず事前連絡をいただきまして、例えば東京電力でこういう工事をやりますと、油が入る可能性がありますというような部分も必ず事前に協議をいただきまして、そういうことがないように、ただし自然災害につきましては、これは夜間、休日は今現在は市の職員がいないわけでございますが、これは今現在の受託者と市も相談しまして、常にバックアップ体制いつでもとれるような体制、かつて本会議の中で北海道の北見市の事故でご質問いただきましたが、あれはやっぱり受託者と市の連絡体制のまずさもあったと、もちろん受託者の判断のまずさもあった、それから市の駆けつける時間が遅かったというような幾つかの複合的な要因がございますが、そこら辺は十分過去の教訓を生かしながら安全、安心な水づくりを4月以降もできるように体制をつくっていきたいという考えです。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この安全対策については、ぜひ所管委員会の中で具体的に質疑をしていただきたいというふうに思います。

 その中で、経営改善策についてです。当局が行った説明会の区長会の研修会の中で、第三者委託による節減額はどの程度かという問いに対して、年間で約1億5,000万円で、4年間で6億円ですという質疑応答が交わされております。ただ、今の本市の水事情の関係からいうと、大手工場の閉鎖も含めて水が余っている状態、つまり予算を組むのも大変苦慮しているというのが昨年来からの答弁でございます。こういった経営改善策とそういった水道事業会計のあり方、この辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 経営改善策については、老朽管の更新なり、将来の滝沢浄水場の整備に向けて将来の財源をきっちりあらかじめ計画的にやりましょうというようなことで始めたわけでございます。それは、平成20年7月に報告書を水道部長から私がいただいて、市長から経営審議会に諮問しまして、答申をいただいたのは11月でございます。翌年の1月に門田工業団地の富士通マイクロエレクトロニクス株式会社、富士通セミコンダクターテクノロジ株式会社のグループが4ラインを2ラインに統合する発表がございまして、さらに2月10日には高久のスパンション・ジャパン株式会社が会社更生法の適用申請をされている報道がなされました。それに伴いまして、水道料金収入が今現在ことしにつきましては28億円、最大で平成19年度は36億円程度あったのが28億数千万円で予算化しております。7億円程度落ち込んでおります。ある意味では、今ご指摘あったように、この経営改善策の1億5,000万円はそこに穴埋めをせざるを得ないような状況が今現在生じております。別な言い方をすれば、ある意味ではこういう事態は予想はしておりませんでしたが、経営改善策をやっておいたことがかえって市民生活を守る上ではよかったのかなというふうに考えていますが、今おっしゃいますように将来に向けてどうするかについては、これは経営改善策の一環というよりも、新たな収支計画といいますか、新たな将来の計画を再度構築する必要があろうかと思います。ただし、高久のスパンション・ジャパン株式会社につきましては2回目の会社更生法の延長申請が出されましたので、4月26日というようなことで新聞報道がございましたので、そこら辺も見守った上で歳入をどうするのかきっちり見きわめた上で。それから新たな取り組みとしては、これも我が水道部にとっては画期的でございますが、平成21年度から国庫補助事業の導入をやっていくようなめどが立ちまして、予算も9,600万円の国庫補助金を計上することができました。今までは国庫補助事業が適用にならなかったんですが、これも老朽管と市の建設部で検討のまちづくり交付金事業、この中で該当することができまして、これも大きな、平成22年度から平成26年度まで適用がある程度見通しが立ちましたので、新たな財源確保策も含めまして計画といいますか、今後の見通しについて慎重に決めていきたいと考えています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この間の議論の前提は、経営改善策については、経営改善策のために第三者委託を導入するんだというのがありました。これが変わってくるわけですから、変化で変わったわけですから、これは早急に対策をとらないといけないのではないかというふうに私は思います。つまり後年度に計画していた計画を前倒しで、本市の水、水道水は安全、安心、安定的にどういうふうに供給しているのか、これは水道管理者のお言葉で言えば水道料金の値上げをしないためにということもありましたが、これも含めて変わってくるのではないかというふうに思いますが、これについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) おただしのように、1つは水需要をどういうふうに見定めるのか、特に先ほど説明しましたように、これ家庭用、それから業務用も実は水道料金収入が落ちております。こうしたことで、ある程度今現在のこの線はこういう線で落ちつくだろうというような線を見きわめる必要があろうかと思います。平成22年度につきましては、そういう時期なのかということで1つは考えています。それから、将来の計画の際にどうしても考えなきゃならないのは、滝沢浄水場をどうするのかという問題が平成28年度までということで本会議でご答弁申し上げましたが、築80年経過していますので、その問題も実はございます。そうしたことを踏まえながら、今水道料金の問題を出されましたが、将来的にはそういうことも含めて考えなきゃならないのかなというような気がしておりますが、今現在、では今即座に考えるのかにつきましては、まず水需要を見定めることが先決なのかなというようなことを考えていますので、いずれまずは議員が今おっしゃいましたような部分もあわせて当水道部としては考えざるを得ないのかなということを認識しています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市民の皆様が求めているのは、安全、安心な水道水をこれからも供給していただきたいということではないかというふうに思います。ぜひ所管委員会の中での慎重審査をお願いしまして質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時42分)

                                            

               再 開 (午後 零時58分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、渡部優生議員に発言を許します。



◆渡部優生議員 私は、3件通告してございます。まず、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第7項幼稚園費、第1目幼稚園費、幼稚園管理費並びに同じく議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第7項幼稚園費、第1目幼稚園費の中の幼稚園運営費に関しまして一括質疑をしたいというふうに思います。

 この幼稚園費でございますが、幼稚園費の管理費、運営費、このうちの河東第一、第三幼稚園、これに係る予算についてどのように算定されたのか、まずこの点についてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 まず、幼稚園管理費でございますが、これは全体で910万1,000円となっておりますが、その中で河東第一幼稚園分ということでございますが、事務費と警備委託料合わせて206万5,000円、河東第三幼稚園の事務費と警備警備等委託料含めまして229万2,000円、合わせますと両幼稚園の合計は435万7,000円となります。

 次に、幼稚園運営費につきましては、全体で595万9,000円でございますが、うち第一、第三幼稚園、園長がこれ兼務しておりますので、これ96万円、第一幼稚園の事務費等が54万4,000円、第三幼稚園の事務費等が56万1,000円ということで、全部の合計は206万5,000円というふうになるわけでございます。この算定に当たりましては、平成22年度に在園する園児数や、あるいは職員数、維持費等、こういう点を踏まえて算定をしているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 この河東の第一と第三幼稚園の関係につきましては、以前にも総括質疑で質問させていただきました。随分児童数も減っているというところで懸念されるところなんですが、改めまして今年度の平成21年度の園児の数、あと平成22年4月に入園を予定されている児童数についてお答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 園児数でございますが、平成21年度の園児数で申し上げますと、河東第一幼稚園が13名、第三幼稚園が20名でございます。平成22年度の入園予定園児数で申しますと、河東第一幼稚園は11人、河東第三幼稚園は5名ということで、平成22年度全体の園児見込み数は、これは幼稚園を卒園する子供もいますので、両方足せばいいということではないんですが、平成22年度の園児の見込み数は第一幼稚園が19人、第三幼稚園は13人になる見込みでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 さらに、先ほど園長は兼ねているんだよという答弁でございましたが、職員の方々の配置と、園長は兼ねているわけですが、どういうような勤務日数で園のほうに勤務されているのか。それと、ちなみに第一と第三幼稚園のそれぞれの定員、これについて教えてください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) まず、職員構成でございますが、園長1名、これ河東第一幼稚園について申し上げますと、教諭が2名、河東第三幼稚園は教諭が1名、そして臨時職員が1名。講師ということです、臨時職員。園長につきましては、第一幼稚園、第三幼稚園、曜日を決めて交互にローテーションを組んで行っていると。何曜日と、必ずしも固定、一応勤務日数の定めはありますが、柔軟にやっているものと思っております。また、定員については各園とも30名というふうに理解しております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 こういう人数が少なくなった中で園の運営をやっているわけですが、幼児教育というのはやっぱりある程度集団での学習といいますか、行事をやるにしても何でもそうだと思いますが、そういう面で支障が出ないのかどうか。工夫されていると思いますが、どんな形での工夫をして園の運営をされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 集団保育の観点から、やはり人数が少ないというのは幼稚園のそれぞれの先生に伺ってもあまり好ましくないというふうに伺っております。やはり一定の人数を確保して、その集団の中で幼児教育を行うということが社会性を培ったりいろいろするんだということが現場の先生からも聞こえております。そういった中で各先生方それぞれ個別、具体的にどんなことというのは今直接的に申し上げることはできませんけれども、工夫をしながら取り組むのではないかというふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 減ってきているのはやむを得ないことだと思うんですが、工夫次第ではある程度人数の回復というのはできるのではないかなと思っております。私は、いろいろ保護者の方と話してみますと、やはり幼稚園は1時半で帰りになりますけれども、預かり保育というんですか、そういうものをぜひ有料でもいいからやってくれないかなと。そうすれば幼稚園に入れたいんだという保護者もいるんですが、例えば旧市内の私立の幼稚園ですと当然預かり保育をやっています。北会津地区の幼稚園も預かり保育をやっていると聞いておりますが、河東地区だけは今やっていないという状況の中で、やはり今の保護者のニーズに合わないので、幼稚園じゃなくて保育所というような形になっているようですが、預かり保育につきましても、こどもプランなんかも今回2月に素案が公表されましたけれども、預かり保育についても拡大といいますか、そういうようなことも評価されているようでございますので、そういうものをしていけばある程度人数といいますか、そういうのが応募者数が増えてくるのではないかというふうに考えますが、そういう人数を、園の運営の工夫というものを今までされたことがあるかどうか、検討されたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 歴史的な経過の中で河東地区は預かり保育はなかったと、北会津地区はあったということで、現在はそれを引き継いで運営している。保護者の皆さんとの懇談会等を開催いたしますと、そういった声が実は聞こえてまいります。やはり幼稚園の場合は預かり保育をしてほしいんだけれどもというような声が聞こえてまいります。ただ、現実問題としてこれまでこの預かり保育をやるためには一定の体制の問題とかがございまして、こういったようなことから河東地区はそういう預かり保育の導入には至っていないというのが現状でございます。

 また、先ほど定員について30名と申し上げましたが、これは1クラス30名でございまして、各園にしますとそれぞれ60名が定員でございます。改めましておわびして訂正を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私は、前にもこういう少ない状況を懸念されるので、統合もやむを得ないのではないかと。そもそも河東学園構想の中に幼稚園というのが位置づけされておりまして、その幼稚園というのは統合幼稚園を想定しておりますので、統合というものについての合意というのは既にでき上がっていると私は認識しております。施設ができないから、でき上がってから統合というまで待っていなくても、もう既にこういう状況になって幼児教育の支障が出ているんだというような状況であれば、これは前倒しして統合するということを真剣に考えていく時期に来ていると思いますし、私は前に質疑したときもそういうことを提案したと思いますが、それ以降今まで保護者の方々とか、そういう地域の方々とか統合に向けての協議とか意見交換とか、そういうことをやってきた経過はございますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) おただしのように、河東地区の幼稚園につきましては、会津若松市・河東町新市建設計画の中で後期計画として統合幼稚園がうたわれております。今の状況を見ると、今何をすべきかというような視点に立って、実は教育委員会としては平成21年3月に会津若松市幼児教育振興プログラム、これを策定して公表いたしました。その中で、河東地区の幼稚園についてはそれまでの対策としてどうあるべきかということで一定の住民の意向を踏まえ、今後の統合を含めたあり方を庁内で検討すると、そしてこれまで検討してきたわけでございます。平成21年5月、第一、第三幼稚園の合同保護者会、平成22年2月でございますが、これ2回ございましたが、河東地区の保護者への説明会、今後のあり方を含めてですね、平成22年の2月24日、これもやっております。これは、23日が第一で24日が第三という意味です。この中で統合、この中身というのは、1つは今出た集団保育の観点、もう一つは施設の関係がございます。河東第一幼稚園というのは、実は耐震診断をやりましたが、これはCランクでございます。すぐにでも改修をしなきゃならない。河東第三幼稚園というのは、新耐震で何ら問題がないと、こういうもう一つの条件、こういうのがあるわけでございます。こういった中で保護者の皆様と懇談をする中では、第三幼稚園のほうにみんなで行った方がいいのでないかという声が非常に多かったというふうに聞いております。したがいまして、今後の方向性ということにつきましては、やはり今申し上げました集団保育の観点、あるいは施設の耐震性の問題、こういったことを考えますと両園の統合について考える必要があるというふうに考えておりますし、さまざまな課題等について今後具体的な検証を詰め、保護者の皆様、地域住民の皆様とのコンセンサスをしっかりとると。その上で庁内の行政評価等の一定の手続を踏まえながら、やっぱり第三幼稚園での幼児教育というふうに持っていくべきであろうというような考え方に至っております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 保護者の方々からの意見もそういう形になっているんだということであれば、ぜひ統合へ向けて一歩歩んでもいいのではないのかと私は思います。おそらく保護者の中から意見も出ていると思いますが、やっぱり足の確保であるとか、先ほど言いましたように統合を機会に預かり保育をやってもらえないかという意見も多分出るんだと思いますが、その辺についても歴史的な経緯があって河東地区はやっていないからということの答弁でしたけれども、保護者の要望がそういうことであるならばぜひできるような形で、保護者の方は有料でもいいというふうなことをおっしゃっていますので、そういうこともぜひ保護者の方々と協議していただきたいなと思います。

 それと、先ほど答弁あったように、河東地区の幼稚園については新市建設計画の中での学園構想の中に位置づけされているということですが、この構想をつくった時点と今はやっぱり状況が変わってきているんだと思うんです。認定こども園なんかも今議案出ておりますけれども、いろいろ幼児教育施設に関しての運営の仕方がさまざま変わってきておりますので、当初とはちょっとそういう状況が変わった中でもう一回検討しておく必要があるんだろうと思うんです。仮に変更するにしても地域審議会の同意を得なくてはなりませんので、やっぱりその辺、これ後期計画ですから、後期計画であればすぐどうするのかという方針を決定していかなくちゃならない。このまま新市建設計画で決定したその事項どおりに進めていくのか、それとも見直しをかけていくのか、こういう今の状況に応じた統合幼稚園のあり方、これもやっぱり検討していくべきだろうと思いますので、これについてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) まず、1点目でございますが、課題の解決ということでございます。当面の統合に向けての。これについては、やはり意見の中で送迎の問題、第一幼稚園の方が今度第三に行くわけですから、そういった幼児用のバスというんですか、こういった話が出ています。あとは、確かに預かり保育の話も出ています。こういったさまざまな課題、一挙に解決できるもの、そして合意形成を図りながらやっていくもの、さまざまありますでしょうけれども、ここら辺を十分踏まえて検討していく必要があるというふうに思っています。

 2つ目の統合幼稚園のあり方ということでございますが、先般の北会津地区のシビックゾーンの議論の中でもございましたように、この合併時の建設計画における幼稚園のあり方については認定こども園という概念はなかったわけです。前回もお話ございましたが、やはり今そういうのが国の大きな流れの一つとしてあるならば、当然これはその視点も、導入できるかどうかはまた別にしながらも、その視点も踏まえながら関係部と協議していく必要があるのではないか、このように認識しております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 ぜひよく検討していただきたいと思いますし、幼稚園がなくなると何が困るかといいますと、河東地区も北会津地区もそうなんですが、保育所はあります。保育所は、保育に欠ける子供しか入れないというのが大前提ですから、保育に欠けない子供はどうするんだと、就学前。そうしますと幼稚園しかないんですが、幼稚園を仮に廃止してなくした場合には、今市内のほうからバスで来ていますけれども、遠くまで子供が来なくちゃならないと、そういう不便さが出てくるんです。ですから、認定こども園という制度ができましたので、保育所を起点とした保育所型の認定こども園であれば、保育に欠けるか関係なしに入ることできますんで、そういうようなことも含めてこれからぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、認定こども園施設整備補助金について質疑したいと思います。これにつきましては、昨日同僚議員が既に質疑しておりますので、重複しないようにしていきたいと思います。これは、施設の整備費でございますので、この補助金の具体的な施設の使われ方といいますか、あと補助の割合ですか、市、県、国、3つで分担するんだと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 認定こども園の補助金の使われ方と補助の割合ということでございます。補助金の使途につきましては、補助対象事業費や補助基準額等につきまして国の安心こども基金管理運営要領に基づきまして県の基準がございます。市が施設整備の経費をあわせて補助するということになっております。具体的には、用地取得造成費を除く保育所の園舎の本体工事、設計費、附帯工事費、備品購入等の経費に補助金が使用されることになります。

 それから、補助の割合でございますけれども、補助基準額の2分の1を県、残り4分の1を市、あとは法人ということの割合でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 この認定こども園の認定につきましては、県が権限を持っているというふうにお聞きしておりますが、この施設の規模、3園それぞれ30名ずつというふうになっているようですが、この施設の規模の協議というのは市はどういうふうにかかわって決定していくのか、規模の決定の仕方について市はどうかかわってきたのか、これについてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 定員に係るおただしでございます。認定こども園に会津若松市が取り組むかどうかにつきましては、過去の議会の中でもさまざまご議論がございました。その中で、私どもといたしましては潜在的待機児童、つまり保育所に入所を申し込んでいながらも事情があって入れない、ないしは職を求めている段階で子供を保育所に預けたい、こういう方たちが昨年の当初の調査の中で約80名ほどおられました。こういった方々の子育て支援という観点の中で認定こども園に取り組む、先ほど議員のご質問にもございましたように、純粋に保育所の場合は保育に欠けるというのが条件になりますので、柔軟な対応ができる認定こども園について取り組みをしようということで始まりました。先ほど申し上げましたように、およそ80名の潜在的な待機児童がおりましたので、これにつきましてこれを基本としまして、若干数的には多いんですが、90名を前提とした園ということでちょうど3つの法人から手が挙がりましたので、90名を3園で平等に担当していただきたいということで各園30名ずつということに市のほうからの提案でさせていただきました。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 市のほうの提案ということで、市が主体的にかかわって、それで県のほうへの認定ということなので、ある意味納得しましたけれども、80名に対して90名ということですから、潜在的な待機児童というのはほぼ解消されるというふうな理解でよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 現時点におきましては、解消されるというようなことで考えております。ただ、子供の出生やら転入、転出等ございますので、この辺のところは若干数字的には変動してくるのではないかなというふうに考えています。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 そうしますと、今後の認定こども園の方向性ですけれども、認定こども園の一つの目的というのは待機児童の解消というのが大きな目的だと思うんですが、今の答弁ですとほぼ解消されるということですから、今後この認定こども園については進めていくのか、それともとりあえずここでやめておくのか、市の方向としてはどうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 認定こども園の取り組みに対する市の方向性ということでございますが、今回の取り組みに当たりましては、先ほど申し上げましたように80名の潜在的な待機児童、これに対応するというようなことでやったわけでありますけれども、今後の認定こども園の推進につきましては国の動向を踏まえながら、あとは市の保育事情、これは潜在的な待機児童数の推移等と、あとは保護者のニーズ、これらを的確にとらえた上でさらに今後整備する必要があるかどうか、その辺のところの判断をしなくちゃならない。今回取り組みます3園の認定こども園、この実施状況に評価、検証を加えながら考えていくことになろうかというふうに思います。基本的には、今回のように待機児童、潜在的な待機児童の状況によりそのときに判断するということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 待機児童が大体解消されたということであれば、あまりむやみに増やすというのは賛成できないなというふうな感覚を持っているんですが、といいますのは少子化の時代で子供がだんだん減っていますので、申請がされれば、そのとおりにどんどん増やしていけば、言い方は悪いかもしれませんが、子供の取り合いのようなことになりまして、非常に各施設の経営を圧迫するというようなことにもなりますし、そうなれば例えば保育士の方々の待遇とかいろんなことで、経営圧迫を理由として場合によっては市に補助金を求めてくるなんていう場合もあるかもしれませんし、そういういろんなところで影響が出てくると思いますので、適正な配置といいますか、適量な配置といいますか、そういうような政策というのは1つどこかに持っておくべきだと思うんですが、この点についていかがですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 適正な配置ということでございますが、今ほど議員さんのご質問の中にございましたように、過剰な投資を会津若松市は今できるような状態でございませんし、また保育園等で働く方々もおられますので、この辺のところは十分見きわめる必要があるというふうに考えております。さきの答弁で申し上げましたけれども、今福祉にかかわるものがさまざま制度的に国の段階で変わろうとしております。こういった状況を踏まえて、なおかつ今般の認定こども園の取り組み、これを十分に検証した上で今後の新たな認定こども園についてはさまざまな要因を踏まえて適正な配置に心がけるべきだと、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 これ施設の整備費ですから、運営についてあまり入らないようにしたいと思いますが、今答弁あったようにぜひ市の現状を一番、県が認定するという制度になっていて、そもそもこの幼稚園と保育所というのは文部科学省と厚生労働省と二重行政の弊害があってということで生まれた制度のようですが、県が認定して市が運営といいますか、いろいろ指導する、何かこれも二重行政のような感じがするんです。そういう弊害が出ないように、市のことを一番知っているのは市ですから、市が主体的に今後とも認定こども園については施設のあり方についてもされるように要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 次に、坂内和彦議員に発言を許します。

 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私は、施政方針の中から3件通告しておきましたので、まず施政方針、3、まちづくりの基本政策、3―6、共同参画の中の自治基本条例についてお尋ねをいたします。まず伺いたいのは、庁内組織による検討を進めるというような表現で施政方針の中に盛り込まれたわけでございますが、庁内での検討を一定程度して施政方針の中に盛り込むというのが本来の姿ではないかというような気がいたします。さらには、同じような表現で2年度にわたり施政方針の中に盛り込まれるというのは、まさに行政の怠慢のそしりを受けても仕方ないのではないかと思いますが、その点についての認識を示してください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 施政方針につきましては、1年間における市長の所信と重点政策やまちづくりの基本政策などを申し述べております。その中におきまして、自治基本条例に関する取り組みにつきましては、今後の市政運営に当たって大変重要な意味合いを持つものと認識しておりまして、昨年度に引き続きさらに取り組みを進めていくという考えをお示ししたものであります。さらなる取り組みといたしましては、自治基本条例に関する認識の共有を図り、市としての取り組みの方向性などについて研究、検討することを目的とした、若手中堅職員を中心とした職員研究会を立ち上げるところであり、庁内組織による検討を進めると申し上げたところでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 昨年からの方針でございますから、もう既に一定程度の庁内での調整は進められていた、その前提に立って質問を続けたいと思いますが、策定作業には幾つかのステージがあるんだろうと思いますが、今後のそれぞれのステージについてのスケジュールを示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 2年越しの施政方針ということで一言答弁をさせていただいてから今のご指摘にお答えしたいと思います。昨年検討を進めるというふうに申し上げました。ということは、当然企画政策部の中で取り組みを進めるという意味合いでございます。担当するセクションとしては、それなりにいろんな情報を入れたり勉強したりという取り組みをしてきたわけでございますが、今度は課の枠を超えて庁内での若手職員による研究会を立ち上げるというのが今の時点の動きでございます。そうしたことで、今後のスケジュールということになりますが、まず基本的には自治基本条例の策定に関しましては市民の皆さんとともに丁寧で時間をかけた議論を行うことが重要であると認識しております。それで、先ほど申し上げました職員研究会では、今後半年程度をめどに自治基本条例の基本的な考え方や必要性、あるいは本市における条例を検討する際の目的や効果、そして体制や手法をどのように運ぶかと、作業をどのように進めていくかといったことなどについて研究する予定であります。その後研究会における取り組みの成果を生かしまして、その上のレベルといいますか、庁内における正式な検討組織を立ち上げまして、その後に市民の皆様とともに本市における自治基本条例そのものについて幅広い議論をちょうだいしてまいりたいと考えております。したがいまして、ステージごとのスケジュールということで今の段階で明確にお示しする段階にはございません。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 そうしますと、この平成22年度中には市民への応募の呼びかけ、参加の呼びかけ等はできない、全く庁内での検討段階にとどまる、そのように理解してよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 基本的な方向性につきましては、今ほど申し上げたとおりでございまして、あと時間的な意味といいますか、スケジュール的な面で申し上げますと、通常であれば1年の中で何月ごろにはどうこう、あるいは何月にはこうしたいというようなめどが立つのが普通でございますが、今回の基本条例策定に関しましては、そのスパンがより長くなるのではないかと思っております。例えばですが、1つのステージごとに1年といったような目安といいますか、めどを立てて取り組む必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 スケジュールについては納得はできませんが、わかりました。まず、自治基本条例の入り口の入り口ですが、どのくらいの市民の参加を得て、どんな応募方法でそれを集めたい、そのくらいのアウトラインは今定まったものはあるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 前段の部分は、今ほど来申し上げているとおりでございまして、現時点におきましては市民参加の方法、体制までの具体的なものをお示しできる段階には至っておりません。しかしながら、自治基本条例の策定につきましては、市民の皆さんとともに十分に議論することが必要であると考えておりまして、この議論を行う際には多くの方が参加することが可能となる手法をとりたいと考えております。そういったことも含めまして、今後他自治体における事例等も含めて市民参加の手法、あるいは運び方等について研究、検討をしてまいる考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私などが期待する、今全くそういう段階には達していないんだなということを改めて確認しましたが、ところで12月に私もこの自治基本条例について一般質問を行いました。その中で、市長の任期中、任期終了の影響はどのようにとらえているかというような質問に対して、市長の任期にかかわらず策定作業は進めるというような答弁でございました。よくよく考えてみますと、市民の参加のもとにつくるというのは、これ当然大事なことでございますが、市長もまた市民の代表ですから、そういう意味では市長の地方自治に対する考え、これを色濃く反映するというのも当然これ大事なことなんだろうというのは疑義を感じました。市長の考えとか思いというのはさほど問題ではない、庁内の職員でこの作業は十分できる、そのような認識なのかどうか、その辺について確認をしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 多くの自治基本条例では、自治体運営における基本理念がうたわれておりまして、当然ながら市長の自治体運営や条例策定に対する理念、思いが反映される部分があると考えております。一方では、条例策定に当たりましては市民の皆様とともに丁寧な議論を重ねていくことも重要でございます。また、国におきましては地域主権戦略会議、さらに地方行財政検討会議が設置され、自治体の基本構造のあり方や住民参加のあり方など、従来の制度を大きく変えようとする動きもあります。このような中におきまして、いわゆる任期という限られた時間の中での取り組みではなくて、市民の皆様とともに十分に時間をかけて幅広く議論を行っていきたいということで、事務を担当する私どもといたしましては市長の任期にかかわらず取り組みを進めたいという申し上げたところでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、市長に伺いたいと思いますが、今私は市長が市民の代表であるというようなことを述べました。当然自治基本条例というのは大事な条例だというような説明も今までいただきましたし、だとすれば市長の任期をあと1年しか残さないこの時期になぜ施政方針の中に盛り込んだのか、その辺がどうしても理解できないものが残ります。市長の考えがあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、この自治基本条例、これについてはまちづくりへの市民参加、これのあり方、まず自治体運営の基本的な枠組みを定める、すべての市民の皆様にとって大変大切な条例になってくるのではないかと、このように考えております。さらに、今後の本市のまちづくりの方向性とか、あるいは将来像を示す条例でもございますので、任期という期限を限った取り組みというよりも、私としてはまちづくりの主役である市民の皆様とともに十分に時間をかけながら幅広く丁寧な議論を行って、そしてこの自治基本条例を策定していこうという方針といいますか、を打ち出したわけでございまして、そういう意味での位置づけとともに、先ほど申し上げた今年度につきましては若手中堅職員を中心とした職員研究会、これを立ち上げ、本市としての取り組みの方向性とか、あるいは市民参加の手法等について研究、検討を進めてまいりたいと考えております。その後に、先ほどご答弁申し上げましたように庁内における正式な検討組織を立ち上げてまいりたいと思いますし、そういった意味での研究会における取り組みの成果を生かしたさらなる取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 自治基本条例の重要性に対する認識は私も一緒でございますので、ぜひ着々と進めていただくよう要望しておきたいと思います。

 続きまして、施政方針、4、健全な行財政基盤の確立の中の中期財政見通し、同じく施政方針、4、健全な行財政基盤の確立の中の行政評価、一括して質問を進めたいと思います。この施政方針の中では、中期財政見通しと公債費負担適正化計画、それに行政評価の3つを健全な財政運営のいわば三種の神器とすることを改めて述べているな、そんな感想を持ちました。そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、まず中期財政見通しについてでございますが、平成22年度の市税は中期財政見通しと比較して約12億円の減であります。ちなみに、前年度対比では20億円減っているわけでございますが、最も大きな一般財源である市税がこれほど落ち込んだということは、昨年8月に出しました中期財政見通しは既にその根拠を失っているのではないか、そのように思いますが、それについての見解、そしてその影響の大きさへの認識を示していただきたいと思います。

 また、3カ年の計画が中期財政見通しということでございますから、平成23年、平成24年度の市税の見通しについてもあわせて示してください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 中期財政見通しと予算における税のかい離ということであります。市税が市における一般財源の基本的な、最大の重要な財源であるということに認識は間違いございませんが、今回の当初予算とのかかわりにつきましては、中期財政見通し策定時点におきます内容と大きく変化をしてきております。特に歳入に関しましては、国の地方対策によりまして地方税収入の大幅な落ち込みの補てんと、それから地方公共団体が地方のニーズに適切に答えられるようにするための地方財源の充実強化として地方交付税及び臨時財政対策債が大きく増額となる見込みとなったということでございます。このことによりまして、その影響というものにつきましては最小限にとどめられたと認識してございます。

 それから、平成23年、平成24年、今後の中期財政見通しにおける市税ということでありますが、これはやはり今の経済状況を考えますとかなり厳しい状況がさらに続く、これは人口の減少、団塊世代の大量退職といったことで納税者の構成も変わるといったことを見越しての見通しをさらにまた厳しくとらえて対応していかなければいけないというふうには考えております。中期財政見通しと実際の予算編成とのかい離は、あくまで今申し上げたようなさまざまな要因によりまして、特に歳入に関する点を申し上げましたけれども、そういったことを踏まえた上での予算編成ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 平成23年度、平成24年度についてもさらに厳しくなるというような見通しを示されました。平成22年度については、地方交付税や臨時財政対策債の対応でその影響は最小限度ということでございますが、今後厳しくなるというような状況を前提に考えてみたいと思いますが、そもそも一般財源というのは本市の場合300億円ちょっとあるわけでございますが、その中でも義務的な経費、人件費、あるいは公債費を差し引いたものがそれぞれ各部に枠配分される。ただ、その中でも例えば債務負担行為とか一部事務組合の負担金とか特別会計への繰出金など義務的性格のあるものを差し引けば毎年50億円ちょっとになっていく。実は、その50億円ちょっとというのはまさしく各部のマネジメントができる財源でございまして、それが毎年13%近く減の予算編成にならざるを得ない。最終的に市税が減るということは、この部分が毎年度ますます厳しくなる、そのように理解してよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 一般財源、市税が減少することが今おただしのようなところに直接影響するのではないかということでありますが、今予算編成としてとっております総枠配分方式で、一般財源が300億円程度ございます。この一般財源の内訳といたしまして、歳入の根幹であります市税が直接確かに一般財源に影響することは間違いないわけでありますけれども、歳出におきましては、今議員おただしのように例えば人件費につきましては定員管理、これを計画的に行っていくことによって人件費の総額を抑える、さらに公債費につきましては市債の起債、これを起こす額はあくまで公債費の元金償還額以下に抑えるといったことで計画的にその歳出を抑制しているといったことがございます。ですから、総枠での議論は確かにございますけれども、その総枠の中で枠外、もしくは枠内ですか、そういった分け方をした中で大きく影響する部分に直接作用する、そういった公債費、人件費というものも圧縮しておるわけであります。そういった意味では、税全体が下がる中で大変厳しい状況という認識は変わりはございませんけれども、こういった取り組みを継続することによって行政サービスの維持を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ということは、この平成22年度が、特殊要因以外と言われる一般財源、枠配分される財源が最も小さくなるピークが来年度だった、次年度からは必ずしもそうではないですよということですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) そう申し上げているわけじゃありません。ただ、総枠で税を含めた一般財源に関しましては、今ほど申し上げましたように歳出にかかわる部分、人件費、交際費含めて総額で例えば抑制をする。ですから、例えば総額、一般財源の額が落ちた中で今申し上げた人件費、交際費が落ちることによって、例えば裁量、配分して使える額が変わらないといったことも可能なわけであります。ですから、今後税の動き、経済環境の変化ということで簡単ないいとか悪いとかという話にはもちろんなりませんけれども、今申し上げたようなことはあくまで今後の経済環境の推移と、それからこれからの具体的な財政運営の推移の中で見定めていくことが必要であるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 市長に伺いたいんですが、今るる説明をいただきましたが、市税がここまで大きく落ち込んでいるという状況は、まさに財政の非常事態と言えるのではないかというふうに思います。そこで、一般質問の中にもありましたが、この際特別職、一般職員、そして議員ももちろんでございますが、人件費の一層の削減、その引き下げも含めた第2次行財政再建プログラムの実施が必要なときではないかと、私もそのように理解しますが、改めて市長のその必要性についての見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大変厳しい状況には置かれているわけでありますが、私としてはやはり歳入歳出のバランスをとるために一円たりとも無駄にしないというような考え方を継続して取り組んでいく必要があるだろうと。いわゆる歳入の可能性があるならば、さまざまな補助を活用したり、あるいは合併特例債を活用するならば特例債を活用したり、あるいは起債が受けられるものは起債を受けたり、いわゆる歳入の枠をいかに増やしていくか、なおかつ歳出をどう抑えていくかというようなことに全力で取り組みながら、いわゆる繰り返しになりますが、一円たりとも無駄にしないというようなことで、いわゆる起債総額をいかに減らしていくか、並びに繰越財源を持っていかに財政調整基金に積めるか、それを踏まえながら市民サービスを低下させないように取り組んでいくというようなことの考え方に立って今後とも全力で健全財政を踏まえた行政運営に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 議員おただしの点でございますけれども、今後の国、あるいは本市の経済状況、今申し上げたような考え方で、いわゆる中期財政見通しに基づいた総枠配分方式による予算編成により、歳入に見合った歳出構造を堅持するとともに、公債費負担の適正化、定員管理計画に基づいた抑制基調の定員管理による総人件費の抑制などに取り組みながら、安定した行財政基盤の確立に努めてまいりたいと思いますので、議員おただしの点は今後の推移を見ながら対応すべき案件かなと、このように認識しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 もう1点、中期財政見通しの中の繰入金と比較しまして、今年度の当初予算は約7億3,000万円の減となっております。その理由について説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 繰入金の中期財政見通しとの相違でありますけれども、これは去る12月補正でお願いをした北会津中学校の改築事業が前倒しといいますか、あくまで平成21年度にその財源の手当てがあったということで、これに基づく繰入金、これも前倒しをするような形、つまり平成21年度に持ってきたということでありますので、平成22年度分で予定していた財源が21年度に振り変わったということで、この分が大きく3億円を超える額が減額になっていることが一番大きいということであります。そのほかには財政調整基金の使える額を減額して対応してきたということで、繰り入れ総額としては7億円を超える額が減額になったということでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 もともと中期財政見通しというのは積み上げ方式で立てた計画ではなくて、総枠を示している数字だというような説明でございましたから、今の説明がどうなのかなという気はしますが。それで、今基金の残高がないからそうしたということではないというような説明をいただきました。私は、繰入金は中期財政見通しどおりとし、市債を減らして必要な歳入総額を確保する、そういう選択肢もあったのではないかというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 中期財政見通しどおりの市債ではどうかというおただしでありますが、市債はもともと借入金でありますから、将来償還をしなければいけないということで、これは当然後年度の負担ということになりますから、できる限り市債を抑えていくという姿勢は基本的に変わりございません。

 それで、おただしの額でありますけれども、1つには起債の額自体がこれだけぎりぎりといいますか、かなり多額になった最大の理由はまちづくり交付金等が加配になったということで、交付金が前倒しになった分で起債を後送りにしたと。つまり平成22年度までの事業が集中しておりましたので、例えば生涯学習センターがそうですけれども、こういったものの起債がここに集中したということが1つ。2つ目が臨時財政対策債、これがやはり先ほど申し上げたように国の財源対策ということで増額になりました。これに対応した市債ということで組んでおりますので、市債は計画的にその差、それをすべて計画どおりということではなくて、やはり今財源の手当てがあったものについて対応したということで当初予算のこの数字になったという次第でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 確かに市債の起債額については中期財政見通しの中の数字とほぼ同額なわけでございますから、今の説明でわかりました。

 結果としまして、平成22年度の予算の特徴としましては、この市債額と公債費の元金償還額がほぼ同額になってしまっている、そういう点にあるんだと思います。ここまで説明してこられた財政規律を堅持するとすれば、年度途中に起こり得る市債を伴った補正対応、これは今年度全くできない状況になっているのではないかと思いますが、それについての見解は。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 予算に関しましては、基本的に年間の総額予算で予算をお願いしてございます。当初予算が原則ということで考えてございます。ただ、災害等を含めて起債がゼロということではございませんが、財政調整基金を含めた、要するに財源調整をできる財源として留保もしてございますので、すべてが起債ということではなく、できる限りすべての財源調整ができる範囲の中で対応してまいりたいということで、原則である公債費の元金、償還額以下での市債に今後も努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 もう一度市長に確認しておきたいと思いますが、市債を伴った補正対応はあくまでもしない、財政規律はあくまでも守る、そういう姿勢に変わりはないということで確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 原理原則はそういう考え方で予算編成を組みましたので、財政調整基金にも4億円ほど積み立てございますから、今後の推移を見ながら財政調整基金に積めるものはしっかりと積み立てをして対応したいというふうに考えておりますので。ただ、どんな状況といいますか、予期しないさまざまな災害だとか、そういう異例な事態であればまたそれはそれなりに考えるにしても、現時点では答弁申し上げたような考え方でしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 財政規律は、あくまでも守るという姿勢がどうなのかという、そういう疑念に立って今質問させていただきました。

 続いて、行政評価に移りたいと思いますが、同じく施政方針の中で行政評価をより適切に運用、選択と集中を図るというふうに述べております。まず、これまでの行政評価の概要を説明していただいて、その成果と課題についてどのように認識してこられたのかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 行政評価制度につきましては、長期総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するため、毎年手法等に改善を加えながら実施してまいりました。その中で選択と集中による事業の重点化、戦略化を図っているところでございます。具体的には、今年度につきまして申し上げますと、2月に公表いたしました追加、再評価分も含めまして180件の施策、それから867件の事務事業について評価を行いました。施策につきましては、拡充が27、維持が152、縮小1といった状況になっております。それから、継続事務事業につきましては拡大が43、維持が712、縮小12、休止1、廃止4、終了49といった状況にございます。それから、新規の事務事業につきましてはAランクが4、Bランクが42、いずれも若干ニュアンスは違いますが、これは実施するといった意味の判断でございます。さらに、今年度緊急性が高く、年度中途で実施する必要が出た、いわゆる補正を組む事務事業が出たといったことにつきましても評価、講評を行うことといたしまして、62件の評価を行ったところであります。また、行政評価に外部評価によります外部からの視点を取り入れるとともに、その結果につきましてもすべて公開しておりまして、本市の行政の情報を市民の皆様に知っていただくための手段の一つともなっているというふうに受けとめております。

 課題といたしましては、先ほど来議論がございましたが、依然として厳しい財政状況を踏まえまして、これまで実施してきた既存事業について、より徹底した評価といいますか、見直しを行い、選択と集中をさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。そのため評価基準等をよりわかりやすくし、制度の効果的、効率的な運用を図っていく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 この行政評価を考えますに、もともと事務事業を立案し、執行している当局がみずから行う評価ですから、長年続けていますと、これは緊張感が緩み、形がい化してくるというような、そういう弱点をもともと持っているんだろうと思いますが、その弱点に対してはどのように認識をしておりますでしょうか。

 その対策として、今説明ありましたように外部評価も導入してきたわけですが、ただこの外部評価の実施項目が極めて少ないのではないか、十分に機能しているというふうには感じられませんが、この外部評価についての問題についての認識もあわせてお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 行政評価は、ある意味担当している職員がみずからやる部分もあるということで形がい化している部分もあるのではないかというおただしかと思います。本市の行政評価につきましては、平成13年度の試行的導入以来さまざまな改善を行いながら取り組みを進めてまいりました。行政評価制度の改善、あるいは後から答弁いたしますが、外部評価といったこと以前に、行政評価の基本といたしまして最もその施策や事務事業に詳しい所管課、あるいは職員がみずから評価することが必要と考えております。やはり事業を実施した上で、その実施に伴う課題や問題点、そしてその事業そのものについてみずからが厳しく検証して、整理をして次の実施に生かしていくという、いわゆるPDCAサイクルというふうに言われるかもしれませんが、そういった事業の展開を図る必要があるものと思っております。今後も職員一人ひとりがそういった問題意識を持つということについて、制度の運用とあわせ、意識のかん養にも努めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから、外部評価制度についてでございます。本市の外部評価につきましては、学識経験者や公募市民による外部評価委員会において、毎年10件程度、これは内訳を申し上げますと市のほうから提案する部分が5件程度、それから委員の方みずからが提案する部分が5件程度と、大体10件程度について評価をいただいておりまして、最終評価の決定や実際に施策を展開する際の参考意見とさせてもらっております。

 また、数が少ないのではないかということでございますが、この施策を構成する事務事業についてもあわせてご意見をいただいているところで、中には1つの施策で関連する事業が10もあるといったようなこともございます。そうしたことで、委員の方からは対象となる施策をさらに絞り込んで、もっと時間をかけて評価してもよいのではないかといったような意見もいただいている部分がございまして、対象とする施策数も含めた外部評価の手法については、今後ともさらに改善を、検討を加えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 外部評価についても一定程度の役割は果たしておられるというような説明をいただきましたが、そこで考えていただきたいのは、昨年来注目を集めております事業仕分けでございますが、この行政評価の外部評価の機能を事業仕分けを導入することにより評価項目数を圧倒的に増やしたり、あるいは市民の目線で評価を実現していくというような効果につなげたり、さらにはそのプロセスを公開するなど大きな効果がそれぞれ期待できるんだろうと思います。この外部評価を事業仕分けの手法を用いる、これについての見解、あるいはこれまでそういう検討をされてきたことがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 事業仕分け、あるいは事業仕分け的な考え方といったことにつきましては、外部評価の手法の中でも市民にとって本当に必要な事業なのかを公開の場で討論することで、予算編成過程の一部が市民の目にもわかりやすく見えるといったことでは1つ有効な手法かなというふうに考えております。また、一方におきましては、明確な仕分けの基準がないことや、やり方としては域外から専門家をお呼びするわけですが、地域の実情等をあまり詳しく知らない方が市民の実態に即した判断ができるかといったような課題等もあるというふうに考えております。このため、当面といたしましては現在実施しております外部評価を継続しながら、行政評価の中で事業仕分けの観点や考え方を取り入れながら、あるいは取り入れることが可能かどうか含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 行政評価をする上で職員のPDCAサイクルが必要だというようなことを説明もいただきましたが、まさしくこの事業仕分けも、行政視察で行ってきた自治体によりますと最も大きい効果は職員の説明能力、あるいは政策立案能力を高めることにつながった、そんな説明でもございましたので、ぜひ前向きに検討していただきますよう要望して質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時05分)

                                            

               再 開 (午後 2時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、昨日追加提案のありました議案第53号に対する質疑に移ります。

 本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思います。ご了承願います。

 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 議案第53号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、会津ブランド推進事業費のうち、会津地域農産食品ブランド化推進事業委託費3,995万円について質疑をいたします。

 まず、事業内容についてご説明願います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えします。

 まず、この事業でございますが、これは地域のすぐれた農産食品等を発掘、開発、流通、販売する地域商社機能を地元企業の中に創出すると、そして首都圏等をターゲットにした農産食品等の流通拡大とブランド力の向上を図るというものでございます。具体的には、地域商社機能に必要な人材ということでマネジメント業務、コーディネート業務、マーケティング業務、これらを行える人材の確保、育成の支援を行おうとするものでございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 委託先としてはどこを予定しているのか、また実際に雇用する人、これは失業対策ということでよろしいでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 委託先でございますが、地方商社的機能という事業の特殊性から、農産食品などの地域内外への流通実績と、さらにはこういったノウハウを有する、こういった企業などで構成する団体を想定しております。

 また、雇用についてでございますが、これにつきましてはこの緊急雇用創出基金事業の趣旨は失業者を対象にという基本でございますので、現にいる地域の中の失業者の中からこういった一定の経験、ノウハウを持った人を採用してまいりたいと、このような考えでおります。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 この事業は、今ご説明があったように緊急雇用創出事業であります。対象者が失業者でなく、特別なスキルを持った、また現在その仕事をしているということであれば対象者として不適格だと思います。雇用を想定している対象者は、緊急に雇用対策をしなければならない方でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 想定する方の現在の状況といたしまして、私どもこういったものを提案する際に本当にそういった人が現に地域にいるのか、そしてまたそういった方が失業という状態におるのか、この辺の見きわめが大切だということで私どものいろんな情報網を駆使しながら集めて、現に6人という今回提案をさせていただいていますが、そういった方々は何とか見出し得るだろうという、こういう予測のもとで提案してございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 県支出金で、県から話があって、短期間にこれだけのことをやるというのはなかなか大変だと思うんですけれども、資料によりますと地域内における農産食品のブランド化をマネジメントする地域商社機能の創出を図るということでありますけれども、先ほども具体的に説明があったわけですけれども、再度わかりやすく説明していただきたいし、この事業が創出されたということで、こういう対象の会社というか、商社機能を持った会社があったのですか。このためにつくるのですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、雇用する人の手配でございますが、これにつきましてはやはり地域においてかつてホテル業界にいて、こういった農産食品、具体的な食品のプロデュースを担当した人、例えばほかにもコンサルタント業務に従事した人とか、あと流通、販売の中で常にこういった新しい商品のプロデュース、特に生産から販売までといった、こういったところに非常に関心を持っている、そういった方々が潜在的にはいると、そういった見通しはあるのかということを十分議論した上でやっているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 それでは、農産食品のブランド化というのは具体的にどのような農産物を想定しているのか。これには地元の野菜や会津地鶏等も含まれるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 地域のすぐれた農産食品ということで、今議員のおただしのような会津地鶏、會津野彩、こういったのは当然対象に入れたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 雇用対策ですが、最終的な目的、農産物、またそれを活用した食品加工を活用した6次産業化の事業ということではないんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) これは、第6次産業というよりも、私ども観光商工部サイドから言わせていただきますと農商工連携と、こういう考え方でおります。これに至る一つのきっかけ、動機という点で若干ご説明させていただきたいと思いますが、私ども農商工連携、また地域の活性化という点で平成19年に会津地域経済循環推進協議会、これを市の提案で全会津で声をかけてつくって今まで推進してきました。この趣旨は、会津のすぐれた産品をともかくさらに磨きをかけて地域の外に売り出す、そこでいろんな外貨を獲得しまして、再びこれを地域内で消費して循環していくと。これは、非常に経済活性化につながるだろうということで、全会津17市町村でどこから着手しようかということで、それは農産食品であるという、これは2年間、3年近くやってございました。そして、おかげさまで農商工連携による新商品というものも出てきましたし、そして日本ホテルという大きなマーケットということで私どもの太いきずなが出て、具体的な農産品の供給システムができていると。ここまでは来たわけですが、常にその機動力になりましたのは、はっきり言いまして市の職員たちが動いているということで、私どもの直近の考えでは、これを民間サイドにもっともっと大きな力を備えなければならない、それは民間企業の中にそういった地域の生産から販売までの一連のそういったものをプロデュースできる会社が育ってほしいということ、それはとりもなおさず人材の育成につながっていくと、この2つを何とかやらなくてはいけないなと思っておりましたところ、まさに今回の緊急雇用創出基金事業は非常に私どもにとって千載一遇のチャンスであったわけなのです。といいますのは、人をつくるということで人材の人件費の分を、かつての基金ですと7割以上は人件費ということで、ところがどうしても地方商社の仕事、こういった人材をやった場合、その活動費も見なくちゃいけない。その活動というものも机に座っているだけではとても話になりませんから、東京に行って仕事をしなくちゃいけませんし、いろんなお金も手持ちになければならない。ところが、今回の基金では2分の1で人件費はいいと、残りはその他に使ってよろしいと、活動費に使えるということで、本当に今回の基金事業はそういう意味では私どものチャンスだという意識でもって、今回は地方商社機能というここ3年間の私どもの実践の中で思いを秘めていた事業を提案させていただいた、こういう趣旨でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 地方商社機能ということで活動費にも使えるということなんですが、平成22年度の当初予算の中で第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、会津ブランド推進事業費69万7,000円が予算化されています。また、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、地域ブランド確立事業費の中で、今回の事業の提案前に農政部では会津地鶏ブランド拡大戦略会議、会津野菜等ブランド化推進事業を立ち上げて取り組もうとしているわけです。農政部の事業を農産食品と変えただけで、究極の目的は変わらないと考えますけれども、農政部で行っている會津野彩、会津地鶏の拡大と、それを活用した加工品等の事業との違いは何ですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 会津ブランドということ、会津ブランドのこれを高めていくという事業につきましては、長い歴史を持ってこれに対応している。最初は、会津ブランドの具体的産品の認定から始まって、会津若松商工会議所と連携しながらやってきている。その延長の一定の事業費を計上しているのが当観光商工部、そしてそれを農サイドから見たいろいろさまざまな事業を農政部が展開している。今回の追加補正につきましては、先ほど言いました地方商社機能を支えていく人材の育成、非常にはたから見ると同じような名称をみんな使っているのではないかということで、その点は大変恐縮でございますが、一応私どものほうで事業が錯そうしているということではなくて、それぞれが相乗効果を生むというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 先ほど農業の6次産業化ではないですかという質問に対して、農商工連携だという答弁がありました。農業の6次産業化は農業者の担当課であって、農政部所管であると思うんです。しかし、先ほど部長答弁で、農商工連携であるということでありましたので、昨年9月、同僚議員の一般質問に対して、農商工連携の推進に当たっては商工、農政、各所管課がそれぞれ情報を持ち寄って協働して取り組んでいくという答弁があったわけです。ということは、今回も当然観光商工部と農政部との事業連携、すり合わせ等が行われていたと思われるんですが、まず最初に農政部長のほうからどのようなすり合わせがあったか、その後に観光商工部長からどのようなすり合わせをしたのかお答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 今回の事業の予算が上げられているわけでありますけれども、議員のほうからもおただしがありましたように、農政部としましては認証を受けた會津野彩、ブランド化の認証野菜ということで首都圏向け、地元向けに販売していこうということで戦略を持ってまいりました。本年度は、その加工品も含めてやっていこうということでございます。それから、会津地鶏につきましても品質の均一化を図りながら、引き続きブランド化に向けて、各市町村含めまして、それから市内の飲食業者も含めましてさまざまな運動をしていこうということで予算を上げてございます。

 今回の補正に上がりました、いわゆる地域商社化の事業につきましては、そういった動きと連携をしながら有効に機能するのではないかなというふうに思ってございます。私どもとしましては、これまでやってきました会津地鶏、會津野彩につきましてもこの商社機能の中で新たな販売戦略にのせていきたいというふうに思っておりますし、同時に6次産業化という視点からもなかなか人材育成が進まないということを本会議で答弁申し上げましたが、この商社機能の中で人材育成を図るわけでありますから、この方々を逆に今度は農業法人の中での人材育成に活用してまいる、そういった動きも含めながら相互に連携を図ってまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 農政サイドとのつながりでございますが、私ども地方商社機能という今回提案させていただいた内容は商工サイドからのアプローチということで、これは国レベルでも、農林水産省というよりもむしろ産業経済省の所管のほうから提案しているということで、そういった情報も持ってございます。今回この事業をやっていく上では、もちろん情報の提供ということではやっております。今後商品づくり、生産体制、流通、このいろんな局面で農政サイドの協力、連携というのが必要となりますので、今後はそういったことに十分配慮していきたい、そう思っております。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 今両部長から答弁いただきましたけれども、農政部長、この予算は第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費で予算化すべきとは考えていませんか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回の予算化につきましては、地域の農産物等も含めまして、いわゆる商社機能を持って販売するような人材を育成するという観点ですから、第7款商工費ということで計上したということでございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 最後になりますが、るるご答弁いただきました。事業内容からしますと、会津地域の農産食品ブランド化事業は雇用対策とは言えない部分もあるのでないかというふうにも思いますし、この事業を使って農産食品のブランド化を進めるものとして活用しているにすぎないと思います。事業委託先も、失業者対策ではなく、特別なスキルを持った特別な人材への便宜供与とも一部思われると思います。よって、この予算は第6款への予算組み替え、または商工観光部と農政部の連携体制の具体的構築後に予算を執行すべきと考えます。以下は所管委員会で慎重審査をお願いしまして質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議案第53号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、景観形成事業費についてお尋ねいたします。

 この事業内容についての説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 今回の事業費でございますが、補正額374万3,000円でございます。補正予算の内容でございますが、国の平成21年度第2次補正予算における緊急雇用対策の実施に伴い、県が設置した基金を財源として景観形成に係る事業を実施することにより、失業者に対する就業の機会の創出を図るものであります。具体的には、景観に関する案内人を配置いたしまして、来訪者への景観資源の紹介やパトロール、アンケート調査などを行い、美しい景観の創出を図るということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、昨日夕方この予算について担当各課を歩きましてさまざま説明を受けたところです。それによりますと、今部長答弁のように緊急雇用創出基金事業費の補助金と。これは、窓口になったのは商工課ということで、さまざまな課と連携をしながらこのような雇用を創出するという事業をつくってきたということの説明がありました。私は、そういった意味では、この会津若松市における疲弊した経済状況の中で、この基金を使いながら雇用を生み出していくということについては非常にいい事業ではないかというふうに考えているところでございます。ただ、問題なのは、例えば今回予算計上したところによりますと、商工課の中の3つの事業については自己完結できると。つまり自分の担当の中でさまざまな議論を通して事業計上されると思うのですが、今回のように都市計画課とすり合わせをしないといけない事業もあると思うんです。そこで、お尋ねしたいんですが、この事業概要を見ただけでは、なぜ景観形成のアンケート調査やパトロールが1年間を通してお二人が必要なのかということがわからないんです。それは、それ以外の日はどのような仕事をし、そしてこの方々はどういったところに出勤をしていくのかということがわからないとせっかくの事業が見えてこないので、そこについての説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まず、前段、景観条例のことにつきましてご説明申し上げたいと思います。景観条例につきましては、平成4年に制定をされまして、会津若松らしい良好な景観形成を市民協働で進めてきたということでございます。その結果、歴史的景観指定建造物が34件、自然景観指定緑地が32件、景観賞が84件、さらには景観協定地区の、延べではございますが、集計した建物の件数が135件に及んでいるということでございまして、貴重な景観資源としてもっと積極的なPRに努めるべきだというような意見も景観審議会の中であるところでございます。

 また、一方本市の観光を見てみますと、近年個人であるとか、あるいは少人数のグループが地図を片手に歴史的な建造物や、あるいは町並みなどを散策するという観光客も増えておりまして、ハイカラさんなどの観光地での2次交通の利用も増えてきたということがございます。こういった方々や、あるいは市民の方々に景観からのまちづくりというものを市民協働で進めてきた、あるいは歴史的景観指定建造物、こういったものなどすぐれた建造物を景観の案内人によって案内をしてもらいまして、景観からのまちづくりの魅力を伝えるとともに、市民あるいは来訪者の方へアンケート調査をお願いし、さまざまな意見を取り入れまして今後の景観施策に反映させたいというふうな考えを持っておりますので、こういった考えから景観の案内人の雇用をお願いしたいというふうに考えているものでございます。

 なお、今回の景観形成事業といたしまして、新たに雇用を実施いたしますのは景観に関する案内人の配置ということでございまして、重点分野のうち観光の分野に位置づけた事業ということでございます。来訪者への景観資源の紹介、あるいはパトロールなどを行う予定でおりますが、採用時におきましては当然会津若松市の観光であるとか、あるいは歴史、文化、こういったものなどを含めて、十分な研修期間を置きまして、それらの知識習得というものがいい案内につながるものというふうに考えております。具体的なこういった方々の出勤場所といたしましては、今市内にあります観光施設、あるいは駅カフェであるとか、あるいは会津ブランド館、観光物産協会、こういった施設と連携を図りながら、観光客あるいは一般市民への対応ということで取り組んでまいりたいというふうな考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 その出勤方法とかさまざまな施設ということについては、所管委員会のほうでぜひ質疑を深めていただきたいというふうに思います。私がここで伺うのは、そういった意味では観光分野とそういった景観のアピールと、そして調査という項目があります。そうすると、主にどこになるんだというのはあります。当然ながら、観光分野ですから、観光課と当然商工課と、そして都市計画課とすり合わせをしてこの事業化を進めてきたと思うんですが、それはすり合わせをしてやってきたということでよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 当然事業を実施するに当たりましては、都市計画の景観の切り口だけではなくて観光の切り口もあるでしょうし、あるいは文化もあると思います。こういった庁内関係各課との連携を踏まえた上でいろんな案内ができれば、会津若松市の魅力向上につながってまいるというふうに考えておりますので、今後とも関係各課と連携を図りながらそういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 連携を今後深めると聞こえたのですが、多分やってきたと思いますから、信頼しておりますが、私の調査によると一部担当課では聞いていないと、どういうふうにやっていくのかということをおっしゃっている課もありますから、これは緊急事業ですから、やむを得ない部分はあると思うんです。しかし、雇用は4月からですから、そこはきちんと踏まえてご議論していただいて、こんなはずじゃなかったということにならないように、この財源はいわゆる国民の借金ですから、多くが。そこを踏まえて事業化を進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、議案第53号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、会津ブランド推進事業費についてお尋ねいたします。重複は避けます。単刀直入にお伺いいたしますが、先ほどの質疑を聞いていても、商工と農政のほうの議論がかみ合っていないなという印象を受けたのは私だけではないというふうに思います。そこで、問題なのは、いわゆる商社につなぐというのは商工でいいと思うんです。しかし、農産物生産はきちんとした会津ブランドということをつくっていただいて、しかも農家の方々にとって収入が入るということがあって初めて消費者につなげることができると思うんです。そのことについては、商工サイドはどのようにお考えなのでしょうか。当然そうなれば農政サイドと当然そこをきちんとやると。先ほどもありましたが、會津野彩、これは平成21年度からの事業です。しかも、今回会津地鶏ブランド拡大戦略会議、これは平成22年の4月から新たな提案なのです。であるならば、そこを精査をして当然事業化に進めていくというのが普通のことなんですが、こういうことをやってきたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほど来農産食品ブランド、農政と観光商工とのつながりというおただしでございます。確かにこれの具体的な産品の生産、そして流通、販売ということは農政部サイドも一生懸命やっているということはご承知のとおりであります。そして、私ども観光商工部サイドからいきますと、そこに具体的な加工業者も入ってくれば、これは中小商工業者ですので、私どもの領域になってくるということで、この1つの農産食品ブランドというのは2つの部がともに追っているということは間違いありません。ただ、切り口も違います。先ほど来から申し上げているように、地域商社という機能、ここに着目したのはやはり農政サイドでなくて我々サイドだなと思っております。ですから、農政サイドと今後全然つながりを持っていかないのかと。決してそうではありません。この先農政サイドのノウハウをおかりしたり、また具体的業者、企業、生産者とのいろんな場面での調整なんかお願いすることは重々考えておりますので、このことに関してはそういった連携を持っていくということに変わりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 先ほど部長は3年間温めてきた、秘めてきたという言葉を使いました。これは、すばらしい事業計画であると思います。当然そこにのせるまでにはさまざまなことを検討して事業化をすると、これはいいと思うのです。であるならば、当然農産物ですから、天候にも左右されます。土壌の問題もあります。生産をする農家の方々の問題もあります。この間ずっと議論してきているのは、そういった野菜のブランドの育成に携わってきた農政部と当然そこは議論をして、どういった製品をつなげるのかなというのはあって至極当然なんですが、先ほど来答弁を避けているのかどうかわかりませんが、今後はやるということをおっしゃっていますが、事前からやって事業化をするというのが普通なんです。そこはどうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 事前のすり合わせということでございます。私ども常にこういった農商工連携、農産食品ブランドということをずっと追ってきたわけですが、農政サイドの会津地鶏、さらには會津野彩という動きが加速されて、それがまた一つの会津ブランドになっていくということについては全く我が意を得たり、非常にすばらしいことだと思っていますし、そういった農政サイドがつくり出した具体的なすぐれた産品を今度は我々が売りに出していく。もちろん農政部には農政部のルートで独自のルートがあるでしょうから、それとの競合は避けますが、私どものこの地域商社はもっと大きな成果を生み出したいというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この間私が一般質問で言ってきた縦割り行政です。縦割り行政の強みは生かしてください。弱みである横のつながりをきちんとすべきです。というのは、流通に乗せる、その最適性はいいです。部分の最適性は。農政もそういった農政の中の野菜とか、しかも会津地鶏というブランド化で部分的な最適性を求める、これはいいです。会津若松市の全体最適性を考えなくちゃならないんです。そこで働いている方々、そして経済に乗せ、流通に乗せ、そして会津の市税に入ってくる。全体的な最適化を考えないで事業化を進めれば不協和音です。ぜひ所管委員会の中での慎重審査を望みまして質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第53号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、景観形成事業費についてお伺いいたします。

 今ほど同僚議員の質疑がありましたので、それを除いたところでお伺いしますが、答弁を伺っていてイメージがいま一つわかないのが観光客が本市を訪れた際に案内を請う観光客とその案内人の方とがどういうふうにマッチングしていくのかという、そういうイメージがわかないのですが、当局においてはどんなふうに考えておられるのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 当然案内人ということでございますので、観光施設であるとか、あるいは先ほど申しました駅カフェであるとか、あるいはブランド館とか観光物産協会とか、こういった公共的な施設とも当然連携を図りながらの対応という形になるわけでございますけれども、観光客の集まるところ、あるいは歴史的景観指定建造物等で町なかを歩いている方々、こういった方々を対象に案内やら、あるいはアンケートをとるというようなことを考えておりまして、機動力を確保するという意味では、電動の自転車なんかも対応しながら、そういった意味で観光客との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、私が案内人ですよというようなことがだれにでもわかるような形で動くということなんだろうと思いますが、そういうことですか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 具体的なあり方ということにつきましては、詳細はこれから検討という形になりますが、やはり観光客を案内するという視点では、当然ほかの方から見て十分に認識できるというようなことが望まれるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 じゃ、それは理解しました。この2名の方々は、先ほど来の質疑を伺っていると、十二月の常時雇用ということなんだろうと思うんですが、この緊急雇用創出事業においては、私も一般質問で伺いましたけれども、つなぎ雇用の側面がどうしてもあるわけです。ということは、この2名の方々がその後、十二月の後に新たな就労の場を確保できるということも当然必要なわけですが、そういったふうなことにつながる取り組みというのはどんなふうに考えておられるのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 先ほども申し上げましたけれども、案内人として現場、あるいは観光施設に赴くまでには一定程度の研修機関なりで観光施設の知識であるとか、あるいは会津若松市の歴史、さらには景観に関する基礎知識、こういったものを十分に研修をして、当然そういったものが身についた上で現場に臨むというふうな形にしたいというふうに考えております。当然それは知識の習得であったり、あるいは接客に対する知識であったり、本人のスキルアップにつながっていくというふうに考えておりますので、当然それは本人の次のステップである再就職につながっていける財産になるというふうに考えておりますので、そういう意味では次をにらみながら新たな雇用の、就業の場につけるような形で我々もそういった2名の方に対応しながら能力の向上に一緒になって努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 確かにそういう説明員としてのさまざまな知識を身につけたりはできると思いますけれども、例えば学芸員の資格が取れるようなことでもないでしょうし、そういったときに例えば本市にあるさまざまな観光施設等において、そういう方々が就労できるという要件があるんであれば、今だってそういうことは可能なわけです。この緊急雇用創出基金事業を使わなくても。本当にこの方たちがつなぎだけじゃなくて就労できるような事業選定のあり方としてどうなんだ。この方々は、1年終わればあとこの事業は当然なくなるんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 期間につきましては、当然平成22年度1年間ということでございます。ただ、今申し上げましたように我々といたしましては、次のステップにつながるような形で本人のスキルアップになるような形で対応してもらいたいというふうに考えておりますので、そういう意味では今後の展開も可能となるような形の人材の発掘といいますか、そういったことに努めながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 本市の景観と、あるいはさまざまな観光施設を含めて、その案内があれば観光客の方に対して大変親切でいいことだと思います。本市のイメージアップにもなるでしょう。だけれども、こういったつなぎ雇用というような位置づけで、そして新たな就労先を見つけるという事業選定としては私はあまりふさわしくないのではないかという、そういう疑問はぬぐい切れません。言ってみれば、今現在も市民ボランティアでさまざまな観光ガイドがあるわけですけれども、そういったボランティアであってこそ本来生きる事業ではないのか。事業選定の上で疑問があるということだけ申し上げて終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上をもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案第3号に対する討論、採決



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。

 これより議案第3号について討論に入るわけでありますが、この際討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 議案第3号 各委員会に対する調査付託については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第3号は原案どおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第1号について紹介理由の説明を求めます。

 横山 淳議員。

               ・横山 淳議員(請願第1号)

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、請願第1号 会津若松の透析施設の拡充について、紹介議員を代表しまして紹介理由の説明を申し上げます。

 会津若松市内では、一昨年の4月、県立会津総合病院の外来透析閉鎖により、現在わずか5施設しか透析治療を行っておらず、透析は慢性的な満床状況です。さらに、平成22年4月以降、隣接する喜多方市において唯一の透析医療機関が夜間透析を休止するため、透析が必要な患者は会津若松市の医療機関を受診することになりました。さらには、透析施設の負担も増加し、医師やスタッフの過剰労働になる可能性も否定できません。また、平成25年2月に開所される会津医療センター(仮称)には大きな期待が寄せられていますが、現在の県立会津総合病院の透析医療が縮小したままの状態で当該センターが統合施設として整備されることは大変懸念されるところです。そこで、今後早急に医師と関係スタッフの拡充を図り、県立病院をはじめ、官民双方からの会津若松市の透析医療体制の整備が進められることを望むものであり、県立会津総合病院の外来透析治療を早期に再開することについて関係機関に働きかけてほしいというものです。

 以上、何とぞ議員皆さんのご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第2号及び同第3号について紹介理由の説明を求めます。

 浅田 誠議員。

               ・浅田 誠議員(請願第2号及び同第3号)

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、請願第2号 社会的セーフティネットの拡充についてと請願第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効についての2請願に対し、紹介議員を代表しまして紹介理由の説明を申し上げます。

 まず初めに、請願第2号 社会的セーフティネットの拡充についてであります。雇用と住居を失った者に対する総合支援策は、平成21年10月から実施されておりますが、訓練、生活支援給付、住居手当、就職安定資金融資、生活福祉資金がそれぞれ別の申請窓口になっているなど、セーフティーネットとしての機能が十分に発揮されない懸念が持たれております。また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増しております。既に本県においては昨年度の申請件数が約2,900件に達し、今後も増加し続けるものと考えられ、約6人に1人が貧困であると政府が公表しておりまして、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、国が責任を持って実施体制を確保すべきであると考えております。よって、国民が日本国憲法に明記された健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、総合的なセーフティーネット体系の整備に向けて、1つに雇用と住居を失った者に対する総合支援策をワンストップサービスとして迅速かつ円滑に実施するため、必要な事務の改善と恒久的な制度化を行うこと、2つに生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任で運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うことの2点について関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 次に、請願第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効についてであります。最低賃金制度は、毎年中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に、各都道府県最低賃金審議会の審議を経て地域別最低賃金を決定することとされております。福島県最低賃金は、毎年8月に福島地方最低賃金審議会で決定され、10月1日から適用されております。現在の福島県最低賃金は時間額で644円となっており、全国順位で31位と低位にあります。このような最低賃金の水準では、県内の中小零細企業で働く人たちやパート労働者の生活改善は望めません。また、一般労働者の賃金は4月に引き上げられるのに対し、最低賃金の発効日は10月1日と半年遅れとなっております。よって、1つに福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準と産業経済実勢に見合った水準に引き上げること、2つに一般労働者の賃金引き上げが4月であるため、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い、発効日を早めることの2点について関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 以上、何とぞ議員皆さんのご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第4号ないし同第53号、請願第1号ないし同第3号、陳情第1号ないし同第3号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(決議案第1号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みについてを議題といたします。

                                            



△決議案第1号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) これより直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、本決議案は提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 次に、これより審議に移るわけでありますが、審議の方法についてお諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みについては原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第1号は原案どおり決せられました。

                                            



△議案の上程(諮問第1号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第7による人事案件の審議に移ります。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。

               ・市長(諮問第1号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち賀川玲子氏が平成21年12月31日をもって退任したため、その後任の候補者として新たに佐藤二朗氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△諮問第1号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 諮問第1号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、諮問第1号は原案に同意を与えることに決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 3時03分)