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福島県 会津若松市

平成22年  2月 定例会 03月03日−総括質疑−04号




平成22年  2月 定例会 − 03月03日−総括質疑−04号







平成22年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第4日  3月3日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 追加提出された議案等
  議案第53号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)
 議案等に対する総括質疑
  議案第3号乃至同第53号
  報告第1号乃至同第3号
  施政方針
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    相 田 照 仁 議員

    木 村 政 司 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案の上程(議案第53号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 まず、本日市長より追加提案のありました議案第53号を議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 市長。

               ・市長(議案第53号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました議案第53号につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)でありますが、この補正予算は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、国の平成21年度第2次補正予算に計上された緊急雇用対策に対応して県が基金の増額を行ったことを踏まえ、当該基金を活用した本市における失業者等の就業機会の創出を図るための経費について所要の措置を講じようとするものであります。

 内訳といたしましては、第7款商工費及び第8款土木費において緊急雇用創出基金事業5事業、合わせて8,431万5,000円を計上するものであり、主に県支出金を財源として措置しようとするものであります。

 この結果、今回の追加予算額に平成22年度当初予算額445億800万円を加えますと、累計で445億9,231万5,000円となり、この累計額と当初予算額を比較いたしますと、0.2%の伸びとなった次第であります。

 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては、ご質疑に応じ、次の本会議、または各委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際質疑の方法についてお諮りいたします。

 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度をとっているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 これより議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第3号ないし同第53号、報告第1号ないし同第3号並びに施政方針を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は、通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げておきます。

 1番、清川雅史議員、2番、土屋 隆議員、3番、長谷川光雄議員、4番、木村政司議員、5番、斎藤基雄議員、6番、伊東くに議員、7番、小湊好廣議員、8番、成田芳雄議員、9番、松崎 新議員、10番、渡部優生議員、11番、坂内和彦議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、清川雅史議員に発言を許します。 

 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 私は、通告いたしました議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、会津大学地域教育研究等支援事業費、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、新規就農者サポート事業費の2件について質疑をいたします。まず、会津大学地域教育研究等支援事業費でございますが、これの概要についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 会津大学地域教育研究等支援事業費につきましては、地域の知の拠点である会津大学の教育研究機能を活用し、地域において新たな産業の創出を図る環境づくりを進めるため、会津大学における地域の特性やニーズを踏まえた研究教育活動を促進させるために、会津大学に奨学寄附金として1,000万円を支出しようとするものであります。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 これは、平成22年度の新規事業でありますけれども、この事業をするに当たってどのような背景の中でこのような事業を行うのか、お聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 本事業の実施に至った背景についてでございますが、本市は、現在長年にわたって地域経済をけん引してきました半導体産業の景気低迷、それとこれに伴う雇用情勢の悪化などにより大変厳しい社会経済状況に置かれているものと認識しております。今後の地域経済の基盤強化の取り組みをいかに図るか、新たな産業の創出が強く望まれているところでございます。このような本市の置かれた社会経済状況、さらには本市の財政状況等を踏まえ、平成3年度から県に対して行ってきました一般寄附、いわゆる従来の県立四年制大学用地取得及び造成協力費につきましては、平成21年度をもって中止させていただき、平成22年度からは会津大学の教育研究機能を活用し、地域における新たな産業の創出につながるような人材の育成や技術開発の促進に資する教育研究活動を促進していただくため、公立大学法人会津大学に対して奨学寄附を行うものであります。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ただいま、これまで用地取得等の協力費として支出きたものを今回、先ほど答弁をいただきましたような研究振興のために使うというようなことでございますが、その用地取得のための支出金等については、毎年決算特別委員会の中でも種々議論があったところでございますが、今回今ご答弁いただいたような用地取得の支出金から研究振興を助成するような今回の事業費の支出を予定しているということになったということでございますが、これは県からそういうお話があったんでしょうか、それとも市のほうからそういう提案をされてこのようになったのか、その辺の経緯についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 前段の大学寄附につきましては、大学ができるとき以来のさまざまな経過がございまして、当初4億5,000万円、市の財政状況をかんがみて途中から3,000万円、あるいは1,800万円といったような変化を遂げておりました。そうした中におきまして、この寄附のあり方につきましては、かねてより県当局と協議をしてまいったわけでございますが、今ほど申し上げましたような市の経済状況、あるいは社会状況等をかんがみまして、何とかこういった形に振り向けたいということで、私どものほうから県にお願いといいますか、協議を申し上げて、ようやくその理解を得るに至ったといった経過にございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、これまでの支出よりも今回1,000万円ですから、半分まではいきませんけれども、若干支出額は減ってくるということになろうかと思うんですが、そういった意味で市からそういった提案をされた中で、では今回の事業概要で述べていただきましたような地域の特性やニーズを踏まえた教育研究活動の促進ということでありますけれども、想定しているような具体的な研究活動などがあればお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 現時点で想定しております教育研究活動の内容ということで申し上げますと、まず前段にはこの奨学寄附に当たりましては、地域の活性化に向けて地域において新たな産業の創出につながるような人材育成に資する教育活動、あるいは技術開発の促進に資する研究活動に対して寄附を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした基本的な考え方を踏まえまして、平成22年度におきましては、1つには、人材育成に資する教育活動として学生の起業家意識を向上させるとともに、地域や企業のニーズに重点を置いた教育を実施することにより、地域に貢献できる人材の輩出を目指すということで、ベンチャー体験工房「会津IT日新館」に対する支援といいますか、内容が1つでございます。それから、技術開発の促進に資する研究活動として、会津大学先端情報科学研究センターの医療工学クラスターにおける会津大学の情報科学の強味を生かした成長分野と言われる医療産業に関連して行われる医工、いわゆる医療と工業の連携研究、これらの2つの教育研究活動に対する支援を考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ただいまある程度想定されている具体的な項目についてご答弁をちょうだいしましたけれども、そういった地域の人材育成、あるいは起業家を促すような具体的なものというふうに想定されていますけれども、会津大学の奨学寄附金取扱規程によれば、寄附者が寄附金の使途について調査を行うことの条件が付されている場合は、寄附を受け入れることはできないものとされておりますけれども、今回はある程度使途を想定されておりますけれども、寄附の目的、条件に沿って使われているかどうか、これについてはどのように確認をされていく方針なのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 使われ方の確認ということになろうかと思いますが、寄附の目的に沿った使われ方が行われているかどうかの確認につきましては、奨学寄附金としての性格上、いわゆる補助金、あるいは負担金とは異なりまして、具体的な使途について詳細な報告を求めることはできません。今ほどご指摘ありました規定等がございます。しかしながら、地方自治体からの奨学寄附金であることを踏まえ、寄附金が実際にどのような教育研究活動に充当され、その活動が具体的にどのような内容であったのかといったことにつきましては、一定程度の報告をいただけるよう大学側と協議、調整をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今ご答弁していただきましたように、これは会津大学の寄附金規定だけではなくて、大学一般において要は使途についての調査は、これは行われないというか、調査権を寄附者が持たないというのが一般的に言われているところでございますが、今ほどご答弁がありましたように、一定程度の報告を受けて使途についてはある程度確認をしていくというようなことでございましたけれども、ではこの事業を行うことによりまして、本市にとってどのような波及効果、先ほど具体的な研究の項目についてもお示しいただきましたけれども、どのような波及効果を想定しているのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 平成22年度につきましては、先ほど答弁申し上げた内容を予定しているところでございますが、基本的な部分で申し上げますと、すぐにベンチャー企業が起業したり、大学における研究が実用化、商品化されるといったような性質のものではないと基本的には認識しております。いずれも教育、研究に対する寄附でありまして、短時間で成果があらわれるのは困難でございます。ただし、この事業を進めた結果として、将来的にはこれらの支援を行った教育研究活動の中から、地域においてベンチャー企業を創業する人材が輩出されたり、あるいは技術開発が地域において実用化、商品化され、新規産業の創出が図られるなど、地域経済の基盤強化につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ある程度の本市における波及効果についてのご答弁でありましたけれども、先ほど申しましたように、大学への寄附は委託研究費とは違いまして奨学金寄附でございますので、特定の研究活動や研究テーマに必ずしも結びつく必要はないというふうな考え方での寄附規定の大学側でのあり方でありますので、ここで問題になりますのは、やはりきちんとこちら側からこういう目的で使用してくださいと言っても、それを担保する何物もないということと、もう一つは寄附の性格上、研究成果等の対価の原則を求めない、つまりは寄附者は反対給付を求めて寄附するのではないというような寄附そのものの原則がございますので、ただいまご答弁ありましたような、あくまでも想定する効果等については、大学側ではその責務といいますか、それを報告する義務もなければ、反対給付としてそれを市の側にお返しする義務もないというふうな、読み方によってはそういう規定だというふうにもとれますので、その辺今後の検証の方法が大事となってくるわけですけれども、先ほど一定程度の報告を受けるということなんですが、もう一歩踏み込んで、例えば先ほどご答弁ありましたベンチャー体験工房「会津IT日新館」、私これまで民間人の立場で評価員を務めてまいりました。また、会津IT日新館につきましては、市のほうから運営委員のほうも選出されていると思いますので、そういった一歩踏み込んだ検証方法なども今後検討する必要があろうかと思いますが、その辺のご見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 先ほどもご答弁申し上げましたが、今回の奨学寄附金、いわゆる広く大学の教育、研究のための経常的な経費として受け入れられるものではございませんで、寄附者の目的及び条件を踏まえ、特定の領域における教育、研究を促進するための寄附でございます。そうしたことで、今ほどご案内にもありましたように、一般的にも各大学においては、それぞれの規定でもって、寄附者が寄附金の使途について調査を行うことはできないといったような規定がそれぞれ設けられておりまして、会津大学にもあるといった実情にはございます。しかしながら、市の公金からの奨学寄附金であることを踏まえ、使途の報告のあり方、これについてはいろいろ考えられると思いますし、今回立ち上がったばかりであるということで、今後大学側と協議を重ねる必要がありますが、一定程度の報告等が確認できるようにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、有効にこの事業費が使われるように検証をお願いしたいと思います。

 また、補足になりますけれども、先ほど寄附の反対給付を求めないことが大学への寄附の原則として一般的に言われているというふうに申し上げましたけれども、実は会津若松市が以前は会津大学の施設を使用する場合、使用料については全額減免をされておったような経緯がございますが、現在は会津若松市が会津大学の施設を事業として使いましても、半額の減免しかなりません。その辺の会津大学と市の関係についても今後調整していく必要もあるのかなと思うんですが、そういったようなことも含めて会津大学と会津若松市がより友好な関係を築き、相乗効果としてよりよい地域への効果を波及させますことを望みまして、以降は所管委員会での審査をお願いするところでございます。

 次に、新規就農者サポート事業費について質疑をさせていただきたいと思います。この事業につきましても、平成22年度の新規事業でございますが、156万8,000円の事業概要についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 新規就農者サポート事業の156万8,000円のまず予算の概要でございますが、これは事業実施のための委託を想定してございまして、セミナーや研修の受け入れ農家の謝礼ということで報償費56万3,000円、さらには募集のためのPR用のチラシ等の作成経費に75万円、その他事務費を加えまして156万8,000円の委託ということでございます。委託先につきましては、会津若松市担い手育成総合支援協議会を予定してございまして、この団体はJAあいづ、市の認定農業者協議会、さらには市の農業委員会、県、市等で構成されておりますので、この事業を実施する上で必要な連携がとれるという考え方から、ここに委託をするものでございます。また、この団体につきましては、平成21年度も国のアクションサポート事業を活用しまして、さまざま人材育成に取り組んできたという実績もございます。

 さらに、この事業の概要でありますが、就農者のサポートということで、2年間を研修期間として想定してございますが、まずはその1年目の事業でございます。研修を2回行いますが、まずは4月に募集を開始しまして、応募された方々、5月、6月ごろに短期の農業体験ということで、まずは会津若松市に来て農業に触れてもらう、体験をしてもらうということを想定をしてございます。2泊3日程度ということでございます。その後仕事を持ちながらということも想定していますので、ご本人の都合も伺いながら中期の研修ということで、これは本物の農作業を体験してもらう。延べ20日間程度でありますけれども、7月から10月ごろの夏場を想定しながら実際の農作業、きつい作業なども体験していただいて、受け入れ側との交流も図っていく、そういうことを想定してございます。2回の体験、さらには研修を受けた後に、ご本人が実際に会津若松市に来て農業をやってみようという意思を固めてもらうためのセミナーを行いながら、さまざまなアドバイスも含めて行いながら、就農する場合の計画書、就農計画書、こういったものを作成をしていただきます。それを受けまして、本人のプレゼンテーション、さらには審査等も行いながら、2年目からの実践研修に入る方をここで選考し、5名程度その後の2年目の研修に参加していただくということでございます。

 なお、この事業の背景につきましては、本市の農業構造についての問題意識がございます。つまり農業構造の高齢化、担い手の減少ということが本市農業の課題となってございますが、一例を挙げますと、現段階での農業の就業者、直近のセンサスによれば平成17年の合併後に6,000人を超える就農者の方がございましたが、この方の7割以上が実は60歳以上という現実がございます。今後10年を経過いたしますと、この方がリタイヤをしますので、このままいけば2,000人程度の就農者というふうになってしまいます。こういったことに危機感を持ちまして、早急にやっぱり担い手を確保することが大事だということから、思い切った制度を確立していきたいということで今回の事業を立ち上げたということでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ただいま概要についてお示しいただきましたが、それでは具体的に少しお聞きしたいと思うんですが、当該事業で平成22年度サポートする人数はどの程度でありますでしょうか。また、その募集のPR方法と期待される効果、どのような効果を想定されているか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) サポート人数でございますが、これは単年度で5名というふうに想定してございます。3年間の実施の中で合計15名をサポートしてまいりたいというふうにしてございます。なお、募集方法につきましては、各種要件もございますが、市内だけではなくて全国に広く募集を行うということを予定してございます。そのためのPR方法でありますけれども、まずはこの事業内容を含めまして、募集のチラシ、リーフレットをつくりまして、近隣の農業高校でありますとか、農業短期大学、さらには首都圏も含めましての農業系の学部を持つ大学などにも案内のチラシを送付したいと思ってございます。さらには、市のホームページももちろん活用してまいりますし、この新規就農者の支援措置については、全国新規就農者相談センターというのがございまして、ここで一括して紹介をしてございます。ここを見ますと全国の状況がすべてわかるということになっておりますから、ここに対しましても本市の情報を提供し、PRをお願いしたいというふうに思ってございますし、ふるさと回帰支援センターの利用、あるいはグリーンツーリズムで訪れた方に対しての紹介などもやりながら、さまざまな場を利用しまして情報提供をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、事業の効果でありますけれども、3年間の事業の実施の中で合計15名の新規就農者を新たな担い手として生み出したいというふうに思いますし、この方が今後のいわゆる農業の後継として一緒に活躍してもらうというふうになるわけでありますが、問題なのは、この15名の方が相互に連携をしながらネットワークをつくっていくということが大事だと思っております。さまざまな栽培技術やマーケティングの対応、さらには自己研さんに励むというためにも、お互いの悩みや相談事ができるような、そういうネットワークがないと、なかなか農業の場合はうまくいきませんから、そういったネットワークづくりを大事にしながら、将来的にはこの15名の方で農業生産法人化も視野に入れた活動を展開していただきたいというふうに思ってございます。これが成功すれば、この15名の方々がさらに新しく本市において新規就農したいという方の呼び水になりますし、その方々の受け入れにもなっていくというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、年間5名ということでのサポート対象人数ということでございますが、ちょっと1点確認させてください。先ほど事業概要のところで2年間を研修期間とするということで、今のご答弁で3年間で単年度5名で15名ということでございますが、1人につき2年の期間をサポート期間として、それぞれ毎年5名ずつ入れるということでよろしいんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 事業実施期間につきましては、1人に対しまして、2年間をワンクールにしたいと思ってございます。1年目には、まずは短期体験、中期研修という中で意思を固めていただく。やるよという方を選考しまして5名に絞り込むわけでありますけれども、その5名につきましては、2年目に実践研修ということで、実際に農家に1年間つきながら、農家と一緒になりながら農作業に実践研修をしていくということでサポートしてまいります。この2年間のワンクールを3回実施するということで合計15名ということでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、年間5名ですが、2年でワンクールですから、10名が2年度以降からサポート対象というふうになってくると思うんですが、その中で就農支援のいわゆる指導するほうの人員確保の観点から、先ほど委託先が担い手育成総合協議会というふうなことでございましたが、そこには各種JAをはじめとしたさまざまな団体、機関の方が入っておられるということでありますけれども、その関係機関との連携がしっかりと必要になってくると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) この事業実施に当たりましては、関係機関の連携が極めて大事だというふうに思ってございまして、それと役割について例えば認定農業者協議会につきましては、まずは研修の受け入れ先、さらには技術の指導、農地の情報提供、あるいは就農後の営農指導やさまざまな相談の受け入れ、そういったことをまずは全面的にバックアップする体制として依頼をしてまいりたいというふうに思ってございます。それから、市の農業委員会につきましては、農地のあっせんや農地情報の提供ということをお願いしなきゃなりませんし、例えばJAあいづにつきましても、つくったものの、生産物の販路の確保、あるいは例えば中古の農業機械等のあっせんなどもお願いしたいと思ってございます。さらには、県のほうにつきましては、認定就農者の申請書の作成指導、こういったものもお願いをしたいということでございます。それぞれの関係機関が役割を持ちながら連携をしていきたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、そういった関係機関と連携を深めていただいて、ワンクール2年の新規就農サポートをされるわけですけれども、このサポートの2年のワンクールを終わった後については、2年間の研修のそれぞれの個々の対象者のある程度成果があろうと思うんですが、それを生かしていくようなことも考えられているのかどうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今年度予算をお願いしておりますこの事業によって、平成22年度には5名の方を選考しまして、実際に平成23年度からはその方々が認定農業者のもとで実践研修を行うというふうになってまいります。この実践研修の中で実際に農作物をつくっていく、は種、定植、収穫、販売、そういった一連の作業に従事しながら、指導を受けて、独立、自営の営農活動を目指していくということでございます。そして、実践研修を通しまして、先ほどもちょっと言いましたが、県の認定就農者という、こういう認定の取得を目標にしていただきたいというふうに思ってございます。この県の認定就農者の認定を受けますと、県の低利の資金なども借りれるということがございますし、それから市のサポートとしましても、この実践研修の期間につきましては、一定の生活費の支援なども行いながら、実践研修に専念できる環境整備を図ってまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、ある程度複数年度にわたってのサポートをしていくような広がりがあろうかと思うんですが、そこで先ほどPRの方法についておただしいたしましたけれども、ただ、この募集に当たっては、今年度のワンクール2年のスパンの事業PRだけでは、新規就農を目指す人たちはなかなか応募しにくい面もあろうかと思いますので、全体的なフローを、今ご答弁いただいたようなフローを示してのPRも必要かと思いますが、その辺についての認識をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 実際の募集に当たりましては、今ほど申し上げましたような2年間を見通してのサポート体制、さらには実際に応募される方につきましては、今の仕事をおやめになって農業をやりたいということで来られるわけですから、その間の収入の道がなくなってしまいますので、一定の生活費の支援ということで、先ほど申し上げましたが、そういった生活面でのサポート体制も含めて実施していく。さらには、2年間の研修が終わって独立営農した後についても、いわゆる認定農業者の方々との師弟関係といいますか、十分研修を受けた方を師匠としてずっとおつき合いをしていく、そういうサポートをちゃんとやっていきますよと、そういうフルサポート体制ということを前面に出しまして、募集をかけていきたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、その辺のぜひサポートの全体像が見えるような募集のほうにその辺を告知、周知方お願いしたいと思うんですが、次に今までのご答弁の中で新規就農者のサポートの流れについては一定程度理解するわけでございますが、ただ新規就農するためには耕作地の確保、耕作のための機械などの手当て、その他のさまざまな初期投資や手続などが必要になってくるほか、就農した後についても大事な場面かなと思います。販路の開拓などのマーケティングの問題が今度出てきたり、いわゆる就農した営農の今度問題になってくると思うんですが、今回の新規就農のサポートでありますけれども、就農した後のある程度のバックアップといいますか、サポートについてもある程度考慮しなければいけないというふうに思うんですが、その辺については現段階では何かお考えがございますでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。

                                            



△発言の訂正



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、発言の訂正をお願いしたいと思いますが、先ほど県の認定を受けるということの中で、「認定農業者」と申し上げましたが、これは「認定就農者」の間違いでありますので、訂正をお願いしたいと思います。

                                            



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたしますが、就農した後のサポート体制ということでございます。2年間の研修を受けて、その後独立営農というふうになるわけでありますが、完全に一人前の農家になっていくためには、それ以降も当然日々精進しながら、実際の現場の中で技術を磨く、知識を得るということが大事だと思います。そのための指導につきましては、先ほど申し上げましたけれども、実践研修の中で指導いただいた認定農業者の方と就農後も引き続き関係を持ちながら、技術面や離農者の農地や農機具などの情報提供でありますとか、あるいは販路の開拓の方法でありますとか、そういった師弟関係を継続しながら、さまざまな部分でアフターフォローを行うことを考えてございます。

 それから、農地がいわゆる農家の生産手段でありますから、農地が必要になってまいります。実際には賃貸借で農地を求める場合が多いと思いますので、賃貸借の賃貸料の8割については助成をしていく、そういう制度を設けてございますので、こういった制度の活用などもしながら、農地の権利取得、あるいは面積の拡大を促していく中で、この方がひとり立ちできるように包括的に支援をしていきたいというふうに思ってございます。さらには、簿記などの経営面での支援、簿記セミナーなども開催をしてまいりますし、地域ネットワークづくりということで、お互いのネットワークであったり、地域とネットワークづくりを大事にしていきたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 この事業の概要その他今までお聞きしてまいりましたけれども、委託事業というようなものでありますけれども、今ほどご答弁いただいたアフターフォローも含めまして、市のかかわり方が一定程度重要な役割を果たしていくというふうに思われます。ぜひその辺をある程度、応募される方、新規就農を目指される方、この事業に応募される方に会津若松市がどのようにかかわっていって、どのような役割を果たすのかというようなことまでも含めて明確に、的確に周知する方法を講じていっていただきたいと思います。

 また、先ほどワンクール2年、その後の実践研修の概要などもご答弁いただきましたけれども、段階的にそういったサポート体制を確立していけば、ある程度期待が持てるような事業であるかなというふうに思われますので、ぜひその方面で関係各機関との連携を深めていっていただきますことを要望しまして、質疑を終了させていただきます。



○議長(田澤豊彦) 次に、土屋 隆議員に発言を許します。

 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 私は、1件通告しておきました議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費のうち、水田農業構造改革対策事業費について質疑をさせていただきます。米粉の部分をお伺いしたいと思います。まず、平成22年度の製粉機導入に係る事業主体、事業費、補助率をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) この事業につきましては、米粉製粉機の導入に対しまして市が助成を行うことによって、会津若松市産のコシヒカリ米粉を地元で製粉し、その米粉を市内の加工業者や小売業者に販売しながら、地産地消による米粉の普及を図っていきたいということでありまして、事業主体につきましては、あいづ農業協同組合であります。事業費につきましては、米粉製粉機の導入ということで432万円、そのうちの補助率が3分の1ということで、144万円の補助ということで今回計上したものでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 昨年度第1号の製粉機が導入されたわけなんですが、補助率が異なっていると思います。なぜなのか理由をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 平成21年度におきましては、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などを活用しまして、米粉の製粉機一式、あるいはグルテンを追加する混合機、さらには加工所の改修などによります米粉の製粉施設整備を行ってきたということでございます。これは、市としては米粉の推進を図る上でまず地元で製粉をすることが大事だということから、事業主体でありますJAあいづと協議を行いながら、全面的に支援をしてきた経過ということがございますが、今回につきましては、市の単独事業でありますし、事業に見合った施設の機械の増設ということから、補助率を3分の1以内ということで決定をしたところでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 ちょっとよくわからなかったんですが、去年は全額市の持ち出しがなくて製粉機が560万円だったと聞いておりますが、その全額が国、県の補助で賄えたと。それに対して今回はその補助がなくなって、ほかの自治体も導入するというようなことで、補助を求めて導入するような方向になって、市としては今回は単独で3分の1補助をするんだということでよろしいんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 大変失礼いたしました。平成21年度につきましては、今お話がありましたように、全額国の補助金、あるいは国の交付金を活用しまして補助をした経過がございます。これは、まだ需要が見通せない中で、リスクの軽減を考慮して全額補助ということにしたものでございますが、今回につきましては、一定の需要が見込まれている中で、1台だけでは需要にこたえ切れないということから、JAあいづのほうからももう一台導入したいという要請がございました。そういうことなので、今回の補助率につきましては、県の同種の要綱を参照しましたり、これまでの市の補助金の交付要綱などを踏まえて3分の1ということに決定したものでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 昨年に引き続いて第2号機も導入するということなんですが、米粉の需要がそれだけ増えている、需要が期待できるということだと思うんですが、米粉の需要の今後の動向、あるいはその需要先というか、買い入れる先について見通しがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 現時点での会津若松市産コシヒカリ米粉の販売先につきましては、県の学校給食会、それから日本ホテル、それから新横浜プリンスホテル、こういったところに製粉機導入後に1,500キログラム、1カ月平均で500キログラムの販売をしてございます。平成22年度につきましては、この間米粉の需要量調査を行いまして、これまでに継続して日本ホテル等には年間で9.7トンの需要が見込まれてございます。新しくこれ以外に平成22年度から需要が見込まれるところとしまして、市内のパン屋等々がありますが、ここで1.3トンが現段階で需要が見込まれてございます。さらには、これに加えまして、今後飲食業組合のほうで米粉ラーメンの販売を検討されておりますとか、市内のスーパーでも米粉として販売をしたいということもございますので、こういったことを踏まえますと年間で15トンの米粉の製造を想定してございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今のお話ですと、月1,500キログラムというのは確定した数字なんですよね。日本ホテルであるとか、新横浜プリンスホテルとか、あと県の学校給食会とか、その辺である程度確実な数字としてとらえているということで理解してよろしいんですね。

 次に、市民が自家消費用として原料米を持ち込んで製粉を依頼すると、委託すると。あるいは、これはほかの自治体ではもう設置されているところがあるそうなんですが、市民が自分で持ち込んで自分で製粉するような、そういう施設の整備というものが可能なのかどうか、考え方をお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 市民の方が自分で米粉の製粉ができないかというおただしでございますけれども、今JAあいづにおきまして実施しております製粉につきましては、会津若松市のコシヒカリにこだわった米粉の製造をしてございます。これによりまして、学校給食会でありますとか、日本ホテルにおきましても、会津若松市産の米粉100%ということで使用、販売をしていただいております。このためには各種の検査がありまして、検査をクリアしないと使っていただけないということもございますので、仮に同じ機械で市民の方が持ち込んで製粉しますと、いわゆる品種が混合してしまうということがありますから、同じ機械での市民の方の製粉というのはちょっと差し控えていただきたいというふうに思ってございます。それでは、そういう施設整備ができないのかということでありましたが、現段階におきましては、JAあいづにおきましても、そういう施設の整備については検討されていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 これは、需要の見通しがどこまで高まるかにもよりますが、最終的にもし米粉の需要が今の本当に10倍も20倍もと高まった場合には、そういう消費者の皆さんが自分で持ち込んで製粉できるような施設というか、そういう製粉機も検討すべきだと思います。これは、将来的に検討をされてほしいなと思います。あと米粉と言えば会津若松市では米粉ネット、これが事業主体として頑張っておりますので、もう一度会津若松市米粉ネットの事業内容についてお示しをいただきたいと思います。今特に力を入れていることがありましたらお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 会津若松市産のコシヒカリを使った米粉のブランド化、利用推進を図るということで、昨年の5月25日に会津若松市米粉利用推進連絡協議会、通称米粉ネットを設立いたしました。このネットには25団体の方が参加をいただいております。取り組み状況につきましては、4つの事業がございます。1つは米粉の普及推進ということでございまして、地産地消まつりでありますとか、市場まつりの中で米粉、あるいは米粉食品の試食販売ということで普及推進を図ってまいりました。2つ目には、米粉の利用推進ということでございます。これは、例えば新たな商品開発に対する支援ということで、米粉の無償提供であったり、イベントの補助ということを実施してまいりました。それから、学校給食における米粉パンの導入支援ということで、市内の小中学校を月1回、年間10回でありますけれども、米粉パンを導入していただいておりますが、米粉パンと小麦粉パンの差額の支援ということで実施をしてございます。さらには、市内の量販店におきまして米粉の販売をしてほしいというこの間働きかけを行ってまいりまして、新年度におきましては、市内スーパーにおいても米粉を売りたいということで今動きが見られるということでございます。さらには、温泉旅館におきましての米粉パンのモニタリングも実施しながら、アンケート調査を実施してまいりました。情報発信ということでは、ホームページであったり、市政だよりの中で米粉料理を連載しながら紹介をしてまいりましたし、情報紙の発行なども行ってまいりました。それから、実際に市民の方に米粉の食品を見てもらう、つくってもらうということで、この間セミナーでありますとか、料理教室を開催してまいりました。米粉のセミナーにつきましては、2月の20日に開催いたしまして、講演、それから米粉食品の紹介ということで大変好評いただいたということでございます。さらには、米粉を使った季節の料理教室ということで、この間5回開催してございます。季節に応じまして、例えばクリスマス向けの料理でありますとか、節分、バレンタイン、ひなまつり、こういった季節に応じまして、それにふさわしい米粉料理の教室を市内各地域で開催をしてまいりました。こういったことを踏まえまして、平成22年度につきましても事業継続をしますとともに、新しく米粉のロゴマークの作成でありますとか、実際に米粉が買えるところ、あるいは米粉食品が食べられるところ、そういったところのガイドブックも作成してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今話がありましたが、食べれるところというような話がありましたが、これは市民の声としてお聞きいただきたいんですが、会津若松市産の米粉をどこで買うことができるのかとか、あるいは米粉製品をどこで買えるのかとか、こういうような質問が市民の方から寄せられております。わかる人はわかるんですが、わからない人も結構いるということを認識をいただきたいと思います。

 あと去年の11月、鶴ヶ城体育館で地産地消まつりがありまして、そこで米粉に関してのレシピが配布されました。その中にはいろんな米粉製品が載っておりました。市民の率直なご意見ですが、そこに載っていた料理、これをどこかで食べることができたらいいのになという率直な市民の声がありました。レシピですから、自分でその料理をつくって食べるものでありますが、できたものを食べるところ、レストランとか、今料理教室とか、あるいはセミナーでの試食会とかあったということなんですが、本当にそういうレストランとか何かで実際にその米粉製品を食べることができるというようなことが、この米粉普及にとってとても大事な視点だと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 実際に米粉を購入できるところが確かに数少ないということの実態でございます。現段階では、会津若松市産の米粉ということでは、JAの直売所でしか販売されていないという実態がございます。そのほか会津若松市産以外の米粉ですと幾らかありますが、会津若松市産というふうに限定しますと1カ所しかないということでございます。こういったことから、現在JAにおきまして、市販用に向けて包装パッケージも一新しながら、市内量販店での販売を検討ということで動いておりますので、この4月以降といいますか、この準備ができ次第市内のスーパー等でも買えるというふうになるというふうに思ってございます。

 それから、米粉食品、米粉でつくったものを食べる場所ということでございますが、米粉ネットの会員であります店舗につきましては、市内ではパン類が6店舗、それからお菓子類が2店舗、その他1店舗ということで実際に米粉食品を販売してございますが、じゃ何がどこで食べられるのかということにつきまして、先ほど言いましたようにガイドブックなどもつくりながら、市民の方が、ああ、ここに行けばこういう米粉料理が食べられるんだということがわかるようにしたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今本当に米粉の普及に向けてスタートを切ったばかりと。まだいろんな研究開発をしている段階ではございますが、本当に米粉の認識、あるいは米粉の周知というのが一番大事な段階だと思います。一過性に終わるのではなくて、これから本当に会津の食文化として米粉というのを本当に普及推進していくためにも、この周知の活動というのがとても大事になってくると思います。もう一度この普及推進が一番今大事な段階にあるということを認識いただいて、もう一度推進に当たる、具体的にどういうふうに当たっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今後の周知方法ということでございますが、今般JAあいづのほうで製粉機を1台増設するということとあわせまして、米粉ネットの会員の中で市内での広がりに資するような事業展開をしてまいりたいというふうに思いますが、具体的には市内の飲食店での米粉を活用したメニューを増やしていく。さらには、一般家庭向けには量販店や小売店等での販売をして、実際に米粉を目にし、手にし、買ってもらう、使ってもらうということをしてまいりたいと思いますし、それにあわせました店頭でのイベントなども含めて、さまざまな米粉のイベントを実施してまいりたいというふうに思ってございます。それから、先ほども申し上げましたが、米粉のセミナーや料理教室が大変好評でありまして、毎回多数の方に応募いただいております。これを各地域で開催することを繰り返しながら、やっぱり実際各家庭の中で使っていただく、つくってもらう、そういったことにつながるようなことで米粉の需要喚起につなげていきたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 次に、農家のメリットについてお伺いします。米粉用米の栽培面積について、平成21年度、平成22年度と米粉が増えてくるわけですが、それにあわせて栽培面積がどのくらい増えていくのかお示しをいただきたいと思います。また、将来の見通しとしてどこまでこれから米粉の需要が伸びていくと予想されているのか。それに対応して米粉用米の水田面積もどのくらいまで必要になると一応試算をされているのか。できる範囲で結構ですので、目安としてお知らせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 米粉用の米の栽培面積でありますけれども、平成21年度につきましては、0.6ヘクタール、生産量にしまして3.2トンでございました。平成22年度につきましては、3.3ヘクタール、18.5トンを予定をしてございます。今後の見通しということでございますけれども、非常にこれはなかなか難しいことでございまして、といいますのは、新規需要米、米粉用米については実需者との契約が必要であるということなんです。一方的に米粉にすればいいということじゃなくて、それを使う方との契約がないと生産調整にも認められないということがありますので、需要量の把握を的確にしながら対応していかなければならないというふうに考えております。ただ、全国的に見ましても、大手のパンメーカーも米粉パンをつくっておりますが、やっぱり年間を通しての販売は厳しい。スポットで季節に応じてやらないとなかなか需要に結びつかないということもございますし、大手コンビニなどもやっておりますけれども、やっぱり同じように季節限定での販売というのが実態でございますので、そういった全国的にもさまざまな動きがございますが、やっぱり地元でも小まめにといいますか、地道に消費を増やしていくという活動をしながら、今後の需要量の見通しを把握していく必要があるのかなというふうに思いまして、具体的な予定数量といいますか、見込みについては試算はしていないということでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 米粉は、小麦粉と比べて割高についているのが実情であります。学校給食の米粉パンは、普通と比べて1.6倍の割高であると聞いております。小麦粉は、国際相場に左右されて、小麦粉の相場が高くなると非常に不安定な要素があるわけでありますが、どっちにしても米粉の原料費を少しでも安くするような努力は考えていかなくちゃいけないと思うんですが、そこでお尋ねしたいんですが、米粉の原料として、会津産コシヒカリに何でかんでこだわるのかどうか。将来的に品種の変更とか、あるいはお年寄りなんかに言わせると、米粉は古米であるとか、くず米をさらに砕いて食べていたという時代があったと。何でかんで会津産コシヒカリにする必要があるのかというご意見もございます。その辺で検討の何か可能性があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。特に米粉製品でコシヒカリ以外を使った場合、あるいは古米、古い米とか、くず米を使った場合、食味とか、食感とか、どの程度影響が出るのか。これもある程度商品開発とか何かとあわせて、材料としてコシヒカリでないものを使った場合にどういう結果が出るか、これも試験的に試しておく必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 米粉に使う米の品種等でありますけれども、これはコシヒカリでなくてもそれは可能ではございます。ただ、本市の場合は会津若松市産のコシヒカリにこだわった、そういうつくり方をしてございます。これは、需要先のほうで例えば日本ホテルの中では、会津若松市産のコシヒカリというブランド力を生かしたパンづくりということでやっておるからでございます。確かに昔から米粉、例えば上新粉とかということで米粉がございましたが、今つくっている米粉はそれとは違いまして、メッシュが細かい、微粉砕された米粉でございます。それをやることによってパンであったりいろんな料理に使えるということでございますから、まずはメッシュが違うということはご理解願いたいと思います。それから、コシヒカリ以外でもつくれますし、ある意味古米でも米粉は可能でありますけれども、現段階においてはそういう需要先のこだわりにこたえていく、あるいは本市の持つブランド力、こういったものを生かしていく点から、会津若松市のコシヒカリにこだわっているということでございますが、将来につきましては、本当に需要が大きく伸びた段階では、確かにコシヒカリじゃなくても通常のそれ以外の米であったり、あるいは古米であったり、こういったものを使っての米粉製造も出てくるかと思いますし、多収穫の本当に米粉に向く米としても新しい品種ができてきて、そういったものを使っていく時代が来るかもしれませんが、それは今後の推移の中で検討してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 最後になりますが、学校給食には小麦粉のパンよりも割高につく分、補助金としてまた予算計上されておりますよね。その点も含めてやっぱり少しでも原料費を安くするということも、まずくなっちゃ困りますけれども、あくまでもやっぱり試行的に実験というか、実証をできるような形でやっておくべきかなと思うんです。どこかで採算ベースに合うようなところで、また食味もそんなに変わらないところの研究開発を進めていくということは大事でないかなと思います。ともあれ本当に食文化の新しい発展のために、まさにこれから大事になってくると思いますので、本当にこの1年が正念場だと思いますので、ご努力よろしくお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時05分)

                                            

               再 開 (午前11時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、長谷川光雄議員に発言を許します。

 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 1つ目に議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳入の部、第21款市債、第1項市債、第7目臨時財政対策債、2つ目に議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、第19節負担金補助及び交付金、県施行工事負担金、3つ目に議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第3目児童福祉施設費、公立保育所運営費について質疑をいたします。

 まず、第1点は、この臨時財政対策債でありますが、地方交付税の財源を補うため、地方財政法第5条の特例として臨時財政対策債、国の額ですが、7兆7,069億円を発行可能としております。本市の臨時財政対策債の額は22億円でありますが、この数字は国から指示されたものなのですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 臨時財政対策債についてのおただしでありますが、平成22年度の臨時財政対策債22億円につきましては、国から指示されたものではなく、地方財政計画で示されました内容、それから県からの情報に基づきまして積算したものであります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 積算されたものとなっておりますから、22億円の積算の根拠は何に基づいて22億円という数字が出たんですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 積算の根拠でございますが、今ほど申し上げました国の地方財政計画等によりますが、その中で具体的には平成22年度の算出方法といたしまして、従来の人口基礎方式に加えまして、普通交付税の基準財政需要額と基準財政収入額の考え方を採用しました財源不足額基礎方式を取り入れた見直しを行った、そういった方式によって積算をしてございます。この内容により積算をしました結果、人口基礎方式分につきましては、平成21年度とほぼ同額の18億円、それから財源不足額方式分としましては4億円程度を見込みまして、合わせて22億円の予算計上を行った次第であります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 地方債の調書では、平成22年度末見込額が145億9,825万9,000円になっているわけですが、臨時財政対策債は平成13年度から始まっているわけです。平成13年度からのいわゆる累計が145億円何がしだというふうにも思うんです。ですから、平成13年度からどのくらい年度ごとに財政対策債を活用しているのか示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 平成13年度からの臨時財政対策債についてのおただしでありますが、発行額と、現在におきましても償還してございますので、償還の額、残債ということでお答え申し上げますが、平成13年度分につきましては、4億8,243万9,000円、平成14年度分が11億558万5,000円、平成15年度分につきましては21億5,556万7,000円、平成16年度分が17億956万6,000円、平成17年度分が13億8,607万6,000円、平成18年度分が13億812万6,000円、平成19年度分が12億5,380万円、平成20年度分が11億7,440万円、平成21年度分が18億2,270万円、そして平成22年度分、新年度末で22億円ということで、今おただしのように平成22年度末見込額が145億9,825万9,000円となっております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 今部長から説明がありましたとおり、そういう市債を発行しているわけです。当然これは給料で言えば地方自治体が前借りをして、後で補てんするということなわけですが、例えばちなみに今平成22年度はどうしようもないわけですが、平成21年度に18億2,270万円を発行したということでありますが、国は後年度で100%地方交付税で算入するということを言っているわけです。例えば平成21年度の例を出して据え置きはあれば何年なのか、何年償還なのか、その辺について説明いただきたい。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 臨時財政対策債は、基本的には100%基準財政需要額に算入されるということになっております。この臨時財政対策債につきましては、元金償還3年据え置いて20年全体で償還ということですから、17年間の元金償還があるわけでありますが、トータル20年間この元利償還金分を基準財政需要額に算入するというのが考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 考え方はわかりましたが、私が聞いたのは、平成21年度で例えば今3年据え置きで20年だという話をしましたが、今までの例ですと、なかなか地方交付税の内訳は全然内容的には説明しないんですね。ですから、地方交付税に100%算入すると言っているけれども、いわゆる額的に、例えば今の数字を3年据え置き、17年間で年間どれだけの額が算入されているということがわからないと、地方交付税に算入するといってもいわゆる保証がないわけですよ、額がわからない、我々は。率とか、考え方は、それは書いてありますから、そういうことは。ですから、額はきちんと入っているんですかと私聞いているんです。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 地方交付税の算定につきましては、毎年度、今申し上げたように例えば臨時財政対策債の元利償還金分を含めてすべての詳細な積算、積み上げをして算出をしてございます。そういった意味で需要額、出るほうですね、それから収入額といったことで、その差が交付税という形になります。今ご心配になっている基準財政需要額が算入されているのかというのは、それぞれに毎年度間違いなく需要額として積み上げたものを交付税の中では数字として使用して積算をして、交付税を算出してございます。そういった意味では、間違いなくこの数字は今申し上げた内容で算入されてございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 じゃ、確認しますが、そうするといわゆる交付税に算入される分については、基準財政需要額に積算をして出していると。その収入額との差額があるわけですが、それが交付税できちんと措置されているということを確認していいですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 再度の確認でございますが、間違いございません。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 国の財政悪化に伴って臨時財政対策債が年々増額されているわけです。専門家からすれば、やっぱりこの臨時財政対策債もいわゆる国の財政、あるいは地方の財政を考えれば、後年度憂慮すべき問題があるということで指摘をされているわけです。そういう意味で所管委員会で十分審査をして、市の財政も圧迫しているわけですから、そういう意味でやっぱりきちんと精査する必要がありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 第2点目は、昨年の6月10日に県施行工事負担金の見直しに関する要望を瀬戸会長とともに市長は松本副知事並びに瓜生県議会副議長に要望したとされているわけであります。どのような現状認識の中で要望したのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 県施行工事負担金に関する要望を提出するときの現状認識ということでございます。県施行工事負担金につきましては、地方財政法第27条及び道路法第52条の規定に基づきまして、県が行う建設事業に対し、本市の利する利益の限度においてその経費の一部を負担しているということでございます。しかしながら、本市をはじめ県内の各市におきましては、依然として厳しい財政環境にありますので、税収が好転する兆しも見えない中ではございますが、昨年6月の全国市長会総会において、市町村負担金制度について、都道府県と市町村との役割分担の基本に沿った見直しを行うこととの決議案が採択されるなど、当制度の見直しにつきましては、全国規模の問題に発展してきておりますので、県市長会におきましても、従来とは異なりまして、県施行工事負担金の見直しということで、この案件1本で要望を実施してきたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 国の直轄事業も含めてですが、やっぱり負担金は財政上支払うことができないというふうな傾向が強まっているわけです。そこで、制度上地方財政法の第27条第3項に「不服がある市町村は、当該金額の決定があった日から21日以内に総務大臣に異議申し立てができる」という制度があるわけです。当然市の財政も厳しいわけでありますから、異議申し立てする考えはありますか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 異議申し立てについての考え方でございます。地方財政法第27条の第3項につきましては、都道府県の行う建設事業に係る市町村負担金につきまして、市町村が不合理だと考える場合の最終的な救済方法を定めたものというふうに理解しております。市負担金につきましては、同条第1項におきまして、「都道府県は、当該建設事業に係る受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」となっております。さらに、同条第2項におきましては、「市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない」とされております。したがいまして、県がこうした手続上の必要要件を欠いていたり、あるいは市が県事業によって受ける利益の限度を超える負担が求められ、総務大臣に異議の申し出がなされた場合には、総務大臣が県の負担金額の決定を無効と判断するというものであります。しかし、これまで福島県におきましては、市町村負担金の額の決定までの手続が適正に処理をされておりまして、また負担率につきましても、5%程度ということで受益の限度を超えていないというふうに認識しておりますので、本条項による異議の申し立ては行わないということでございます。なお、負担金制度の廃止、軽減につきましては、県市長会を通じて毎年県当局、県議会のほうに要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 この負担金、例えば県に支払わなかった場合に県から何か制裁措置はあるんですか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 制裁はあるのかということでございます。国、県ともに厳しい財政状況にありますので、公共事業、特に道路事業につきましては、道路特定財源の一般財源化、こういったことにより今後さらに縮減が危ぐされているところでございます。そんな中、本市が負担請求に応じない場合には制裁というものはあり得ないというふうに思っておりますが、県が見込んでいた市の負担の事業費が欠損するということになりますので、負担を承諾した市町村との公平性等もかんがみますと、本市に係る事業費が圧縮される可能性が大きく、それが結果として本市における事業の進展が鈍くなってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 この件につきましても、県以上に市の財政も厳しいわけでありますから、所管委員会で十分審査されるよう要望しておきます。

 3点目は、いわゆる公立保育所のうち大田原保育所の件でありますが、まず大田原保育所の内容について説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 大田原保育所の予算の内容でございますが、総額で330万9,000円でございます。内訳といたしましては、給食の賄い、それから光熱水費、火災保険料等で事務費等として315万7,000円、施設管理等委託料としまして、これは除雪とか、緊急通報の部分でございますが、11万4,000円、それ以外は県の社会福祉協議会の負担金等々負担金の分というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 賄い費も含まれているということでありますから、次年度の入園希望者は何人ですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 現時点でございますが、4月1日の在籍児童数については、現時点ではおりません。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 今いませんと説明あったわけですが、多分在園を希望する園児もいたと思うんです。園児に説明してもどうしようもありませんから、保護者にまずどのような説明をしたのか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 保護者への説明でございますが、平成22年度に新規に入所を申し込みをされた方がおらず、それから大田原保育所に現在在籍している子供たちが引き続き在籍したいという希望が4名ございました。そこで、保護者会の折に次年度の現状を説明を申し上げまして、休園措置をするしかないというようなことでご理解をちょうだいしたところでございます。なお、休園措置につきましては、広田保育所への転園ということでご説明申し上げて、ご理解をいただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 それでは、年度途中で当然年齢に達すれば入園申し込みはできるわけでありますが、年度途中で入園の希望があった場合どうするのか。さらに、該当される家庭は大体予測されると思うんです。そういう家庭にどのように説明しておりますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 年度途中での入所申し込みのあった場合につきましては、休園措置をしたいということで、広田保育所、または他の保育所について検討いただくよう理解を求めてまいりたいというふうに考えております。なお、該当するような家庭につきましては、現在地元の区長さんのほうにお願いをしまして、その周知方についてお願いをしてまいりたい。それから、広く市民の方々につきましては、市政だよりやホームページ等を使いまして周知を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 再開に向けた条件はどのような条件を考えているんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 再開ということは平成23年度ということになろうかと思いますが、これも例年どおり12月ごろからの入園の申し込みの受け付けをしまして、その上で判断をしたいというふうに考えております。今回のように希望する方が少人数の場合は、そこの中でまた再度検討した上で結論を出していきたい。あくまでも1年間の休園という措置でございますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 休園ということでありますが、1年間休園するということになりますと、あの大田原保育所は多分昭和40年9月1日に開所をされていると思うんです。そういう意味では、相当の早く言えば年数がたっていると。空き家にしますとすぐ荒廃を余儀なくされるというふうに心配されるわけです。ですから、その休園期間中の管理はどのようにしていこうと。例えば一番心配されるのは、荒廃してぼろぼろになって措置することができないということも想定されるわけです。ですから、1年間の管理はどうするんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 休園中の管理でございますが、休園中につきましては、定期的に施設内の換気、それから掃除等、それから庭がございますので、それらについても除草等の管理をしてまいりたい。基本的には、広田保育所の管理の中で随時対応していくような、そんな考え方でおります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 1週間に1回換気するんだか、1カ月に1回換気するんだかちょっとわかりませんが、やっぱり荒廃しないように。平成23年度には、もしそれだけの入園の希望があった場合にすぐ開所できるような対応ができますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 議員ご指摘のとおり、私どものほうも管理については、公の財産でございますので、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。今お話し申し上げましたように、あくまでも1年間の休園でございますので、平成23年度に向けて希望者の方が相当数おられるようですとすぐ開園できるような、そんな状態で管理してまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 もう一つは、開園の条件に現行の開所時間と閉所時間、広田保育所に比べると条件的に悪いわけですよ、実際は。今皆さんこういうご時勢ですから、勤めをやめて保育に専念するわけにいかないと。特に退所時間が一番問題だろうというふうに思うんです。そういう意味では、そういうのを含めてやっぱり改善をしていかなければ入所者は増えていかないと。むしろ広田や、あるいは旧市内のほうに来てしまうという1つの条件もあるだろうというふうに思います。開所するには、そういういわゆる条件ももう少し緩和して、入りやすいようにすることが大事だというふうに思うんです。そういう考えをこれから検討する余地はありますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 大田原保育所につきましては、2歳児から就学前までの受け入れをしております。お預かりする時間につきましても、例えば同じ公立の中央保育所とは若干違うような状況になってございます。こういったものを他の中央保育所並みの例えばゼロ歳児から受け入れるとか、そういったことになりますと、相当数の職員の配置が必要になってまいります。そういった状況の中で、現時点では、今条件としているさまざまなお預かりの条件についてさらに拡大をしてということでの検討はいたしておりません。あくまでも1年間、現状の中での休園をさせていただきたい、そういうことでございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 私はゼロ歳児からやれなんていうことは言っていないわけです。ということは、今の施設上は当然無理なはずですから。問題は、やっぱり閉所の時間なんです。今ですと多分17時15分なわけです。17時15分ということになりますと、通常保護者はなかなか迎えに来れない。じいちゃん、ばあちゃんいるところはいいんですが、じいちゃん、ばあちゃんいないところは来れないというところに一つの大きなネックがあるというふうに私は思うんです。ですから、あそこの施設をかえてやれということでなくて、少なくともその閉所の時間を延長してやればもっと園児も集まってくるのではないかというふうに思うんです。その辺について検討できないか、こういうことなんです。どうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 現状でございますが、大田原保育所の開所時間の延長ということになるわけなんですが、これにつきましては、実は状況等を見ますと、広田保育所が新しく設置されまして、同じ大田原地区の中から広田保育所に子供さんを預けられる保護者の方も非常に多くなってございます。それから、合併以降、勤務場所等によりまして、勤務場所の近くだとかということで、旧市内の保育所のほうにお預けになる方も増えております。そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、開所している時間をさらに延ばすということになりますと、相当保育士の配置が必要になってくるということで、現時点では延長は難しいものだというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 もう一件は、あそこのいわゆる保育所を挟んで南側に熊野堂集落、北側に大和田集落があるわけです。大体農村部は、前の農村モデル事業の中で農村公園を設置した経過があるわけです。その2つの集落は、学校があるため、あるいは保育所の園庭があるために、農村公園の希望をしてこなかった経過があるわけです。ですから、河東第三小学校も閉鎖、大田原保育所も休園となりますと、両集落で合わせて大体160軒ぐらいあるわけです。ですから、今度子供の遊び場所もなくなってしまうという問題も出てくるわけです。ですから、あの今の、休園すると言っていますが、園庭は両集落の子供の遊び場、あるいは子供を持つ親のコミュニケーションの場にもなっているわけです。ですから、開放していただきたいという声は強いわけです。その辺についてはどうですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 園庭の開放につきましては、現在の保護者会の代表の方からも、ぜひ今ほどおっしゃられたような趣旨と同じようなことで開放の希望がございますので、現時点で開放を視野に入れて、その手法等について検討している段階でございます。そんなことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 先ほど管理上の問題もあって、広田保育所との関係でいわゆる管理していくということですが、330万9,000円ですか、予算上げてあるわけですが、この予算の精算はどのようにしているんですか、休園ということですから。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 当初予算につきましては、予算が確定した以降にこの入所の予定の状況が明らかになりまして、そんなところで当初予算につきましては、開所する形での計上をさせていただきました。間に合わなかったということでございますが、こういった維持管理に係る経費につきましては、しかるべき時期に整理をした上で補正を組ませていただきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 最後にしますが、質問の前の前に戻りますが、問題は平成23年度から開所できるようにいかに条件整備をするかということが一番大事だと思うんです。ということは、施設はそうですが、例えば特殊出生率でありませんが、出生率を見ますと、1,000人当たりの割合で平成17年から平成20年まで平均で、会津若松全体ですが、大体8.2人なわけです、毎年同じなんです。これで大体1,000人規模にしますと、河東地区は9,000人くらいですから、大体年75人くらい、今の学園小学校に入っている子供と大体同じなわけです。これを地区的に案分しますと、大体堂島地区は20名前後になるわけです。当然これ少子化が進んでいるということでありますから、一定程度入りやすい条件、広田保育所は新しいから、みんな行きたいんです。ですから、古いものをすぐ新しくしろなんていう問題でなくて、退所の時間とか、いろんな問題で条件整備をすれば、より入りやすくなるんじゃないか。これも重要なことですから、所管委員会で十分審査をしていただくよう要望して終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時46分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、木村政司議員に発言を許します。

 木村政司議員。



◆木村政司議員 私は、議案第35号 会津若松市生涯学習総合センター条例、議案第37号 会津若松市立会津図書館条例の一部を改正する条例、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、核兵器廃絶平和都市宣言事業費について質疑をいたします。

 まず、第35号と第37号については関連しますので、あわせてお聞きをしたいと思います。まず、会津若松市生涯学習総合センター条例第3条を見ますと、生涯学習総合センターの業務は次に掲げるとおりとすると。(2)に図書、記録その他必要な資料を収集し、並びに整理し、及び保存して市民の利用に供することと記載されております。あわせて、図書館条例の一部改正条例が出されておりますが、まず改正の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えをいたします。

 改正の概要ということでございます。生涯学習総合センター内に設置する会津図書館につきましては、その主な役割は、図書資料及び視聴覚資料などのさまざまな情報の収集、保存、整理と調査研究の手助けをするレファレンス業務を含む利用者への情報提供であると考えております。今回の会津若松市図書館条例の改正につきましては、特に市民利用に大きくかかわる情報提供サービスの向上を重視し、開館日及び開館時間について拡充することとし、開館時間を平日9時から19時、日曜、祝日は9時から18時まで、休館日を1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までと新たに規定しました。また、生涯学習総合センターの開館とあわせて、その所在を城東町2番3号から栄町3番50号に変更いたしました。現行の休館日は87日となっておりますが、これにより休館日は27日ということになります、60日減ると。さらに、開館時間につきましては、現行が2,224時間ですが、3,250時間、約1.5倍に増えると。こういうことによって、市民サービスの情報提供サービスの向上を目指していきたい、これが基本的な概要の内容でございます。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 図書館は、憲法、それから教育基本法、図書館法並びにユネスコ公共図書館宣言等の趣旨に基づいて、いつでもどこでもだれでも無料で必要な資料が使えるということを理念としていると思いますけれども、新しい図書館についての基本をどのように考えているかお示しをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 新しい図書館についての基本ということでございますが、おただしのように、図書館は図書館法に基づいて設置されている施設であります。図書、記録、その他必要な資料収集、整理、保存と。そして、一般公衆の利用に供する。その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的としているということでございます。生涯学習総合センターにおきましても、基本構想でうたっていますとおり、市民の求める資料、情報を提供できる図書館、年齢、身体的な条件を問わず、だれもが自由に利用できる図書館、時代の変化に対応したサービスを提供できる図書館、交流、創造、表現の場となる図書館を目指し、運営を行っていきたい、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 先ほど答弁の中で開館日、それから開館時間を拡大して、利用者の利便に寄与していくというご答弁ございました。そういう意味で今のご答弁も理念も考え方も含めて、図書館の機能はまさに運営のあり方というか、ソフトそのものではないかと考えるわけでありますけれども、今後そういう時間の延長、開館日の延長含めて、新しい図書館の理念を実現していくために、どのような体制でこれを果たしていこうとされているかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 図書館の運営の体制というおただしでございます。図書館の運営につきましては、市直営を基本に考えておりますが、サービス拡充のため、今ほど申し上げました開館日、開館時間の拡充ということがございます。現状より大幅に増加をするということでございますので、現状の職員体制を補い、そして安定したサービスを提供するため、本の貸し出し、返却、配架、整理などの一部業務については、アウトソーシングを活用しながらこれを運営していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほど答弁ありましたように、基本は市の直営としてやっていきますよ、ただ新たな図書館の果たすべき役割が拡大していくということに伴って、貸し出し、返却業務等ですか、については一部をアウトソーシングしていきたいというご答弁がございました。このことにつきまして、窓口である貸し出し、返却業務をアウトソーシングをしていくということにつきまして、先日会津若松市議会と会津図書館を考える会というところで分野別意見交換会という機会を持ちまして、ご意見をいただいたわけでありますけれども、そのアウトソーシングのことにつきまして心配であるというような声が出されているようであります。特にこれまで直営で司書等職員の皆さんが果たしておられた窓口業務、いわゆる利用者に対する支援といいますか、レファレンスサービスを含んだ窓口の業務対応というのは大変重要であるというご指摘がありましたり、アウトソーシングすることによりまして、プライバシーの問題について心配はないのか、心配というような声もあったように伺ったわけでありますが、この点についてどのように考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 窓口の業務をアウトソーシングするということで大丈夫なのかということでございます。生涯学習総合センターに設置する図書館につきましては、市民の利便性を第一に考えて、貸し出しや返却の窓口と調査研究の手助けをするレファレンスの窓口、そしていわゆる貸し出し業務の窓口ということでございます。そういったことで大丈夫なのかということでございますが、実は貸し出し、返却の窓口とレファレンスの窓口というのは隣接しておりまして、隣同士になっております。常にレファレンスの窓口には職員がおりますし、そして貸し出しの窓口の部分には確かにアウトソーシングをしていくということでございますが、そういった連携の中で対応していきますので、ご心配の向きがあろうと思いますが、そこは私どもが十分配慮していける部分だろうと。もう一つのプライバシーの観点というおただしでございますが、これにつきましては、やはりしっかりと、どこが委託ということはこれからでございますが、守秘義務をしっかりと要求していく、契約の中で盛り込んでいくと、こういうことが大切なんだろうと思いますし、やはり日常的にきちっと管理をしていくと。さらには、これから先になりますが、委託先を選定するに当たっては、司書の資格の有無とか、こういったことも必要ではないのかなと、現在そのように考えております。ですから、プライバシーの観点につきましても、十分私どもそこに配慮しながら、このアウトソーシングについて対応していきたい、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ご答弁のありましたようなことを含めまして、運営のあり方、特にソフト面の大事さということだと思いますが、利用される方に対するソフト面でありますけれども、これまでそういう、先ほどの当該団体を含めてさまざまな利用者団体、それからさまざまな方々とご意見を交わしてこられてきたと思いますが、そのような疑問点とか、こういうふうに改善してほしいとか、これまでさまざまな話し合いが持たれてきていると思いますが、そのことについてどのような経過なり、それからどんなご論議があってこういう考え方に至ったのかというところで、ありましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) これまでの市民の皆様、利用者団体との話し合いの経過ということでございます。図書館を含む生涯学習総合センターの全体的な話し合いというのは随分行ってまいりましたが、とりわけ平成18年度からのいわゆる基本設計の説明会、さらには平成19年度の実施設計の説明会、そして平成20年に入りまして、さまざま考える会の皆様も含めた説明会、平成21年の説明会、数多くの説明会を設けながら今に至っているわけでございます。そういった中で、私どもとしてはそれぞれ盛り込める部分を基本設計に盛り込み、実施設計に盛り込み、そして今回の最終的な条例の提案ということに至ってきたわけでございます。可能な限り設計、あるいは運営に反映をさせてきたというふうに思っていまして、大切なことは、これで決まりということではなくて、やっぱり今後もオープンした後も含めて、いろんなそういった市民の皆さんの声を聞きながら改善すべきところは改善していく。そして、よりよい生涯学習総合センターをどう構築していくかということにかかっているんではないかというふうに思いますので、これまで聞いたから、よいということではなくて、その辺については今後とも引き続きいい形に持っていきたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 本定例会で配付いただきました資料を読ませていただきました。平成21年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価実施報告書がございまして、これを見ますと、今ほどのご答弁にありました図書館についての市民利用についての体制をどうしていくかということについて、大変重要な指摘といいますか、示唆があったように思います。と申しますのは、その中の有識者の知見の一つでありますけれども、司書、またはそれに準ずる技能のある職員の確保、増員が必要であると。それから、職員の研修の充実というようなことについてのご指摘があったように思います。まさに図書館を運営していく上で職員のこのような体制づくりというのは、大変重要な指摘だと思いますが、このことについて指摘を受けられた、専門的な知見というようなことでの受けられたことをどのように考え、今ご認識をされているか、改善していく考え等々あればお示しをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 平成21年度の教育に関する事務の管理及び執行の点検、評価実施報告書の外部知見に対する考え方でございます。議員おただしのように、司書、またはそれに準ずる技能のある職員の確保、増員を望むと、職員の研修も充実させてほしいと、こういうふうになっているわけで、まさにそのとおりだなと率直に思っております。したがいまして、生涯学習総合センターにつきましては、これは人事の問題にも絡むわけですが、司書の資格を持つ職員の配置について、市長部局に要望してまいりたいというふうに考えております。さらに、開館日、開館時間が大幅に増大するということでございましたので、いわゆる奉仕員、これまでも4名議決をいただきながらやっておりますが、こういった奉仕員、現在全員司書でございますので、こういったものの確保、あわせて行っていきたいというふうに思っております。もう一つは、資質の向上ということでございます。司書という資格を持っていればいいということではなくて、やっぱり司書本来の資質といいますか、役割、こういったものをしっかりと理解をして実践できる職員をどう育てていくかということが極めて大切だと思っておりますので、これまでも県立図書館というところに実は研修会などもございますので、図書館職員を派遣したりしておりました。そして、スキルアップを図るということでございますが、今後ともそういったことを通し、さらには総務部で持っています職員研修制度、こういったものを活用しながら資質の向上に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 まさしく職員の配置というのは、その体制の上で大変重要な課題であると思います。十分に、今ご答弁ありましたように、意を用いて対応していただきたいと思っております。

 次に、新図書館の図書の活用ということについてお伺いしていきたいと思いますが、これも2月23日の平成21年度行政機構見直しの答申の附帯意見の指摘、それから先ほどの報告書の有識者の知見の指摘にもありますように、各公民館とのネットワーク、そこを、これまでも果たしている役割あるかと思いますが、これまで以上に進めて、利便性の高い新しい図書館にしていくべきでないかという指摘があったように思います。また、学校の調べ学習の話もございましたが、そういうものに対応した学校図書館と新図書館とのネットワーク、これを図るべきでないかというご意見もあるようでありますが、このネットワーク化等々についてご見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 生涯学習総合センター、図書館と各公民館の図書室、あるいは学校図書館とのネットワークということでございます。おただしのように、現在でも各公民館図書室の相互貸借というのをやっているわけですが、いわゆるネットワーク、もう少し精度の高いといいますか、そのネットワーク、これをどう構築していくかというのは、私どももこれは大変大きな課題だというふうに思っておりますので、やはりこれは現在図書館から図書を配本している部分、将来的にはそれはもう少しスムーズなやり方といいますか、これで実施したいという目標を持ちながら対応したいと考えております。ただ、課題もまだございます。正直言って例えばICタグの問題とか、図書のバーコード今張りつけやっていますが、公民館の図書に対する部分、さらにはいわゆる本の移動にかかわる人的な措置をどうするか、課題はありますが、やっぱりそういうところを目指していくことが大切なんだろうというふうに私も思っています。ですから、そういう目標に向けて少しずつでも努力をしていくということが肝要かと思っていますので、方向性としてはそのような方向でもって検討していきたいというふうに思っています。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 これについては最後にします。審議会の答申、それから先ほどの報告書も含めて、やはりそういうものを市民の皆さんは求めているということの姿があろうかと思います。答申につきましては、その手続のあり方も含めてちょっと所管委員会の中でご論議いただきたいと思いますし、基本的には市民の声、そして職員の皆さんの声をさらに十分に把握しながら、図書館の市民利用の本当に望ましい姿といいますか、その向上に向けてぜひとも所管委員会の中で十分なる審査をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、核兵器廃絶平和都市宣言事業についてでございます。まず、この事業費の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 核兵器廃絶平和都市宣言事業費144万9,000円の概要についてご説明いたします。

 大きく3つの事業がございまして、1つには市内中学生による広島市訪問事業、2つには広島から被爆体験者を招いての被爆体験講話会の開催、そして3つ目には原爆被災写真パネルの展示及び平和を訴えるフィルムの上映会でございます。具体的には、市内中学生による広島市訪問事業につきましては、市内各中学校の代表が平和記念式典への参加や原爆ドーム、広島平和記念資料館の見学、また現地におきまして被爆者の方の体験講話の受講を通して核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の大切さを学び、そして学んだことを他の生徒や家族、市民の皆さんに伝えてもらおうというものでございます。被爆体験講話会の開催につきましては、広島市を訪問する中学生だけではなく、より多くの子供たちに直接広島に触れてもらうために、広島から被爆体験者の方を招いて中学校を会場として講演会を開催するものでございます。パネル展とフィルム上映会の開催につきましては、文化センターを会場に広島平和記念資料館から資料を借り受けて展示するなど、これまでの展示に工夫を加えながら実施してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほどご説明ありました事業ということでありますが、広島市への中学生の派遣ということで、一時中止というような話もあったときがありました。それに対して継続して取り組んでおられるわけでありますけれども、新しい年度、またさらにこの事業費を計上したということで、その成果、効果については、一般質問の答弁にもございましたように大変上がっているという認識を持たれていると私は思うのですが、成果なり、それから評価をどのように踏まえた上での事業費の計上になったか、再度お答えをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 評価についてのおただしでございますが、広島、長崎に原爆が投下されましてから半世紀以上が経過しまして、若い世代への戦争や被爆体験の継承が課題とされています。そのような中で中学生の広島市訪問事業においては、参加した生徒が広島市で学んだ戦争の悲惨さや平和のとうとさを強く心に刻んでいるばかりでなく、その心に刻んだ思いを他の生徒や家族、周囲の方々へ伝えていただいており、市民の平和意識の高揚、広がりという点でも大きな成果があったものと認識しております。加えて、近年は、広島市を訪問する中学生に折り鶴を託したいという市民の方々の千羽鶴がたくさん届くなど、市民の参加の点においても意義のあるものと考えております。また、証言者を招いての体験講話につきましては、直接被爆体験をお話しいただくことにより、参加された皆さんが原爆の悲惨さ、恐ろしさを肌で感じ取り、平和への思いを強くいたしまして、戦争を二度と起こしてはならない、講話をこれからも続けてほしいというような感想が寄せられているところでございます。それから、被爆写真パネル展、そしてフィルム上映のほうにつきましても、夏休みに家族で参加する方がいらっしゃるなど多くの市民の参加が得られておりまして、これらの事業を継続することにより、核兵器廃絶に向けた市民の機運の高まりに寄与することができたものと考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 この予算の事業費については、継続されて取り組むという予算措置でないかと思いますが、同僚議員が一般質問で指摘されたように、平和市長会議とか、署名活動という新たな展開も新年度に動きがあるようにお伺いしたんですが、そのようなことに対する予算的な配慮についてはどうなのかということについてお伺いしておきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 年度当初に当たりましては、当面予算化された事業について工夫を加えながらやっていきたいというふうに思います。さらに、その後につきましては、いかにこの事業を継続させていくかと、市民のそうした平和に対する熱意を喚起していくかという課題がありますので、そういったことに工夫を加えながら、事業についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 もう一点確認しておきたいんですけれども、実は会派の先進地調査で核兵器廃絶平和都市宣言事業を行っている都市について、先進地調査を何カ所かしてきたことがございました。そういう中で、例えば品川区の中央図書館においては、図書館の一コーナーに常設の核兵器廃絶平和都市宣言事業というコーナーを設けまして、そこにその事業の取り組みの紹介であるとか、それから戦争を風化させないためのさまざまなそれに関する図書、写真等のコーナーなどを置いて、常設で一年を通して核兵器廃絶の大切さを区民の皆さんにアピールしているというコーナーがございました。当市も新しい図書館がこれからできようとしているわけでありますが、常設のコーナー等々を含めてそういう設置をして、アピールをしていく考えがあるかどうか。これについては、教育委員会にご答弁いただきたいと思っています。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 現在今の図書館の中では男女共同参画コーナーというのを設けてございます。こういったものを新図書館ができましたら核兵器廃絶平和都市宣言のコーナーと、こういうことだろうと思いますが、これにつきましては、これから配架計画というのをつくっていきます。こういった中で総務部とも協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(本田礼子) 木村政司議員。



◆木村政司議員 それでは、この点については今後という課題もあろうかと思いますが、やはり都市宣言事業、それぞれ他の都市宣言事業もありますけれども、特に核兵器廃絶平和都市宣言事業の意義は大変重いもの、高いものと認識するわけです。ぜひとも所管部等々でご論議していただきたいということを申し上げておきたいと思います。あわせて所管の委員会のほうで核兵器廃絶平和都市宣言事業がさらに深まるようなご論議を、審査をお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第33号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第35号 会津若松市生涯学習総合センター条例、さらに3件目といたしまして、施政方針のうち3まちづくりの基本政策、3―6協働参画の中の自治基本条例、以上3件について質疑をさせていただきます。

 まず、議案第33号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例について伺います。議案説明資料によれば、今回の条例改正で平均国保税年額が率にして2.59%、金額にして2,213円が引き上げられ、1人当たり8万7,585円となる内容となっております。改正の理由、趣旨の中では医療給付費の伸びを挙げておられるわけですが、この平均国保税年額が率にして2.59%の引き上げという算定するに至った根拠をお示しください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の国保税率の改正につきましては、国保財政の収支均衡を図るということで、平成19年2月に策定しました健全化指針に基づきまして、2年ごとの見直し、これを踏まえた上での改正でございます。国保税率の見直しにつきましては、平成22年度と平成23年度、向こう2年間にわたります被保険者数や保険給付費の動向を踏まえまして、そのほかに後期高齢者の支援金等も精査した上での対応ということになっております。こういった中で見通しを立てましたところ、2年間で2億4,000万円の収支不均衡が発生するというような見通しになりました。この中で、この不均衡を是正するために今回の改正ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 2年間で2億4,000万円の不足が発生するということなんですが、その2億4,000万円が不足するという、その大もとの計算があるじゃないですか。そのこともお示しください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 2年間の国保税率につきましては、保険給付費の伸びを3.08%というふうな想定をしております。あわせて歳入の部分につきましては、現年度分の収納率を91%ということで見通しを立てまして、その上で先ほど申し上げました2年間で合計2億4,000万円の不均衡が生ずるというような結果になりましたので、これに基づいてそれぞれの税率についての改定ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 給付費の伸びを3.08%と想定したということでありますが、これはこれまでの国保財政の中での経年的な変化を、そういったものを見て、はじき出された数字なんだろうと思うんでありますけれども、それでは、平成21年度、まだ途中でありますけれども、平成21年度の医療保険給付費というのはどの程度になると見込まれているんでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 平成21年度の保険給付費でございますが、現時点におきましては、おおむね健全化指針の計画に沿いまして、前年度との比較で大体3%の伸びじゃないかというふうな見通しが立ってございます。

 以上でございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 議事進行、中身何でしょうか。



◆斎藤基雄議員 私は、伸び率じゃなくて、どの程度の金額になるのかということでお答えいただきたいという趣旨です。



○副議長(本田礼子) 今の質問に対するご答弁をお願いいたします。

               〔沈黙の後、「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 じゃ、すぐに答弁がもらえそうにありませんので、質疑続けさせていただきます。その金額によって次の質問もあったんですけれども、じゃちょっとかえて伺います。国においては、平成22年度の診療報酬の改定ということが出されているわけでありますが、今回の税率改定においてこういった要素は加味されているのかどうかお聞かせください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 課税限度額の引き上げというふうに理解してよろしゅうございますか。

               〔「診療報酬改定も加味されているのか」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(赤松章光) 診療報酬改定につきましては、そういったものについての見込みも含みまして改定をしてございます。計算上については、そういうような改定をしてございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 国保財政が厳しいというのは、以前から当然私ども理解した上でさまざま伺っているわけでありますけれども、課題は先ほど答弁いただいたように、医療費の給付費の伸び率、3%強で推移していると。この3%の伸び率をいかに抑制していくのかということにあるんだろうと思うんです。そうしたときに、これまで市においては、この医療給付費の伸びを抑制するためにどんなようなことを行ってきたのか、あるいはまた新年度において取り組もうとしていることはあるのか、お答えください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 医療費の伸びの抑制策についてでございますが、これも健全化指針の中で私ども大きな力を入れている部分が市民の健康づくりへの取り組みでございます。この健康づくりに向けましては、まず基本的には健診、健康診査である特定健康診査や各種がん検診、これを国保に加入されている方に受けていただく。そして、早期の発見をしていただくなり、自分の健康を気にしていただくということが大事だというふうに考えております。特定健康診査につきましては、実は40代から50代、こういった方々の受診率が低くて、また女性よりも男性が低いというような状況にございます。こういったところが非常に大きな課題ということで、その健康診査の受診率の向上について取り組む必要があるというふうな認識でおります。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 特定健康診査の実施率を高めるということでの具体的な対策はあるんですか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 今回の国保税の税率の改定と一緒に特定健康診査の自己負担額、これは集団健診で1,000円、それから施設健診で1,200円の自己負担額をいただいているんですが、これの無料化に取り組みたい、そんなふうに考えております。その上で健診を受けやすくして、国保に加入されている方の受診率の向上を図りながら、市民の健康意識を高めてまいりたいということで、あわせてウオーキング事業やコミュニティプールの活用など、総合的な健康づくりに取り組んでいただけるような、そんな施策を展開していきたい、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 特定健診、これについて、なかなか無料にしてすぐ、平成24年度まで65%の受診率が目標ですよね、そういったところに届くかどうか。よほどしっかりと市民に周知をしていくということが必要になろうと思いますが、その辺の取り組みについては所管の委員会にお任せしたいと思います。

 それで、65%の受診率が達成できない場合には、共同事業拠出金、こちらが加算されるというペナルティーがあるわけです。そこで、共同事業拠出金と共同事業交付金についてお伺いしたいんですが、まずそれぞれの制度といいますか、意義等でですけれども、これはどういったことから計算なされているんでしょう。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 申しわけございません。ちょっと手元に資料がないものですから、取り寄せて答弁をさせていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 じゃ、私が伺ったところによれば、事前に調査したところによれば、交付金というのは、その年度要した医療費についての不足分と、さらには拠出金については、過去3年間の実績に基づいて支払うものというようなふうにあったわけなんですが、まずその中身として医療給付費が少なかったら、多く出た自治体にその分、言ってみればプール計算みたいなものですよね。それぞれ県内の自治体がそれぞれ拠出し合ってお金を足りないところには出すと、そういう制度なわけです。そうすると、先ほど健康増進のさまざまな取り組みを行って医療給付費を少なくしたけれども、拠出金のほうがそうなると増えるという矛盾が出てくるのではないかと思うんですが、その点についてのご見解を伺いたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 確かに議員ご指摘のように、過去3年間の実績に基づいて支出する等々のルール的なものがございますので、実態的には拠出が多くなって入ってくるものが少ないというようなのも、その各年度によってさまざまばらつきはありますが、実態としてそういうものが出てくるということでございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 その辺については、県全体としての制度なので、今この場でどうのこうのというふうには申し上げられませんが、国保連合会等に対して、そういった点での制度のあり方についてもぜひ矛盾のないような形でのものを求めていただきたいと。これは、要望しておきたいと思いますが、1月26日に開かれた第4回国保運営協議会の資料によれば、その中では、増額要素と減額要素が入っていまして、その増額要素の中には今回の税率改定もありますけれども、医療分と後期高齢者支援金分、合わせて限度額4万円引き上げるという内容もあるわけですが、今回の条例改正では含まれていないのはなぜでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) これはまだ国からの通知等が参っておりません。この件につきましては、限度額の引き上げの分につきましては、しかるべき時期に国からの通知があった段階で、条例等の改正等も踏まえまして提案をさせていただく考えでございます。ただ、今回の税率改定にはあらかじめ予定はされておりますので、数値的なものではカウントをして計算に入れてございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それは、じゃわかりました。今回の改定による影響が市民生活にどういうふうに及ぶのかというところが最大懸念されるところなわけです。担当課からいただいた資料によれば、200万円以下の国保加入の世帯においては、滞納者全体の約4割、これが200万円以下で占められています。平成16年から平成21年度までの5年間、年度まだ途中ではありますけれども、ここで短期被保険者証の発行が平成16年に223名だったものが483名、それから資格証明書の発行が平成16年に22名だったものが平成21年に210名と、すさまじい増え方をしているわけです。今回の改定、年額にすれば平均わずかだというとらえ方もあろうかと、あるいはそういうふうに抑制する努力をしたというふうにもとらえられるかと思うんですけれども、こういった改定が低所得者にどういったように影響すると考えるのか。所得階層別におおよその影響額をお示しください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 階層別の影響でございますが、このたびの税率の改正につきましては、被保険者の所得に応じて賦課する所得割額と被保険者一人ひとりに賦課する均等割額を増額し、被保険者の資産に応じて賦課する資産割額、この率を下げようとしております。単にこの影響を例示しますと、まず1人世帯、介護保険の第2号被保険者該当で課税対象所得と資産割がないことを想定いたしまして、7割軽減が適用されるんですが、現行の年額が1万7,600円、改正後ですと年額が1万7,700円ということで、年額で100円の増額ということになります。次に、1人世帯で介護保険第2号被保険者該当ということで同様とした場合に、資産割対象の固定資産税が10万円と、単純化した例で申し上げますと、課税所得が50万円の場合につきましては、年額で2,700円の減額になります。それから、課税所得が150万円の場合におきましては、年額で3,300円の増額、課税所得が300万円の場合におきましては、年額で1万2,300円の増額、700万円の場合につきましては、3万4,900円の増額というふうになります。このように所得が多くなればなるほど所得割の改正要素が大きくなってきますが、今申し上げましたように、低所得の方に対しては、十分に配慮をさせていただいた税率の改定だということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほども申し上げましたけれども、健康増進策を進める中で、3%の医療給付費の伸びを抑制するというあたりがやはり一番課題になってくるんだろうと思います。そういった点を中心にぜひ所管委員会で議論を深めていただきたいというふうに思います。

 次に、議案第33号 生涯学習総合センター条例について伺います。今ほど同僚議員が質疑をされましたので、重複しないように質疑をさせていただきたいと思うんでありますが、やはり私も新施設における運営のあり方、内容、そういったことが本当に大事なものになって、市民に愛される図書館ということになるだろうと思うわけです。さまざま言われているわけでありますけれども、今回先ほどアウトソーシングの話も出ましたが、市民ボランティアの活用、こういったものは考えていないということが説明会等で当局のほうからあったというふうに聞いておりますが、この点についての考えを改めて聞かせてください。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 図書館のいわゆる運営、ボランティアに関連しまして、考えていないというような話があったということでございますが、実はそうではございません。市直営を基本に考えております。しかし、サービス拡充の分についてアウトソーシングをしていくんだということです。現在図書館の中でも読み聞かせの会とか、いろんなボランティアの活動の方がいらっしゃいます。これについては、生涯学習総合センター、新図書館の中でも引き続きそういったものはお願いをしていかなきゃならない。そして、新たにそういうボランティアの芽、こういったものも大きく私は育てていく必要があると。誤解されたのは、多分アウトソーシングというのが余りにも前面に出過ぎて、そしてボランティアのほうが少しかすんでしまったのではないかな、そんなちょっと感じをしております。ですから、決してそのようなことではなくて、あくまでも市直営、そして補完するアウトソーシング、そしてボランティアの人たちもみんな、ただ一挙にボランティアの人たちにこの施設の管理運営まで押しつけるというわけにはいかないわけです。どうしても基本的な事項についてはしっかりと管理をしていかなきゃならない。その上でボランティアの人の力をどうかりるかと、こういうことになってくるわけですので、そこはやはり基本的な考え方として私ども持っております。そのようにご理解いただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今さまざまおっしゃられたけれども、そういったボランティアの活用も含めて図書館の運営全体をどうしていこうかというときに、やはり非常に影響を持つのが図書館協議会であろうと思うんです。この図書館協議会というのは、現在ある協議会が新図書館においてもそのまま引き継がれていくのか。それとも、新たに選定されたり、構成が変わったりするのかどうか、考え方をお聞かせください。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 図書館協議会のあり方ということでございますが、現行の図書館協議会というのがあるわけです。しかし、一つ我々考えておかなきゃならないのは、いわゆる図書だけではなくて、さらに視聴覚資料の部分が実はございます。これは、今まで公民館で視聴覚ライブラリーの運営委員会というのは別にございまして、これは今度は図書館機能の中に附属される、こういうことになってまいりますと、その視聴覚の審議も全体として審議の中でやっていく必要があるのではないか、こういう視点もありますし、また図書館法等さまざま今般の動きいろいろあるようでございますので、その辺も含めて、今のままで図書館協議会がいいのかどうかについては精査していく必要があると、私はそう思っています。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 やはり繰り返しになりますが、今後の新図書館の運営というときにこの協議会の役割が非常に大きいと。そうした場合に本当に市民に愛される図書館にするのには、利用者を最大限やはり協議会の中に加えていく、そういう考え方がないといけないと思うんですが、そういう考え方ありますでしょうか。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) やっぱりそういう市民の人の意見を聞いていくというのは本当に大切なことだというふうに思っています。その辺のあり方については、今後十分検討していきたいというふうに思っています。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 運営についてのアウトソーシング、先ほども出ましたけれども、これは委託だというような中身での運営ですね。請負契約にはならないという理解でよろしいですか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆斎藤基雄議員 いいの。そして、あと先ほどの同僚議員の質疑の中で、窓口業務と、それからレファレンスのところが隣り合わせで連携を図ってやっていけるんだということなんですが、先ほども出ました会津図書館を考える会の方々のご意見の中では、まさに窓口業務こそ司書の仕事だと、司書の役割が発揮されるところだというような、そういうお話でありました。隣り合わせでいるからというので、しょっちゅう人と本を、あるいは資料を結びつける作業がそういったアウトソーシングの中で可能なのかどうか。可能にするためには何が必要だというふうにお考えなんですか。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 窓口こそそういった機能が必要なんだということについては、ご意見として私もわかります。そのためには、受託業者とやっぱりしっかりした市側との打ち合わせ、そして役割分担、お互いが意思疎通して対応していくということが必要ですし、やっぱり受け皿となる団体、この中にも一定のそういった司書資格を持っている方、こういったものも必要になってくるんではないかというふうに私は思っています。そんな中でお互いに役割分担を認識する中で、いい関係で運営をしていく、こういうことが基本ではないかなと思いますので、決して窓口を委託したから、住民サービスがうまくいかないと、必ずしもそうはならないだろうというふうに思っています。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 こういう質疑をしているのは、生涯学習総合センターが2つの機能を持った施設であると。そして、その上でその役割を果たしていくためのさまざまなことが条文には書かれております。中身としてこういうことが大事なんだ、そういう視点から私は伺っているわけであります。そこで、本当に利用されるような施設にするためにどうするかという中で、駐車場の有料化と、それから公民館施設の有料化があります。これは、今までの公民館条例における、公民館は有料施設なわけですから、それはわかるんですが、登録利用団体に対する扱い方、あるいは新施設のみで有料になるとなれば、地区館との使用料の関係での整合性がとられるのかどうか、この辺はどういうふうになっていく考えでしょうか。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 使用料に関しましては、今の公民館の使用料、これは4時間単位に実はなっております。そして、今度のセンターでは1時間単位。これを1時間単位で比較しますと、これまでの公民館は210円だったのを今回のセンターは200円というふうに、実は新しい施設でありながら1時間単位は低廉な価格で皆さんにご利用いただこうというのがまずベースになっているわけでございます。そういった中で、登録団体の皆さんはどうするんだと、こういうことでございます。これまでのそれこそ公民館の登録団体、中央公民館を例にしますと201団体ございます。この団体の皆様は、公民館の使用料が全額免除と、減免という取り扱いでございました。しかし、新しい施設の中で、そういった登録団体であるから、全額免除ということで本当にいいんだろうか。やはり新しい施設、それこそ年間の維持管理経費、単純計算でいきますと、来年度になってまいりますけれども、1年間、大体いわゆる維持管理費で5,500万円、人件費を除いてかかってくるんだと、こういうこともあるわけです。その部分をだれが一体負担するのかということになってきますと、税金で負担するのか、利用者か、ここはやはり利用者団体の皆様も一定の受益者負担ということではございませんが、これは新しい施設ということにかんがみてお願いをしていきたいというのが基本的な考えです。今の周囲の公民館、どうしていくんだ、ここにいわゆる矛盾が出るのではないか、こういうおただしだろうと思うんですが、各地区公民館については確かにそういうことになりますが、やはりこれは建物そのものも非常に古い。維持管理経費についても極端に生涯学習総合センターほどかかるということではないわけです。ですから、一挙にその周囲まですべて登録団体を有料というところまで踏み切るのは早計であると。ここは、やはり平成23年度に実は私ども公民館全体のあり方、どうあるべきなんだろうということで考えていく用意がございますが、そういった中で考えていくべき性質であって、地区に対しての地区公民館の減免制度まで登録団体全部有料というところまでは今回は一挙には持っていけない、考えてはいないということでございます。あくまでも生涯学習総合センター、新しいセンターに特化した一つの扱いとして考えていきたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 社会教育活動において受益者負担という考え方がなじむのかどうかという点については、委員会のほうに議論はお任せしたいというふうに思います。

 それでは、残り時間の中で最後に市長の施政方針演説の中にございました、3―6の協働参画の中の自治基本条例、これはこれまでよりも文章は短いですが、踏み込んでいるというふうに思います。特に自治の理念、あるいは市民や行政の役割や責務、市民参画の実現といったような内容が入っているわけであります。そこで、まず自治基本条例は地方自治体の憲法だという言われ方をするわけでありますが、その憲法と言われるゆえんについての見解をお聞かせください。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 自治基本条例、自治体の最高規範と言われております。これにつきましては、行政、市民、あるいは事業者等の各関係が基本的に位置づけられる。その中にあっていろんな市民参加、あるいは市民との協働、そういったかかわり等について基本を定めるものだ。そういったことでは、市のいろんな各種条例とか、計画とかさまざまあるわけですが、それらの一番原点に立つといいますか、基本になる部分が私どもは自治基本条例であるというふうに考えているところでございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 この策定に向けた今後の取り組みスケジュールがあればお示しください。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 先ほどの施政方針との絡みで申し上げますと、庁内組織を検討するといったのが平成22年度の基本方針でございます。昨年の施政方針以来、私ども企画政策部の中で取り組みを進めておりまして、正直ちょっと立ち上がりが遅れたんですが、まずは庁内若手職員による研究会を立ち上げるということで、今その結成に向けて取り組んでおります。そうした中で、前から申し上げておりますが、基本条例につきましては、いわゆる条例をつくることそのものというよりは、つくる過程が大事であるというふうに私ども考えております。そういったことでは、最終的には幅広く市民の皆様と丁寧な議論を重ねてまいりたいというふうに考えておりますが、現時点ではいわゆるそのこと自体、例えば市民参加をどのように取り込んでいくかとか、あるいは課題は何かとか、そういった部分について庁内で整理といいますか、研究を進めさせていただきたいと思っております。それらを踏まえた上で、その後、時間的な部分は今ちょっとはっきりいつからというふうには申し上げられませんが、庁内研究会による検討、さらには正式機関と言うとおかしいんですが、庁内のさらなる正式な組織の決定を得た上で、その後広く市民の皆様に課題等を投げかけ、議論をいただき、本市にふさわしい基本条例とはどういうものかといった作業に取りかかりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 地方自治体の最高規範だという話でありますけれども、憲法を例にとれば、憲法の中では国民の義務というのは限られたものしかありませんね、納税であるとか、あるいは労働であるとか。ほとんどが国が国民に対しての約束になっているわけです。そういう視点からこの自治基本条例も考えていく必要があるし、全国で実質的に一番最初に自治基本条例がつくられたと言われる北海道ニセコ町では、徹底して白紙の段階から住民とともにつくってきた。こういう姿勢に学ぶべきであるということをご指摘申し上げて終わります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 1時58分)

                                            

               再 開 (午後 2時08分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、3件通告いたしております。まず、1つ目は議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、認定こども園施設整備補助金についてお伺いします。まず、学校法人が整備する幼保連携型の認定こども園が3園整備されるということでございますが、これは児童家庭課の所管ですから、今回の整備分は保育所部分というふうに考えられます。これまでの認可保育園と比べて施設の広さや必要な機能及び子供の人数に対する保育士の配置などで、認定基準について違いがあるのか、あればお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回整備しようといたします認定こども園につきましては、幼稚園と認可保育所の併設した幼保連携型というもので、認可保育所部分の施設の整備ということになります。したがいまして、基準等については現行の保育所と同様なものというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、今女性が働くことが当たり前になってきている時代におきまして、認可保育園が3園増えたという認識でこれを利用できるということであれば、一定の前進と思います。さらに、本市の保育行政としてこの認定こども園を設置することによってどのような効果が得られるのか、メリットと、あわせてデメリットについてもお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 認定こども園を整備することによるメリットとデメリットでございますが、まずメリットにつきましては、小学校就学前の子供の教育及び環境に対する需要が多様化しております。そういう点で教育及び保育、並びに地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備えておりますので、そういう点では非常にこの施設については有効なもの、そんなふうに考えております。また、市では国で定めます定義の待機児童はおりませんが、今は働いていないけれども、働きたいので、子供を預けたいという方々、それからある意味では入所の申し込みはしているものの、希望する保育園に空きがないから、待っているという方々が会津若松市内で、これは平成21年、昨年の6月段階でございますが、80名ほどおられました。こういった方々の要望にも十分にこたえられるというようなこと、そんなふうに考えております。

 それから、デメリットでございますが、今までにない新しい制度でありますので、入所の手続や利用料の納入等について、利用する側のほうに戸惑いがある、また幼稚園についても実績がございませんので、その対応について戸惑いがあるということが言えるかというふうに思います。また、今回につきましては、学校法人、幼稚園が整備するということになりますので、幼稚園につきましては、小さい子供たち、幼い子供たちについての保育の実績がございません。そういう点では、果たして預けて大丈夫だろうかというような不安が保護者の方にありますので、そういったところの解消が必要かなというふうに考えております。そういう点を踏まえまして、平成22年度の整備のときに、来年4月の開学に向けて、現在そういったことについての協議を進めている段階でございます。それから、今回の認定こども園を整備するに当たりまして市からの条件といたしまして、ゼロ歳児についてはなかなか学校法人は今まで経験がないということでしたので、1歳以上の受け入れをしてほしいということで、これも学校法人について了解をした上で、今回の整備の要望に上がったということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのデメリットの面でもご指摘されましたが、入所手続の方法や保育料の金額についてというところが利用する市民にとっては不安なところではないかと思いますが、既存の保育所との関係で公平性は保たれるのかについてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 保育料についてのおただしでございますが、保育料につきましては、運営法人が保護者から直接徴収して収入とするということになっております。設定額につきましては、今後市と法人で協議を進めてまいりますけれども、しかし市から法人に支払われます委託料につきましては、市の保育料を基準といたしまして、その基準よりも高ければ委託料はその分低くする。安くても基準に応じた委託料となるため、市の保育料と同じ設定が法人にとっても利用者にとっても受け入れやすい保育料となるというふうに考えております。公平性でございますが、法人との協議の中で、3園に対して入所の申し込み方法等々については、今ほど申し上げましたように、今後協議をしていくということで合意になって現在進めている段階でございますので、こういった点、保護者の方々の不安を解消できるような、そんな方法で定めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 その点で1つ心配をしておりましたのが、保育に欠けるという要件、これについては市が責任を持って入所手続のときに間に入って進めていくというお考えなのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) ご指摘のとおり市が間に入りまして、その上で入所についての手続を両者間での契約という形で結ぶということになります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、幼稚園と併設型という形になりますが、この3つの法人はどのような経過と選定方法で決められたのかお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 選定経過でございますけれども、今回の施設整備につきましては、国の補正予算を受けまして、県で安心こども基金というものが設立されました。その基金の運用によって認定こども園施設整備補助制度が創設されまして、市ではその通知を受けまして、市の幼稚園を運営する学校法人、それから保育所を運営します社会福祉法人にその内容を広く通知をしたところでございます。そういった中で、今般の3法人が取り組みたいというような申し出がございましたので、その内容を精査した上で、さらに保育園協会、それから保育所連合会との意見交換をする場を設けまして、最終的にこの3園について申し出があったということでございます。なお、この3つの園につきましては、市の北西部に1カ所、南部に1カ所、中央に位置する部分に1カ所ということで、市域についてもバランスがとれるのではないかということで、この3園になったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、例えば先ほどもご答弁の中でもありました潜在的待機児童というお話がありましたが、このように本当は保育所に入りたいんだけれども、自分の希望する家から近い保育所がいっぱいなために別な道を選んでいたという、その八十何名の方が今回入れる保育園ができるということですが、そういう方たちのばらつき方といいますか、どこにどのくらいの数がいらっしゃるというような地域の状況とか、また幼稚園の中で延長希望が多くて大変な場所とか、そういう地域をどこにするかというような選定の方法はとらなかったわけでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 今回の選定につきましては、具体的に潜在的な待機児童の保護者の方々がどこにお住まいになっているか、分布的なものというのは私どもでも把握はしておりません。ただ、将来的な長い目で見たときに、当然乳幼児というのは毎年のように1,000名近く誕生してくるわけでございますが、そういった長い目で見たときに、やはり市のある特定の地域に集まるよりは、全体的にバランスのとれた形での選定が望ましいのではないかというふうなことで、偶然この3法人が手を挙げてくれましたので、まさしくこれは状況的にはバランスがとれるというふうな判断もございました。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 このたびの認定こども園でちょっと一番心配だったところが、先ほど部長のご答弁の中からも、デメリットとして挙げられた幾つかの点がございますが、先ほど保育に関する要求の多様化があるというようなお話がありましたが、私は反対に多様化というよりも、共稼ぎが増えていけばいくほど保育所はどうしても必要になっていくという、市民のニーズが高まっているというふうに認識すべきじゃないかなというふうに思うんです。このたびの認定こども園は、幼稚園に併設されるというタイプでございます。この3つの幼稚園のお名前をお聞きしますと、本当にベテランの有名な幼稚園であると思いますが、わざわざ申し上げるまでもないと思いますが、幼稚園と保育園は全く違う目的でつくられてきたものでございます。それが本市においては、幼稚園と保育園の対立の構図も見られてきたというのが大変心配の原因です。子供の成長への影響が心配されます。幼稚園は教育の場でありますが、保育園は家庭と同じ生活の場です。両方の免許を持っておられる先生が配置されていても、これまでずっと幼稚園ばかりで教諭をされていた方、または管理者をなさっていた方に対しては、保育園としての研修とか、講習を受けるなどして、保育に対する認識の統一を図っていく必要があるというふうに私は考えますが、今後の指導監督についてどのようにされていくか、考え方、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 市の指導をどのようにということでございますが、認可保育所と認定こども園の認可権限というのは県知事にございます。法に基づいた保育が行われていることの指導監督も県自体が行います。市といたしましては、保育に関する事務を行っていく中で、他の認可保育所と同様に連携をとっていく必要があるというふうに考えております。保育指針に基づいた適正な保育が行われるような機会を設けながら、幼稚園側の指導等を実施してまいりたい、そんなふうに考えております。なお、これは園長クラスでございますが、私どもが間に入りまして、意見の交換会等もやっているような状況もございますので、今後さらにそういった両者がより一層連携されるような、そんなことで私どもが間に入りながら対応させていただきたいと、そんなふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 今県が担当するというようなお話もございましたが、実際に通っているのは会津若松市の子供たちですので、ぜひそこのところ市が間に入ってきちんとした指導を進めていただくようお願いをいたしまして、この件については終わらせていただきたいと思います。

 続いて、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第2項小学校費、第2目教育振興費、就学援助費についてお伺いします。平成21年度、昨年の6月定例会におきまして、私は就学援助制度をもっと申し込みやすくしてほしいという点で一般質問をさせていただきましたところ、申請方法がこの4月から簡素化されるということになり、一定の改善が図られたとお聞きいたしました。担当課におかれましては、大変ご努力いただきまして、ありがとうございます。その効果があらわれるのはこれからですが、平成22年度の就学援助費はどのくらい増加すると考えて予算を策定されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 就学援助費にかかわるおただしでございますが、平成21年度と平成22年度との当初予算での比較、小学校費でございます。平成22年度で比較しますと、4,691万3,000円、これが平成21年度でございます。平成22年度は5,173万8,000円、482万5,000円の増、率にいたしますと10.3%の増でお願いをしているものであります。これは、今の認定世帯、さらには新入学児童であったり、もう一つは新たに父子世帯が対象となる、こういった要素、そして厳しい経済状況が続くんだろうということで、10%ということはかなり予算の中では大きい数字でございますが、予算化をお願いしたと、こういう経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、この予算から見ますと、就学援助を受ける児童生徒の受給率としてはどのくらいになるのかについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 受給率でございますが、平成21年度の2月1日現在で申し上げます。小学校が8.2%、参考までにですが、中学校は10.3%となっております。さかのぼりまして平成20年度ですが、小学校7.35%、中学校8.93%でございます。そして、平成22年度の見込みでございますが、あくまでも。小学校9.65%、中学校11.32%、こういうような数値でございます。ちょっと訂正させていただきますが、平成21年度の数値、小学校8.2%と申し上げましたが、もう少し正確に言いますと8.17%、そして中学校については10.3%と申し上げましたが、もう少し詳しく言いますと10.29%、このように訂正願います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ありがとうございます。年々増やしていただいているということで前進はあるというふうに思いますが、福島市などと比べてみますとまだ半分くらいですね。福島市ですと16%くらいになっておりますので、もっとこの経済不況の中で上げるように努力していただきたいなというふうに思っております。それで、就学援助制度の申請方法を今年度はどのように見直していくのかについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 申請の方法の見直しにつきましては、過半の議会、伊東議員のほうからおただしをいただきまして、検討してまいりました。ポイントは何であったのかということでございますが、1つは、保護者の方からは、なかなか申請時、面識のない民生委員に家庭の状況を直接話すのは負担だというような意見であったり、また民生委員のほうからは、保護者の方が玄関においでになる、そうすると認めざるを得ない。学校も間に入って直接やってほしい。こんなものが背景にあったように記憶しております。そういった中で、これまで民生委員の理事会であったり、あるいは校長会議でさまざま議論をしてきた結果として、従来は申請者が民生委員の自宅に申請書を持参をしていただいたものを、今度は学校が申請者から受けて、それを民生委員のお宅に行って対応すると、そういう方法に統一をしたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ありがとうございます。給食費を払うことができない子供の増加が今社会的にも問題視されておりますが、この給食費を払っていないということは、就学援助を受けることができる要件の一つとして挙げられております。これだけでできるということではありませんが。ですから、学校で給食費を払うことができない世帯は、就学援助制度に積極的につないでいくべきと考えますが、見解を求めます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 給食費の未納といわゆる就学援助費というものが一律に一緒になるものとは思っておりませんが、一つの要因としてはあり得るというふうに思っています。未納の原因はさまざま、過半の議会でもご指摘受けていますが、いろいろございます。教育委員会といたしましては、数年前に学校給食未納対策マニュアルというのをつくりまして、その原因に応じた対応を図ろうということにしてございます。当然その中の一つとして、いわゆる経済的な原因で困っている人には就学援助の制度を活用してもらおうという考え方でおりますので、そういったケースについてはそのような対応をしていくということをやっぱり学校、先生方、一緒になって取り組んでいきたい、こんなふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 給食費を払っていない人はイコール就学援助というふうに申し上げているわけではないんですが、学校によっては、給食費を集金するために各家庭を訪問されて、そのときに家庭の事情をきちんとお聞きになって、必要がある方は就学援助をお勧めしているというような丁寧な対応をしている学校もあるというふうにお聞きしております。ですから、就学援助制度の周知の仕方も、先ほど申し込みの仕方の簡略化はしていただけるということでございますが、周知の仕方も改善して、例えば年間を通して案内文書や、また申請書を添付したものを配付するとか、徹底して行うべきというふうに考えますが、見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 就学援助費の周知ということでございますが、おただしのように、これまでもさまざま学校を通して保護者説明会の場であったり、あるいは市のホームページ、広報紙等にPRをしてきたわけでございます。とりわけ給食費を払えない保護者というおただしでございますが、学校で各担任を通してそういう制度を個別に紹介をするというような対応もしてきているところでございます。したがいまして、今後もそういった丁寧にということでありますでしょうから、各学校の先生方が各家庭のそれぞれの個々の状況といいますか、この辺を適切に把握をして、そして丁寧な対応をするよう校長会等を通じて引き続き周知をしていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ぜひ学校が積極的、主体的になって、学校でお預かりしている子供さんたちの状況を把握して進めていただくということが一番だと思いますので、そのようにお願いをして終わらせていただきたいと思います。

 次に、議案第34号 会津若松市奨学資金給与条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。まず、今回の条例改正の目的と、その骨子についてお示しください。あわせて、このたびの高校授業料無料化制度とのかかわりで、高校に進学するために必要な経費のうち、どの部分について主に支援しようと考えているものか、具体的にお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) まず、目的と骨子でございますが、今ございましたように、高等学校授業料の無償化法案というのが国に提出され、実施されようとしております。そういった中で、本市の奨学資金給与制度というものの対応をどうするかということで見直しの検討をしてまいったわけでございます。本市の給与金額というのは、現在授業料、PTA会費、生徒会費、後援会費、同窓会費を算出の根拠にしてございます。この授業料の無償化ということになってまいりますと、算出の根拠でございました授業料、これが除かれるということになります。そうしますと、残りの部分が大体年額で2万円から3万円程度になると。今は、月額1万2,000円で年額14万4,000円ということでございますが、これが年額で大体二、三万円になってしまうだろうということでございます。これを今回5万円にしたいという根拠でございますが、これは今回これまでも算出の一つの基礎としておりましたPTA会費、生徒会費、後援会費、同窓会費ということのほかに、場合によっては経済的負担を軽減するための教科書代であったり、副本代であったり、教材費等に充てていただきたい。そして、年間で5万円ということで1回で支給するというような制度に改正をしたいという趣旨でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 このたびの条例改正は、やはり経済的に困難な家庭で、さらに高校授業料が無償になったとしてもなかなか大変な家庭で、頑張っている子供に対して温かい施策として評価をしたいというふうに思います。ただ、この条例の中で他の奨学金や貸付金との併用はできないというふうになっておりますが、これまでは同じように授業料分という制度でございましたが、これはやむを得なかったと思いますが、このたびの奨学金給与の趣旨にかんがみれば、この併用は認めてもよいのではないかというふうに考えますが、見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 奨学資金の併用についてどう考えるかということでございます。今ほどおただしにございましたように、これまではやはりさまざまな給与制度であったり、あるいは貸与制度であったり、あるわけですが、その中でやっぱり授業料というのが一つのどの制度もメルクマールといいますか、根拠になっておりました。そうしますと、2つの併給といいますか、ダブルカウントといいますか、こういうふうな給付方法はまずいだろうというのが根底にあったわけです。したがいまして、これまでは併給を認めていなかったということでございます。今回についても、今般の条例でこれが議決になりまして初めて執行するものですから、今年度についてはこれで対応していきたいと思っておりますが、今おただしの併給の可能性の点については、実は他市の例等を見ますと、給与制度をとっている福島市は例えば併用ができますとか、郡山市はだめですとか、あるいは相手が貸与だったらいいよとか、何かさまざまな取り扱いをしているところが実はございます。ここら辺は、やっぱり慎重に検討していく必要があるのかなというふうに思っていますので、とりあえず今回のご提案は、高校の授業料無償化にどう対応するかというその第一歩としてご提案したものでございますので、併給の部分についてはもう少し時間をいただきたい、検討させていただきたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 併用がだめということになると、もしかすると県の奨学金などをとっていかれる方にとっては、この制度は利用できなくなってしまうわけです。せっかく設けた、このような目的があってつくられている制度でございますので、ぜひこれが使えるように条例の再度の検討を進めていただくようにお願いいたします。さらに、私自身も昨年やっと高校生の子供を卒業させたところでございますが、初年度納入金は8万円、入学式のときに集金されたという記憶がございます。その後も2年、3年と毎年教材費、教科書費、それから模擬テスト代、学級費などで年々、毎年10万円くらいのお金が授業料以外に必要になります。さらに、調べましたところ、クラブ活動、運動部に入られますと年間15万円は少なくてもかかるというような計算が各高校でもされております。こんなこともありまして、できれば入学式前の4月の早い時期に給与する手だてはとれないかというふうに考えます。例えば前年度中に募集をして、予約、もしくは仮決定をしておき、入学が許可された段階で給与することにすれば、これを受ける人たちにとっては大変助かるというふうに思います。本当にこれもことしからは無理でも、次年度から、これは施行規則にも載っていて、募集の日程などは決められるというふうになっておりますので、ぜひ検討して早い時期に給与できるようにお取り計らいいただきたいと思いますが、見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) これまでの手続といいますか、これはまず予算を議決いただいて、そして4月に入りますと募集をかける。それから、教育委員会の中で5月ごろに、さまざまな経済的な状況であったり、成績であったりを勘案しながら決定をすると。最初の支給は、どうしても6月中旬にならざるを得ない。以降につきましては、7月、8月が一緒、さらに9月からは月々と、こういうことだったんです。これは、そういう事務手続上やむを得なかったわけです。確かに今回一括になったと、5万円ということでございますので、今年度については、議決をいただいた後の執行ですので、まず不可能でございます。新年度以降どういう取り扱いができるのか、この辺については、実はちょっと調べてみますと、さまざまやり方を工夫している、例えば前年度から予約募集をして内定を行っているというところがあるんですね、県とか、福島市。こういったこともありますし、前年度に募集はするんだけれども、決定は新年度だというようなこともあるし、さまざまでございますので、なお今後議決をいただいた後、ここら辺についてはどういう方法をとって、できるだけそういう住民の皆様のいい形でできるかは研究させていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、ぜひ市民が使いやすい制度、条例に検討していただきますことをお願いいたしまして、委員会での慎重審査を期待して私の質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこれで打ち切り、残る5名の方の総括質疑については、4日の本会議において続行し、議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 本日はこれにて散会いたします。

               散 会 (午後 2時41分)