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福島県 会津若松市

平成22年  2月 定例会 03月02日−一般質問−03号




平成22年  2月 定例会 − 03月02日−一般質問−03号







平成22年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録


    第3日  3月2日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    目 黒 章三郎 議員

    石 田 典 男 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、個人質問として通告のありました渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。

 さて、本日の大項目1つ目は観光振興策の成果と今後の課題についてであります。カナダからの手紙によりますと、きのう閉会したバンクーバー冬季五輪の各競技会場には国内及び世界各国から観光客が大勢押し寄せ、周辺各地での宿泊の予約がとれない人たちが、オートキャンプ場や大型ショッピングセンターの駐車場にキャンピングカーを乗りつけて観戦をしていたようです。それにしても、女子パシュートが100分の2秒差の銀、女子フィギュアでは名前のとおりキム・ヨナが金、銀盤の妖精、浅田真央選手はちょっと惜しい銀メダルでしたが、安藤美姫選手も「銅」にかなればよかったのにと思いながらNHKを見ておりました。

 さて、国内、それも本市の観光入り込み数は平成28年までに400万人達成を目指し、官民一体となってさまざまな取り組みを展開しております。平成21年の観光入り込み数については、NHK大河ドラマ「天地人」やETC休日1,000円割引の効果もあり、鶴ヶ城天守閣の登閣者は対前年度比で2けたの伸びを示したと聞き及んでおります。先日の新聞報道によりますと、極上の会津キャンペーンの期間中、昨年の7月から11月までの5カ月間では観光入り込み数が4.3%増との発表がありました。カウントの仕方に少し疑問もありますが、主な観光施設が9.3%増で、寺社仏閣は5.3%増とのことです。しかし、景気の影響もあり、宿泊地、温泉施設は2.8%減で、日帰りのお客様が増えたのに対して宿泊者や滞在型のお客様の減少傾向が見られたようです。市長も各種会合の席上、ことしは農商工と観光を結びつけた取り組みを積極的に展開をしていくと力強く話されていますが、最初に平成21年の観光入り込み数の実績と評価について伺います。

 1つ目は、平成21年の市内観光客入り込み数の実績と東山、芦ノ牧両温泉や市内宿泊者数の傾向をどう分析し、今年度までの観光振興策の成果がどうあらわれていると評価しているのか、見解をお示しください。

 2つ目として、観光客の2次交通として期待されているまちなか周遊バスやピカリン号、みなづる号の観光客利用者実数を把握すべきと思いますが、この件についての見解をお示しください。また、もし利用が予想を下回り低迷しているとすれば、今後の利用促進のためどんな取り組みが必要と考えているのか、お聞かせください。

 ことし1月、我々の会派、市民クラブでは大分県と福岡県の行政調査を実施しました。その中でも、由布市由布院の地産地消と温泉のまちづくりや別府市の温泉ツーリズムなどの先進事例を勉強させていただきましたが、大変参考になるものが多く、本市の施策においても十分実現可能な事業もあり、今回はその事例を紹介しながら質問いたします。

 大分県別府市は、ご存じのとおり日本有数の温泉観光地として国内外を問わず多くの観光客を受け入れています。平成の合併はしておりませんが、自治体の規模としては本市と差がなく、人口は平成21年3月末現在12万1,118人です。しかし、観光客総数は平成20年で1,151万人、うち宿泊者数が約373万9,000人、源泉の数も市内に2,516カ所もあり、至るところから湯煙が上がり、車の中まで硫黄のにおいが入り込んできます。その別府市では、温泉観光振興策と観光客誘致の一環として機構改革を含めてユニークな取り組みがなされています。一例を挙げますと、市役所の部署にローマ字でONSEN、片仮名でツーリズムと書くONSENツーリズム部があるのです。市長の提案で設置された部署だそうですが、部の中には観光まちづくり課、温泉課、文化国際課、商工課、農林水産課などがあります。菅家市長の考える農商工観光の連携が別府市では1つの部にまとまっているのです。

 また、観光戦略会議と並行して平成15年から実施されている泉の都と書いて泉都別府ツーリズム支援事業やONSENツーリズム5つの基本戦略をはじめ、別府ブランドの確立を推し進めています。中でも市民が主体となるまちづくり活動の推進には力を入れており、泉都まちづくりネットワークを立ち上げ、まちづくり団体の自立促進やまちづくりリーダーの養成、子供たちへの橋渡しを目的に現在194団体と個人111名が活動しています。

 そこで、質問に入ります。今後必要な観光振興策と新しいツーリズム事業についての認識についてですが、1点目に平成22年度以降必要と思われる観光振興策をより早く具現化するため、今後観光関係団体の法人化や統合に向けた支援体制を市としてどうすべきと考えているのか、具体的にお示しください。

 2点目として、平成24年度に再び誘致を目指しているJRデスティネーションキャンペーンの実現可能性はどうか。また、平成23年度から実施予定の福島県大型観光キャンペーンの概要についてとその事業に対する連携強化に向けた今後の取り組み内容をお示しください。

 また、3点目に当市における温泉利活用と観光誘客に向けた新しいツーリズム事業の必要性について、市長の見解をお示しください。

 次に、日帰り入湯税減免の効果と総括について伺います。先ほどからの別府市は入湯税が平成20年度課税分で2億4,745万6,000円ですから、温泉宿泊者が多い割には本市のほぼ倍程度です。やはり独自の入湯税率に条例改正しております。本市においても、日帰り温泉利用者拡大のためにと、税収が減る中、思い切った政策判断で条例改正がなされました。改正後間もなく1年が経過しようとしておりますが、以下2点について質問いたします。

 1つ目に、条例改正により今年度当初は昨年度より減額で予算計上されている入湯税収入ですが、今年度末の税収見込みについて現時点でどう試算されているのか、お示しください。また、日帰り入湯料1,000円未満の課税が減免されている入湯税について、改正前と比べて日帰り温泉利用者数にどのような影響があらわれているのか、お尋ねします。

 2点目は、条例改正後この制度を利用した東山、芦ノ牧両温泉事業者の新たな取り組みとしてどのようなものがあるのか、また1年目を総括し、今後さらなる効果を生むための行政課題についてその見解をお示しください。

 次に、大項目の2つ目は本市の政教分離についてであります。財務省や文化庁によりますと、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償貸与されたが、戦後政教分離の観点から、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律に基づき無償で譲渡されるなどした。また、国有地以外の公有地も国の通知によって同様な扱いになっており、現在宗教法人化している神社約8万社の敷地は基本的に神社の所有になっているとみられるとしています。しかし、この政教分離問題については過去にも最高裁判決が11件あり、違憲判断されたのは平成9年の愛媛玉ぐし料訴訟判決1件のみでありましたが、ことしに入って政教分離訴訟の最高裁判決で2件目の違憲判断が出されました。

 そこで、政教分離の考え方と市有地における宗教施設の実態について2点質問いたします。1点目に、憲法は信教の自由を保障した第20条と公金などを宗教団体への便宜や維持のために支出することを制限した第89条で政教分離について規定していますが、本来国や地方公共団体が宗教的に中立であることを要求することが憲法上の原則と認識しております。そこで、本市の政教分離の考え方とことし1月20日の政教分離訴訟最高裁判決に対する見解をお示しください。

 2点目は、全国に違憲と思われる公有地の氏神様や神社などが数千件あるとも言われていますが、本市の公有地内や公共施設等にある宗教施設について現状をどう把握されているのか、お尋ねします。

 次は、解決すべき問題点と今後の取り組みについて伺います。北海道砂川市で市有地を無償で神社に使わせていたことが憲法が禁じた宗教団体に公の財産を提供する行為として、市の土地提供が違憲との判断が最高裁から下されましたが、本市においてこのような問題点はないのでしょうか、お答えください。

 また、政教分離の観点から市として今後必要となる取り組みは何か、また違憲性が疑われるものについて解消すべき手段をどう考えておられるのか、具体的にお示しください。

 本日最後の質問は、市長公務の考え方についてであります。菅家市長におかれましては、時節柄特に公務多忙な毎日をお過ごしのことと存じますが、きょうはあえて少し耳ざわりな質問をさせていただきます。最初に、市長の広報広聴活動とブログについて伺います。まず、市長が就任後公人として心がけてきた広報広聴活動の基本的な考え方をお聞かせください。

 次は、私もよく拝見しております菅家一郎市長のブログについてであります。ごらんになっている市民や市職員も大勢いらっしゃると思いますが、先月24日に発売された「ザ・市長 日々新 一期一会の記録」の表題がついた会津若松市長かんけ一郎のブログVOL.1を私も購入しました。実にすばらしい本で、1,000円では安い。とてもいい内容とできばえでびっくりしました。かねてから市長はブログについて、あくまでも個人的な情報提供と維持管理を含めて一政治家として自費で活用しているものであり、税金は一切使っていないと話されております。しかし、市民の方々の中には、ブログの内容はよく考えてみると公私混同しているのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。といいますのは、掲載されている中身の問題らしいのですが、私費だけではなく、職員が携わって書き込みがなされたり間接的に公費が使われているのではないかと指摘を受けました。

 そこで、質問ですが、個人的なブログの活用を公人としてどう区別されているのか。公務の具体的な内容や随行の市職員が撮影した写真を私的なブログに掲載していることは、公費の一部が政治活動に利用されているように誤解されるとの指摘がありますが、市民の声をどう受けとめておられるのか、改善するお考えはないか、お聞かせください。

 次に、トップセールスの成果と出張時における交通手段の判断基準についてお尋ねします。市長は、我々議員とは比べ物にならないほど忙しい公務を毎日こなされておられます。12万7,600人の市民の代表として、さぞお疲れではないかと心配しております。3期目も残すところ1年となった現在まで、各界各方面のトップの方々に直接お会いして本市のPRや企業誘致に奔走された実績や成果をご自身ではどのようにとらえておられるのでしょうか。また、この公務出張の際、公用車、列車や航空機での移動を含めてさまざまな交通手段を使われていますが、このことについて以下2点質問いたします。

 まず、市長のトップセールスについて、現在まで市の事務事業に対しての成果を具体的にお示しください。

 最後に、公務出張の際、管内、管外及び首都圏や遠隔地への交通手段をだれがどのように判断し、その基準は何に基づいて決められているのか。また、首都圏方面の出張時に交通手段として株主でもあり、役員も務めている会津鉄道を積極的に利用すべきと思いますが、現状はどうか、その見解をお示しください。

 弥生3月、あすはひな祭りです。だから何だというわけではありません。ひな壇の先輩、同僚議員の皆さんや大勢の傍聴者の方々も納得できる答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 観光振興策の成果と今後の課題についてのうち、初めに平成21年の観光客入り込み数の実績と評価についてであります。本市の観光客入り込み数につきましては、現在各観光施設、宿泊施設などのデータを集積している段階でありますが、おおむね340万人前後と推計され、前年の実績を上回る見込みであります。なお、東山、芦ノ牧両温泉や市内旅館、ホテル宿泊者数については若干の減少が見込まれるところであります。全体の入り込み増加の要因としては、平成21年3月から開始されたETC割引やNHK大河ドラマ「天地人」の放映を生かしたPR効果などをはじめ、極上の会津プロジェクト事業を中心とした広域観光の推進などの取り組みによるものと認識しているところであります。宿泊者数の減少傾向の要因としては、依然として続いている景気低迷による個人消費の落ち込みやETC割引による車利用者の増加が一方では日帰り通過型観光の増加につながったことによるものと認識しております。

 次に、今後必要な観光振興策とツーリズム事業の認識における平成24年度JRデスティネーションキャンペーンの実現の可能性及び平成23年度から実施予定の県の大型観光キャンペーンの概要と今後の取り組みについてであります。デスティネーションキャンペーンの誘致につきましては、次期極上の会津プロジェクト協議会事業のさらなる飛躍に向けた大きな推進力として期待されることから、本協議会の総意のもと昨年12月に開催誘致に係る要望書を提出した経過にあります。地域活性化の切り札として全国的にその効果が認知されているデスティネーションキャンペーンにつきましては、JR6社の協議によって開催地が決定されるところでありますが、当該年度においては青森県を除いた東北地方全県をはじめ全国各地の県、地域がエントリーを行っていると聞き及んでおり、非常に狭き門であると認識しているところであります。また、県大型観光キャンペーンにつきましては、会津地域のデスティネーションキャンペーンを想定しつつ季節ごとに方部別の観光キャンペーンを行う通年型の事業であると聞き及んでおり、相乗効果が十分にあらわれるような事業の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市長公務の考え方についてのうち、初めに私がこれまで心がけてきた広報広聴活動の基本的な考え方についてであります。広報広聴活動については、市の施策や事業を推進する上で必要不可欠なものでありますことから、本市のまちづくりの基本理念である市民とともに築く元気なまちにのっとり、広報活動として市の広報紙やホームページ等を通じて確かな行政情報を迅速かつ正確に伝えるとともに、広聴活動については各種懇談会、市長への手紙、ふれあいの日等を通して市民のさまざまな声をお聞きし、市民ニーズを的確に把握しながら市政に積極的に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、私のブログ活動についてであります。私の日々の公務や考え、そして最新の本市情報をわかりやすくお伝えする手段としてブログは非常に効果的な情報伝達手段でありますが、その中身によっては公務とは離れた個人的な要素も含まれますことから、私みずからが文章を作成、個人の経費により配信いたしております。また、ブログに掲載しております写真のうち、市職員が撮影しているものは公務活動の記録用としてであり、あくまでも私の公務に限定しております。さらに、ブログでの公務内容の掲載については、市長として市の政策や各種事業への取り組み状況を迅速に報告することで広く本市のまちづくりへの理解を深めていただくとともに、市民の皆様のさまざまな活動や地道に地域社会のために働かれるお姿に光を当てることを目的といたしております。したがいまして、一人でも多くの方々にこうした内容をご紹介することも市長としての大切な役割と認識しておりますことから、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、私のトップセールスによる現在までの成果についてであります。企業誘致活動につきましては、私自身が先頭に立って推進しており、企業トップとの信頼関係の構築による既存工場の拡充や工業団地の早期分譲に向けたPRに努めているところであります。これまでの取り組みの成果として、一昨年におきましてはコールセンターの誘致が実現するとともに、昨年4月には会津オリンパス株式会社の新たな工場等が完成し、操業開始に至ったところであります。また、昨年10月と本年2月の2回にわたり初の取り組みとして東京都内で企業立地セミナーを開催したところであり、首都圏企業等に対して本市の優位性や本市への立地促進について直接アピールしたところであります。そうした中、2月9日には株式会社三和化学研究所FUKUSHIMA工園における新たな工場棟の建設といううれしい発表をいただいたところであり、今後とも本市への企業立地促進を図るため積極的に取り組んでまいります。さらに、市内半導体企業の動向を踏まえ、私みずから直接本社を訪問するなど、事業の継続と従業員の雇用確保について要請してきたところであり、地元雇用の受け皿として介護事業所の開設が具体化したところであります。さらに、介護分野における人材育成が大いに期待される介護福祉系専門学校の誘致にも取り組み、昨年4月に旧河東第一小学校に開校されたところであります。

 一方、中合会津店の閉店に対しては、市や会津地方振興局、地元経済界にて組織した中合会津店対策協議会の会長として中合会津営業所の開設とともに閉店後の跡地利用策について協議を継続していただくよう強く要請を行ってきたところであります。こうした取り組みにより中心市街地内に外商や学生服の受注販売、中元、歳暮のギフト商品の販売機能を有する中合福島店会津営業所が開設されることとなったほか、閉店後の跡地利用策についても引き続き協議していくとの回答をいただいたところであります。

 また、観光面においては、平成17年に開催されたJR6社によるあいづデスティネーションキャンペーンの誘致及び翌年からのJR東日本によるこの夏も会津へキャンペーンの開催を通して、観光入り込み数の増加につなげております。

 さらに、地場産業の活性化として、昨年5月には日本ホテル株式会社と地域産業活性化包括協定を締結し、会津野菜などの提供や付加価値の高い加工食品の開発を通して本市産品の品質や生産技術の高さなどを大きくアピールできているところであります。今後も、現在の厳しい社会経済情勢や地域経済の実態を踏まえ、引き続き市民生活を守り、地域経済を活性化していくために市のトップとして全力で取り組んでまいります。

 次に、公務出張の際の交通手段の判断基準と会津鉄道の利用についてであります。出張につきましては、公務を円滑に遂行するため目的地までの最も効率的かつ経済性に配慮した経路及び交通手段を会津若松市職員等の旅費に関する条例に基づき決定しているところであります。また、首都圏方面の出張時における交通手段につきましては、公務時間の効率的な活用を図るため目的地までの迅速なる経路などを考慮した上で、現在はJR新幹線を利用しているところであります。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 本市の政教分離についてであります。まず、本市の政教分離の考え方についてであります。市が事務事業を遂行する上で政教分離に関する憲法の規定を尊重し、遵守しなければならないことは当然であり、十分に意を用いていかなければならないものと考えております。一方で、宗教は信仰という内心的なものにとどまらず社会、教育、文化、風俗風習など市民生活と密接に関係していることから、市においても宗教と何らかのかかわりが生ずることは免れないものと認識しております。政教分離に関する最高裁判決においても、政教分離とは国、または地方公共団体が宗教と一切の関係を持つことを許さないという趣旨のものではなく、宗教とのかかわり合いが社会的、文化的諸条件に照らして総合的に判断したときに、信教の自由の保障の確保という憲法に規定する根本目的が図られないおそれがあると認められる場合に違憲であると判断されております。

 次に、ことし1月20日の政教分離訴訟最高裁判決に対する見解についてであります。今回の最高裁判決は、これまでの最高裁判決とは異なり、宗教的施設の性格や公有地の提供の経緯並びにこれらに対する社会の一般的な評価を考慮して政教分離を判断しているという点で、より厳格な解釈がなされたものと認識しており、過去の歴史的な経過などにより宗教的な施設がある公有地を管理する自治体にとりましては、今後の対応において影響が大きいものであると考えております。

 次に、本市の現状についてであります。このたびの判決を踏まえて市有地等について調査したところ、宗教的な施設と考えられるものは13件確認しており、行政財産では8件、普通財産では5件であります。具体的には、鶴ヶ城公園内に2件の稲荷神社の社と鳥居が建立されているほか、他の市有地においても社やお稲荷様、山神様、水神様といった小さなほこらや石碑など11件を確認しております。

 次に、本市における問題点でありますが、今回の最高裁の判決においては、宗教的性格を持つ施設であっても歴史的、文化的な建造物として保護の対象となるものや観光資源や地域親睦の場など文化、社会的な価値から公有地に設置されている場合もあると指摘しており、市有地上に宗教的な施設があるというだけで直ちに違憲となる趣旨の判決ではないことから、市有地上に確認された宗教的な施設が政教分離を定めた憲法に抵触する可能性があるものかどうか、再度調査する必要があると考えております。

 次に、今後の取り組みについてであります。市有地等において確認した宗教的な施設の多くは、市が当該市有地を取得する以前から設置されているものであるため、設置に至るまでの経緯や管理の実態なども不明な点が残ることから、それらの点について調査するとともに、このたびの最高裁判決に照らし合わせ、個別の事案ごとに違憲性の有無や程度を見きわめながら対応を検討してまいる考えであります。

 次に、違憲性を解消する手段についてであります。このたびの最高裁判決においては、違憲状態を解消する方法として土地の無償譲与や有償譲渡、さらには有償貸し付けといった手段を示した上で札幌高裁に差し戻したところであります。このことから、仮に違憲性があると判断されたものがあれば、所有者が明らかなものについて優先的に対応することとしながらも、今後の札幌高裁における差し戻し審での判決内容を踏まえながら、違憲性を解消する手段について具体的に検証してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光客入り込み数の実績と評価のうち、ハイカラさんの観光客利用者についてであります。ハイカラさんにつきましては、市民の生活路線としても利用されているところであるため、観光客利用者数の実数を把握することは困難でありますが、主として観光客の2次交通の役割を担っているところであり、利用状況としては平成17年度あいづデスティネーションキャンペーン以降安定した利用実績があることから、今後も交通事業者と連携を図りつつ、ホームページやガイドブックへの掲載などPRを行い、引き続き利用促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 ピカリン号及びみなづる号などコミュニティバスに係る観光客の利用状況についてであります。コミュニティバスにつきましては、合併に伴う新市の一体感の醸成を主な目的としており、その利用促進を図る観点から定期的に乗降調査を実施しながら利用状況の把握に努めてきた経過にありますが、観光利用は少なく、通勤、通学、通院等生活交通としての利用が大半を占めております。こうした利用者ニーズとコミュニティバスの導入目的を踏まえ、今後とも地域住民の移動の足としての利便性をより向上させるとともに、観光施設などと連携しながら観光客による利用促進も図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 今後必要な観光振興とツーリズム事業のうち、観光関係団体の法人化等についてであります。昨今の個人旅行中心の旅行形態や多様な旅行ニーズに対応しつつ、地域ならではの魅力ある旅の提案、さらには商品化までビジネスモデルとしての仕組みを構築していくためには、民間による一層の取り組みが不可欠となっております。その中心として会津若松観光物産協会の役割がますます重要となっており、同協会においては地域内の事業者と連携した商品化の促進や教育旅行誘致等を見据えた旅行業登録による収益の拡大等を目的として平成22年度中の法人化を予定しているところであり、市といたしましても必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、温泉利活用と観光誘客に向けた新しいツーリズム事業の必要性についてであります。現在、日光〜会津観光軸元気再生プロジェクト協議会において、両地域の温泉資源を活用した健康保養地構想について活発に議論が交わされておりますが、昨今の健康志向に着目した両地域ならではの新たなツーリズムについては、さらなる滞在力の向上が期待される分野としてその必要性を大いに感じているところであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えをいたします。

 日帰り入湯税減免の効果と総括についてのうち、入湯税の税収見込みと日帰り温泉利用者数についてであります。平成21年度の入湯税につきましては、市税条例改正による影響を見込み、当初予算で約1億2,000万円としたところであり、現状での推移からほぼ予算額を確保できる見込みとなっております。また、日帰り温泉利用者数につきましては、4月以降いずれの月におきましても前年度実績を上回る申告をいただいているところであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 市税条例改正後の両温泉における取り組みについてであります。東山温泉につきましては、観光圏事業の一環として温泉入浴湯めぐりチケットを造成し、温泉街が連携し、利用促進を図っており、また芦ノ牧温泉におきましても同様の商品造成に向けて検討を進めている状況にあることから、その商品造成や利用者負担の軽減に課税免除が一定の効果をあらわしているものと認識しているところであります。市といたしましては、温泉街の魅力向上、誘客推進のために当該制度のさらなる有効活用を促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定の答弁をいただきました。再質問させていただきます。

 まず、観光振興策についてですが、何か聞くところによりますとみなづる号のコースが4月から変わってしまうというお話を聞きました。せっかく観光客の利用がこれからということでありますが、2次交通に影響が出ないのでしょうか。どんないきさつがあってそうなるのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、観光関係団体の法人化、平成22年度中にという答弁をいただきました。将来的にやっぱり観光公社などとの団体の統合も視野に入れて考えていかなくてはいけないかなというふうに私など考えておりますが、それぞれの団体の統合の是非についてどんな構想をお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 また、県の大型観光キャンペーンですけれども、平成23年度がプレキャンペーンで平成24年度が本番ですよね。平成25年度にはフォローアップキャンペーンも予定されているということです。中通り方部はうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン推進協議会が事業を推進すると、浜通り方部のほうはうつくしま浜街道観光推進会議がキャンペーンをそれぞれ展開することが確定しているということですが、地元会津地方においては極上の会津プロジェクト協議会が中心になるものの、DCを想定しているところまでしか決まっていないんですよね。もしDCの誘致が実現しなかった場合、県との連携が必要な大型観光キャンペーンを展開することに影響が出ないのでしょうか。やはり先、オリンピックと同じで4年先の予算を措置できるような考え方が必要ではないかと思います。

 あと、新しいツーリズム事業についてです。必要性を大いに感じているという答弁をいただきましたので、では具体的にどんな取り組みを想定されているのか、お答えをいただきたいと思います。

 あと、政教分離について副市長の答弁をいただきました。答弁で憲法に抵触するかどうかもう一度調査が必要だという趣旨の答弁をいただきました。では、調査の結果仮に違憲と判断された場合、最高裁が札幌高裁に差し戻す際に示した土地の譲渡や貸与の考え方についてどのようにこれから考えていかれるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、確かにそれぞれの施設には歴史的な経緯や地域とのかかわりなど、さまざまな課題はあると思います。一律に解決できないことは認識しておりますが、しかし早期解決に向けた個別事案ごとに解消すべき優先順位をもって問題解決に当たるべきではないかと思います。このあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 みなづる号についてでありますが、みなづる号につきましては今ほど答弁申し上げましたように合併に伴う新市の一体感の醸成を主な目的として導入されておりまして、通勤、通学、通院など市民の皆様の生活交通として地域交通体系の一翼を担っております。市といたしましては、利用者利便の向上を図るため平成20年10月に運行を開始したわけですが、それ以降乗降調査や利用者調査、あるいは沿線の地域住民を対象としたニーズ調査等を実施してまいりました。そうしましたところ、主な意見としては目的地まで時間がかかる、コミュニティプールの乗り入れは必要ないのではないか、飯盛山経由の便は遠回りとなるので、利用しにくいといったような意見が多く寄せられました。そうしたことを受けまして、今般の見直しにおきましては運行ルートの変更ということで、コミュニティプールなどへの乗り入れの見直し、すぐ近くまでは通るんですが、直接乗り入れはしないといったような改正や飯盛山経由の見直し、廃止、全便山見町経由にするといったような変更を行うものでございます。一応4月から実施するということで、基本的には今言ったような改正を通じまして本来の目的、あるいは主たる目的であります利用機関や中心市街地へのいわゆる時間の短縮、利便性の向上を図ろうとするものでございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 3点ほどございました。まず、1点目、将来的に見て観光物産協会と観光公社の統合という話ですね、どう見ているのかということでございます。現在観光物産協会、観光公社お互いに連携し合ってそれぞれ仕事をしてございます。また、双方の団体もその使命としては観光振興、そして地域の活性化に資するという共通点もございます。その中で、今市としましてはまず観光物産協会の法人化を応援していくという視点に立ってございます。時代ニーズに合った新たな観光物産協会のあり方の1つの到達点としまして法人化というものがございましたので、これを全面支援していく。ただ、その後将来のあり方についてですが、法人化の後にそれぞれの団体でさらなる連携の工夫とか将来はどうしようか、よりよいあり方ということがおそらく自然的に模索、検討されていくのではないかなと、このように思っております。

 2点目のデスティネーションキャンペーンの誘致が仮に実現しなかった場合、県の大型観光キャンペーンへの影響はというご指摘でございます。私どもこの誘致に当たっては、極上の会津プロジェクト協議会におきましてこういった方向性でやっていきましょうということを総会の中できちっとまとめてございます。これは、JRに対する開催要望する際のちゃんとした資料をまとめて全員に諮ったわけですが、これはいわゆる目的がデスティネーションキャンペーン誘致ばかりかというと決してそうではありません。あくまでもプロジェクト協議会の今後の事業、平成23年度から始まる第2期目を目指したそういった展開を見据えた2つの役割を持っているというふうに理解しております。したがって、その中身については今後の会津観光の指針となっていくというふうに考えております。したがいまして、デスティネーションキャンペーンの誘致が実現するかそのいかんにかかわらず、当会津としましてはしっかりと中身づくりを行って、平成24年の大型観光キャンペーンには反映できるように努力していきたいと、このような考えでおります。

 3点目で新しいツーリズム事業の具体的取り組みはどうかということで、これは実際に始まっております。2つの分野から、1つは会津米沢地域観光圏整備推進協議会、この協議会は観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律でつくられたわけですが、この法の趣旨の目的が2泊3日以上の連泊を促進するという趣旨であります。そういう意味からは、この協議会の民間の方々が中心になりまして、ツーリズムなどのテーマを持った時間の過ごし方、そこに宿泊や2次交通をかみ合わせてそういった新しい旅行商品の造成ということで今取り組んでいる。もう一つは、極上の会津プロジェクト協議会、こちらも魅力ある着地型の観光旅行商品づくりということで、いずれも2つの組織で鋭意取り組み中でございます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 政教分離についてのおただしでございますが、まず土地の譲渡、貸し付けの考え方についてであります。仮に違憲性があると判断された場合には、無償譲与や有償譲渡、さらには有償の貸し付けといった手段について個別の事案ごとに検討したいと考えております。その場合、これまでに確認された施設の土地の形状、それから立地条件などを考慮しますと、土地を譲与、あるいは譲渡するという方法をとることは困難な場合が十分想定されますことから、まずは有償などによる方法、これを前提とした交渉をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、解消すべき優先順位についてであります。今回の調査で確認された施設の中で、所有者が不明なものにつきましては今後も引き続き調査を継続することとなりますが、仮に違憲性があると判断されたものの中で所有者が明らかなものにつきましては、これらを優先することとしながら所有者と協議を進め、問題の解決に向け、努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 ありがとうございました。では、市長公務について再質問させていただきます。

 ブログの活用については、引き続き市民の方々が誤解されない運用の仕方をぜひお願いしておきたいと思いますし、ただブログ内の最新情報というところが文字化けしておりますので、ぜひごらんいただきたいと思いますし、またスケジュールカレンダーも最近更新されていないようですから、こちらもよろしくお願いしたい。

 あと、先ほどの答弁でちょっとびっくりしたんですが、首都圏の公務出張が3回に1回ぐらいは会津鉄道かと思っておりましたら、時間的に利用が厳しい状況にあるということは、例えば限られた時間で会津にお越しになるお客様、あるいは逆に会津から首都圏にお出かけなさる市民の方々に対して、これでは利用喚起など言えないなというふうに思っていますし、それなら職員を含めて出張に利用できるようなダイヤの改正などを講じる必要もあるのではないかと、補助金や負担金を出しておいて利用しないとはいかがなものかなと思いますし、会津鉄道に対して市として働きかけも必要ではないかと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 現在首都圏、会津鉄道、野岩鉄道、東武鉄道を経由して浅草までのルート、さらにはJRとの連携による新宿までのルートの2通りあるわけでございますけれども、乗りかえ等が重なってなかなか連携する本数が少ないというのが現状でございます。ダイヤの見直し、これについても単線であったり車両台数が少ないということなどのインフラの問題がありまして、限られた時間で利用したいお客様の移動に対するには現実的に今非常に大きな課題というか、難しい状況にございます。このため、会津、野岩鉄道についての定期外利用者につきましては、沿線が大自然に恵まれ、風光明びな四季折々の景色が楽しめ、さらには全国的にも誇れる温泉を数多く有しておりますことから、ゆっくりゆったりの旅とか、あるいはそういった魅力というものを最大限にPRをしながら、ご利用いただくようなPRに努めていかなくちゃならないのかなと、このように思っているところでございまして、そういったものを踏まえながら働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 きょうはボリュームがいっぱいありましたので、最後の質問にいたします。

 最後に、市長、例の「お城ボくん」、私も気に入っています。「SAMURAI CITY」もいいでしょうが、「あかべぇ」がどうなるのかちょっと心配でもあるんですが、観光客は入り込み数イコール経済波及効果とは限りませんよね。日帰りだけの歴史観光客が増えても税収増は期待できません。やはり今後どうしても必要不可欠と思われる滞在型の観光地に向けた取り組みを具体的にどう進めていくおつもりか、市長のお考えを最後にお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり今まで取り組んでまいりました極上の会津プロジェクト協議会を踏まえながらこの夏も会津へキャンペーンを継続して実施しながら、やはり本市だけではなくて全会津における観光資源を最大限にこれを生かしながら、結果として滞在型につなげてまいりたいと思いますし、また観光客の方の満足度といいますか、おもてなしも含めて着地型とよく言われるように、本市であれば本市の持っているさまざまな資源を最大限に観光客の方に情報の提供等、受け皿といいますか、そういったもののさらなる充実を踏まえながら、結果として滞在型の観光につなげてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、木村政司議員に質問を許します。

 木村政司議員。

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました件について質問いたします。

 まず、子どもの権利条約に基づく施策の推進について伺います。今日国内での子供の子育てをめぐる状況は、取り巻く政治、家庭、地域、社会、自然環境の中で不十分な状況にあります。政府は、相対的貧困率やひとり親世帯の貧困率を発表しました。今まさに子供の貧困の深刻な状況が明らかになっているのです。このような中、子供の目線で子供を主体としてとらえた子どもの権利条約に基づくさまざまな取り組みが早急に必要です。具体的には、特に第12条、意見表明権や第19条、親などによる虐待、放置、搾取からの保護などがいかに市の施策や事業に反映されているかについて検証し、提言していく取り組みが重要と認識するものです。

 そこで、まずあいづわかまつこどもプラン(改訂版)会津若松市次世代育成支援行動計画(後期)策定の取り組みについて伺います。ことし1月に東京都江戸川区で小学1年生が両親からの虐待で死亡するという痛ましい事件が起きました。会津児童相談所によると、県内4つの児童相談所で把握した児童虐待の件数は昨年度237件、うち会津管内は65件であり、この数年は200件を超え、高い水準となっています。しかも、会津においては相談全体の中で虐待を含む養護の相談が急増しています。その背景には、不況の影響による貧困、それに伴う親の精神疾患やドメスティック・バイオレンス、社会的孤立感からくる育児放棄など、その実態は深刻であると言わざるを得ません。

 先日後期計画素案が示されました。そこで、前期計画における児童虐待防止対策についてどのような取り組みをしてきたか、その現状と取り組みの評価をお示しください。

 また、子供の虐待防止の強化として要保護児童対策地域協議会への移行について素案で触れられています。昨年の2月定例会でも指摘しましたが、法定協議会への移行についての考えをお聞かせください。

 母子生活支援施設すずらん寮については、児童福祉法に基づく児童福祉施設です。これまで過去の議会で同僚議員からの指摘のあったとおり、補修改善では対応できない状況、支援を必要とする母子の望ましい生活環境とは言いがたい実態にあります。しかしながら、この施設の存在意義はドメスティック・バイオレンスや離婚の増加、貧困の拡大に伴う児童虐待発生の潜在的可能性増大の実態を考えると、非常に重要なものとなっていると認識します。

 そこで、母子生活支援施設すずらん寮をどのようにしていくか、これまで取り組んでこられたことを含めて問題点や課題をどう認識しているか、その現状と今後どのように対応していく考えか、お示しください。

 次に、子供の意見表明権について伺います。今、後期計画素案が示され、市民の皆さんからの意見を募集しています。その中でも意見を提出できる人として、市の区域内にある学校に在学する方として子供の意見を募集していることは、権利条約の趣旨からして望ましいと認識します。そこで、素案を決める前段の子供の意見集約が非常に大切であると認識しますが、どのような対応をしてきたか、後期計画策定に際し、子供の意見をどのように反映しているか、お聞かせください。

 さらに、素案提案後のパブリックコメントなど子供の意見の集約、子供の意見の反映についてどのように取り組み、それをどのように後期計画に反映する考えか、示してください。

 学校における子供の意見表明権についてお伺いします。平成20年11月21日の第二中学校でのスクール議会、そしてことし2月4日に行仁小で実施された小学生と市長の懇談会を通して子供の意見をどのように認識し、反映していく考えか、お聞かせください。

 子どもの権利条例についてお伺いします。このことについては、過去の議会で何度も取り上げてきました。当局からは調査研究していきたい、まず権利条例の前提となる権利条約の趣旨をしっかり広めていくことが前提との答弁をいただいていますが、子どもの権利条例策定に向けては主人公である子供たちの意見、つまり子供の意見表明権を基本としたものを目指していくべきと認識しますが、その考えをお聞かせください。

 次に、公共サービスにおける公契約及び非正規職員の実態について伺います。1990年代後半からの規制緩和、構造改革の名のもとに新自由主義経済、市場原理主義の弱肉強食の政策、三位一体改革が貫徹されましたが、むき出しの資本主義により非正規労働者、失業者、低所得者など社会的弱者が増大し、地方は格差拡大と疲弊の中で深刻な状況を迎えています。まさに市場万能主義の幻想は崩れたと言えます。人間が人間らしい生活を営むための条件づくりは、年越し派遣村を見るまでもなく、政治、行政が責任を持ってつくり出さなければならないと思うものです。社民党・市民連合は、昨年、2010年度市政要望を提出しました。その中で、厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用対策に抜本的な施策を講ずることは当然でありますが、同時に市役所という一事業所としても雇用環境に対するその社会的責任を踏まえ、官製ワーキングプアを生み出すのではなく、現場の要望に沿った計画的な正規職員を基本とした最大限の採用を実施することなどを求めてきました。しかし、当局からは正規職員数を増やすことは困難、職場の状況を把握し、職員の年齢構成等にも配慮しながら必要最小限の職員採用を継続していきたい、また必ずしも正規職員ということでなく、効率的かつ効果的な任用を行うとの回答でありました。本年1月1日現在、市の正規職員は1,003名、正規職員としてカウントされる再任用職員フルタイム29名を含めた1,032名に対し、再任用短時間勤務職員8名、非常勤特別職は51名、任期付短時間勤務職員は35名、さらに臨時的任用職員数は147名となっています。このように、今市役所の中で公共サービスを提供している非正規職員の果たしている役割は、現実として非常に大きいものがあります。

 そこで、まずそれぞれの職場において専門的な立場で市民のニーズに対応している非常勤特別職の待遇について伺います。非常勤特別職の勤務労働条件の根拠を示してください。また、さまざまな職種が存在する非常勤特別職の勤務労働条件を底上げして、ばらつきなく改善していく考えはあるか、お聞かせください。

 次に、任期付職員の考え方について伺います。任期付職員制度については、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき条例を制定したものですが、そもそもこの任期付職員制度導入の意義は何であったか、3年半を経過した今どのように評価しているか、お聞きしたいと思います。

 また、実際に導入されているのは第4条に規定されている短時間職員のみであります。任期付短時間勤務職員は、平成19年11月に10名、平成21年4月1日に12名、平成21年10月1日に13名、計35名に、そして平成22年4月1日には38名となる予定と聞いています。このように増え続ける任期付職員、短時間勤務職員の現状をどう認識しているか、さらに労働条件を含めた臨時職員との相違点をお示しください。

 最後に、公契約条例について伺います。公共サービスは、もちろん市が直接提供するものもあれば、市が公共工事の発注や業務委託契約などさまざまな契約を通じて提供するものもあります。そして、民間が仕事を受注した場合、そこで働く市民の暮らしに直結するわけです。そうした視点から、私たちは行政においても安易なコスト論がはびこれば、そのしわ寄せが働く人々の賃金の切り下げにつながり、それが地域経済の縮小再生産を余儀なくされ、さらにそれは社会保障費の増となって行政の首を締めることにつながるのではないかと指摘しました。そこで、入札制度については一部に総合評価方式を導入しましたが、さらなる改善に努力されること、また民間委託や自治体入札の今後のあり方として、入札という機会を活用して公正労働基準や環境、人権、男女平等参画、障がい者の社会参画など、価格以外の社会的価値も受託企業や受注企業に追求する政策入札をさらに制度設計すること、公契約条例を早期に制定することなどを要望として求めたところです。

 そこで、伺います。まず、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な賃金についてどのように認識しているか、示してください。

 また、昨年千葉県野田市において全国初となる公契約条例が制定されました。先日野田市の根本崇市長の公契約条例制定についての対談記事を読みました。そこで市長は、大工、左官屋、とび職をしている同級生から、この賃金ではせがれに跡を継げとは言えないという話を聞かされた。土木分野の後継者問題や日本の若い建築技術者が育たない危機感を持っていたことが条例制定の理由の1つです。また、一般競争入札による落札単価の下落により、そのしわ寄せが働く人にいけば官製ワーキングプアが生み出されるため、これをここで食いとめなければならないと思っていたと述べておられます。会津若松市議会は、昨年6月定例会において公契約に関する基本法の制定についての請願を全会一致で採択、国に決議案として働きかけました。昨年12月4日に閉会した第173臨時国会では、参議院で公共工事における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願が採択されるなど、国にも動きのあるところですが、一自治体がさまざまな課題に挑戦され、条例を制定した意義は本当に大きいと認識するものです。

 そこで、伺います。住民の福祉の増進を図ることを目的とする自治体として、官製ワーキングプアを生み出さない仕組みとして画期的な条例ですが、本市の条例制定の考えをお聞かせください。

 以上、当局よりの真しなる答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 木村政司議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、児童虐待防止対策の現状と取り組みの評価についてであります。近年児童虐待が大きな社会問題となってきたことを踏まえ、国では児童福祉法等の改正を行い、児童虐待防止に向けた市町村の体制整備が図られてきたところであります。本市におきましても、児童虐待防止ネットワークをつくり、児童相談所や関係機関との連携を強めるとともに、市民への啓発活動などにより意識の醸成に努めており、児童虐待の早期発見、早期対応に効果があったものと認識しております。

 次に、児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会への移行についてであります。本市は県内に先駆けて平成15年度に児童虐待防止ネットワークを設置し、児童虐待の防止に努めてまいりました。近年の子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応、子供や家庭に対するきめ細やかな支援が必要となっていることから、関係機関、団体等との情報の共有化などの連携強化を図ることが肝要であることから、さらなる体制の充実のために平成22年度のできるだけ早い時期に地域協議会へ移行してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 母子生活支援施設すずらん寮の現状と今後についてであります。すずらん寮は、児童の養育に不安があり、支援が必要とされる家庭のための児童福祉施設であり、母親の精神不安や育児放棄などから児童の養育を支援する役割を担っております。しかし、最近では配偶者からの暴力による被害者への支援施設としての機能も求められているのも現状であります。現在の建物は老朽化しており、母子の生活環境としては十分な状況になく、外部からの不法侵入への対応や夜間の支援体制も十分でないことから、今後の施設のあり方についてその役割を含め引き続き検討してまいります。

 次に、次世代育成支援行動計画の後期計画策定に係る子供の意見反映についてであります。後期計画の策定に当たり、児童館及び公民館の8カ所で子供の意見を聞く機会を設け、小学1年生から中学3年生までの計166名から公園や施設整備、行事や学校への要望、環境への取り組みの推進など、さまざまな意見が出されたところであります。子供たちの意見は具体的なものが多いため、計画の中に示すことにより各施策の事業を具体的に実施する際に反映させることができるものと考えております。また、パブリックコメントにおいて新たに子供たちの意見が出てくれば、内容を検討した上で計画に反映してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 スクール議会や小学生と市長の懇談会を通して子供の意見をどのように認識し、反映していくかについてでであります。次代を担う子供たちが市に意見を述べる機会を持つことは、その意見が市政に反映され、未来の会津若松市のまちづくりに生かされていくものとなり、両者にとって大変有意義なものと認識しております。昨年度はスクール議会を第二中学校でモデル的に開催し、議会の形式にのっとった質疑答弁を通して市政に関する多くの提言をいただいたところであります。一方、発達段階が異なる小学生につきましては、その生の声や素直な夢を聞く機会とするため、形式にこだわらない懇談会として本年度行仁小学校にてモデル的に開催したところであります。今後も会場や実施時期、事業手法等について学校と協議し、また検証を続けながら小中学生の意見を聞く機会を継続して実施したいと考えております。

 次に、意見をどのように反映していくかについてであります。スクール議会における提言の中では、本年度防犯対策の充実のため小学校1年生全員に防犯ホイッスルを支給するなど、その幾つかを市政に反映することができました。一方、小学生との懇談会は自由に思いや夢を聞くことに主眼を置いて実施したものでありますが、あいづっこ宣言の推進に関するマスコットキャラクターの提案や市に寄せられている要望をホームページで見られるようにという意見をいただきました。この提案に対し、所管課で活用手法を研究し、また教育委員会のホームページの表示のあり方の検討を始めたところであります。

 さらに、開催校からほかの学校への広がりを図るため、提案や答弁の内容を各学校へ周知するとともに、教育委員会のホームページ、スクスクウェブや学校のホームページを通して広く市民に周知してまいりたいと考えております。今後も子供たちの市政への意見や提言をできる限り反映できるよう庁内で検討するとともに、実現できたものにつきましてはその結果を学校を通して知らせることにより、子供たちの市政への参画意識や郷土を愛する心をはぐくんでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 次に、子どもの権利条例制定についてであります。子どもの権利条例の制定につきましては、他市において条例案が否決されるなど、その必要性についてさまざまな議論が交わされているところであります。制定に向けては、市民の機運の盛り上がりが最も重要だと考えておりますので、まずは後期計画の推進に当たり主人公である子供の声を大切にし、子供の意見表明権を尊重した取り組みを行いながら市民意識の醸成を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 公共サービスにおける公契約及び非正規職員の実態についてであります。初めに、非常勤特別職の待遇についてのうち非常勤特別職の勤務労働条件の根拠についてであります。非常勤特別職は、地方公務員法第3条第3項第3号に基づく非常勤特別職であり、会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例、さらには個別の非常勤特別職の設置要綱等が勤務労働条件の根拠となっております。

 次に、非常勤特別職の勤務労働条件改善の考えについてであります。非常勤特別職の報酬額につきましては、これまで特別職報酬の見直しにあわせて県内他市類似団体等の状況を参考に改正を行っているところであります。また、その他の勤務労働条件につきましては、労働基準法をはじめとする労働関係法規や国の通知、通達等を踏まえ、適正な労働条件が確保できるよう必要に応じ、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、任期付職員導入の意義についてであります。任期付職員制度は、分権化時代の地方公共団体が高度化、多様化した行政ニーズに的確に対応できるよう、また一時的な業務の増加や行政サービスの維持向上に対応するために導入された公務員制度であり、市民に効率的に質の高い行政サービスを提供でき、効果的な行政運営を図っていくという観点からも有意義なものであると認識しております。なお、本市においては平成19年度に導入し、税、保育料の納付率向上に貢献するなど着実な実績を上げ、また新卒者が多い任期の定めのない職員と異なる年齢層の求職者を採用することができ、地域における新たな雇用の場を創出できたと評価しております。

 次に、任期付職員の現状への認識についてであります。厳しい財政状況の中でも行政サービスを維持向上させていくためには、多様な任用形態を生かした効率的な事務執行体制をつくることが必要であり、今後とも任期の定めのない職員を中心とした市政運営の原則は維持しながらも、一時的な業務の増加や行政サービスの維持向上への対応には任期付職員の活用を検討していきたいと考えております。

 また、労働条件を含めた臨時職員との相違点についてであります。繁忙期の補助的な業務を担う臨時職員とは異なり、任期付職員は直接行政サービスを提供する責任ある業務を担うことを想定しており、そのため賞与が支給されるなど、法に基づいた適正な勤務労働条件が保障されているものと考えております。

 次に、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な賃金についての認識についてであります。労働者の賃金につきましては、最低賃金法に基づき国が労働者の生活の安定等を図るため地域別、産業別に賃金の最低額を保障しているところであります。したがいまして、公契約におきましても請負者、または受託者が最低賃金法に基づく最低賃金を遵守し、業務の内容、労働者の生活及び企業の経営状況などさまざまな要素を勘案、加味し決定した金額が適正な金額であり、この賃金水準が少しでも高いことが労働者にとって望ましいことであると認識いたしております。

 次に、公契約条例制定の考えについてであります。公契約におきましては、地元事業者の育成はもちろん、労働者の保護の視点に立ち、市民生活を守っていくことが必要であると考えております。このため、本市におきましては契約において過度な低価格落札による業務等の品質低下を防ぐことはもちろん、下請業者及び労働者へのしわ寄せを抑止するため、これまで工事の低入札価格調査の調査基準価格等の引き上げ並びに清掃、警備業務への最低制限価格の導入など、入札制度の改善を行ってきたところであります。さらに、入札参加資格登録業者に対しましては、定期的に契約履行において最低賃金法及び労働基準法など各種法令を遵守し、適正な雇用関係を確保するよう周知を図ってきたところであります。公契約条例の制定につきましては、最低賃金法など既存法令との関係などさまざまな課題があり、またこれまで条例制定に至った自治体も数少ないところから、本市におきましては今後も引き続き他自治体の動向を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 ご答弁をいただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。

 まず、子供の児童虐待の関係でありますが、市長答弁によりますと法定協議会の移行ですね、平成22年度の早いうちにというご答弁がありましたが、昨年お伺いしたときに部長答弁で、法定協議会に移行すると、法定化になりますと事務局体制の強化が不可欠だと、それから専門性の高い人材の確保ということも課題となっているというご答弁をいただきました。このことについて、法定協議会への移行の中身についてどのような体制を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、すずらん寮についてでありますが、ドメスティック・バイオレンスに関連しまして先日石巻市で3人が殺傷されるなどという事件がありました。まさにどこでいつこのようなことが起こるかわからないという状況が背景にあると思います。DV被害者、あわせて子供を守るシェルターという視点、そして相談体制の強化を含めて新たな母子寮の建設については早急に具体的な作業に入るべきと思いますが、再度ご見解をいただきたいと思います。

 学校における子供の意見表明権についてであります。行仁小での取り組み、教育長から答弁ありましたようにまさに具体的な提案も出されて、私も参加させていただきましたが、各学校でも取り組みやすい1つの取り組みであったということ、手法であったという認識はしておるわけであります。昨年はもっとさらに中身の濃い意見の交換ができないかということで、市の部長や課長、担当レベルが子供たちのところに行って意見交換を行うなど、そういう仕組みづくりもどうかというようなことでの提言をしたことがありましたが、教育部長からは前向きに検討するというようなご答弁もありましたけれども、この2つの実践を通してさらにこれを深めていく考えについてさらにお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、後期計画素案の子供の意見の反映については、今後も取り組んでいくということでありますから、ぜひともさらなる取り組みを要望したいと思います。

 子どもの権利条例でありますが、前提となる子どもの権利条約の趣旨の周知等について子供の意見表明権を軸にということで答弁ありましたけれども、具体的にこれまでどのような形で取り組みをされてきたのかということについて、今後の考え方について再度お聞きをしたいと思います。

 非正規職員の問題でありますが、例えば非常勤特別職の消費生活相談員でありますけれども、月額今15万円ということなんですが、他の非常勤特別職は月額18万円ということになっているようであります。今日消費生活相談員が消費生活センターとして質、量的にもさまざまな役割が求められているときに、その待遇改善というのは欠かせないものと認識するわけなんですが、待遇の違いをどのように考えているのか、それから現状を踏まえてどのように考えて改善していく考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

 それから、任期付職員ですね、導入の際は論議をしたんですが、専門性の高い人材の民間からの登用ということも大きなテーマとしてあったわけでありますけれども、具体的にはその目的はまだ生かされていない、短時間職員のみの採用ということなんですが、こういうそもそもあった当初の考えの採用についてお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、非正規職員全体の問題でありますけれども、先日市の労働組合、他の団体が行った非正規職員の実態調査、きのう同僚議員からも指摘があった調査も含めてでありますが、アンケート等によりますと、その中で見えてくるのはやはり長く働きたい、そして給料を上げてほしいと、そういう切実な願いがそのアンケートの中から見られます。非正規職員の方々の気持ちをどのように把握されているか、これについてお聞きしたいと思います。

 それから、任期付短時間勤務職員、先ほどありましたように責任ある立場ということで臨時職員とは任用の違いがあったり、勤務労働条件も違うということでありますけれども、非正規職員の目線に立って先ほどありましたさまざまな労働条件ありますけれども、その改善であるとか、継続雇用への配慮、そして正規職員へ登用していく道も含めて非正規職員の思いを具体化していく、改善していくようなことを検討すべきと考えますが、再度答弁を求めるものであります。

 2回目お伺いします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 3点ほどご質問をいただきました。まず、第1点は法定協議会の中身についてでございます。法定協議会につきましては、各関係機関に参加していただく予定にしておりますことから、代表者から成る代表者会議、それから実際に活動する実務者から成る実務者会議、それから具体的な支援を検討する個別検討会議の3段階の構成を検討しています。多くの関係機関から構成される協議会、これを効果的に機能させるために協議会の中核として関係機関の役割分担や調整を行う調整機関が必要になっておりまして、本市では児童家庭課がこの役割を担うということにしております。このために専任職員の配置を予定しているところでございます。その上で児童相談の体制といたしまして、家庭児童相談室に家庭相談員が2名、ケースワーカーをこれまで同様に配置して相談体制の強化に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 2点目でございます。すずらん寮でございますが、現在すずらん寮には1世帯2名の方が入居をされておられます。老朽化等によりまして十分な生活環境にはないというふうには認識しておりますが、私ども所管します福祉全般にわたる制度改正、それに伴う財政的な需要等の見通しが非常に立ちにくいというような状況になっております。そんなことから今後とも引き続き施設のあり方も含めて検討してまいりたいと、こんなふうに考えています。

 それから、子どもの権利条約の取り組みでございます。これまで子どもの権利条約の周知につきましては、市政だよりを中心にしまして児童虐待防止推進月間において市民の方に広くお知らせをしてございます。今後につきましては、新たに法定協議会を設置する予定でございますので、こういった中でもご意見をいただきながら効果的な周知を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 さらに中身の濃い子供たちの意見反映の場についての検討であります。まず、基本にしたいのは子供たち一人ひとりの思いやつぶやき、意見などを的確にとらえて吸い上げ、日ごろの教育活動を展開することが基本になるのではないかというふうに考えています。その上で、今後子供たちの意見をどうとらえ、より適切に反映させていく場の設定を考えていきたいと思っていますが、いつどこで実施学年をどうするか、授業内容方法、あるいは進行の方法などさまざまな視点から引き続き決定してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 非常勤職員に関するおただしでございましたが、そのうち専門性を持った人材の登用がなされていないと、任期付職員の当初の目的が生かされていないのではないかというおただしでございますが、任期付職員制度の導入の目的としましては、高度化、多様化する行政ニーズに対応するために、庁内育成では得られにくい高度な専門性を備えた民間の人材を特定任期付、あるいは一般任期付で、さらには育児休業者の代替で採用するということが1つの目的としてございましたけれども、本市におきましては現在のところ任期付短時間職員の採用のみとなっております。これは、本市におきます必要性や法的な採用状況を踏まえますと、結果としてそのような形になっているということでございまして、今後特定任期付や一般任期付の職員採用につきましては、個別の行政課題において業務を担わせることの効果や必要性などを含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 それから、非正規職員の皆さんの気持ちをどのように考えているのかということでございました。この点に関しましては、長く働きたい、安定した収入を得たいという切実な思いでおられるというふうには思っております。したがいまして、そうした方々の勤務労働条件、そして任期付短時間勤務職員、あるいは臨時職員といった方々の継続雇用をする考え、あるいは正規職員に登用する考えはないのかということでございましたけれども、臨時職員や任期付短時間勤務職員につきましては勤務条件をあらかじめ提示いたしまして、了解の上に採用を行っているものでございます。また、雇用期間等につきましては法による制限もございまして、市独自に雇用期間の延長をできるものとはなってございません。その他の勤務条件については、今後とも労働関係法規や国の通知、通達等を踏まえまして適正な労働条件を確保するよう必要に応じた見直しや改善を行ってまいりたいと考えております。正規職員の雇用につきましては、これは法の定めによりまして、競争試験により能力の実証を求めるということの手続を経る必要がございますので、これもそういった手続のもとでの正規の採用というふうにならざるを得ないというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 消費生活相談員について2点ございましたが、違いをどのように考えるかということにつきましては、消費生活相談員は平成16年度まで日額であったと、それから勤務日数についても年100日というようなこともございました。それで、平成17年度にそれらの相談体制、あるいは勤務条件の見直しを行っております。報酬の日額から月額への変更、あるいは社会保険への加入、有給休暇の付与などを行っておりまして、平成20年度にはまた報酬月額の増額をしてきた経過にもございます。消費生活相談体制の充実、それから相談員の意欲のさらなる向上を図る意味でも待遇は大切な要素の1つというふうにも考えておりますので、今後とも相談体制、あるいは待遇の充実、改善に向け、努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 まず、子供の意見表明権、教育長のほうから答弁ありました。答弁にありましたように、スクール議会とか先日の行仁小学校のような取り組みではなくて、その前段の目線というのが大事だというご答弁ありましたけれども、まさにそうだと思うんですね。子供のつぶやきとか態度とか身体の様子とか、そういうものに対してしっかり大人が向き合うという、そういうことがまさに子供の意見表明権の本質ではないかと思います。そういう意味で、日常の学校の中におけるそういう子供のつぶやきにも対応した日々の取り組みこそがまさに大事なのではないかと、そういう認識をしておるわけでありますが、さらにそういう視点で学校の中で子供たちのさまざまな声を吸い上げる仕組みづくりなんかについて、もし答えがありましたらもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、子どもの権利条例についてでありますけれども、まさにプロセスというものが大事なのではないかということは思っているわけであります。そういう意味で先進地のように、多治見市とか、それから上越市、札幌市のような子ども会議的な1つの仕組み、それから山形県遊佐町の少年町長、少年議会の取り組みや福島県の飯舘村の予算の中学生枠ということで大変活発に活動されていますが、子供を主体としたそういう取り組みというものをまずそういう具体的な取り組みを先行することによって、ぜひとも子どもの権利条例の周知、啓発についてしっかり具体的なことをもって取り組んでいただきたいと思いますが、それについてのお考えをいただきたいと思います。

 それから、消費生活相談員の報酬の改善でありますが、地方交付税の平成21年度の基準財政需要額は一人150万円から300万円に平成21年度倍増されているわけですね。平成22年度もその増額という方向は聞いております。それだけに大変消費生活相談員の位置づけというものを国的にも標準団体としてしっかり把握をしているということでありますから、ぜひともそういうことも踏まえてご検討いただくように、これは要望しておきたいと思います。

 それから、非正規職員の問題でありますが、そもそも非常勤特別職、それから再任用職員、それから任期付短時間職員、それから臨時職員等が混在するそういう職場の状況があるわけでありますが、そういう職場があることによって不満とか不安とか混乱があってはならないと認識するものであります。そういう意味で、労働条件の改善も不可欠でありますし、同時に市民の福祉向上を図る各種業務の執行についてやっぱり万全を期すためにも、正規職員を軸とするしっかりとした職場体制を構築していくべきと考えますが、全体的な立場で再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 非常勤職員についての再度のおただしでございますが、各任用形態が担う具体的な業務内容や役割につきましては、混在しているということではございましたが、そのあり方についてはすみ分けができるよう整理するような努力をしております。今後も各所属と協議をし、混乱がないよう努めてまいりたいと考えております。

 また、各任用形態の労働条件につきましては、労働関係法規や国の通知、通達等を踏まえまして、適正な勤務条件が確保できるよう必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。今後とも正規職員を中心とした市政運営の原則は維持していく考えでありますが、本市の厳しい財政状況や効率的な行政運営を行っていく観点から、多様な任用形態を生かした事務執行体制の構築は今後とも必要であるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 子どもの権利条例についての具体的な取り組みということでございますが、これまでも私ども各先進都市の実態等を把握しながら進めてまいりました。私ども今把握しておりますのは、全国で50団体、都道府県9、市町村41が策定したというふうに聞いております。こういった事例も、引き続き策定に入っているような団体もあるようでございますので、調査を重ねながら今後の対応のベースにしたい、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 再度のおただし、日々の教育活動における子供の意見反映の仕組みづくりについてであります。そもそも授業を中心としたあらゆる教育活動の展開に当たっては、教師による一方的な進め方であってはならないわけでありまして、子供たちの目線に立ち、子供たちの思いやつぶやきを十分に見詰めとらえながら、子供一人ひとりが意欲的に学んでいく姿を大事にすべきというふうに考えております。したがって、昨年度4月に本市で立ち上げた学校教育指導委員会の中で、市内すべての小中学校において子供主体による日々の教育活動が展開され、子供たちが伸び伸びと自由に表現できるような授業のあり方、授業の組織、そして教育活動の展開の仕方について、今その仕組みづくりも含めて検討して進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 最後に、時間なので市長に伺いますが、公契約条例についてでありますけれども、千葉県野田市長は自治体の仕事で食べてはいけないということがあってはならないという強い決意が感じられるわけです。野田市長は、自治体から国を包囲していこうという呼びかけもしています。他の自治体ですと、我孫子市なんかも昨年の12月定例会で市長が制定を検討するという答弁もしておりますし、佐倉市議会では条例制定に向けた請願書が採択されると、それから東京都の国分寺市、川崎市等の動きもいろいろあるようであります。そういう意味で、公契約条例の制定に向け、前向きに取り組むべきでないかと思いますが、市長の再度の見解をお聞きして、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 先ほどご答弁申し上げた経過があるわけでありますが、やはり私としても地元事業者の生活を守るという視点では同じでございまして、そういった意味で低価格落札等を防ぐというような今までも低入札価格調査の調査基準価格等の引き上げ並びに清掃、警備業務への最低制限価格の導入など、いわゆる入札制度の改善を行ってきたわけでございまして、ある意味では議員おただしの点についてもご答弁申し上げたように適正な雇用関係を確保するよう周知を図ってきたところでございますので、今の現行制度の見直しであったり、さらなるそういった改善に対してのご要望を継続して取り組んでまいりたいという考え方でございますが、この公契約条例の制定ですね、これにつきましては最低賃金法などの既存法令との関係などのさまざまな課題もあるということでありますので、この点を踏まえながら、その辺を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時37分)

                                            

               再 開 (午前11時44分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、坂内和彦議員に質問を許します。

 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 新生会津の坂内でございます。通告しておきました件につきまして一般質問を行います。

 農業振興についてお尋ねをいたします。政権交代に伴い、2010年度農政も大きく変わります。農政でも公共事業から非公共事業への予算の組み替えが行われ、その目玉政策として戸別所得補償モデル対策が農林予算の約4分の1弱を費やしスタートします。一方でこの所得補償政策を実施する代償として、農林関係の公共事業費は約34%の減となり、特に農地や農道などの土地改良事業費は60%の削減としています。まさに農政の大転換です。この転換が即農業の再生につながるかは不透明でございますが、少なくとも産地における米の生産調整のあり方やこれからの農業振興策に対しても大きな影響を与えることは確かだと思います。これを機に本市の産地戦略を大きく見直すことが必要ではないかとの考えから、以下について質問をいたします。

 まず、第1点目にこのたびの国の農政転換の目玉である戸別所得補償制度モデル対策に伴う市の対応について伺います。私は、このモデル対策の大きな特徴は、すべての米販売農家を対象にした所得補償制度である点、また生産数量配分では原則これまでのペナルティー措置を廃止しようとする点、さらには転作作物への助成を無条件で交付する3点にあると思います。いわば同モデル対策への参加のハードルを低くし、また農業者の自主判断の理念をより深化させた政策であると考えますが、同対策の効果や課題点をどのように認識しているのか、まず示してください。

 特に同対策によって米価下落の傾向に歯どめがかからなければ、政策意義は半減するものと考えます。そのためには、全国において生産調整達成率を上げる取り組みが必要だと考えますが、本市における生産調整達成率の目標を示してください。

 生産数量目標の配分については、ペナルティーを廃止し、一律配分を原則とした政策であることを述べましたが、本市では3カ年をかけ傾斜配分を解消するとの説明です。できるだけ早く一律配分の実施が必要であり、傾斜配分はことし限りとの可能性を残す説明こそ必要ではないかと考えますが、次年度以降の生産数量目標配分の考え方を示してください。

 転作の互助制度の有効性については、12月定例会において当局の答弁がありました。その後、同対策の詳細が明らかになる中で、大豆、ソバなどの団地転作面積は減少するのではないかと思いますが、今後の互助制度の見通しと、この制度を同規模で維持するためには受け手農家への市独自の支援も必要ではないかと考えます。その支援の方策を示してください。

 同対策の自給率向上事業では、新規需要米に10アール当たり8万円という大きな助成をするとしております。本市においても、特に米粉に着目し、関係機関、関連業者による研究会、協議会を組織し、製品開発や需要開拓などを行ってきましたが、ことしの需要規模、また今後の需要拡大の見通しを示してください。

 また、今後の拡大戦略については、市の説明からもJAの説明からも積極的な姿勢は感じられませんが、その基本的な考え方を示してください。

 同対策により、大幅に支援が後退するのがこれまで取り組んできた有機や特別栽培米、そしてアスパラなどの重点振興作物です。これらはいずれも産地のブランド性を向上し、産出額拡大のために重要な作物であると認識してきましたが、安全、安心の産地づくりの推進策、重点振興作物の振興策を示してください。

 ところで、同対策導入の際に地域水田農業推進協議会の必要性についての論議がありました。同協議会は、平成15年度策定の米政策改革大綱の主旨である農業者、農業団体による自主的取り組みの推進という考え方から、産地づくり交付金の使い道や生産数量目標の配分などを担う協議会を農業者団体主導で組織し、今日に至っているものと認識をいたしますが、同モデル対策の実施によりこの協議会の役割は大きく変わるものと思います。どのように変わるのか、当局の認識を示してください。また、その運営主体は行政が担うべきと考えますが、当局の見解を示してください。

 次に、6次産業化の推進について伺います。これまで述べてきた同モデル対策は、すべての農家にとって一定の所得補償をし、経営基盤の安定を図るという観点から一定の評価はできる政策だと考えますが、この同モデル対策によって9兆円を切った日本農業のGDPが大きく拡大するものではありません。一方、その10倍はあると言われる食品関連業界と流通業界のGDPをどれだけ農業の中に取り込めるか、それを図っていくのが6次産業化だと思います。本市においても、20年以上減少し続けている農業産出額に歯どめをかけ、拡大に転ずるために極めて重要な政策となると考えます。

 ところで、類似的な政策として農商工連携事業がありますが、6次産業化との相違点をどのように認識しているか、示してください。

 6次産業化は、加工、直売、観光など、その範ちゅうは限りなく広がっています。特に私は観光との連携に大きな可能性を感じます。農村生活や環境も商品化する。農作業自体も体験という商品にする。フルーツ狩りは観光客に根強い人気もあります。観光都市である本市にあっては、その市場規模はかなりの大きさが期待されます。また、既に本市では一定の実績を踏まえ、観光農業推進協議会と教育旅行プロジェクト協議会を既に組織し、推進を図ってきたところですが、残念ながら両協議会ともいまだ十分機能していないと感じます。両協議会の今後の活動方針を示してください。

 また、加工などによる商品開発や販路開拓などの流通分野での展開も必要となってまいりますから、多様な人材を抱える集落営農組織こそこの6次産業化の重要な担い手となり得ると考えますが、当局の認識と担い手育成方針を示してください。

 次に、海外輸出について伺います。本市の農業産出額の拡大を図る上で市場開拓が重要であることは、これまでもこれからも変わりません。もちろん主な市場は国内でありますが、近年東アジアを中心とした海外市場が注目を集めています。これは一時的なブームではなく、今後の長期的な販売戦略として有効であると思います。本市も3年間試験的な研究、取り組みを実施してまいりましたが、その実績と課題、そして今後の方針を示してください。海外への流通にはさまざまな面で国内とは違いがあろうかと思います。輸出業者を介さなければ実際には実施は不可能かと思いますが、とはいえ産地の中にも専門職の育成や専門部署の設置なくして今後の大幅な拡大は期待できないと考えますが、その必要性に対する認識を示してください。

 次に、資源循環型農業の構築について伺います。近年フードマイルやCO2削減量を農産物にじかに表示するなど、環境に優しい農業に対する注目が一層大きくなってきています。資源の循環型社会をつくると同時に、産地イメージやブランドとしても産地戦略上大事な視点だと思います。一方、本市も今年度よりようやくバイオマス利活用推進協議会を設立し、本格的にバイオマスタウン構想が動き出しました。そもそもバイオマスとは生物由来資源であり、農業分野から大量に排出されると同時に、その利活用の最も大きな分野も農業ですから、同協議会での農政部の役割は大きいと思います。

 そこで、伺いますが、バイオマスタウン構想の推進と資源循環型農業の構築をどのように連携していくのか、今後の方針を示してください。

 現在本市には畜産、酪農は皆無に近い状態です。耕畜連携があってこそ資源循環型農業の構築が可能となるわけですが、その意味では本市の農業はいびつな産地構造だと言えるかもしれません。しかし、これから畜産や酪農を本市で振興することは、非現実的と考えます。唯一会津地鶏の生産振興は実現可能なものであり、有効な耕畜連携方策になり得ると考えますが、その振興策を示してください。

 最後に、会津若松市食料・農業・農村基本計画、アグリわかまつ活性化プラン21の進行管理体制について伺います。国の農政では、基本計画の推進に当たっては食料自給率を重要指標としておりますが、私は地方の小さなエリアでの農業振興計画の進行管理を国と同様に食料自給率を用いることに何の意味もないと考えてきました。本市アグリわかまつ活性化プラン21の進行管理での食料自給率と農業産出額の重要度についてどのように認識しているか、示してください。

 また、国の統計制度の変更に伴い、平成19年度から市町村域の農業産出額が出ない状態となっています。この際、市独自で農業生産量統計を実施し、本市の農業産出額を算出し、その農業産出額を進行管理の最重要指標とすべきと考えますが、当局の見解を求め、壇上からの質問といたします。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時58分)

                                            

               再 開 (午後 零時58分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。

 農業振興についてのうち6次産業化の推進についてであります。まず、農商工連携と6次産業化の違いについてでありますが、農林水産省の見解によりますと、農商工連携は農林漁業者と商工業者の方々がお互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大などに取り組むことであり、6次産業化は農畜産物の生産だけでなく、食品加工、流通、販売等にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることで第2次、第3次産業事業者が得ていた付加価値を農業者が得ようとする取り組みであり、それぞれ違いがあるものと認識をしております。

 次に、これまでの事業連携の成果についてであります。市といたしましては、地域経済の活性化に向けた取り組みとして農商工連携を推進し、各事業者間の連携を含めて積極的に働きかけを行ってきたところであり、これまでの成果としてまず加工品開発につきましては会津若松市産コシヒカリの米粉を活用したパン、しゅんにこだわった荒久田茎立の米粉ロールなど、米粉製品の商品化や原料を全量会津産大豆へ切りかえる納豆製造業者など、民間事業者で具体的な取り組みが広がりつつあるところであります。また、地元農産物の取引につきましては、地域産業活性化包括協定を締結した日本ホテル株式会社をはじめ生産者と企業等のマッチング機会の創出による県内外のホテル等との商談に結びついたケースなど、着実に成果が上がってきているものと認識しております。さらには、新たな取り組みといたしまして、会津地鶏を活用した新メニューを検討する組織設立の動きをはじめ認証基準を満たした會津野彩を活用した加工品の開発、昔ながらの酒米と技法にこだわった清酒の製造、市内飲食店における米粉ラーメンの商品化への動きもあり、今後さらなる多様な事業連携の成果が期待されるところであります。

 また、課題といたしましては、企業が求めるニーズを的確に把握し、具体的な取引につながるビジネススキルを生産者が習得することや生産者と企業等のマッチングの機会をさらに創出し、会津ならではの素材を生かした高付加価値化商品の開発意欲の創出を図ることなど、さらなる推進が必要であると考えており、今後とも生産者と企業等との連携を図りながら取り組みを継続してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光農業推進協議会及び教育旅行プロジェクト協議会の今後の活動方針についてであります。観光農業推進協議会につきましては、パンフレットの作成配布によるPR活動や各種イベントへの参加、主催イベントの実施など、情報発信を中心に活動してきたところでありますが、今後はそれらの取り組みをさらに充実するとともに、申し込み受け付け窓口の一元化に向けた体制整備を進め、あわせて旅行商品等の開発を促進しながら誘客数の増加を目指してまいる考えであります。また、教育旅行プロジェクト協議会につきましては、昨年8月協議会の事務局である会津若松観光物産協会内にインフォメーションサポートセンターを設け、教育旅行誘致に係る専任スタッフを配置し、学校やエージェント訪問による誘致活動やまちぐるみでの受け入れサービスの向上に向け取り組むとともに、農業者、農業団体との連携強化による体験メニューの充実などに努めてきたところであり、今後さらなる体制強化を図り、本市への教育旅行来訪者数の増加に向け、取り組んでまいります。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 初めに、6次産業化の担い手としての集落営農組織に対する認識と今後の育成方針についてであります。集落営農組織は、農産物の生産だけでなく、加工、販売やグリーンツーリズムなど地域における人材を有効に活用して実施することができる点から、6次産業化においても重要な担い手であると認識しております。

 また、今後の方針につきましては、これまでも会津若松市担い手育成総合支援協議会との連携のもと、集落営農組織に対して中小企業診断士によるコンサルティングを実施し、新たな農産加工品の開発支援を行ってまいりました。今後は、認定農業者や集落営農組織に対して6次産業化の意義や先進事例を広く周知する機会を設けるとともに、法人化した集落営農組織に対しては経営の多角化が今後の経営発展のかなめとなることから、引き続き専門家によるコンサルティングを実施するなど、担い手の育成に十分意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、国の農政転換に伴う市の対応についてであります。まず、戸別所得補償制度モデル対策の効果や課題点についてでありますが、平成22年度に実施される本モデル対策の概要につきましては、小湊好廣議員にお答えしたとおりであります。その効果につきましては、水田利活用自給力向上事業は米の需給調整に参加しない農家も交付対象となることから、大豆などの作付により水田の有効利用が図れるとともに、米戸別所得補償モデル事業は需給調整の参加を要件とすることから、主食用米の需給均衡が図れるなど、双方の事業をセットで取り組むことで食料自給率の向上が図れるものと考えております。

 その課題としましては、有機・特別栽培米などの環境に優しい農産物推進の支援がなくなることや、地域の特性を生かした作物への支援措置の詳細が判明していないことから、農家の取り組みに影響が生じることも懸念されるところでありますが、これまで米の需給調整に参加してこなかった方々に対して、新制度への理解と参画を促すべく関係機関と連携して取り組む必要があるものと考えております。

 さらに、生産調整達成率の目標についてでありますが、米戸別所得補償モデル事業が生産調整達成を要件として販売農家の所得が補償されることから、メリットを周知することにより農家の積極的な参画を推進してまいります。

 次に、次年度以降の生産数量目標配分の考え方でありますが、国はこれまで実施していた生産調整未達成者へのペナルティー的措置を原則廃止するとしたものの、不公平感を是正するための措置も認められることから、2月1日に開催しました会津若松市地域水田農業推進協議会においてこれまでの傾斜配分を平成24年度まで段階的に廃止する決定をしたところであります。

 次に、互助制度の今後の見通しでありますが、米戸別所得補償モデル事業が実施されることにより、これまで調整水田や自己保全管理で生産調整を達成してきた農家が水稲を作付けすることにより互助の委託面積が増えることが想定されますが、現在意向調査の取りまとめ中であり、その結果により調整されることとなっております。

 また、受託農家支援方策ですが、これまで中山間地域の集落営農組織の大豆の集団転作などにより互助制度が支えられてきたことから、これらの活動継続を支援するため国の激変緩和措置の活用に向け、関係機関が協議しているところであります。さらには、市の単独事業により集落営農組織を支援してまいります。

 次に、新規需要米の需要拡大の見通しについてでありますが、飼料用米につきましては全農福島の流通システムが構築されていることから、この流通システムを活用することで必要な需要先は確保されているものと考えられます。また、米粉用米につきましてはこれまでも首都圏のホテルへ会津若松市産コシヒカリの米粉を継続して供給することで需要拡大が図られてきたところであり、会津若松米粉ネットの活動により新たな食品開発や一般消費に対する消費拡大などに取り組むとともに、学校給食への米粉パンの導入など、消費拡大に向けた取り組みを今後も継続してまいります。

 次に、有機・特別栽培米などの安全、安心の産地づくりの推進策についてであります。有機・特別栽培米につきましては、産地確立交付金による支援が廃止されたところではありますが、国において平成22年度の米戸別所得補償モデル事業における事業効果等を検証し、平成23年度以降有機米や特別栽培米などへの補償額の加算も検討すると聞き及んでいるところであります。

 次に、市独自支援にかかわる重点振興作物の振興策についてであります。これまではアグリわかまつ活性化プラン21で位置づけている地域振興作物のうち重点品目としていた6品目への作付への支援でしたが、平成22年度からは土地利用型作物を栽培する集落営農組織やアスパラガスの新規植栽への支援、独自の認証基準に基づく會津野彩の生産振興に向けた作物への支援などに改め、重点的に振興してまいります。

 次に、地域水田農業推進協議会の今後の役割と運営主体についてであります。平成22年度のモデル対策の実施に当たりましては、国が対策の周知推進、交付金の支払いに関する事務を担当することとなり、これらの事務を円滑に進めるためにこれまでの需給調整の事務や産地確立交付金の支払いのノウハウを持っている地域協議会などの協力が求められていることから、地域協議会としての役割と機能を活用しながら、市としましても関係団体や生産調整方針作成者とともに今後も引き続き本対策の円滑な実施に取り組むべきものと考えております。

 次に、海外輸出についてであります。まず、3年間の実績についてでありますが、平成19年度に県のアドバイスをいただきながらJAなど各関係機関、団体等と本市農産物の海外輸出についての検討を行い、本市の特産品であります会津身不知柿を対象とすることとし、翌平成20年度にはJAあいづ、JA会津みどり、会津坂下町及び本市の広域連携による会津みしらず柿海外輸出促進協議会を設立したところであります。その後、国内輸出業者等と協議や検討を進め、会津身不知柿をタイ王国と香港に合計225キログラム、さらに今年度におきましては新たに協議会に会津美里町が加入し、輸出相手国にはシンガポールも加わり、合計1,035キログラムを輸出したところであります。課題といたしましては、前年度に比しての輸出数量も増加し、品質、食味とも高評価のうちに完売してはいるものの、相手国における会津身不知柿の認知度は低く、消費者の理解もこれからであり、また採算性につきましても輸出の絶対数量が少ない状況であることから、生産者の所得向上にまだ結びついていないことなどが挙げられます。そのため、今後の方針といたしましては、現地のマーケットの状況やニーズを的確につかみ、それを事業に反映させていくためにも国内輸出業者との連携、情報交換をより密にし、会津身不知柿の店頭での販売期間の延長や輸出数量の拡大に向けたPR活動など積極的に働きかけていくとともに、相手国ニーズに合わせた輸出品目の拡大の可能性も探りながら生産者所得の向上につながるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、専門職の育成や専門部署の設置などの体制整備の必要性についてであります。海外輸出事業を拡大していくためには、生産者、JAなどの経済団体、さらには専門家を有する国内輸出業者が連携を図りながら主体的に取り組むことが重要であると考えております。そのため、市といたしましては各地域間のネットワークや連携の仕組みづくり、さらには現地マーケットの情報収集、提供等側面的な支援を行うことで海外輸出に寄与することが重要であると認識しております。

 次に、バイオマスタウン構想の推進と資源循環型農業の構築の連携についての認識と今後の方針についてであります。地球温暖化防止のため、化石燃料にかわる生物由来の有機性資源として家畜排せつ物や生ごみ等をたい肥化し、農用地で利活用する資源循環型農業を構築することはバイオマスタウン構想を推進する上で重要であると認識しております。今後とも会津若松市バイオマス利活用推進協議会との連携を図りながら未利用の有機性資源の有効活用を促進する取り組みを進め、資源循環型農業の構築に努める考えであります。

 次に、会津地鶏の生産振興における農家連携についてであります。会津地鶏につきましては、地域ブランドとして今後拡大を図り、地域経済の活性化に寄与する上で大変重要な畜産物であると認識しており、平成22年度からは生産者、流通業者、小売販売業者、さらには行政等が連携して会津地鶏ブランド拡大戦略会議を設立する予定であり、今後品質の平準化を図りながらより一層のブランド化を進め、産地の確立及び生産拡大を図っていく考えであります。現在湊地区にある会津地鶏ネットの地鶏ひな育成施設から出る鶏ふんを地元農家に販売し、肥料として利活用されているなど、一部取り組みもありますが、今後会津地鶏ブランド拡大戦略会議の中で県などと連携しながら、会津地鶏の鶏ふんを使った飼料用作物の栽培、またその飼料による会津地鶏の生産といった循環型農業の確立も視野に入れた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、アグリわかまつ活性化プラン21の進行管理についてであります。まず、進行管理での食料自給率と農業産出額の重要度の認識についてであります。本計画案につきましては、国の統計調査による農林業センサスや福島農林水産統計年報等の数値をもとに、目標年次である平成28年における食料自給率、農業産出額等を指標として設定し、進行管理を行ってきたところであります。食料自給率目標につきましては、地域における食料の安定供給を図る上での指標として、また農業産出額につきましては本市農業の目指すべき姿の主要指標として設定を行ったところであり、いずれも計画の進行管理を行う上で重要な指標ととらえてきたところであります。

 次に、国の統計制度の変更に伴う計画の進行管理の認識についてであります。国の統計制度の変更に伴い、昨年3月発行の統計年報より市町村段階での農作物の生産状況や農業産出額などが公表されないことから対応に苦慮しており、改めて国に対する調査再開の要請を行うとともに、市独自の統計調査につきましては実施が困難であることから、水稲生産実施計画などの既存データを活用した中で指標の設定を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今ほど一定のご答弁をいただきましたが、引き続き何点かについて質問を続けたいと思います。

 まず、戸別所得補償モデル対策の市の対応についてでございますが、生産調整の達成率については答弁をいただけませんでした。ただ、参画は推進する、参加は積極的に推進するよう努めているというような答弁でございましたが、私は秋田県大潟村の判断が実は大きな意味を持っているんではないかというような思いをしておりました。大潟村は会津若松市の耕地面積の2倍あります。戸別経営規模でいえば、会津若松市の10倍のいわば日本の稲作経営の先進地での判断ということでございます。会津若松市の実情に照らしても、このモデル対策には参加をしたほうが産地全体の利益につながる、そのように思いますから、これはぜひ積極的に推進をしていただきたい。実は市の説明会では、あまり積極的な推進についての姿勢は感じられませんでした。改めてその辺について庁内での徹底を図っていただきたい、そのように思います。

 続いて、生産数量目標配分の考え方でございますが、今ほどの説明ですと一律配分まで3年かかるということでございます。もともとこの事業はモデル対策です。モデル対策というのは、一連の経過を踏まえて、次年度いろんな改正点が出てくるということですから、できれば来年から一律配分を実施する、実施できるような今説明をしておくことが必要なのではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。

 新規需要米についての基本的な考え方でございますが、新規需要米の中でも米粉について、今まで市の中でもいろいろ調査研究をしてきたということの内容の説明がありました。ただ、その中でずっと依然として変わっていないのが慎重な姿勢が変わっていない、米粉の将来性に対する半信半疑の姿勢は変わっていないのではないかと。今私はこの時点で確かに一定のリスクはあるんだろうと思いますが、だた産地として先行投資をする、その価値も十分ある。もうその時期ではないか。具体的に言うならば、大型の製粉施設、そして年次ごとの作付面積の目標を今示すことが必要ではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、このモデル対策の中の4点目になりますが、安全、安心の産地づくりについて、今説明がありましたように有機・特別栽培米についての助成がゼロになったわけですから、面積カウントだけが残ったということだけで果たして今まで積み重ねてきたこの面積が維持できるのかどうか、大変危ぐしております。今後ともこの方向性というのは産地づくりの中で大事な視点ですから、そのための市単独の助成、少なくとも認可申請手数料などは助成するような措置を残しながら面積の維持、拡大に努めるべきではないか、そのように思いますが、とりあえずモデル対策について4点ほどお尋ねいたします。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 4点の質問でございますが、まず第1点目であります。市としての生産調整の達成に向けての姿勢ということでございました。今回の国の大幅な制度改正を踏まえまして、昨年までは集落座談会をJA等が実施をしておりましたが、今回につきましてはこの制度改正について正しく農家の皆さんに理解してもらう必要があるという考え方から、各地区の農地組合長、あるいは認定農業者などの担い手の方をおまとめいただきまして、特別に市主催の説明会を各地区で設定したところでございます。その中で、今回の制度改正の趣旨、目的について十分な説明をしたということでございますが、今議員のほうからおただしありましたように市としてどうなんだということでございますが、実は市としましてもこの説明会においては大変苦慮したことが1点ございます。それは、制度の概要については出されておりますけれども、じゃ具体的に作物をつくった場合に幾ら助成金がもらえるのか、あるいは大豆などについては前年に比べて下がるということが言われておりますけれども、それに対する国の、あるいは県の激変緩和措置がどうなるのかということが見えませんでした。これが見えればもう少し詳しい丁寧な説明もできたかと思いますけれども、まだ国、県においてもその発表がないという段階でございます。大枠は固まったということが昨日の新聞報道にありましたが、詳細の説明があった段階でいち早く農家の皆さんにつないでまいりたいというふうに思いますし、市独自の支援策につきましてもあわせまして周知していく中で、多くの皆さんが新しい制度に参加する中で需給調整が円滑に進むようなそういう仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目でありますけれども、一律配分をすべきでないか、そういう余地を残すべきでないのかということでございましたが、今回の生産調整数量目標の配分につきましては3年間をかけてフラットにしようということで協議会で決定をしたということでございます。昨年度までは達成者と未達成者の間の差が約15.4ポイントの差がございました。相当開きがあったわけです。未達成者に対してはペナルティーがあり、達成者には上乗せ措置があったということから、そういうふうにそれだけの差があったわけです。本年度これを見直しをしまして、未達成者については5ポイント上乗せする、一方達成した方につきましてはその分の措置がなくなりますので、逆に3.3ポイント下がってしまうということがございましたが、結果的にはその開きが6.3ポイントまで縮まったということでございます。これを平成23年度までにはフラットにしたいということでこのたびの決定をしたわけでありますけれども、実は平成23年度の数値目標につきましては県協議会においても決定をしてございません。これは、議員のご質問にありましたように平成22年度はモデルだと、それを実施した上で本格実施を平成23年度からしていくんだという国の考えがございますから、こういったことを見きわめる必要があるために、3年間でフラットにという考えはありますけれども、平成22年度の数値目標は決めましたが、平成23年度につきましてはまだ未決定ということでありますので、こういった意味では全一律という余地も残しておいたということでご理解願いたいと思います。

 それから、3つ目でありますけれども、新規需要米についての先行投資という考えでございますが、確かに一定の目標を持って現段階から投資をするという考え方もあるかと思いますけれども、さまざまこの間米粉ネットの活動などで市としましても米粉の需要拡大に取り組んでまいりましたが、まだまだ緒についたばかりということでございます。したがいまして、現段階で大口の需要先も決まっておりませんから、大型機械を導入した場合のリスクなどもございますし、さらには実は来年度については年間15トンの需要を見込んでおるということでございますけれども、これが今後どのように広がっていけるかというのはまだまだ見えませんし、今後ますます我々としましても米粉ネットの中で商品開発やイベントでのPR活動をしていく必要があるというふうには考えておりますが、いずれにしましてもなかなか先を見通せる段階にないということから、事業主体におきましても現実的な機械施設の導入という判断があったのかなというふうに思ってございます。

 それから、4点目でありますけれども、安全、安心の産地づくりということでございます。今回の制度の中では、従来ありました有機・特別栽培米に対する支援がなくなってまいりました。考え方としましては、米に対する支援というのは米戸別所得補償の中で一本化をしたということが一方であると思います。つまり全国一律の赤字補てんをする中でそのことを踏まえた上で各農家が努力をする、コストを下げたり、あるいは付加価値をつけた栽培をすることによって稲作の所得安定を図るということが1つあるかと思います。そうはいいながらも、一方でモデルの事業の実施を踏まえた上で、平成23年度からは国においてもいわゆる規模拡大加算であるとか環境加算という形で、有機栽培についても一定の配慮を検討してまいりたいという意向も示されておりますので、そういったことも今後注視してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 いずれにしてもモデル対策ということでございますから、今年度の取り組みいかんによって初めて本格実施されるということでございます。ただ、大胆な決断、実施体制をつくっていくという意味からも、ぜひこの協議会の運営主体は行政が担うべきなのではないかと改めて申し上げたいと思いますが、もう一度見解をいただきたいと思います。

 続いて、6次産業化、海外輸出、資源循環型農業についてまとめてお尋ねをしたいと思います。6次産業化を進める上で、先ほどの答弁にありましたように実は大変難しいのが観光商工部との連携をいかにとりながら進めていくかということなんだろうと思うんです。しかも、6次産業化というのは農業サイドが主とならなければならないわけですから、必ずしも観光商工部が今進めている農商工連携とは質を異にするというふうに思います。そういう微妙な、しかも密接な連携を今後いかにとっていくのか、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 また、今申しましたように幅広い6次産業化の範ちゅうというのがございますから、従来の農業政策の進め方ではなかなか難しいのではないか。各地域ごとに毎年幾つかの成功事例をつくっていく、そんな形で進めるべきではないかというふうに思います。そのためには、今までのように職員が庁内にほとんどとどまっているというような状況の中ではこの成功モデルは決してできないのではないか、職員の仕事のあり方をかなり変えていかないとこの成果は上がらないというふうに思いますが、いかがでしょうか。もちろん予算も一定規模必要だと思いますが、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 生産調整の協議会について行政が担うべきでないかということでございました。生産調整の推進につきましては、過去には行政が主体になってやってきたということもございました。これは、生産調整の仕組みそのものがいわゆる地域全体で取り組む中で地域の連帯感をもとに個人の脱落を防いできたということなどや、いわゆるペナルティー的な措置よりあたかも強制力を持ったようなものとして機能してきたということから、一定の行政の関与が必要だったのかなというふうに思ってございます。その後、平成17年から米をめぐる政策が大きく変わりまして、行政の関与でなくてむしろ生産者みずからが進めていくんだというふうに国の見解が示されました。それを受けまして、この実施主体につきましても協議会の中で検討する中で、協議会の代表につきましては農協のほうに移管されましたが、事務局につきましては引き続き行政がやっぱり担うべきだ、担ってほしいという要請を受けまして、この平成17年度の国の転換以降も協議会については実質的には行政が大半の事務を実施してきたという経過がございます。今度の米戸別所得補償モデル対策に移行するに伴いましても、国から市と協議会の役割が示されておりますけれども、これまでのノウハウを生かす意味からも協議会の役割は大事だということも示されておりますし、ただ1つだけ行政がやるべきだというのは、いわゆる農家の方が作付をした確認の証明を出すということが行政だけができる仕事として示されております。いずれにしましても、これまで行政が事務局を担ってきたということもありますので、平成22年度につきましても協議会の事務局は行政が主体的に担っていくというふうに考えてございます。それ以降につきましては、国のほうからもこの新しい制度のスタートに合わせまして推進体制について見直すということがございますから、そういったことを注視してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の観光商工部との連携ということでのご質問でございました。これまでもさまざまな生産情報でありますとか加工の情報、お互いに連携を図りながら密に仕事を進めてきたということでございます。その結果としまして、首都圏ホテルでの包括連携協定であったり、米粉の推進ということが言われたわけであります。例えば今後6次産業化を進めていく上で、確かに今までとは売り方が違うかもしれません。これまでの商業、工業、あるいは観光の皆さんが持っていたノウハウを農家みずからが身につけるということでありますから、さまざま努力も必要かなというふうに思いますし、職員の推進体制についても十分検討してまいりたいというふうに思いますが、いずれにしましても農家の方がこういった6次産業化という新しい仕組みについて十分理解をしていただいて取り組んでいただくということが大事かと思いますので、そういったことにも十分注意しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 観光商工部との連携についてはあまり触れられませんでしたが、市長にお尋ねをしたいと思いますが、ある意味で究極の連携というのはもう一度1つの部に戻すということも、私も全く半信半疑なんですが、その検討の必要性もあるのかなという気もいたします。市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 食料自給率と農業産出額の考え方について最後に述べたいと思うんですが、食料自給率というのは実はあいまいな数字でございます。例えば北朝鮮は食料自給率100%です。食料自給率をもってして農業振興の尺度にはならないと思います。今ほど農業産出額については市で統計することは難しいということでしたが、十分市でも算出できるというような話も伺っておりますから、ぜひこの産出額をもって振興計画の進行を管理していただきたい、最後に見解を求めて終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、まず第1点目ですね、市としては合併前には産業振興部として一体的に取り組んできた経過がございますが、合併を進める中にあって旧北会津村、旧河東町との調整の中で、やはりそういった意向を踏まえて農政部、観光商工部としてそういう状況にのっとった行政対応に意を用いて対応してきた経過がございますが、今後の農商工、あるいは観光との連携という大きな時代の流れとやはり第6次産業的な考え方というものを、そういった時代の流れと産業としての今後のあり方というのも極めて重要な視点だと思いますから、それらを踏まえて今後検討してまいりたいなと考えております。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 市としての農業産出額を試算できないのかということでございましたが、これまで国において各年度ごとに統計年報というものを出しておりました。そのときには職員が20名体制であったそうでございます。さらに、調査補助員なども配置しておられまして、現地調査をしたり、JAや市場等への聞き取りなどもやっておりますし、あるいは改廃面積の調査、こういった必要な調査を行った上で統計の精度を高めながらこれまで公表されてきたというふうに伺ってございます。これが現在では20名から9名になったために、市町村の段階での統計については難しいというふうなことでございました。したがいまして、例えば市が実質作業はこういった国が持っておった人員体制、ノウハウを引き継ぐ、あるいは同じような体制でなければ実質的には調査できないというふうに考えてございますので、現実には困難だというふうに思うところでございます。したがいまして、市としましては国への調査再開の要請を行ってまいりますし、同時に今市が持っているデータの中でこれにかわるような統計指標が可能かどうかということも検討してまいりたいということでございます。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、公志会の一員として、さきに通告してある事項について質問してまいります。

 まず、本市の都市計画道路についてお尋ねをいたします。都市計画道路は都市の骨格となる道路であり、計画当初は車中心の物流を効率的になすために計画されたと考えます。しかし、今少子高齢化や人口減少社会など社会経済情勢の変化により、歩いて暮らせるまちづくりとか、人と車が共生できるまちづくりという視点が求められ、中心市街地においても地域コミュニティを道路によってむやみに寸断、また破壊しないことが求められてきました。本市における都市計画道路も従来の車優先の都市計画道路の考え方を見直すべきと考えますが、見解を示してください。

 本市における都市計画決定後20年を超過した長期未着手都市計画道路は11路線、延長25キロメートルとのことです。この未着手道路の検証について、昨平成20年度より地元住民参加によるワークショップを行っています。なぜワークショップという手法を取り入れようと思ったのか、見解を示してください。

 さらに、このワークショップによる成果はどのようなものかも示してください。

 このワークショップのファシリテーター役は、コンサルタント会社に依頼していました。私は、今後いろいろな場面で多くの住民の意見を聞き出したり、市役所庁内の意見調整のために市の職員がファシリテーター能力を身につけることが求められると考えますが、認識を示してください。

 続いて、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてに移ります。私は、建設位置だけ先行して決めてほかのことは後からという菅家市長及び当局の考え方は、政策決定手順としては妥当ではないと考えます。また、うまくいけば、つまり早目に住民を説得できれば平成26年・27年の合併特例事業に間に合うかもしれないという発想も、住民とともに新しいまちづくりとして城前団地をつくっていくという住民参加、市民協働のまちづくりという市の方針とは相反します。そこで、機能や位置だけでなく、概算事業費、事業期間、財政見通しへの位置づけなどの論点情報も提供、共有しながら議論すべきという再考に関する議会決議をどのように受けとめるのか、見解をお示しください。

 老朽化し、耐震性も低い鶴城小学校と平成23年度から建て替えの事業着手としている城前団地はどちらも喫緊の課題です。中期財政見通しや公債費負担適正化計画の中で、この2つの事業がどのように位置づけられるのか、示してください。

 本年1月17日に鶴城コミュニティセンターにおいて、城前団地建て替えに向けての市長懇談会が開催されました。この市長懇談会の報告書によると、市長は鶴城小学校建設は城前団地と連動するため、城前団地が決まらないと遅れることになる、早いうちに方針、方向性が定まらないとどちらも事業がとまることになると看過できない発言をしています。これは、城前団地住民に鶴城小学校の城前団地移転に賛成しないと、団地も建て替えないし、さらに鶴城小学校の建設も遅れるのもあなた方のせいだと構想素案をそのままのむよう強要しているようにも聞こえます。一方、構想素案は市民の皆様からさまざまなご意見をいただくためのたたき台として示したと言っていながらです。そこで、お聞きしますが、鶴城小学校建設は城前団地と連動しているというのは、いつどこで決まったのか、示してください。

 市民の皆様からのご意見というのなら、1月17日の市長懇談会において当事者の城前団地住民に一人も鶴城小学校の城前団地移転に賛成する人はいなかったし、昨年10月の我々議会側検討会との話し合いでも、団地建て替えと鶴城小学校改築は別のものとして考えてもらいたいというのが城前団地住民の総意でした。もう一つの当事者、鶴城小学校PTAとの話し合いでも、場所よりも一日も早い改築を望むという声が圧倒的でした。このような市民の切実な声をどのように受けとめているのか、見解をお示しください。

 城前団地が決まらないとどちらの事業もとまるという断定的な市長の発言は、市長の独断、強権的な発言と受けとめられます。私は、撤回すべきではないかと思いますが、見解を示してください。

 昨年12月定例会の私の質問に教育委員会は、移転を前提とする鶴城小学校改築の早い時期での具体化が図られるものと認識したと答弁しました。1月17日の城前団地住民との市長懇談会を経て、早い時期での具体化が図られるものという認識に変わりはありませんか、お聞かせください。

 同じく、12月定例会の私の質問に答弁したように、教育委員会は城前団地の皆様のご理解とご協力をいただきながらという理由でこの市長懇談会にも出席したかと思います。本当に城前団地の皆さんに鶴城小学校の移転についてご理解とご協力を得たいというなら、通り一遍のことでは済まないものと考えます。城前団地に入って直接個別の住民とひざを交えた話し合いも必要になってくると思いますが、教育委員会として城前団地住民の理解と協力を得るための覚悟と具体的にどのように労力と時間を割いて当たろうとするのか、見解を示してください。

 私は、城前団地建て替え計画は新しいまちづくりという観点から、住民参加と既存の地域コミュニティは壊さないという前提で進めるべきであると考えますが、見解を示してください。

 また、この計画づくりのワーキンググループに複数の専門的知見を持った学識経験者をメンバーに入れるべきと考えますが、認識を示してください。

 地区住民にでき得る限りの情報の提供ときめ細かな意識調査、さらにまちづくりのためのワークショップに参加してもらい、住民と行政、さらに専門的知見を持った学識経験者が一緒になって計画を練り上げていくことが市民参加、市民協働のまちづくり、新しいまちづくりに求められている手順だと考えます。このような手順、方法についてどう考えるか、見解を示してください。

 さらに、このような手順を経て建て替え計画をつくるのに何年くらいかかると考えるのか、見解をお示しください。

 いかなる市の政策も当事者を抜きに進めることはできないと考えます。なぜ鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会は、当事者である城前団地住民との話し合いの場を設けなかったのか、当局の見解を求めます。

 さらに、この懇談会に学識経験者枠の委員がいたと思いますが、それは何人で、何を期待し、どういう基準で選んだのか、示してください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてのうち、議会決議についてであります。議会における鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議につきましては、構想素案の性格、さらには構想素案における鶴城小学校の改築と城前団地の建て替えの課題などから構想素案の再考を決議されたものと認識しており、重く受けとめております。このことからすぐにこの構想を確立するのではなく、係る課題を精査するため城前団地の皆様や鶴城小学校関係者の皆様、さらには地域の皆様にできる限りの情報を提示する中で、ご意見やご意向を丁寧にお聞きしながら検討をさらに進めてまいる考えであります。

 次に、鶴城小学校と城前団地の財政計画の中での位置づけについてであります。この2つの事業につきましては、喫緊の課題であると認識しており、構想素案の方向性にかかわらず、また財政状況が厳しい中においても取り組みを進めていかなければならないものと考えております。こうした中で、財政的な対応につきましてもこの2つの事業の実現に向け、課題を精査する中で検討を進めてまいる考えであり、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえながら調整してまいりたいと考えております。

 次に、鶴城小学校建設と城前団地との連動についてであります。鶴城小学校の城前団地への移転改築につきましては、鶴城小学校の現在地建て替えにおける多くの課題をいかに解消するかといった庁内における検討過程を踏まえ、学区内にある一団の市有地といった視点から建て替え計画のある城前団地を1つの候補地とすることを構想素案の中で提案したものであります。

 次に、城前団地の住民の皆様と鶴城小学校PTAの皆様の声についてであります。去る1月17日の城前団地との懇談会においては、構想素案で鶴城小学校の城前団地を1つの候補地とする案についてご説明申し上げたところであり、お集まりいただいた皆様からは建て替えを前提とした引っ越しについてのご質問のある一方、城前団地全体を鶴城小学校用地で利用するのではないかといった危ぐや鶴城小学校の移転のみならず団地の建て替え自体に反対であるとのご意見などをいただいたところであります。私といたしましては、住民の皆様が不安をお持ちであるということを実感したところであり、一方では住民の皆様の間においても城前団地の建て替えに関して認識の違いが大きいことも感じたところであり、より丁寧に情報をお伝えしていかなければならないと受けとめたところであります。

 また、鶴城小学校のPTAの皆様からは市が行った説明会、さらには代表が出席されていた市民懇談会において子供たちの安全な学習環境の確保を望むご意見をいただいてきたところであります。鶴城小学校の現在地建て替えにおけるさまざまな課題を解決するためには、他所への移転改築が望ましいと考えておりますが、城前団地、鶴城小学校の皆様のご意見やご意向をさらに伺いながらそれらを真しに受けとめ、できる限り早くよりよい解決の手だてを見つけてまいりたいと考えております。

 次に、城前団地の懇談会における私の発言についてでありますが、城前団地での懇談会においては、城前団地の皆様のご理解とご協力がなければ構想素案でお示しした鶴城小学校の城前団地を1つの候補地とした移転改築の案は難しくなるといった趣旨で申し上げたものであります。今後におきましては、誤解を招くことのないよう努めるとともに、城前団地の皆様や鶴城小学校PTAの皆様にそのように受けとめられているのであれば、今後それぞれの皆様のご意見、ご意向を伺っていく中で私の発言の趣旨をご説明申し上げてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、城前団地住民との懇談会後における認識についてであります。城前団地住民の皆様との懇談会を通して、城前団地建て替えや鶴城小学校の移転に対する疑問、団地建て替えに伴う引っ越しに関しての不安などさまざまなご意見をいただいたところであり、ご指摘いただいた課題を精査しながら、関係部局と連携して当該課題の解決に当たらなければならないと認識したところであります。

 次に、城前団地の皆様のご理解を得るための取り組みについてであります。教育委員会といたしましては、児童の学習環境の確保から考えれば、現在地以外での用地を確保し、建て替えることが望ましいと考えておりますが、懇談会でのご意見や議会における鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議、さらには市民懇談会による鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についての提言を踏まえ、関係部局と十分協議の上、方針を検討していく考えであり、今後城前団地の皆様に建て替えについてのご意見を伺う中で、教育委員会といたしましても連携して住民の皆様にご意見をいただいてまいります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 住民参加のまちづくりについてであります。城前団地の建て替えに当たりましては、平成10年度に策定した会津若松市公営住宅基本計画の中で地域住民を交えた建て替え計画案の作成などが提案されているところであり、今後の具体的な建て替え計画の策定手法につきましては、入居者等の意見を踏まえた上で進める必要があるものと考えており、既存の地域コミュニティにも十分配慮するとともに、入居者の皆様とともに検討しながら建て替えを進めてまいりたいと考えております。

 次に、計画づくりへの学識経験者の参画についてであります。計画の策定に当たりましては、住民との協働によるワーキンググループを活用するなどの手法も考えられ、専門的知見を有する学識経験者に参画していただくことも有効であると認識しております。

 次に、計画づくりの手順、手法についてであります。計画づくりに当たっては、住民と行政のみならず学識経験者の参画を得ながら取り組むことも重要であると考えております。こうしたことから、先ほど申し上げました会津若松市公営住宅基本計画につきましては学識経験者の参画により策定したものであり、この中の城前団地の建て替えの考え方や方向性についても助言、検討をいただいてきた経過にあります。今後の城前団地の計画づくりにおきましても、建て替えに対する認識を共有するため入居者への情報の提供や詳細な意向等の確認を丁寧に行うとともに、専門的分野の方々から助言をいただくなど、入居される方々が安心して入居できる建て替え計画となるよう策定の手順、方法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、計画づくりに要する期間についてであります。計画づくりについては住民の皆様のご意向などを伺いながらの対応となることから、一定の期間は必要であると認識しているところであり、安全で安心な居住環境と地区の再生に向け、住民の方々とともに建て替え計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 市民懇談会と城前団地住民との話し合いの場についてであります。市民懇談会は、広くまちづくりの観点から、この構想素案に位置づけた方向性についてご意見を伺うために設けた組織であります。こうした中で、各委員におかれましてはそれぞれの立場でご発言をいただいてきたものと認識しております。市民懇談会の皆様からは話し合いの場の設定についてご意見はなかったところでありますが、懇談会においては城前団地の皆様からいただいたアンケート調査の結果や城前団地一番町町内会から議会に提出された陳情書について説明、紹介をしてきたところであります。

 次に、市民懇談会における学識経験者についてであります。学識経験者につきましては、2名の方の参画をいただいたところであり、地域の現状に精通し、また専門的な見地からご意見をいただくため、会津大学に推薦を依頼したものであります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 都市計画道路についてであります。まず、社会経済情勢の変化に対応した都市計画道路の考え方についてであります。都市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化社会や人口減少社会の到来、地球規模での環境問題への意識の高まりなど大きく変化しており、持続可能な都市となるよう都市機能が集積されたコンパクトな都市への再構築が必要と考えております。このことから今後の都市計画道路のあり方につきましても、人と車が共生し、歩いて暮らせるまちづくりに向けて、過度に自動車交通に依存しない都市活動への転換や交通の要衝であり、観光都市である本市の交通特性に応じた都市計画道路網の構築、さらには本市の持つ歴史、文化や町並みなど、すぐれた特性を生かしたまちづくりと連携することが必要と認識しております。したがいまして、本市の都市計画道路網のうち長期間にわたり事業が着手されていない都市計画道路について、まちづくりや都市計画道路の機能、道路網の観点から学識経験者、交通事業者等で構成された会津若松市長期未着手都市計画道路検討委員会で検討し、地域のまちづくりへの反映など、地域レベルでの議論を深めることが望まれるとの提言を踏まえ、合意形成の促進に努めながら総合的な検証を進めているところであります。

 次に、長期未着手都市計画道路の検証に当たり、ワークショップの手法を採用した理由についてであります。都市計画道路の検証を進める上で地域コミュニティへの影響、地元の皆様の意向の把握や合意形成を図るため住民の視点からの検証が必要と判断したことから、住民参加によるワークショップを採用したものであります。

 次に、長期未着手都市計画道路の検証におけるワークショップの成果についてであります。地域の現状や今後のまちづくりのあり方をテーマとしてワークショップを開催してきたところであり、その成果といたしましては、参画意識の醸成や今後の都市計画道路のあり方などの情報の共有化と合意形成が図られてきたものと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 市職員のファシリテーターとしての能力養成についてであります。ワークショップは、市民参加によるまちづくりの仕組みとして非常に有効な技法であり、今後市職員がファシリテーターを務める場面も増えていくものと認識しております。そのため、職員の育成に当たってはファシリテーション能力の養成も重要と考えているところであり、ふくしま自治研修センターのワークショップ関連講座に希望する職員を派遣しているところであります。ワークショップのテーマによっては高い中立性や高度な専門性が求められるなど、市職員以外の外部専門家の活用が必要となることもありますが、今後もふくしま自治研修センターへの派遣や庁内研修の実施等により、職員のファシリテーターとしての資質向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 2回目の質問をいたします。

 これ、市長にずばりお聞きいたします。鶴城小学校の城前団地移転ということで構想素案があるわけですが、城前団地という位置を優先として考えるのか、それとも前から言われていますが、合併特例事業ですよね、平成26年・27年にこれ着工しなければならないわけですから、そういう時期を、合併特例事業に間に合わせるという時期を優先するのか。もう一回言います。位置を優先するのか時期を優先するのか、それをまずお答えをください。

 それから、学識経験者の件で市民懇談会の件で申し上げます。専門的知見とかうんぬん言われましたが、それではこの2人の学識経験者、全部で7回の市民懇談会ありましたが、7回中、Aさん、Bさんと言います。何回出席して何回発言されましたか。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、私はやはりこの鶴城小学校の改築という課題と城前団地の老朽化した建て替えという2つの課題があるわけでありますから、両方の課題の解決というのが大きな責務であると。その中で、やはり鶴城小学校の何といっても通う児童・生徒の安全、安心というのをある程度は重視しながらも城前住宅の方々のそういったご理解とご協力というものを踏まえる、これがやはり重要かなというふうに考えておりますので、すべてが特例期間で完成するのが一番理想でありますが、あえてどちらかといえば今申し上げたことを最大限配慮して事業に取り組むべきであると、このように認識しているところであり、特例債の期限というよりもやはりご理解とご協力を得ながら遂行するということが望ましいのではないか、このように考えているところであります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 学識経験者の出席及び発言回数についてでございます。まず、お一人の方でございますが、7回中4回出席、3回の発言、もうお一人の方が3回出席、2回の発言となっております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 ということは、今の市長の答弁のニュアンスから考えますと、合併特例債によらずともこれは城前団地に移したいんだというようなふうに私は受けとめましたけれども、それでよろしいでしょうか。そのことが1つ。ということは、どなたか同僚議員もおっしゃいましたが、来年改選の時期を迎えます。そうすると、市長マニフェストの中に鶴城小学校の城前団地移転ということを載せるんですか。そのことを2つお伺いいたします。

 それから、学識経験者の話、最初の答弁でそれぞれの地域の事情に精通して専門的知見を求められると言いながら、7回中4回と3回ですよ。これで学識経験者に求めたという役割を果たしていますか。これでは私はしようがないと思うんですよ。

 あと、市民懇談会についてもう一つ聞きますが、この市民懇談会には地域代表という意味で鶴城地区の区長会長さんが選ばれたということでした。私の記憶では、この区長さんは全7回出席はしておられたようですが、ほとんど発言されていないようでしたが、そのことを確認をいたします。

 それから、教育委員会のほうに今度質問をいたします。教育委員会は市長部局ではないんですよね。ましてや市長の補助機関でもありません。教育委員会は、先ほど答弁もありましたけれども、子供の命を預かっているんです。良好な学習環境をこれはつくってあげなければならないわけです。そういう教育委員会が今鶴城小学校が遅れるということは、きのうから何人もの同僚議員が質問していますが、続く行仁小学校、あるいは河東中学校、全部連動してくるわけです。そうすると、平成26年・27年やらなくてもまず位置が先だみたいな今の市長の答弁ですから、それで教育委員会はいいんですか。何度もきのうから繰り返し質問されていますが、教育委員会の対応はまず位置が優先なのか時期が優先なのか、教育委員会の見解を求めたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私、与えられた任期をですね、3期目の任期を全うするということで全力で取り組んでいきたいというふうに現時点では考えておりますので、その間においてこの課題の解決のために全力で取り組みながら、構想として確立してお示ししていきたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 鶴城小学校の建設に係ることについてお答えいたします。

 私も長い教職経験の中で幾つかの新設校に携わってきたんですけれども、意外とプレハブというのは劣悪でお金がかかる。そして、同じ場所に建てるということがどんなに子供たちの学習環境を劣悪にしているか。例えば運が悪ければ小学校1年から小学校6年まで校庭を使えないことが出てしまう。したがって、一般論としては代替地があることが一番望ましい。それは現在の北会津中学校の建設を見てもわかると思います。新しいところに完成してから移転されるのが望ましいというのが基本的な考え方です。当然会津学鳳高校の跡地の利用も考えたんですが、意外と法律の壁が厚くて、これもかなり経費がかさむということで、代替地がありそうだと、特に南花畑の団地の移転も約2年で移転完了したという実績があるというような話を伺ったことから、私どもとしては代替地が見つかるのであれば代替地に建てて、完成した後に移転するというのが子供たちの安全、安心、そしてまた鶴城小学校PTAが望んでいる、より早く建設するという視点からも一番ベターな方法だろうというふうに考えたところでございます。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎教育長(星憲隆) 行仁小学校の場合はまず不可能だと思います。ですから……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎教育長(星憲隆) ですから、それは基本的に代替地があれば代替地があるにこしたことはない。仮に行仁小学校の学区内で市有地があって代替地があれば、当然それは理想的にはそこが一番いいわけですが……以上です。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 学識経験者についてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、会津大学に推薦を依頼いたしました。結果してお見えになったお二人でございますが、一人は専門領域で申し上げますと建築デザイン、都市デザインを専門にする方でございます。もうお一方が建築計画、あるいは住環境計画を専門になさる方でございまして、確かに先ほど申し上げましたように出席回数、あるいは発言回数は少なかったもののいわゆるグランドデザイン的な考え方、あるいは社会情勢を加味する、あるいは多少ファジーな部分がないとこういう点ではうまくいかないとか、あとは歩いて暮らせるまちづくり、その辺が構想に欠けているんではないかとか、大所高所からのご意見をいただいております。また、鶴城地区区長会長さんですが、7回すべてご出席いただいております。発言は2回でございました。それで、鶴城地区の区長会長さんからはいわゆる区長会全体の雰囲気、考え方等について節目節目の発言をちょうだいしたところでございます。なお、私どもといたしましては、発言の多い、少ない、あるいはまたその内容については、あくまで委員の方のご意思によるべきじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 聞きたいこといっぱいあるんですけれども、まとめていきます。まず、教育長の答弁だめです。なぜだめか。そんなのは再考に関する決議とか、それの以前の話なんですよ。代替地があればベストだなんて当たり前の話じゃないですか。その上で、1月17日の市長懇談会もあって、その雰囲気だって聞いているわけでしょう、実際やったかどうかわかりませんけれども。そういう中で、城前団地住民の人たちの理解も大変だし、先ほどの建設部長の住民参加のまちづくりをやっていくのに一定程度の期間も必要だと言っているわけです。だから、1年、2年の話じゃないんですよ。それでも固執するんですかと私は聞いているんです。いかがですか。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 代替地があればベストですけれども、先ほど部長答弁にありましたように住民団地の方々の意向などを踏まえますとなかなか難しい、最終的にさまざまなことを総合的に判断して、いずれその場所の選定も含めて結論を出さなくちゃいけないだろうと。それは従来の北会津中学校、あるいは河東学園小学校とか今までの学校建築と違って、教育委員会独自に鶴城小学校だけを独立に外して結論づけるだけのものではなくて、さまざまな関係部局と連携して結論づけていく必要があるというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員、最後ですね。



◆目黒章三郎議員 最後ですか。教育委員会に再度お聞きします。やっぱり教育委員会の基本というのは、子供を中心にその目線で考えるべきだと思うんです。先ほども何度も繰り返しますけれども、市長部局ではないんだから、附属機関ではないんですから、もちろんそうはいってもそれは総合調整は必要ですけれどもね。教育委員会委員長にお聞きしますが、教育委員会委員長は議会の中で就任あいさつの中で私の記憶ですと、確かな学力を持つ会津若松市の子供たちの育成にそういうところで力を尽くしたいというような就任のあいさつもされたと思いますが、しかし安心、安全な学習環境をつくるというのはそれ以前の話ですよね。そういうのがあって初めて確かな学力もこれは醸成していくことができると思います。その中で、繰り返しますが、同僚議員の昨日来の質問の中でも今耐震診断でぜい弱な学校が軒並みあるわけです。鶴城小学校が前進しないと、それを最優先でやると言っているわけですから、ほかの学校も全部進まないわけです。そういう中で教育委員会として、教育委員会……ちょっと別な視点で言いますと教育委員会無用論なんていうのもありますよ。教育委員会不要論。それは逆に言うと議会不要論というのもありますけれども。これは単なるお飾りになっているからこそ、そういうような論も全国の中では出てきているわけです。ですから、民間から出ている委員がいる中できちんと教育委員会の中で安全、安心な学習環境を今後会津若松市教育委員会としてどのようなスケジュールでやっていこうとするのか、そういう論議を教育委員会の中で先導的に教育委員会委員長が論議をしていくという決意がおありか、まずその点をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、私は先ほども言いましたけれども、何度も繰り返しますけれども、やっぱり住民参加、あるいは住民協働、これは会津若松市が長期総合計画の中でもうたっていますし、そのことが今回問われているというふうに思っているんです。長期の塩漬けの未着手道路に関してはまさに先ほど答弁ありましたけれども、そういう中で住民交えて今後のあり方について検討していこうと思っています。その姿は私は非常にいいと思うし、さらに大きな課題ですよ、城前団地の建て替えというものに関しては。これは、まさに意識調査から始まってどういうレイアウトでどういう間取りで、そんなことも含めてやっぱり住民を巻き込んで交えてやっていくという、そういう姿勢が必要かというふうに思うんですが、ここでいう学識経験者というのも単に大学の先生だからうんぬんということじゃなくて、それは学識経験者でもいろんな専門の人がいるわけですから、我が市議会の建設委員会、政策討論会第4分科会で呼んだやはり公営住宅に関するそういう精通した学識経験者をお呼びして住民を交えた委員会をつくるべきだと、そういうような学識経験者をまた選ぶべきだと、公営住宅専門のですよ、精通した知見のある方を入れるべきだと思いますが、その辺も再度お聞かせください。

 それで、そういう計画をつくるのに一定の期間と言いましたが、これ1年、2年ですか、それとも4年、5年以上かかるとお思いですか。その辺もお聞かせください。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(大波敏昭) お答えいたします。

 教育委員会としましては、公立学校施設の建て替えにつきましてはまず鶴城小学校を優先させたいと思っておりますが、老朽化はもとより耐震化の基本計画なども考慮しながら優先順位を判断してまいりたいと思います。本市の厳しい財政状況の見通しを踏まえ、あと行政評価や予算編成などを見ながら、やっぱり子供たちの安全、安心のために一日も早い、なるべく早目に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 城前住宅の建て替え計画における学識経験者のかかわりということでございますが、公営住宅の建て替え計画の策定に当たりましては、当然専門的知見を有する方、例えば建築であるとか、あるいはまちづくり、福祉の分野、いろいろございますけれども、こういった方々との連携が非常に大事であるというふうに思います。建て替え計画の策定に当たりましては、入居者の移転に伴う地域コミュニティの配慮であるとか、あるいは高齢者の方々の住みよい住宅の仕様などですね、それぞれの課題が非常に重要だというふうに思いますので、こういった方々の助言をいただきながら計画づくりを進めることが必要だろうというふうに考えております。

 以上でございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 中身はどのようなことでしょうか。



◆目黒章三郎議員 私は、一定の期間というのは一、二年なのか、それとも四、五年以上なのか聞きましたが、答弁がありません。



○副議長(本田礼子) じゃ、答弁お願いします。

 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 一定の期間はどのくらいかということでございますが、ただいま市長のほうからの答弁がございましたように、すぐにこの構想を確立するのではなく、課題を精査するため関係者の皆様などにできる限りの情報を提示する中で、ご意見やご意向を丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいるということでございますので、当然その期間につきましても住民の皆様のご意見、ご意向を伺いながらの対応というふうになりますので、一定程度の期間は必要だということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時24分)

                                            

               再 開 (午後 2時34分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員として、さきに通告をしておきました項目について順次質問をいたします。

 介護福祉行政についてでありますが、介護の問題はだれもが一生のうちで避けて通ることのできないものであります。我が国においては、現在65歳以上の高齢者人口は2,745万人で高齢化率は21%ですが、団塊の世代が75歳以上となり高齢者人口がピークを迎える2025年には3,600万人、高齢化率は30%を突破し、要介護者も現在の2倍の784万人に達すると予想されております。本市においても、平成21年10月1日現在の高齢者人口は3万1,581人、高齢化率が24.7%と高齢化が全国平均より速い速度で進んでおります。介護保険制度施行から10年の節目を迎えましたが、介護現場においては深刻な問題が山積をしております。そこで、公明党は今こそ抜本的な運営改善が必要であり、介護の充実こそが最重要であると位置づけ、全国3,000人の公明党議員が一丸となり、昨年の11月から12月にかけ、全国47都道府県で介護に関する総点検を実施をいたしました。

 総点検は、1、街角アンケート、2、要介護認定者とその家族、3、介護事業者、4、介護従事者、5、自治体担当者など5分野に分け、原則聞き取り実態調査を行い、10万件を超える大変貴重で切実な現場の声を聞くことができました。その中の街角アンケート調査では、介護を受けたい場所の設問に対して入所系の介護施設を回答した人が45.8%と高率になっております。2009年の厚生労働省の施設待機者調査によりますと、特別養護老人ホームの場合では42万人を超えており、そのうち優先入所が必要な要介護4から5の待機者は6万人にも上っております。このことは、介護施設の整備が追いつかないため、いつまで待っても入所できない待機者が増加している現状を物語っており、今や深刻な問題として取り上げなければなりません。

 そこで、お伺いいたしますが、本市において特別養護老人ホームなどの介護施設待機者の実態把握はきちんとなされているのかどうか。また、その待機者解消策に向けての実効性のある実施計画が策定されているのか、考えをお示しください。

 次に、総点検での要介護認定者及びその家族に対して、介護を受けている場所の調査結果においては7割以上の人が自宅と回答しており、特別養護老人ホームやケアつきの住宅で介護を受けている人は2割にすぎませんでした。また、自宅で介護を受けている人に対する困っていることについての設問におきましては、介護する家族の身体的、精神的な負担が大きいという回答が35.8%と最も多く見られました。ここから読み取れることは、現行の介護保険制度では在宅において十分な介護は受けられていないということであり、結果的には家族に負担を強いることから、家族の介護疲れを心配し、特別養護老人ホーム等への入所を希望する人が増加する原因となっているとも考えられているのであります。特に最近では、70歳代の高齢者を介護する家族の半分以上が70歳代以上という老老介護や親を介護するため離婚をしたり、離職や転職を繰り返し、収入面での不安を抱えて先行きが見えないシングル介護とか、障がい者を介護している高齢者本人が介護を受けなければならなくなるといった老障介護の実態など、さまざまな課題が浮き彫りになってきておるのであります。そこで、お伺いいたしますが、本市でも特別養護老人ホームへの入所希望が多くなっておりますが、その中でも利用料の負担の少ない多床室や老老介護、老障介護などに対応ができる2床室の要望があります。本市において、今後介護施設の整備を行う上でこれらのことに配慮すべきと考えますが、その取り組みについての見解をお示しください。

 次に、有料老人ホームとは、民間事業者により老人を入居させ、入浴、排せつ、もしくは入所人数に関係なく食事サービスなどの提供、またはその他の日常生活上において必要な便宜供与をしていればその施設とみなされることが老人福祉法の第29条1項に定められております。特定施設入所者生活介護の指定を受けた介護つき有料老人ホームに入居している人は、高額な入所一時金を自己負担することで専用居室や共用施設の利用権を獲得し、なおかつ月々の管理費、食費、その他の費用を支払いながら介護保険制度の給付対象サービスを受けております。

 また、ケアハウスとは、家庭環境や住宅事情により居宅での生活が困難な老人に低額な料金で日常生活上必要な便宜を供与する老人ホームであります。平成元年に法律を改正し、建物もバリアフリー化し、食堂や浴室等の生活に必要な設備も整備され、要介護状態となったときには原則在宅介護サービスを受けることになっております。現時点でのケアハウスは、介護サービスの特定施設入所者生活介護の指定を受けて、それを活用するところが増えてきております。整った設備があり、なおかつ介護の心配をしなくてもいいケアハウスは、高齢者にとってのついの住まいとしての役割を担ってきております。そこで、お伺いをいたしますが、本市での有料老人ホームやケアハウスの中で特定施設入所者生活介護の施設整備状況はどのようになっているのか、それら施設利用者の経済的負担の実態把握はなされているのかどうか、またその負担軽減策は考えられているのかどうか、これをお示しください。

 次に、経済的に厳しい高齢者は施設への入所をあきらめざるを得ないか、プライバシーが確保された居住性の高い新型特養の個室などにも入れなく、住環境の整わない在宅生活を余儀なくされております。本市でもそのようなことから訪問介護サービスの利用者は増加の一途をたどっております。そこで、これからは在宅高齢者に対しての新たなサービス体系の確立と地域密着型で切れ目のない介護サービス供給が必要となります。

 介護総点検の全国市町村調査でも4割の自治体が今後充実して行いたいサービスとして、小規模多機能型居宅介護に力を入れたいと回答をしております。本市の第4期介護保険事業計画の中のケアマネジャーに対するアンケートでも、小規模多機能型居宅介護の評価は50.5%が有効なサービスであると答え、設置数についても45%がすべての生活圏域ごとに整備すべきであると回答をしております。このようなことから見ても、デイサービス、ショートステイ、そして訪問介護などの地域密着型サービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充が望まれております。そこで、お伺いいたしますが、本市の高齢者が地域で暮らせるような環境拡大として、365日24時間在宅サービスが可能な地域密着型サービスの充実が求められており、拠点整備として小規模多機能型居宅介護施設等の整備が求められておりますが、その施設設置促進に対する取り組みをお示しください。

 次に、厚生労働省は2005年の介護保険改正では、限られた給付を効率的に使用するために中重度者への支援を強化し、軽度者に対する長時間の家事援助サービスを制限する方針を打ち出しました。これに対して軽度者の中には、自費で保険外サービスを受ける混合サービスを望んでいる人が増えてきている傾向にあると言われております。その要因としましては、1、厚生年金受給額が20万円台の比較的消費に自由度のある高齢者の増加、2つとしては嫁や妻の務めの義務意識、つまり家族内無報酬サービス提供から解放する高齢者や嫁や妻のケアを期待しない高齢者の増加、3つ目には親に対する介護を十分にしたいし、仕事を継続して自己実現をしたいとか、家族の生活スタイルは維持したいなどの生涯働く専門職女性や共働き子世代の増加、4つ目には要介護の親を在宅介護で継続しながら働く独身男性の増加、5つ目には高齢者のみの世帯で自分の生活スタイルや自立度の維持を図るために家庭内介護の労働負担を軽減したい高齢者の増加などがあります。希望するサービスといたしましては、1、認知症高齢者に対する見守りや話し相手、2、通院待ち時間や各種レジャーなど外出時の付き添い介助、3、医療ケアつきの外出と移送サービス、4、財産管理や終末期支援サービス、5としましては入院中の生活支援などが望まれております。そこで、お伺いいたしますが、本市において介護保険制度で行えるサービス以外の実費負担を伴う混合サービスについては、どのように考えているのかをお示しください。

 次に、ヘルパーやケアマネジャーの方々が訪問介護先で駐車場に大変苦労をしていると聞いております。これからの高齢社会に向けて介護サービスの充実を図るためにも、ヘルパーやケアマネジャーが利用する車両の駐車については、地元警察と協議するなどして特別の許可証を発行するとか公的な場所に駐車スペースを確保する必要があると思われますが、当局としてはどのように考えているのか、お示しください。

 次に、小中一貫教育についてでありますが、横浜市では今春市で初めての小中一貫校として西金沢小中学校と霧が丘小中学校の2校が開校いたします。平成23年度には準備作業を完了させ、平成24年度からは横浜市の全小中学校合わせて491校が一貫教育を実施する方針であり、これだけ大規模な実施は全国でも初めてのケースと言われております。既に品川区や足立区では実施をされており、宇都宮市では今春からすべての市立小中学校において一貫教育カリキュラムを導入すると言われております。そこで、お伺いいたしますが、今9年間の義務教育を一体で行う小中一貫教育が全国で広がりつつありますが、本市の見解をお示しください。

 次に、明治19年の小学校令におきまして小学校を尋常小学校4年、高等小学校4年とし、さらに明治40年には尋常小学校6年、高等小学校2年としましたが、高等小学校はいずれも義務教育ではありませんでした。昭和16年国民学校令で初等科6年、高等科2年とし、8年を義務教育と定めましたが、時流が悪く、実施延期のまま終戦となっております。戦後の義務教育は、6年制の小学校の上に3年間の中学校を乗せただけであり、子供の成長を考えたものではないと文部科学省も説明をしているところであります。平成18年末に改正された教育基本法では、義務教育についての条項が増えております。昨今文部科学省では地方の動きなどを踏まえて、(仮称)義務教育学校といった新しい学校の種類を制度化することも検討していると言われております。そこで、お伺いいたしますが、本市においては11ブロックに分けた中学校区で小中連携型の教育を推進しておりますが、将来的には小中一貫教育を採用導入することも考えられるのかどうか、当局の見解をお示しください。

 次に、平成23年度から小学校での英語が必修化されるのを前に、宇都宮市では平成21年度から小学校英語教育を一部実施しておりまして、平成22年以降に一貫教育カリキュラムを算数、数学などにも拡大して行い、平成24年度からすべての教科で実施するとしております。それとともに、理科や社会の授業における小学校教諭の相互乗り入れ、小学校3年生からの習熟度別学習による少人数指導、そしてまたスクールカウンセラーによる一貫した教育相談なども予定をされておるところでございます。そこで、お伺いいたしますが、平成23年度からの小学校での英語必修化におきまして、本市においても小中学校で一貫したカリキュラムの導入が必要と思われますが、当局の見解をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 福祉行政の介護の長期展望についてのうち、特別養護老人ホームの待機者の把握とその解消に向けた計画についてであります。特別養護老人ホームの待機者数につきましては、県において四半期ごとに調査をしており、市といたしましてはそのデータを入手し、状況の把握をしているところであります。また、待機者解消につきましては本市といたしましても高齢社会が進展する中において重要課題と位置づけており、3年ごとに策定いたします介護保険事業計画に施設の整備計画を位置づけ、待機者の緩和に努めているところであります。なお、国におきましては平成26年度における施設整備量の目標として、施設利用者数を要介護2から5の認定者数の37%以下にすることと位置づけており、本市はおおむね満たしている状況にあります。しかしながら、今後とも施設待機者の状況を注視しながら施設整備の方向性について検討してまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 多床室型の特別養護老人ホームの整備についてであります。特別養護老人ホームの指定権限を有する県に確認いたしましたところ、現在特別養護老人ホームを新規に整備する場合におきましてはユニット型、個室での整備が原則とされておりますが、地域の状況など合理的な理由がある場合につきましては多床室での整備も認められるとのことであります。

 次に、特定施設の整備状況についてであります。現在本市には一般型特定施設が3施設、171床整備されており、平成23年度までに新たに2施設、100床が整備予定となっております。

 次に、特定施設の利用者負担の実態把握とその負担軽減策についてであります。既存施設のうち2施設につきましては、満床でありますことから入居者の利用料負担に係る詳細な検証はしておりませんが、入居者の経済的な負担につきましてはそのニーズを満たしているものと認識いたしております。残る1施設につきましては、入居率が4割弱となっておりますが、地域の経済状況等を勘案し、料金を3割程度引き下げたところであり、今後の入居状況を見てまいりたいと考えております。

 また、利用者負担軽減策につきましては、介護保険制度上には特定施設の負担軽減制度はない状況でありますので、本市といたしましても本市内の特定施設の利用状況を見定めてまいりたいと考えております。

 次に、小規模多機能型居宅介護の整備促進への取り組みについてであります。小規模多機能型居宅介護につきましては、現在4カ所の整備がなされており、平成22年度中には6カ所になる予定となっております。これは、介護保険事業計画の設置数を1カ所上回る形となりますが、当該サービスのニーズが年々高まっている状況を踏まえ、今後ともその整備促進について検討してまいる考えであります。

 次に、介護保険サービスと介護保険以外のサービスの混合利用についてであります。ケアマネジャーが作成するケアプランにつきましては、介護保険サービス以外のサービスも含めて位置づけることにより、利用者の生活を総合的に支援する計画とすることが求められておりますことから、市といたしましては今後ともケアマネジャーに対して指導してまいる考えであります。

 次に、介護サービス事業者の駐車問題についてであります。まず、特別な許可証の発行につきましては、警察に確認いたしましたところ、道路交通法に基づき全国一律の対応をとっておりますことから、特別に許可証を発行することは困難であるとの回答をいただいたところであります。また、公的な駐車場の確保についてでありますが、市内の公共施設の駐車場につきましては施設利用者の用に供するためのものとなっておりますことから、その確保につきましては困難であると考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、教育行政についてのうち小中一貫教育の見解についてであります。小中一貫教育は、児童・生徒の精神的、身体的な発達段階の特性を考慮して小学校と中学校の9年間を接続し、教職員の協働体制を構築していくことにより、学びの連続性を確保し、子供たちに確かな学力と豊かな心、健康な体をはぐくむ教育であると認識しております。このような取り組みを進めるに当たりましては、小中共有の新たな学校施設の整備や教職員配置の問題、小中両方の教員免許の必要性等、多くの課題も指摘されているところであります。

 次に、本市での将来的な小中一貫教育の採用についてであります。現在本市では、各中学校区ごとに小学校6年生への入学説明会や進学前の小中学校の担任による引き継ぎをはじめ、小学生の中学校授業参観、中学校教員の小学校での授業、合同授業研究会の開催などを行っております。これらの取り組みにより小中相互の理解を深め、9年間を見通した学力向上や生徒指導に当たる連携型教育を推進し、成果を上げているところであり、今後も中学校区ごとの小中連携のさらなる充実を図ってまいります。

 また、小中一貫校の導入につきましては、学校施設の整備や学校の運営方法等の変更などさまざまな課題もあることから、今後国や他自治体の動向、取り組み等を見きわめながら検討していくべきものと考えております。

 次に、小中学校の一貫した英語カリキュラムの導入についてであります。本市は他市に先駆けIT特区の指定を受け、小学校における英語活動に取り組み、また新学習指導要領の実施を前に現在すべての小学校で英語活動に取り組んでいる状況にあります。その内容は、コミュニケーション能力の素地をつくるものであり、体験的に聞くこと、話すことを通して音声や表現になれ親しむことをねらいとしております。一方、中学校においては教科書に基づくカリキュラムを作成し、言語や文化に対する理解を深めながら総合的な英語コミュニケーション能力を育成する授業を行っております。今後におきましても、今までの取り組みを踏まえ、さらなる効果的な英語学習の推進を図るため、小中学校の連携のあり方を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 答弁をいただきまして、もう少し詳しくご質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 特別養護老人ホームなどの待機者の実態把握につきましては、県で調査をしておる、特別養護老人ホームの待機者数で把握をしているといった答弁がございましたが、それはどのようなものか、そしてまた信ぴょう性はどの程度のものか、また市独自で調査できないものかどうかという点についてお聞きを申し上げたい。

 待機者解消に向けての実効性のある実施計画については、介護保険事業計画に位置づけているとご答弁をなされておりますが、その内容はどうしたものか、そしてまたその計画で十分かどうか。また、今大変な300人とも800人とも言われるような待機者が数多くおります。そういったことに対する当局の認識はどのようなものか。また、高齢者人口がピークを迎える2025年までに長期計画を定めておくべきだ、3年スパンではなく、ある程度ピーク時の計画を定めておいて、それで3年ごとの計画を立てていくというのが、これは最善の方法ではないかと私は思いますが、それに対しての見解を求めたい。それから、施設整備の方向性はどのように検討されているのか、これもまたお聞きをしたいと思います。

 そしてまた、利用料の負担の少ない多床型の特別養護老人ホームの建設につきまして、合理的な理由があれば建設可能であるというような答弁をいただきました。これは、いつからユニット型の個室が原則となってしまったのか。そしてまた、どのような合理的な理由があれば、安価な多床室が建設できるのかどうか、そしてまたユニット型、個室原則という考え方に対する当局の認識をお伺いをいたします。

 とりあえず答弁お願いします。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、県の調査についてのおただしが3点ほどございました。どのようなものかということなんですが、県では1月、それから4月、7月、10月、年4回実施しております。県内すべての特別養護老人ホームから直接待機者の情報を集めまして集約しているというような状況にございます。

 次に、信用できるのかということでございますが、県に確認いたしましたところ特別養護老人ホームからの直接のデータでありますので、中には申し込んだまま亡くなった方とか、既にほかの施設に入所された方という方も含まれていることがあるそうでございますが、年に1回各市町村の住民基本台帳データと突合をしているということで、こういうものが整理された上で重複はないということでございました。

 次に、市独自の調査についてでございますが、県のデータは特別養護老人ホームからの直接のデータで、なおかつ私ども市町村との住民基本台帳データとの突合をしておりますので、県のデータで十分ではないかなというふうに考えております。

 次に、施設整備計画を介護保険事業計画に位置づけておりますが、その内容を示せというようなことでございますが、平成20年度末に策定いたしました第4期介護保険事業計画におきまして、施設入居待機者の緩和を図るため、新たに認知症高齢者グループホーム1ユニット2カ所、特定施設入居者生活介護100床の整備を位置づけたところでございます。

 その計画で十分かということでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように施設の整備目標として施設利用者数を要介護2から5の認定者の方の37%以下にすること、これが国で位置づけられております。そういうことで、現時点ではこれ以上の施設整備というのはできないということになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、待機者が多いことへの認識ということでございますが、私どもも多くの待機者がおられることは十分に承知しております。市としても重要な課題ということで位置づけしておりますので、国の整備に沿った形で計画的な整備を行ってまいりたいと、あわせて在宅での暮らしを支援しながらその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、施設整備の長期的展望でございますが、平成25年までを見通ししてというようなご質問でございましたけれども、介護保険事業計画は国の方針によって策定をすることになっております。短期的に介護の問題も変化しますことから、3年に1度見直しをすることになっております。ただ、施設整備量につきましては平成26年度を1つの目標として計画をするようにということで、3期計画を策定する段階で、平成26年ですから9年後を目途にした計画を策定してございます。今途中でございますけれども、国の整備量基準をおおむねクリアしているということで、今後平成26年度以降の考え方については、国から示されるその段階で市としての考え方を整理した上で計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 それから、施設整備の方向性をどのように検討するのかということでございますが、計画自体は3年で1期でございます。第5期計画が平成23年度に策定予定でございますので、待機者の方々の状況等把握しながら、また在宅での支援のあり方も踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、多床室型の特別養護老人ホームの建設についてでございます。いつからユニット型になったのかということでございますが、平成14年に国で個人のプライバシーの尊重、それから良好な生活環境を保持するために必要だということでユニット型の個室が原則となりました。

 それから、先ほどの答弁に関しましてどのようなときに例外的に多床型は建設できるのかということなんですが、これも県に確認いたしましたところ、現在多床室の特別養護老人ホームがあると。ところが、老朽化になって建て替えをしなくちゃならない。現入居者の方が、ユニット型の個室では料金が高くなるということで入所継続が困難になるというような状況があれば、県のほうでもそれぞれのケースによって判断した上で認めるというようなことの回答でございました。

 それから、ユニット型に対する市の認識でございますが、介護施設への入所に当たりましてやはり個人のプライバシーを担保するという意味で個室は有効であるかなというふうに考えております。一方では、高齢者を取り巻く経済環境というのは非常に厳しいものがございますので、料金が低廉な多床室の必要性も高いかな、そういうようなことで考えております。今後十分に状況等を見きわめながら、今後の計画の中での対応ということにさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 特定施設入居者の経済負担につきましては、入居者の負担状況を把握していないというようでありますが、この方々はひょっとして無理して入居しているのではないかと疑われるところがありますが、そういったことはないのかどうか。そしてまた、そのような人に対して市独自の負担軽減策というものは考えられないのかどうか。

 そしてまた、小規模多機能型居宅介護につきましては整備促進を検討していくといった前向きな答弁をちょうだいしているところでありますが、小規模多機能型居宅介護は今6カ所整備が予定をされておるところでありますが、これで十分なのかどうか、これもお伺いしたい。

 また、整備がなかなか進んでいないといった理由は何なのか、また整備促進検討はどのような検討をされたのか、これをお聞きしたい。

 また、混合サービスにつきましてはケアマネジャーに指導をするとおっしゃっておりますが、具体的にはどのような指導をなされるのかどうか。

 そしてまた、介護サービス事業者用の駐車場の問題、非常に今深刻な苦情が寄せられているところでありますが、駐車場問題に対しては市はどのように認識をされておるかどうか、この辺をお答えをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、特定施設入居者の経済負担の件でございます。状況を把握していないのではないかというようなことでございますが、入居者個々人の経済状況の把握につきましては、詳細な把握については非常に難しい状況にございます。そんなことで、入居されている状況を見てニーズに合っているのではないかというふうな判断をせざるを得ないというような状況でございます。

 次に、特定施設の利用者負担軽減策の創設についてでございますけれども、特定施設3施設のうち2カ所は満床、それから残る1カ所については料金の引き下げをしたということで先ほどお答えをさせていただきました。今後入居者も増加していくんではないかというふうに考えておりますので、特定施設の利用者軽減策、なかなか市独自制度で行っている事例はほぼないというふうに私どもつかんでおります。今後の状況を見定めさせていただきたいというふうに思います。

 それから、小規模多機能型の件でございますが、6カ所で十分かということでございますが、第3期介護保険事業計画におきましては整備量の推計で国から示されました推計シートというのがございまして、まず3期では3カ所位置づけをしまして、4期では3期計画期間中の利用実績をもとにしましてさらに2カ所位置づけをいたしました。現在、先ほどご質問の中にございましたように小規模多機能型については利用ニーズが高まっておりますことから、さらなる整備の必要性も感じているような、そんな状況でございます。

 それから、整備がなかなか進まない、その理由はということでございますが、現時点におきましては介護保険事業計画の位置づけ以上に設置をされております。一般的には経営サイドのほうで人員の配置の部分がなかなか経営的に難しいという状況があるというふうに聞いております。その辺が整備が、計画上は1カ所多いんですが、なかなか進まない状況かなというふうに考えております。

 それから、整備促進の検討についてでございますが、この小規模多機能型というのは平成18年から創設をされました。創設当時に比べまして施設の利便性、つまりこの小規模多機能型というのは訪問と通いと宿泊、これが可能な3つの機能を持っているわけでございますが、これが理解された結果、市民の方々の利用ニーズが高まっているということで、次期の第5期計画におきましてもこの辺の設置数については、十分に検討した上で位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、介護保険以外のサービスのケアプランへの位置づけ、ケアマネジャーにどのように指導をしていくのかということでございますが、ケアプランの中に介護保険サービス以外のサービスも含めて位置づけにするように介護保険制度はなってございます。利用者の生活を総合的に支援する計画ということで位置づけられておりますので、本市におきましてはケアマネジャーさんのスキルアップ研修会というのを実施しておりますので、その研修会の中で指導してまいりたいというふうに考えております。

 それから、事業者の方の駐車場問題でございますが、幾つかの介護事業者の方にお聞きをしてみました。そうしましたら、近所の方にお願いして車をとめさせていただいたり、それから別のヘルパーさんに送っていただいたりして、さまざまな形で対処をされておられるようでございます。先ほども答弁の中で申し上げましたが、なかなか公共の施設での駐車スペースというのは、その施設の利用者の方を優先的に考えなくちゃならないということで困難でありますが、今後とも事業者の方の状況等はよく調査して把握をしておきたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 教育委員会にお尋ねいたしますが、ではなぜ横浜市とか宇都宮市は導入されたと思いますか、それが1点。

 もう一つは、仮称ですけれども、義務教育学校についての見解をお聞かせください。

 また、最後ですが、中1ギャップの解消に大体一貫教育は使われている、導入されているという話ですが、これは一人ひとりの子供の9年間を責任を持って教育するには、究極の連携型の教育と言われる一貫教育が必要だと私は思っております。交流から連携、連携から接続、接続から一貫型の教育といったことがある、そういった1つの道筋があるのではないかと思いますが、本市においてはどういった教育方針で臨まれるのか、それもお聞き申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 3点についておただしでございます。お答えいたします。

 まず初めに、小中一貫教育について宇都宮で進めているのはなぜかということでございますが、中高一貫であったり小中一貫であったり一貫教育が全国で幾つか行われているわけですが、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式ということで効果を上げている学校もある中で、9年間を見通した教育内容、カリキュラム、そして指導方法を9年間同一の運営体制でいくものですから、中には中だるみ、あるいは新鮮味に欠けるというような問題点が出ているように聞いております。そしてまた、その体制を維持するために、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ小中学校の両方の教員免許状を持っている先生方をそろえる、そういう問題点があったり、それから場合によっては仮に問題が発生した場合には9年間引きずっていくというような事例も見受けられるということで、必ずしも小中一貫がすべてバラ色ではないということがさまざまな実践校の事例によって出ているところでございますので、そのような多くの実践を踏まえて本市の採用のあり方についても改めて検討していきたいと思います。

 2点目の義務教育についてでございますけれども、9年間6・3制で今は進めているのが多いわけですが、一貫教育の中には必ずしも小学校、中学校という分け方ではなくて、小学校下学年を4年、そして今の小学校5、6、中学校1年の3年、そして最後の中学校2年、3年に当たるところを2年として、それぞれの発達段階に応じて義務教育のあり方を模索しているというような実践もございまして、発達段階、あるいは子供たちの意欲に結びつくような9年間のありようが全国各地でいろんな形で実践されているところです。これについても、本市で採用できることがあれば研究してまいりたいと思っております。

 3点目の小中一貫によって中1ギャップの解消があるということですけれども、これも本県では約70億円近くの金をかけて本県独自に教員を配置してございますのは、小1ギャップ、中1ギャップをなくすためであります。不登校が突然多くなったり、それから学校になじみがないというような段差がある、つまり小学校に入ったとき、中学校に入ったときの段差がある、それをなくすために学びの連続性を保つために小学校1年、2年と中学校1年生には手厚く30人学級、そしてそれ以外の学年については全国に先駆けて33人程度の学級を位置づけているところです。したがって、中高一貫教育を進めなくても本県の今進め方、そして本市の連携型でもその中1ギャップは解消されていると、あるいはそれに取り組んでいるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員、最後の質問です。



◆近藤信行議員 最後に、市長にお伺いしたいんですが、我々のアンケートの結果では介護をどこで受けたいのか、自宅が半分、施設が半分というような結果でございます。今部長に聞きますと、要介護2から5までの間の人の37.5%の人が施設に入れるんですよという話だと思うんです。そこに入れない人というのは、今会津若松市にも現在いるわけです。ですから、その特別養護老人ホーム、そしてまたこれからも有望な小規模多機能型の居宅介護施設、こういったものを大幅に増設していかなければ大変なことになっちゃうというふうに思うんですね。それに対しての市長の取り組みの決意といいますか、そういったものをお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり基本といいますか、というのはやはり在宅において家族がともに暮らしながら介護をするということが、一番これは望ましい姿なのではないかというふうに私自身は思っているわけでありますが、たださまざまな市民の環境の違いといいますか、さまざまな条件とかそういう難しい状況に置かれている方々もございますから、そういう意味では施設整備というのは私はこれは欠かせない施策の1つだと、このように認識をしておるわけでありますので、ただ国からこのような指針というか、目標が示されているわけでもございますので、市としてはそれを踏まえながら施設整備について対応していかなくてはならないと、このように考えているところであります。

 以上であります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました2点の項目につきまして質問いたします。

 まず、1点目でありますが、本市における小中学校の運営についてお尋ねいたします。福島県では平成14年度より30人学級が導入され、本市におきましても30人学級の導入が行われ、各小中学校で実施されてきました。そのため、少子化により児童・生徒数の減少は起こりつつも各小中学校での学級数は増えております。各校の教職員も、児童・生徒に対しましてこれまでより数は増加しております。しかし、30人学級の導入による教職員の補充に関します財源は、国費での対応ではなく県費での対応となるため、各小中学校における教職員の数は限定されており、学級担任のほか学校運営に必要な最小限の人員の配置がなされております。その結果、現場の教職員は兼務する役割が多くなり、学校事務事業への対応、各種行事の準備や会議への出席など、非常に多忙な中で児童・生徒への学習指導、生徒指導を行っております。また、そのために学校と地域との関連行事などへの参加が難しく、地域とのかかわり方につきましては苦慮されている状況も見受けられます。そこで、お聞きいたします。学校事務事業を支援する支援職員を加配、または学校長への事務権限の委任をすることによって学校事務処理の負担を軽減し、教師が本来の職務である児童・生徒への教育、指導を充実させていくべきであると考えますが、その見解をお示しください。

 学校事務支援につきましては、昨年10月に私ども市民クラブで行政調査を行いました島根県出雲市におきましては、教育委員会内に学校事務支援センターを設置しまして、専属の市職員などにより学校事務の一部を処理していく集中処理方式と市職員をスクールマネジャーとして市内の拠点中学校に派遣し、学校と教育行政、関係機関とのパイプ役として事務処理をする方式を併用し、教師が児童・生徒へのきめ細やかな学習指導、生徒指導、支援に専念できる体制を整備しておりました。また、過年度に文教厚生委員会で調査を行いました愛知県犬山市におきましては、各小中学校長に事務権限を移譲し、学校長の裁量により学校長、教育現場と教育行政、各機関などとの事務の煩雑さを軽減する方法をとっておりました。具体的には、学びの視点から学校を見直し、学校経営の中軸に授業を置くこととし、教職員の専門性、自立性が発揮できる時間の確保を図り、授業づくり、カリキュラムづくりに専念できる体制をつくるために校務分掌全体を簡素化し、会議や委員会を削除するなど各種組織の見直しを行い、学校運営の効率化を図っておりました。本市におきましては、ある程度の学校運営の効率化の取り組みがなされているものと思われますが、さらなる検討が必要であると考えます。

 次に、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。本市におきましては、平成13年度より地域に開かれた学校つくり並びに地域の特色を生かした創意ある教育活動の一層の推進のために会津若松市学校評議員が設置されました。学校評議員は、校長の学校運営に関する権限及びその責任の範囲内で校長の求めに応じ、学校運営に関する事項について意見を述べるものであり、各学校7人以内で教育委員会が委嘱するものであります。私も過去に3年間中学校の学校評議員を務めさせていただきました。年間の評議会の開催回数は2回から3回程度でありましたが、評議会の開催を予定していた時間をはるかにオーバーしながらも、学校運営に関する事項、生徒に関する事項、地域と学校との連携など、会津若松市学校評議員設置要綱の守秘義務がありますので、個別具体的な例はこの場では述べられませんが、評議員間で熱く議論を交わされ、また先生とも真剣に議論を交わしてきたところであります。

 最近では、児童・生徒及び保護者を対象としたアンケート調査による学校評価に対して第三者評価をするなど、ある程度の成果を上げているものと思われます。しかし、急激な地域社会の変化、価値観の多様化に対応するためにも学校評議員制度の位置づけは重要なものとなってまいります。そこで、お聞きいたします。学校評議員制度を拡充させ、地域と学校のつながりを強化し、学校、地域、家庭の三位一体となった教育環境をさらに充実させていくべきであると考えますが、その見解をお示しください。

 学校と地域のかかわりにつきましては、先ほど述べました出雲市におきましては平成18年度より地域、学校、家庭の3者が協働して学校の教育活動に対して主体的、積極的に支援、協力するための組織として地域学校運営理事会を設置し、地域、学校、家庭が連携してそれぞれの教育力を高めるための支援を行っております。また、地域学校運営理事会の構成メンバーも、学校の地域性を重視しながらも学校教育活動に対して実りある支援、協力体制の整備に重きを置いており、単に地区の区長やPTA会長、同窓会長などの充て職として理事会メンバーを選出しているのではなく、市民活動団体、スポーツ少年団指導者、青少年育成に貢献している人など、さまざまな分野の人たちで構成をされておりました。学校評議員と地域学校運営理事会では権限や役割などの違いはありますが、学校と地域とのかかわりを重視したものであり、学校評議員の選出に当たってはより地域と連携が図れるようにすることが大事であると思います。学校教育現場は教育の専門家の集まりであり、その専門家が児童・生徒へのきめ細やかな学習指導、生徒指導など本来の職務に専念できる環境を整えることが必要であり、そのためには具体的な方策として行政の学校事務事業の支援、学校運営の効率化と地域の皆さんによる学校への支援体制の充実が最低限必要であると考えます。

 次に、2点目の質問としまして、学校給食についてお尋ねをいたします。昨年4月より会津若松市学校給食センターの供用が開始され、市内公立小中学校におきましては完全給食が実施されたところであります。その一方、資料によりますとこれまで県が配置しておりました栄養教諭、学校栄養士が配置されない学校も出てきており、さらには学校栄養士が未配置の学校も出てきております。そこで、お聞きいたします。県が配置すべき学校栄養士が引き揚げられつつあり、市の臨時雇用により栄養士が配置されている学校が増えつつあります。さらには、栄養士未配置校がある現状についての認識と県への対応についてお示しをください。

 また、食育の推進、アレルギー児童・生徒への適切な対応の視点からも早急な是正が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。

 次に、学校給食の食材などの調達についてお聞きいたします。これまでの本市定例会の中で先輩議員、同僚議員からもおただしがございましたが、地産地消の考え方から米飯給食に対する会津産の米の使用並びに会津産の青果物の使用に関しましては、ある程度の取り組みがなされているところであります。しかし、それを調達する供給ルートにつきましては幾つかの疑問を持つところであり、その点についてお聞きをいたします。

 地産地消の考え方からすれば、米飯給食の米は地元から調達すべきと考えますが、財団法人福島県学校給食会から購入している理由をお示しください。

 また、学校給食の食材などの発注は学校栄養士などが行っており、青果物については農業生産者より直接仕入れている状況も見受けられます。これについては、地産地消の実践とも言えますが、青果物の均質化、量的な安全性の観点から地元食材を登録業者を通して発注すべきであると考えますが、見解をお示しください。

 さらに、登録業者より仕入れを行うことによって公設市場の場内取引も増えていくものと思われ、保護者が負担する給食費が地域経済の循環につながることにもなりますが、これについての見解をお示しください。

 米飯給食の米の購入に関しましては、学校長がその契約権者であり、本来は学校長の権限で米の仕入れ先を決定できるわけでありますが、現在本市における公立中学校の米は財団法人福島県学校給食会から供給されております。地元業者よりの購入を検討すべきと考えます。

 青果物に関しまして、生産者より直接購入することにつきましては、学校給食における食材の生産者の顔が見えることを重視したものであると認識しておりますが、生産者単体では質、量の安定性に欠ける面があり、その補完を学校給食納入登録業者の方々が行っている実態もかいま見られることから、地元登録業者より購入すべきと考えます。

 米飯給食の地元産米の供給並びに給食食材の供給に関しまして、昨年1月会派の行政視察で視察しました。高知県南国市におきましては、高知県の学校給食会とは全く別の組織である南国市学校給食会を南国市教育委員会が独自に立ち上げており、そこが中心となって地元産米の調達をはじめ学校給食への地元産の食材などの供給を一括して行っておりました。南国市の取り組みは、国の政策に先駆けて食育の考え方をもとにした学校給食を中心としたまちづくりを行っており、南国市食育のまちづくり条例を制定し、その中で食を食材の生産、加工、流通を含めて定義しており、学校給食を通してのまちづくりのあり方について明確に示してありました。

 学校給食は、学校給食法により定められており、成長期にある子供たちの健康の保持増進と体位の向上、生涯を通じて健康で充実した生活を送るために望ましい食生活の基礎、基本を養い、自己の管理能力を育てることをねらいとして学校教育にも位置づけ、重要な役割として行われており、平成21年4月1日に施行された改正学校給食法では、子供たちの食生活の変化や食育基本法の制定により学校給食の目的が食育の推進を重視したものとなったことなどをはじめ、学校給食の実施基準や衛生管理基準、栄養教諭の役割などが条文に盛り込まれました。また、文部科学省は食育基本法の制定に伴い、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいることの重要性を説き、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めることを示しております。

 地場産物の活用や米飯給食を充実させた学校給食は、食育の推進につながるとともに、地域農業の振興や地域経済の振興につながるものと考えます。地産地消が地域での経済循環につながっていくためには、供給先だけではなく供給ルートも含めて考慮しなければならないことであり、当市の経済の状況を踏まえれば早急な取り組みが必要であります。本市においても、社会環境、経済環境が大きく変化する中、すべての人が地域において安心して暮らせるまちづくり実現のため前向きな答弁を期待し、壇上からの質問を終了いたします。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問につきましては、教育長及び主管者からお答えを申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、小中学校運営のうち学校事務事業支援についてであります。教育委員会では学校事務事業自体は本来県費職員の業務であると認識しておりますが、これまでの経過を踏まえ、教員が児童・生徒と少しでも向き合うことができる時間を確保し、児童・生徒への指導が充実できるよう学校の規模や実情に応じて臨時職員を配置してきたところであります。今後も厳しい財政状況にありながらも教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 校長への事務権限の委任についてでありますが、本市におきましては財務会計処理の決裁権の一部を委任するなど、校長の裁量において事務を処理しており、事務負担を軽減している現状にあります。また、教育委員会におきましては教職員を対象とした会議の見直しや削減を図るとともに、各機関からの文書を事務局で精選簡素化し、メールを活用するなどして学校の事務処理軽減に努めているところです。今後も児童・生徒への教育指導のさらなる充実に向け、各学校に校務分掌の見直しなどを指示し、教職員の事務処理の省力化、効率化を図るとともに具体的な方策を研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校評議員制度の拡充、充実に対する見解についてであります。学校評議員制度は学校と地域の結びつきを深め、より地域に密着した学校運営を行う上で重要であると考えており、本年度から会津若松市学校評価実施要綱を改定し、学校評議員が学校関係者評価を行うものとして位置づけ、その役割を拡充させております。この評価者としての役割を果たすためには、各学校が授業や学校行事など実際に学校の教育活動を参観する機会の拡充を図り、その他の教育活動に関する情報を今まで以上に提供していく必要があると考えております。また、提供した情報に沿った評価項目や評価方法について工夫改善を図っていくことで、より適切な評価を得ることができると考えております。評議員の構成につきましても、PTA役員や区長など学校や地域に深く関係した方々に加えて、地区の子供会育成会、青年会、体育連盟など、子供たちと活動をともにしていらっしゃる方々も選出される傾向にあり、さまざまな意見が寄せられることが期待されております。さらに、学校評議員制度を広く保護者や地域に理解していただくためには、学校評議員から出された意見の内容やそれに対する学校の対応策を積極的に発信することも大切であると考えております。

 教育委員会といたしましては、学校評議員制度が地域や家庭の思いを反映し、学校運営に貴重なご意見をいただく場となっていることから、今後も評議員の教育活動に参画する機会の拡充や人選のあり方、十分な情報発信等について指導するなど、学校評議員制度のさらなる充実に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、学校栄養士の配置についての認識と県への対応についてであります。学校栄養士は、県が栄養教諭等の定数算定の基準等に基づき配置をしておりますが、未配置になった学校につきましては市が独自に臨時雇用し、配置しております。また、当初からの未配置校につきましては給食主任の教諭や養護教諭、調理員などで対応に努めているところであります。学校栄養士の継続的な配置につきましては、学校栄養士が学校給食の中心的な役割を担っていることから、県に対し、継続して申し入れをしているところであります。

 次に、学校栄養士の配置の是正についてであります。現在臨時雇用の学校栄養士は、経験や専門性を生かし、安全、安心な給食の提供に努めているところであります。しかしながら、食育の推進や食物アレルギーの対応など、学校栄養士が担う役割が重要で大きくなってきていることから、配置については県と協議を重ねるとともに市としても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、米飯給食の米の購入についてであります。現在給食用の米については、各学校、給食センターと県学校給食会が契約しており、すべての市内産米を県学校給食会から購入しております。学校給食で使用する米は、県学校給食会から購入しなければならないものではありませんが、配送方法や精米方法を含めての安定した価格、玄米や精米の全量検定を受けていることなど、安定した品質が確保できるものと考えております。

 次に、学校給食の青果物の発注についてであります。青果物につきましては、現在市場を通して登録業者から購入する方法と生産者から直接購入する方法があり、大部分は市場を通して登録業者から購入している状況であります。生産者から地元農産物を直接購入することは、新鮮な食材の確保が図られるものの安定供給などの面で検討すべき点もあることなどを踏まえ、今後とも食材の安全、安心や安定供給に意を用いながら地元農産物の利用拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、給食費の地域経済の循環についてであります。給食費の食材購入において市内登録業者や生産者から購入していることは、地域内における消費という点で地域経済の循環に寄与できているものと考えております。地元食材の利用拡大を図り、地元で生産されたものを地元で消費するという地産地消を推進し、地域経済の活性化に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 一定の答弁をちょうだいしました。内容についてもわかりやすくお答えいただきましたので、よく理解できましたけれども、何点か再質問させていただきます。

 まず、学校事務の支援についている支援職員でありますけれども、これは臨時職員を学校の規模によって配置しているということでございますが、これはたしか通年雇用ではないと思いますし、非常に学校の規模にもよりますので、大規模校には配置しているけれども、小規模校には配置していない。逆に、大規模校ですとPTAの雇用による事務の職員もおりますので、逆に中規模校、小規模校においてその支援員が必要であるというような状況もありますので、今後これらについてはどのように是正されるかの見解を述べていただきたいと思います。

 また、学校評議員制度についてはある一定の拡充がなされ、機能もなされているということでございますが、ただ評価活動も行われるということではおりますが、壇上でも述べましたようにどうしても充て職的な形で地域の中では受けとめられがちなこともございますので、その辺の人選についても慎重にすべきであると思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。

 それと、学校栄養士につきましては、部長から答弁ありましたように学校栄養教諭などの定数算定基準に即した配置ということでありまして、県が未配置のところは臨時職員で対応しているというところでございますが、ただ先ほど未配置校についてはそれなりの養護教諭等による別の形での栄養指導をしているということでございますが、先ほど壇上で述べましたように平成21年4月1日施行されました改正学校給食法の学校給食栄養管理者第7条の規定によりますと、これ時間がないので抜粋して申し上げますけれども、これは義務教育学校または調理場において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は、栄養教諭の免許状を有する者、または栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識もしくは経験を有するものでなければならない。つまりは資格要件だけではなくて、学校給食に対する専門的な知識または経験が必要となっておりますが、今のような臨時的な雇用での栄養士の配置でこれらが満たされるのかどうかというところもお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 再度のおただしのうち、臨時職員の配置と学校評議員のことについてでございます。第1点の臨時職員の配置については、現在小学校11校、中学校6校に配置しております。これについても、議員おただしの点について各学校の要望、単費の要望等毎年伺いながら進めておりますが、なお今後とも慎重に要望等を吟味して進めてまいりたいと思います。

 2点目の評議員について、議員おただしのとおりでございますので、単に機械的に充て職とならないよう注意を喚起してまいりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 学校栄養士の配置の関係でございますが、臨時職員というようなことでいいのかと、こういうことだろうと思います。市の臨時職員の中でも栄養士の資格を持っている者を例えば配置をしているということでございますが、基本的な考え方としてはやはり各学校にしっかりした栄養士を配置するということが望ましい姿かなと、食育のことを考えても、あるいはアレルギーのことを考えてもそう思っております。ただ、今前段申し上げました県の配置の基準というのが実はございまして、この基準というものそのものについての議論も私は必要なのでないかと。つまりこういう状況の中で基準というのは大きな学校には栄養士を置きなさい、小さな学校には置かなくていいよという、こういう実は論理構成になっています。本当にそれでいいんだろうかというのは私自身の実は問題意識もございます。ですから、まずこの辺をしっかりと県と協議してこれはいく必要があると。その上で、市としてどうあるべきかということをやっぱり考えていく必要があるのかなと。いずれにしましても、この辺については今後十分精査をしていかなければならないと。ただ、実態的には現在の臨時職員であっても栄養士の資格を持っている人を採用しながら対応していきたいと、当面は。そんな考えでおります。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 先ほど、済みません、早口で申し上げたので、栄養士の資格要件を満たしているだけでは学校給食法の第7条の規定を満たすことにはなりませんので、ここには専門的な知識または経験が必要なものというふうに規定してございますので、その辺についてはどのように、単に資格取得者ではなくて、市のほうでは教育委員会のほうでどのように対応しているか、見解をお知らせください。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 市の臨時職員の雇用に関しましても、栄養士の資格を持っていればいいということではなくて、例えば今まで経験をしたことがあるとか、こういったことも勘案しながら、留意しながら対応しているところでありますので、今後につきましてもそういった観点に立ってできるだけ対応していきたいと、こんなふうに思っています。



○副議長(本田礼子) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、県のほうの協議と市の形態は臨時職員ということではございますが、子供たちの安全、安心給食の実現のために、しっかりとした手続の中で栄養士の配置をお願いしたいと思います。

 次に、給食の食材の供給について質問をさせていただきたいんですが、先ほど学校給食会の配送方法、全量的に非常に安心、安全なものであるので、福島県学校給食会から供給しているというようなご答弁でございましたが、それについては種々議論があるところでございますので、今後もなお検討をしていただければと思いますし、また青果物につきましては登録業者を通してほとんど行われているということでございますが、実態としましてはなかなか季節的なこともありますでしょうが、直接生産者から購入をされていて困るなどとの意見もございますので、十分その辺は今後取り計らいをお願いしたいと思います。

 それと、学校給食費、これすべて試算しますと約6億円以上の経費が保護者より支払われていることでございますので、これをやはり地域の農業振興や経済の振興につなげていくべきであると思いますので、学校給食については教育の一環ということではありますが、そういった意味でまちづくりの一環としても今後学校給食のあり方に検討していただきますことをお願いしまして、質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時50分)

                                            

               再 開 (午後 4時00分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。

 住民が主役のまちづくりについてお尋ねいたします。各自治体は、地域経済の疲弊、そして現役世代の大量退職と急激な人口減少により税の減収は避けられません。また、人口規模の拡大を中心に進められてきた市町村合併は、積立金の減少と駆け込み投資や合併特例事業などによる財政悪化を招いています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約800兆円を超え、国内総生産の1.7倍に上り、主要国で最悪です。そうしたことからも財政破たんを招く可能性も懸念され、長期的に見て国の財政支援措置そのものが継続されるのかという疑念も払い切れません。本市のまちづくり、財政計画、住民福祉についてですが、人口減少が進み、財政の健全化が課題であります。地域主権を推進し、住民福祉サービス向上を図り、高齢者の介護、医療、障がい者、子供たちへの支援、ごみ、資源物の収集などの地域生活を守り、地震、災害などの危機管理を行い、食、緑、水などの課題を抱えています。

 このように財政が縮小する一方で新たな施策が求められています。地域主権の住民自治のあり方ですが、政府は2010年から地域主権改革を本格化する方針を示しています。これまでは国が権限や財源を各自治体に分け与えてきましたが、改革に限界があったことから、多様な地域の実態を踏まえ、地域から取り組みが沸き上がってくる改革を行う、こうした地域主権を目指すとしています。そして、中央集権的に一律の基準を定め国づくりを行うことは合理性を失ってきたとして、地域住民がみずからの責任で判断し、行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになります。そうしたことで自治体の責任が大きくなります。さらに、地方議会の役割が高まることになります。市長に追従する形式的な議会でなく、住民と向き合い、議員の合議体である議会が政策をつくり、執行をチェックする議会が重要になると学識者が指摘しています。そこで、伺います。地域主権の住民自治のあり方とその実現に向けての考え方をお聞きいたします。

 計画性と規律のあるまちづくりのためには、予算は長期総合計画を基本に基本構想、基本計画を中心として5年、10年先の長期的視野から計画を策定する必要があり、それを実行するために毎年度の予算で裏づけする必要があります。また、持続可能な事業とするためにも予算が計画によって裏づけられることが重要です。つまり政策が市長の思いつきに左右されず、選択と集中を可能にするために長期総合計画で政策全体を管理し、それと財政計画をリンクすることが必要なのです。本市のように財政ひっ迫のもとでの政策は、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択と重点化が重要なことなのです。そこで、お聞きします。市長のマニフェスト、長期総合計画、行政評価がどのようにまちづくりに生かされているのか、その総括を伺います。

 人口減少が進み、財政の健全化といった課題を抱える本市でどのように財政規律を確立するのかということですが、市長は選択と集中した事務事業を行うと再三発言しています。しかし、現実はどうでしょうか。問題はなかったのでしょうか。一つ一つの事業を見れば、結果的によい事業と見えます。例えば謹教コミュニティセンター、河東コミュニティバスの事業化で私が指摘したことは、新規事業を行うに当たり本来あるべき本市のまちづくりのルールの問題でした。つまり政策形成プロセスの重要性です。政策の妥当性、成果は結果でしか判断できない場合が少なくありません。だからこそ事前にどのようなプロセスを経て決定、実行されたのかが妥当性を考える上で重要になります。多方面から財政、総合計画、そして市長のマニフェストなどの政策形成を行うことなのです。そこで、伺います。私は、これからは住民自治を地域の声を聞き設計することになります。計画性と規律のあるまちづくりのためには、庁内に横断的な部署を新たに設置し、政策開発を行うべきと考えますが、見解をお答えください。

 財政の健全化に向けては、地域に権限が移され、地域経済の疲弊と人口減少、そして税収減の中で各自治体の責任でまちづくりを行うことになります。市長のマニフェスト、長期総合計画、行政評価、そして財政をリンクさせるべきと考えます。ただし、政策選択を拘束しないよう、ただ単に設定した基準による規制をかけるのではなく、設定した基準を超えることを容認しながら、設定した基準を仮に超えた場合にはその内容の説明責任と情報共有を市民、行政、議会で図るなどして、財政規律を確保する方策を検討すべきと考えます。見解をお聞きいたします。

 住民福祉の向上と地域での自立に向けた政策づくりですが、2008年12月、国立社会保障・人口問題研究所から日本の市町村別将来推計人口が公表されました。これによれば、2035年には5分の1以上の自治体が人口規模5,000人未満、2005年と2035年との比較で人口が2割以上減少する自治体が6割を超えます。本市においても、2005年の総人口13万1,389人が2035年9万7,545人、総人口指数を2005年100.0とすると2035年は74.2となります。人口割合推計で見る生産人口割合は、2005年62.0が2035年は53.5になります。老齢人口割合は、2005年23.0が2035年35.6となります。つまり働く人が減り、税収が減収し、老人福祉サービスが増額することになります。こうした現状の中で地域で自立するためのまちづくりを行うことになります。子供、障がい者、高齢者などが自立するためのまちづくりのあり方とその実現に向けた制度設計をどのように具体化するのか、お答えください。

 本市では、住民福祉サービスのためにさまざまな政策を掲げ、計画的に事務事業を実施しているところです。しかし、現状はさまざまな課題を抱え、地域で自立することが困難である例があります。地域で自立して生活をするための行政と住民、事業者の仕組みづくりについてですが、本市の財政を考えるとき、高齢者は介護保険制度に基づき行う、障がい者は障害者自立支援法に基づき行うなどの縦割り行政のもとで限られた財源で政策を行っていたのでは、地域で自立した生活をする仕組みづくりを行うことは困難ではないかと考えるところです。国の福祉政策は、地域で自立することを前提としています。本市は自立に向けて取り組みを進めていますが、多様な市民が自立するためには市はどのような施策を行うのでしょうか。私は、自立の拠点づくりはモデル地区、事業をつくって進めることが重要であると考えます。自立に向けて行政、事業者、利用者、家族、その他さまざまな機関で取り組みを進めていますが、思うように進まないのが実態ではないでしょうか。そこで、その要因を伺います。また、その解決と実現に向けた取り組みをどのように進めようとしているのか、お聞きいたします。

 市地域公共交通総合連携計画案が示されました。取り巻く課題を公共交通空白、不便地域の解消、路線バス利用者の減少、コミュニティバスの利用促進としています。そして、その目的と基本方針を示しています。その全体理念を交通、まち、市民の連携による会津若松ネットワークの構築としています。地域で自立するためには大変重要な政策ですが、子供、障がい者、高齢者などが自立するためのまちづくりにどのように生かすのか、伺います。

 私は、横断的な住民福祉サービスのあり方についてただしてきました。それによれば、さまざまな課題、そして現在取り組んでいることが答弁されています。しかし、現在の縦割り行政の組織体制では、さらなる住民福祉サービスの充実は困難だと考えます。市長の認識を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 住民福祉の向上と地域での自立に向けた政策づくりについてのうち、横断的な住民福祉サービスのあり方についてであります。縦割り組織につきましては、情報の共有化や連携体制のあり方などの課題も指摘されておりますが、一方で各部長のリーダーシップのもと各部署が持つ専門性を高めることにより、高度な課題にも迅速に対応することが可能になるという大きなメリットがあるものと考えております。私としましては、そうした縦割り組織における課題をできる限り解消し、各部署が持つ専門性を生かすため、部長会議や企画副参事会議などによる常日ごろからの情報や認識の共有化に努めており、また課題解決のために全庁横断的な対応が必要となる場合につきましては、私みずからが本部長となって全体を指揮する本部会議をはじめ関係課長会議やプロジェクトチームの設置などにより各部署が連携を図る体制を整えてきたところであります。このため、今後も引き続き横断的な取り組みにつきまして、各部署が連携してまちづくりに取り組めるよう意を用いてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、地域で自立するためのまちづくりについてのうち、子供、障がい者、高齢者などが自立するためのまちづくりのあり方についてであります。長期総合計画に位置づけられている自立と社会参加を推進するまちづくりを実現するためには、保健、医療、福祉など各種施策の連携を図り、ノーマライゼーションの普及と地域福祉活動を支える組織の育成や地域住民のボランティア精神の醸成、さらにはバリアフリー化を進め、人に優しいまちづくりを推進するなど、各種施策の展開を重要な体系と位置づけております。具体的には、地域包括支援センターや障がい者自立支援協議会などとの連携により民間活力の導入や市民と行政とのパートナーシップを構築するとともにNPOやボランティアなどとのネットワークを拡充することにより、だれもが地域の中で生き生きと暮らせる障壁のない社会づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、自立の拠点づくりについてであります。高齢者や障がい者の方々が地域で自立した生活を送るためには、福祉サービスの提供や地域資源の活用などが必要であり、そのための拠点づくりにつきましては、本市の特性を踏まえ、その手法も含め機能や役割など今後検討が必要になるものと考えております。

 次に、自立に向けた取り組みが進まない要因についてであります。現在高齢者につきましては、地域包括支援センターを中核として高齢者の心身の健康維持や生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行っております。また、障がい者につきましては障がい者自立支援協議会を中心にして障がい者の自立に向けた相談支援機能、就労促進機能及び活動支援機能を提供できる体制づくりを協議しております。これらの取り組みは、高齢者や障がい者の方々の自立において一定の成果を上げているものと考えておりますが、一方住みなれた地域でだれもが暮らし続けられるよう支援していくためには、住まいの確保やともに暮らす意識の共有化、地域資源やマンパワーの活用方法などの課題があると考えております。

 次に、課題の解決と実現への取り組みについてであります。これらの課題を解決していくためには、より生活者の視点に立った地域生活におけるニーズを把握し、柔軟に施策に反映していくことが必要になるものと考えております。そのため、既存の福祉制度の活用を基本としつつ、ボランティアやNPO、市民団体、さらには市民の方々との協働により、地域における多様な生活課題に取り組むことができる共助の仕組みづくりを調査研究してまいりたいと考えております。また、行政をはじめとした関係機関などから成るネットワークの連携強化を図るとともに、庁内における横断的な組織を拡充させるなど、緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 地域で自立するためのまちづくりのうち、総合連携計画の活用方法についてであります。現在策定作業を進めております会津若松市地域公共交通総合連携計画は、バスなど道路運送事業の総合的な調整を通して市民の皆様の移動利便性を向上させるとともに、ユニバーサルデザインに配慮した交通政策を展開するための指針として今後取り組むべき施策の方向性を示す計画であります。総合連携計画の具現化、事業化に際しましては、路線定期運行を基軸とし、高齢者や障がい者等をはじめとする交通弱者と言われる方々に対する生活支援の観点を十分に踏まえつつ、市民、交通事業者及び行政の3者による協議、調整を通して地域の実情に応じた利便性の高い公共交通体系が構築できるよう取り組みを進め、高齢者や障がいを持った方々にとっても暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、住民が主役のまちづくりについてのうち、地域主権の住民自治のあり方についてであります。現在国においては、総務大臣が地域主権戦略の工程表の案を示し、義務づけの見直しや補助金の一括交付金化の検討を進めるなど、地域主権の実現に向けた動きが加速しております。そのような中で、自治体はみずからの考えによる地域の特性や多様性を生かした独自のまちづくりを進めることが必要となっており、市民一人ひとりが主体的に参加し、市民と行政とが協働してまちづくりに取り組む住民自治の考えがさらに重要になるものと考えておりますので、国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 次に、計画性と規律のあるまちづくりについてであります。まず、市長のマニフェスト、長期総合計画、行政評価のまちづくりへの反映についてでありますが、市町村合併後の新たな枠組みにおいて長期的かつ総合的なビジョンのもと、今後のまちづくりの基本的な方向と目標をお示しした長期総合計画は、まちづくりを進める際の指針となっております。また、この計画を推進するために行政評価を毎年改善しながら実施し、選択と集中による事業の重点化、戦略化を図っているところであります。さらに、行政評価の中で指標の推移を確認することにより計画の進ちょく状況を把握しているところであります。なお、市長の政治姿勢や重点施策をお示ししたマニフェストにつきましても、まちづくりに反映されているものと考えております。

 次に、政策開発を行う横断的な部署の新設についてであります。行政課題解決のために政策の研究開発を行う部署につきましては、現在企画政策部がその役割を担っているものと考えており、必要に応じて関係課長会議やプロジェクトチームを設置するなど、全庁横断的な対応を行ってきたところであり、今後も取り組みを充実してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 財政規律の確立についてであります。本市におきましては、長期総合計画に基づくまちづくりの推進のため行政評価による施策や事務事業の評価を踏まえ、毎年度作成する中期財政見通しにおいて次年度の一般財源を見定め、これを踏まえた総枠配分方式の予算編成を行っております。これは、一般財源の総枠配分による歳入に見合った歳出構造の堅持や新規市債発行額を元金償還額以下にして市債残高の低減を進めるなど、行財政再建プログラムに掲げた指針や重点的事項の理念をもとにした財政運営を行うことにより、継続した住民サービスを提供できる行財政基盤を確立する方法であると認識しております。したがいまして、現時点で新たな基準の設定は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 住民が主役のまちづくりについて質問いたします。

 地域主権に向けた住民自治のあり方については国を注視するということですが、それで間に合うんですかね。この原口プランに示されておりますが、規制関連、これは法令、義務づけ、枠づけの見直しですね、これ892項目あります。これをすぐに落とすということは言っていませんが、この準備がありますよね。それで基礎自治体への権限移譲が検討されると。予算関連については、一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業負担金の廃止、緑の分権改革の推進、これがありますね、4つ。そして、法制関連については地方政府基本法の制定、自治体間連携、出先機関改革、国、地方の協議の場の法制化、この4つがあります。これをどこでやるんですか、準備。例えば昨日の同僚議員の質問の中で子ども手当どのぐらい制度が変わるのか。市長答弁しましたよね。すごいですよ、これ。そういうことを含めてまちのつくり方が変わるんです。そうしたら、当然のごとく今までのような体制でできますかというのが問題点なんです。市長がトップセールスマン、トップでやるというの、これはいいですよ。しかし、専門的にそれを制度設計、政策法務、どこでやるんですか。鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)では企画政策部がやりました。プロジェクトどうなったんですか。私はそれを危ぐするんです。ですから、ここではきちんとした政策開発を行う部署を新たにつけないと、これ平成24年にやるというんですよ、政府は。間に合うんですか。再度お伺いいたします。

 続いて、住民福祉の向上と地域での自立に向けた政策づくり、答弁、否定しません。これはやっていること、非常にいいことです。しかし、問題は縦割り行政の弊害今出ているんですよ、財源も含めて。これは会津若松市だけの問題じゃないんです。各自治体でもう既に出てきているんです。ですから、さまざまな手法を生かして各自治体は高齢者やお年寄り、そして障がい者の自立に向けた仕組みを今つくっているんです。例えば今市地域公共交通総合連携計画案が出されましたよね。今やっている会津若松市の事務事業を結びつけてくださいよ。エコろん号、これは地域の活性化ということで出されましたよね。そして、そこにお年寄りがまちに出れば元気をつくるんです。そして、それに乗っていただくと。本町商店街というのはお年寄り用のすてきな服を売っているお店があるんです。そして、そこで一たんおりていただいて散策していただいて、次のバスが来るまでに民間の事務所をお借りしてそこでお茶を飲む、そして地域の交流を図る。元気づくりですよ。つまり部分的な最適化だけを求めるのではなくて、全体的な最適化の中でまちをどのように活性化するという視点をつくっていくということです。これを福祉の中のベースに合わせていくということです。こういう発想を今全国でやっているんです。ですから、私はこういうやっていることをだめだと言っているのではないんです。不十分だから変えていかないとだめなのではないですかと。ですから、先ほどは進まないその要因は何ですかと、この考え方については担当者にも部長にも課長にも伝えています。再度お答えください。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) あらかじめ時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 政策開発、あるいは福祉行政、全般にまたがるおただしでございます。基本的には先ほど私のほうからお答えさせていただきましたが、1つには国の動きが大変急になっております。今まで以上に地域主権といいますか、分権ではなくて地域主権がこれから求められる。そこにあっては自治体みずからの判断、あるいはまちづくり、あるいは市民活動さまざまな展開が求められると思っております。また、大変おこがましいのですが、福祉行政に関してもあるいは松崎議員おっしゃるとおり各方によってそれぞれの対応が異なっているということで、総合性が求められている部分もあるのかなと思っています。そういったことも含めてでございますが、これらに対応する組織ということになりますと、例えば名称を変える、あるいは事務の分掌を変えるということがあったとしても、それがすべてではございません。逆に申しますと、私どもの力不足はおわびするしかありませんが、現在の会津若松市の組織の中にあって新たな政策課題等については当然のことながら、内容にもよりますが、企画政策部がまずそれを受け取って整理をして、場合によってはより適切な専門的な部署におろしていくといった流れもあるかもしれませんが、基本的には私ども企画政策部が新たな政策課題等については取り組むといったことで、私ども任務として受け取って精いっぱいの対応をさせてもらっているところでございます。そうしたことで、今ほどご指摘のございましたこれからの動き等につきましても、当然のことながら私どももこれを情報をまず早く正確に受けとめ、これに対する市の対応としてどうあるべきかといったことについては私どものほうからまず提案をさせていただきたい、受けとめさせていただきたいと思っております。

 私の立場からは以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 自立が進まない要因ということで何かというようなおただしでございます。高齢者や障がい者の方々の自立に対する私ども健康福祉部の姿勢ということになろうかと思います。これまで各課におきましては、議員のご質問の中にもありましたようにそれぞれの法に基づき各計画を策定して自立への課題の解決に向かって取り組んでまいりました。対外的には広報紙とか、それから講演会、出前講座によりまして障がい者の方々の理解の促進並びに地域ネットワーク、ボランティア活動等のさまざまな事業を実施してまいりました。しかしながら、議員のご指摘の部分もありますように現実を踏まえますとまだまだ足りない、より一層の地域住民の方々への働きかけとか庁内の連携が必要になってくると、そういうところは十分に認識しているところであります。今後そのあり方については検討を重ねてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 住民が主役のまちづくりの中の財政規律です。これ市長、勘違いしないでくださいね。市長のマニフェストできないための仕組みをつくれというのではないんです。市長のマニフェストをやりやすく、そして市民とともにやるためにはどうすればいいのかということなんです。今財源が本当に限られています。その中で市長は市民に約束し、そして当選されます。それに基づいて政策を実施するというのは当然です。そこに長期総合計画を当て、そして行政評価を当て、そして財源も含めて考えると。しかし、市長がやりたいと言っていた計画でも状況が変わりますね。変わったときはなぜ変わったかということを市民に説明をして議会にも諮って、そしてそれをもう一回つくり変えるということなんです。つまりあれもこれもじゃないんです。きちんとした集中したまちづくりをするというこの財政規律はやはり必要だと思うんですね。市長にお伺いしたいというふうに思います。

 さらに、これでは部長では答弁できないと思うんです。新たな政策をつくる場、先ほど言いました。国が変わっています。地方の権限でみずから住民と一緒にまちづくりを担います。権限も移譲されます。例えばこういうふうになります。今小中学校は40人定数ですね。これが国は自治体に合わせますと、自治体の判断で20人でも10人でもいいですよということを今考えているんです。さらに、認可保育園、これの面積変更も各自治体に合わせていいですよということを言っているんです。そしたら、そのためのまちづくり、だれが入るんだと、どういった財源が必要なのか、制度設計全部変えなくちゃならないでしょう。そしたら、今までの企画政策部の中でできますかということなんです。権限、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)のときどうでした、プロジェクトつくって。権限ないでしょう。そうすると、部に持って帰ると、いや、聞いてきただけ、そういうことなんです。結果的に何ができました。住民とのかい離でしょう。結果的に2年も3年も4年も事業が遅れちゃうんです。そうならないためにも、こういった政策をつくる部署が必要じゃないかというふうに思います。この2点について市長にお聞きいたします。

 もう一つ、住民福祉の向上と地域での自立に向けた政策づくりです。今の会津若松市の資源を使いましょうよ。例えば拠点どこですか。小学校や公民館ではないですか。公民館に各地域の方は出かけてきますよ。子供さんからお年寄り、障がい者の方が。そしたら、何かあったら公民館でしょう、避難も含めて。そこに公共交通バスが必ず来るということであれば、地域のお年寄りは自転車で出かけますよね。そうしたときに、今公民館事業何やっていますか。子供のチャレンジキッズやっていますよね、こどもクラブと別に。そこの講師になっているのだれですか。退職をした先輩方ではないですか。そして、そこにどういう方が来ていますか。地域のお年寄りですよ。そして、子供と一緒に昔遊びをやっているんです。そういったことをつなぐことが元気なお年寄りや子供との融合でしょう。そこに障がい者の方も入れましょうよ。そういうまちづくりをつくるということです。そこに財源を充てると、そしてそこに事業者を呼んでくると。日中の活動の場と夜間のお住まいになる場、これは介護保険制度の中で安定していますよね。そういった事業者に、じゃ障がい者のグループホームつくっていただけませんか、そして障がい者をそういった介護保険の事業所で雇ってもらえませんか。そしたら納税者に変わるんですよ。こんなすてきなことないではないですか。こういったことは考えられないんでしょうか。お答えください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) まず、第1点目の財政規律のご質問ではありますけれども、おただしのようにマニフェストであったり長期総合計画だと、いわゆる新市建設計画含めた計画ですね。まちづくりの計画とそれを実行するに当たってのやはり時代の変遷とか、あるいは異例の事態とか予期しないさまざまな社会経済の変動によって、おただしのとおり優先順位というのは果たしてどうなのか、あるいは選択と集中はどうなのかという視点については、やはりこれは適宜市民の生命、財産を守ったり、あるいは極めて厳しい激動の中においての市民を守るという視点においては、その辺の選択と集中であったり優先順位は、やはり市民を基点に考えれば優先順位というのは見直ししなくてはならない時代に……なんといいますか、というのも極めて重要だと、このように考えておりますので、そういうようなこの優先順位を変えるということと、それから財政規律といいますか、そういったものとはちょっと私もまだ認識的にあれなんですけれども、そういう施策を見直しをするということと、もう一つはやはり財政的な視点で考えれば、やはり今まで取り組んできた今ご答弁を申し上げた1つの考え方とか、あるいは実質公債費比率という1つの枠組みの中でというのは、一定程度やはり健全財政というのを踏まえながらも、その中の枠組みの中で取り組んでいくべきなのではないかというのが現時点での考え方でございます。

 もう一方、この権限ですね、地方主権というものは先ほどの……国の今さまざまな議論、検討されていることを認識しているわけでありますが、現時点でのやはりまだ先行きの不透明といいますか、はっきりと具体的に示されていない面もございますが、ただ一方では縦割りといってもある意味ではその部の専門性といいますか、一番のその部内における国との情報収集であったり、担当レベルにおけるさまざまな事務事業のあるいは見直しであったり、予算の組み替えであったり、これは担当レベルが一番末端の中で一番認識しているわけでありますから、そういうような意味では今の既存組織の中の担当レベルの中でしっかりと国のそういった見直しであったり、方向性のアンテナを高くして情報収集をしっかりとしながら対応をしていかなくてはならぬのではないかというふうに考えておりますとともに、全庁的なまちづくりという視点で大きく交付金のあり方も変わるということであるならば、全庁的なとらまえ方の中でやはり取り組む必要が出てきますから、その中で議員がご指摘された点も踏まえながら今後検討させていただきたい、このように思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 公民館での子供たちや高齢者との世代間交流が、実態的に活発に行われているというような事例をご質問の中でお示しをいただきました。公民館ということですので、またこれは縦割りだというふうにしかられるかもしれませんが、私の範囲で公民館の使用等について言及することはできませんが、ただ福祉サイドといたしましては、平成12年から地域を単位といたしましたふれあい事業というのを実施しております。これは天神ふれあいセンターであったり、地区の集会所であったり、地区の中でだれでも住民の方、子供でもお年寄りでもだれでも参加できるというふれあい事業を実施しております。この中で、目的につきましてはひとり暮らしや閉じこもりがちの高齢者の方を家に閉じこもらないようにする、健康で生き生きした生活を送っていただくということで、地域の方主導でこの事業を実施しております。そういう点では、今お話ございました公民館だけではなくて、地域の方々が協力をしながらそういった活動をしているということですので、議員のご質問の趣旨とは若干離れるかもしれませんが、福祉サイドでも地域の方々がこういう努力をしながら自立に向けた活動をされているということだけはご理解をいただきたいと思います。

 今後の方向性としては、こういった地域の中で現にやっている部分でまだ障がい者の方の参加についてはそうはないというふうに聞いておりますが、その辺での間口の広がりとか、そういうものを十分に今後地域の方々との話し合いを持ちながら考えさせていただきたいと、そんなふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、地域主権改革の中で今の組織で対応できないというのは見えるんですね。検討を約束していただけましたので、設置に向けた検討をぜひ検討してください。

 あと、財政規律、現時点での考え方はいいんです。さまざま変わってくるんです、財源がない中で運営するようになるんですから。そしたら、これも変えないとだめなんです。ぜひ検討できるでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 現時点で先がまだよくわかりませんので、今の現時点では具体的にどのようにするかと申し上げられませんが、今後のこういった国の具体的な取り組みといいますか、具体的な施策がやはり示された段階においてどのように対応すべきかということで検討すべきだと、このように認識しているところであります。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、さきに通告した事項について質問します。

 女性管理監督職員登用30%を進めるための積極的改善措置、ポジティブアクションについて伺います。まず、女性登用の必要性に対する認識と進まない原因についてです。女性登用について市長は、平成19年2月定例会の中で登用は30%と認識している、ポジティブアクションとして積極的に進めるとの意思を示されました。平成21年4月1日現在、副主幹以上の管理監督者は、女性職員326人中36人、男性職員は709人中266人です。すべての管理監督者に占める女性職員の割合は11.9%です。3年前が12.7%でしたから、全く進んでいないことになります。達成に向けては目的意識的に取り組まなければ難しく、トップをはじめ男性管理者の意識のなさが進まない原因と考えます。市は市民に最高のサービスを提供する事業所ですから、この厳しい財政状況の中にあってはなおさら新たな発想が強く求められてきていると思います。そこで、伺います。女性登用の必要性と効果を示してください。

 また、女性登用11.9%の現状は男女共同参画の視点からも逸脱していると思いますが、どのように認識しているか、示してください。

 昇任に当たって、職員昇任勤務評定書という調査書類があります。副主幹、主幹、課長昇任用の3種類があります。計16項目についてA、B、Cの評定を行い、8点以上の場合は上司が昇任を推薦するものです。従来の様式には男女共同意識の項目があり、A評定はプラス1点でした。ところが、現在使用している様式では男女共同意識の項目は人権尊重意識にかわり、評価の対象外になりました。どういうことかというと、すぐれているA評定でも零点なんです。また、市民主体意識、コスト意識など公務マインドが全く評価されていないことにもなります。意識が高くても評価がゼロなんて普通はあり得ません。

 現在企画調整課において、庁内各所属に男女共同参画推進委員を置き、所管事業、職場環境等を男女共同参画の視点で改善するためにチェックリストにより検証、分析を行っています。この取り組みに対して人事評価のあり方は相反しているとしか思えません。これでは管理監督者に昇任する人に男女共同参画の意識は形成なんてされません。ここが庁内における職場環境の改善の遅れ、上司の意識改革の遅れにつながっているのではないでしょうか。意識を持って入庁しても、結婚、子育て、更年期等女性は男性とは異なる心と体の状況から、頑張りたくても頑張れない、力を発揮したくても発揮できない状況が生じてくるのです。女性は男性と違うから仕方がない、女性自身が望んでいないという判断で終わっているのが現状です。そういう実態を把握してどう職場環境を改善していくのか、それがポジティブアクションなんです。

 今まで女性は入庁後長年事務経理担当が多くて、ジョブローテーションを行っても同じ職種など、男性とはまだまだ違う働き方の中で副主幹、主幹、課長となってきた方の苦労は何ほど大変であったと思われます。改善された職場環境、与えられた職位から職員は変わっていきます。入庁したときはだれもが高い理想と意識を持っています。ジョブローテーションの運用で自分が最も高い意識で業務に当たることができる職種を見つける。それが基本計画にある人材配置につながっていく。政策形成能力、組織運営能力など日常的な仕事の中で培われることはたくさんありますから、市民への説明、議会対応等どんどん意識的に機会をつくっていくことも必要なことと考えます。そこで、伺います。女性登用が進まない原因は、女性の意識の問題ではなく、評価のあり方、職場環境、評価する側の偏った見方、管理監督者の意識の問題があると思いますが、この点についての見解を示してください。

 次に、ポジティブアクションの推進と人材育成基本方針の位置づけについてです。まず、平成19年2月定例会の市長答弁以降、どのようにポジティブアクションを進めてきたのか、示してください。平成21年5月第2次会津若松市人材育成基本方針が示されました。この中では新たな人事評価制度の構築、適切な活用が述べられていますが、女性管理監督者の積極的登用の視点は一言も触れられていません。そこで、伺います。人材育成基本方針は、女性登用30%のポジティブアクションを取り入れた人事評価制度の運用にすべきと思いますが、その視点が弱いように思います。また、新たな人事評価はどのように女性登用につながっていくのか、見解を示してください。

 新たな人事評価制度は能力と実績の2本立てですが、現実に実績を上げられない職場にいる女性をどのように評価しようとしているのか、示してください。また、ジョブローテーションを有効に運用して人材育成基本方針にある特定の分野、職務に精通した職員の育成を図ることが女性幹部登用の拡充を図る有効策の1つと考えますが、見解を示してください。

 女性の職位は課長どまりです。さらなる上の女性管理監督者をまず一人誕生させることが大切だと思います。それには、副主幹に起用する女性職員の年齢をもっと早めなければなりません。そのために20代の女性職員の計画的育成が必要だと考えますが、見解を示してください。

 次に、会津漆器技術伝承と後継者育成について伺います。まず、会津漆器技術後継者育成のあり方についてです。明治31年、現在の馬場町に漆器産業の技術者育成を目的として会津漆器徒弟学校が設立され、現在の会津漆器技術後継者訓練校まで110年もの長い間技術後継者育成事業が続いてきました。ところが、平成22年度訓練生の募集が停止になります。行政評価は継続にもかかわらず、修了生の受け皿がなく、自立支援を優先するためという理由からです。しかし、自立支援についてはこれから協議をするということで、何の方針も示されていません。訓練校で学ぶ訓練生の声です。「修了後は職人さんの弟子になってもっと高度な技術を身につけたいけれども、無理ですね」、「東京に戻って事務のバイトをするしかないのかな」、「先が見えず不安です」と。募集停止ではなくて、訓練校の維持と修了生の受け皿づくりの両方を並行して進めるべきと考えます。また、平成23年度以降訓練校生の募集再開は未定ですが、このような見通しのない、計画のない後継者養成では、会津漆器の伝統の灯をみずから断ち切ることになります。後継者養成の今後のあり方を示してください。

 平成20年の会津漆器製造業の年間出荷額は56億円、最盛期と比べて100億円以上の減少です。そんな中で、会津漆器のつくり手や売り手の中には、これまでの販売ルートに頼るのみならずみずから販路拡大をするなど、創意工夫をして会津漆器の灯を守っています。使い手の生活様式やニーズの変化、安価な外国製品、デフレ経済の進行の中、今後の会津漆器の販路はつくり手の思いと使い手のニーズを結びつけるコーディネーターや展示販売のためのマーケティングを学び生かすことがその糸口です。後継者は技術の習得が中心であるため、このような知識や知恵を持ち合わせていないので、なかなか自立できないのです。そこで、伺います。後継者がこのような研修を受けることができるような支援をすべきと考えますが、見解を示してください。

 次に、公共建築物設置費漆製品1%予算化事業のあり方について伺います。平成8年、漆製品のよさをじかに感じてもらうことができるようにと、公共建築物設置費用のおよそ1%の予算で漆製品を設置する事業がスタートしました。以来、ノーマライズ交流館パオパオ、片柳デイサービスセンター、片柳集会所、市営住宅厩町団地、障害者相談支援事業所アガッセ、湊小学校、小金井小学校にパネルが設置されました。しかし、それ以降河東学園小学校、鶴城コミュニティセンター、城南コミュニティセンターが建設されましたが、1%予算化事業が適用になっていません。そこで、伺います。取り組み停止の理由をお聞かせください。また、今後の公共建築物、會津稽古堂、新陸上競技場等におけるこの事業の適用についての見解を示してください。

 次に、会津産漆からもう一度会津漆器をはぐくむについて伺います。漆は、化学的に言うとウルシオールの含有量が多いほど良質で、国産は特にすぐれ、はけ目が残らない、平らに伸ばしやすい、乾きやすいと会津の職人さんは言いました。本市においても、一箕町金堀には9.5ヘクタールに1,775本の漆木があり、最近では毎年約50本から五、六キログラムの漆を採取しています。しかし、コストが高いことや買い取りの窓口が会津漆器協同組合に限定されていることから、もっと採取できるのに採取していない現状になっています。岩手県二戸市の浄法寺町では、20人の漆かき職人が年間8,000本から1.2トンの漆を採取し、そのうちの半分、600キログラムが日光に販売されています。浄法寺町の漆はニーズが高く、その需要が大きくなっており、かき職人を育て、滴生舎という拠点施設をつくり、地元産の漆を塗り、作家は作品づくりに情熱をかけています。そこで、伺います。漆はコストが安い中国産をはじめとした外国産に全体量の99%を頼っている現状です。一箕町金堀産の漆利活用量の拡大を図るべきと考えますが、見解を示してください。また、浄法寺町の取り組みに学び、会津産の漆をかき、訓練校等で使用したり、職人が外国産と会津産の選択ができるようにして、もっと利活用できるよう工夫すべきと考えますが、見解を示してください。

 あるNPO法人が青木山で漆の植栽に取り組んでいます。漆をかくことができるまで成長するのにあと10年です。彼らは、会津漆器の後継者となる修行中の若い方たちに会津漆器の伝統をつなぐためにこの事業を続けています。かき手や販売など課題はたくさんありますが、思いは1つ、会津産漆を使った会津塗の漆器をつくりたい。そんな方々の思いに10年後こたえられるよう、これを契機に会津漆器の復興を果たす起爆剤にできないものか。課題は3つ、人材育成、販路拡大、使い手のニーズにこたえる研究。そこで、伺います。今後の会津産漆を使った会津漆器のブランド戦略を示してください。

 最後に、学校の建て替えについて伺います。まず、学校建て替え場所の選定についてです。鶴城小学校の建て替え場所が、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)で突然城前団地内に示されました。これまで数多くの学校が建て替えられましたが、ほかの施設整備方針によって建て替え場所が違う、変わる、影響を受けて変更することがあるのでしょうか。建て替え場所の考え方、基本方針を示してください。

 学校の建て替えは、老朽化対策、耐震化の視点から一日でも早い建て替えが望まれます。そこで、伺います。学校建て替えは、ほかの施設整備の影響を受けない敷地内整備が原則と思いますが、考えを示してください。

 次に、鶴城小学校の建て替えについてです。敷地内に建設した場合、現在地に現校舎を解体しながらの段階的な新校舎建設、スケジュールを見ると基本設計2年、実施設計、発掘、解体、建設に5年、開校まで7年かかるとしています。一方、平成元年開校の日新小、平成2年開校の第二中学校、平成5年開校の永和小学校においては、基本設計、校舎設計を2年で終え、解体、建設を同時に行いながら3年目で開校しています。過去の学校建築からも明らかなように、安全性を十分確保しながらも早期建設の可能性があると考えます。そうであるならば、敷地内建設についての技術的可能性についての見解を示してください。

 最後に、学校建て替えを市民とともに進めることについて伺います。平成11年に開校した湊小学校では、統合小学校促進委員会が設置され、地域の人たちが素案づくりに参加しました。地域の特性を踏まえた開かれた学校づくりは、地域の人とともに考え、素案に生かすことが必要です。そこで、伺います。今後の学校建設素案づくりは、市民協働参画型の組織を設置して取り組むべきと思いますが、見解を示してください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 女性管理監督職員登用に係る積極的改善措置についてのうち、女性登用の必要性と効果についてであります。男女の意見をバランスよく市政に反映するとともに、職員の意欲と能力が十分発揮できる職場環境をつくっていくためには、女性登用の促進を図り、男女がともに市の意思形成過程へ参画したり、事業実施にかかわっていく必要があると認識しております。これにより、施策や職場管理に男女双方の視点が取り入れられ、市民サービスの向上や働きやすい職場環境づくりなどの効果が期待されるところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 女性登用の現状に対する男女共同参画の視点からの認識についてであります。平成16年度からの第3次男女共同参画推進プラン及び平成21年度からの第3次男女共同参画推進プラン改訂版の中で引き続き女性職員の登用の促進を位置づけておりますが、職員の男女の構成比と比較しますと、依然として女性管理監督職員登用の割合は低い状況になっております。男女共同参画の視点から考えますと、女性職員の職域拡大や能力活用がより望まれるところであり、施策、方針の決定過程の場に男女が対等なパートナーとしてともに参画できる組織風土や職場環境づくりが重要であると認識しております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、女性登用が進まない原因についてであります。昇任者につきましては、男女の別にかかわらず固定的な性別役割分担意識やこれまでの職務経験にとらわれることなく、職務の能力や資質、実績等を客観的かつ適正に評価し、上位の職に必要な能力に関して一定の基準に達した者の中から選定しております。女性職員の中には仕事と家庭生活との両立の問題などから昇任を希望しなかったり、これまでの配属の関係により多様な職務経験が不足しがちであることなどが管理監督職に昇任する女性の割合が低い原因の背景にあるものと考えております。したがいまして、今後も公平、公正な昇任管理に努めるのはもちろんのこと、女性職員が意欲や能力を発揮できるよう幅広い職務経験や研修参加の機会の確保などを通じ、計画的な育成に努めるとともに、働きやすい職場環境の整備にも意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、これまでのポジティブアクションの取り組みについてであります。女性の登用に当たりましては、機会の均等を第1とし、研修等により男女の固定的な役割分担の是正を図るとともに、以前は男性中心だった職場や業務にも女性職員を配置するなど、男女の区別なくその能力や資質や意欲に基づく適材適所の配置管理や昇任管理に努めてきたところであります。また、特に子育てなどによる時間的な制約等が配属先や昇任に与える影響が大きいことから、仕事と家庭生活との調和に向けた職場環境の改善に取り組み、女性職員の配置や昇任に対する意識の高揚を図っているところであります。

 次に、人事評価制度と女性職員登用の関係性についてであります。第2次人材育成基本方針はすべての職員の機会の均等を前提にしたものであり、人事評価制度についても男女の区別なく公平、公正で職員の納得性の高い評価制度とすることにより、女性職員の仕事や昇任に対する意欲の向上を図り、また評定結果をさらなる育成につなげていこうとするものであります。

 次に、人事評価制度における女性職員に対する評価についてであります。市の業務は多種多様であり、業務の性質や内容等によっては一律的な評価が難しい場合もありますが、これは男女共通の課題であり、評価項目の設定等について十分な研究が必要と考えております。また、あわせて配置自体に偏りが生じないようジョブローテーション等の視点による適切な配置管理に努めていくことが重要と考えております。

 次に、女性幹部登用の拡充のためのジョブローテーションの活用についてであります。ジョブローテーションは、多様な能力と広い視野の育成を図るとともに、職員の適性等を把握し、能力を最大限に発揮させることを目的としたものであり、採用後は男女の区別なく、多様な分野、性質の業務を経験できるよう経歴管理を行っているところであります。適性や興味分野などが明確になれば、男女の区別なくそれを生かした特定の分野、職務への配置も行いやすくなり、女性職員に対しても持てる能力を最大限に発揮することができる環境の整備につながるものと考えております。

 次に、20代の女性職員の計画的な育成についてであります。職員の育成に当たっては、男女の区別なく機会の均等を前提として研修や配置管理を行うことを基本としておりますが、現在全女性職員を対象に毎年女性職員のためのエンパワーメント研修と題して、さまざまな講演や各種スキルアップ研修等を実施しているところであります。今後も若手女性職員に対して受講促進を図りながら、女性職員の仕事に対する意欲の高揚や能力開発を図り、女性職員の登用推進につなげていきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、会津漆器技術伝承と後継者育成についてのうち、まず会津漆器技術後継者養成の今後のあり方についてであります。本市では会津漆器技術後継者訓練校運営補助金、会津漆器技術後継者訓練奨励金、会津漆器後継者自立支援事業補助金、以上3つにより後継者育成への支援に努めてきたところであります。もとより訓練校の運営は職業能力開発促進法により事業主が雇用者に対して行う職業訓練であり、会津漆器技術後継者訓練校の入校者は会津漆器協同組合の加盟事業所に雇用されることが要件とされます。今般訓練校の運営主体である組合及び雇用受け入れの事業所におきましては、訓練期間を終えた修了生の雇用継続が課題とされ、新規訓練生の一時募集停止を行うこととなりましたが、本市では組合からの新たな要請に基づき、修了生へのさらなる技術習得に対する支援の拡充をはじめ、商品開発や販路開拓への取り組みに対する支援など、後継者の自立対策に向けて組合と協働して取り組んでいくこととしております。

 次に、後継者に対するマーケティング研修の支援についてであります。これからのつくり手には、物をつくる技術力だけでなく、みずからの商品を効果的に販売していくために、漆器と他の技術や工芸品を組み合わせて見せるコーディネートやつくり手と使い手を結びつけるコーディネートなどを付加してのマーケティング力の向上が不可欠であると考えております。このため、今後は後継者が各種研修会での知識の習得にあわせ展示会への出展により実践を学ぶなど、さまざまな機会に参加できるよう支援に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 公共建築物建設経費漆製品1%予算化事業のあり方についてのうち、鶴城コミュニティセンター、城南コミュニティセンターにおける対応についてであります。両施設の建設に当たりましては、財政状況を踏まえ漆器製品の導入までには至らなかったものであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 河東学園小学校における対応についてであります。当施設は、合併前の旧河東町より引き継いで建設したものであります。当該事業については想定していなかったものであります。

 また、今後の公共建築物への適用についてのうち、生涯学習総合センターにおける漆器製品の導入につきましては、室内の表示物への漆製品の活用や正面入り口パネルの塗装での漆含有塗料の使用など、その導入を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 新陸上競技場における漆器製品の導入につきましては、メーンスタンドの室内表示板について漆製品の活用等を検討してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 市有林からとれる漆の利用量の拡大と利活用の工夫についてであります。本市の漆につきましては、昭和52年度に当時の会津漆器協同組合連合会からの要請を受け、金堀地区の市有林に漆樹の植栽を行いながら平成4年度から漆液のかき取りを行ってまいりました。毎年の生産量につきましては、会津漆器協同組合と協議の上決定し、かき取った漆液を組合が全量買い上げ、組合員の方々に提供してきたところであります。今年度は漆樹の下刈りボランティアやかき取り体験などを通し、漆業界の方々に広く情報の提供を行ってまいりました。今後は、訓練校生がみずからかき取り、使用するなど、利用量の拡大や利活用の工夫について会津漆器協同組合と調整を図りながら検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 会津産漆を使った会津漆器のブランド戦略についてであります。会津産漆を使ったブランド化は、商品の付加価値を高める方法の1つであると認識しております。このため、会津産漆の利活用の拡大について組合側とも協議してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 学校の建て替えについてのうち、場所の選定についてであります。学校の建て替え場所につきましては、学校やその周辺の将来の土地利用との整合とともに工事期間中における児童・生徒の安全や良好な教育環境の確保、仮校舎の活用や敷地の拡張を含め、現地での建て替えや移転の可能性、さらには財政的観点など、さまざまな課題について個別具体的に検討する必要があります。また、他の施設の整備が重複するようなときにあってはさまざまな検討をさらに加えるなど、その影響も踏まえた対応を行う必要があると認識しております。

 次に、敷地内での学校の建て替えの考え方につきましても、児童・生徒の安全や良好な教育環境の確保を最優先に考えながら学校ごとの状況を踏まえ、個別具体的に検討してまいる考えであります。

 次に、鶴城小学校の敷地内早期建設の技術的可能性についてであります。鶴城小学校を現在地で建て替えた場合につきましては、現存建物を除却しながらの建て替えを前提として、基本構想策定期間や文化財の発掘調査を見込んだことから、これまでの校庭に新校舎を建設した方法や仮校舎の活用を図った実績に比べて長い期間となっているものであります。また、仮設校舎を利用する場合にあっては、建設に要する期間は短縮できるものの多額の経費を要すると考えております。

 次に、学校建て替えを市民とともに進めることについてであります。湊小学校の建設に当たっては、広範囲にわたる4つの小学校の統合という本市にとっても初めての事例であったことから、PTAをはじめとした学校関係者のほか地域住民の皆様によって結成された建設促進委員会より多くのご意見、ご要望をいただきながら事業を進めた経過がございます。学校建設におきましては、地域に開かれた学校づくりの観点も必要であり、学校関係者ばかりではなく地域住民の皆様のご意見を伺いながらともに検討していく必要があると認識しております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 企画政策部長は、管理職員に占める女性の登用率は男女共同参画の視点からは低いと今述べられた。総務部長は、低いということは一言も言っていない。男女の区別なくやってきているんだということを言いました。平成19年2月に市長は、国が平成16年に男女共同参画推進本部を立ち上げて、女性が指導的立場に占める割合は30%だというふうに国が指導指針を示した。それを受けて市長は3年前に、本市でもそういう30%をやはり目指していきたいと3年前述べた。総務部長に質問なんですが、総務部長は今管理監督者に占める女性の割合が低いと認識していないんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) その認識でございますが、やはり他団体との比較というようなことを絶えず申し上げることになりますが、国における状況を見ますと、国においての女性の指導的地位にあられる方の比率といいましても2.1%のレベルだということでございます。そして、県内13市の中でも福島市、いわき市は会津若松市よりも下位にあるということでの、中ほどに会津若松市が7番目という中に位置づけられているところでございます。そういったことで、決して高くはないということでありますが、どうしてそのようなことになっているのかということでございますけれども、これにつきましてはそれぞれ女性の職員が子育てなど家庭の事情から時間外勤務の少ない職場、あるいは年次有給休暇が取得しやすい職場の配属を希望されたり、これまで経験してきた担当業務を引き続き希望することも多いといった現実もございます。こうした希望に配慮すれば職域が限られ、多様な職務経験を積む機会が少ないという事情が管理監督職員に占める女性の割合が低いという1つの原因になっているものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 総務部長、私だからだめだという質問を壇上でしたんですよ。だって、そうじゃないですか。他市と比べるとか、女性が結婚して仕事をしている女性の状況だからとか、そういうことを言っているから進まないのではないんですか。だって、7対3で10人のうち3人は女性なんですよ。だから、男女共同参画の視点で企画政策部長は低いというふうに言っているのではないんですか。だから、それを高めなくちゃならないためにポジティブアクションがあるのではないんですか。人事課がポジティブアクションをやる気があるんですか、ないんですか。具体的な質問をします。部長、今のまんまでいいと思っていますか、思っていませんか。もう一回言ってください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) あるべき姿として30%を目指すという過去に市長がお答えになったということがございまして、しかしながら現時点でそういったあるべき姿を目指して人材育成基本方針というものが市の中で定められているわけでございまして、それは先ほども答弁で申し上げましたようにすべての職員の機会の均等を前提としたものでございまして、人事評価制度についても男女の区別なく、公平、公正で納得性の高い評価制度とするというような人事基本方針を定めてございます。これは、裏を返せばそういった人事基本方針、公平、公正にやっているということは男性優位の職場でないよということを浸透させて、ひいては女性職員の仕事や昇進に対する意欲の向上につなげるという趣旨がございます。そういった趣旨で今取り組んでいるところでございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 3回目ですね。もうそれ以上答弁もらってもどうしようもないです。いいです。

 そこで……

               〔「4回目だ」と呼ぶ者あり〕



◆横山淳議員 4回目ですか。私、前もって担当課の方にはいただいた資料で私が分析した資料を差し上げました。それによると、平成21年の4月、この前の4月ですね。そのときに男性副主幹は15人誕生しています。女性副主幹は3人誕生しています。5対1の割合で誕生しているんですけれども、もし国の指針のように30%を目指すんならば、これを1次関数をはじき出して2020年までに30%になるには何対何の割合で副主幹を誕生させなくちゃならないか。私計算したらば、男性対女性は3対2の割合で副主幹を誕生させなくちゃならないんです。難しいのはわかっています。だから、そのために職場環境を整備したり、ポジティブアクションをやるんでしょう。そのポジティブアクションをどのようにやるのかということについて壇上でさんざん質問したんですけれども、よくわかりませんね。

 それでは、もう一回女性登用については視点変えてもう一つだけ聞きます。女性の副主幹を数多く誕生させないことにはこれから女性の持っているよさ、多様な人材による新しい価値観の創造ですとか新たな発想が生まれる、そのきっかけになるのが女性の管理監督者の誕生だというふうに思っているんです。だから、3対2の割合でこれから誕生させるためには、副主幹を意識して若いうちから育てていく、つくっていくということについてまず部長の考えを聞きたい。

 それから、ちょっと漆器のほうについて一言。1%事業は、どういう手順で最終的に1%を適用する、しないはどこが決めますか、教えてくれませんか。市長ですか、それとも担当課ですか、それともそれを請け負う業者さんですか。

 以上2点聞かせてください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 優先的に女性を副主幹などに早目に登用して、複数の副主幹体制をとるべきではないのかというおただしでございますけれども、これにつきましては管理監督職と一般職員との全体的な構成比というものを配慮しながら全庁的に配置管理をしているということがございますので、そういった点ではなかなか難しいのかなというふうに考えております。

 それから、考えの1つとして現時点で40歳以上の男女別の職員の構成比となりますと、男性が72.7、女性が27.3ということで40代の女性職員は3割に満たない状況でございます。女性が大体役づきとして登用される年齢が40代以上ということになりますと、そういった数少ない現時点での女性の職員の中から選ばれると、そこで男女差別なくというような評価をしているわけでございますので、そういった昇進の比率になってございますが、これが今現時点で見ますと30代以下になりますと、もう50対50という男女の比、全体構成では。になっておりますので、もう力もきっ抗しております。近い将来そういった昇進の比率になることが期待されると思っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 公共建築物の建設経費漆製品1%予算化事業ということで、今回の質問で改めて、ただこの事業本当に私どもの感覚では以前の事業だなと、あの当時のいきさつを今思い浮かべましても、その当時の手順、だれが決めたのかと言われますと、やはり予算編成の段階でそういったものを各部、各課とも配慮すると、したがってその後の執行段階でもやっていたというふうに認識しております。ただ、その後平成十四、五年が最後というご指摘がございます。ちょうど小金井小学校が最後だったなと思っておりますが、その後につきましてはやはり財政事情の悪化という中で厳密な厳格な適用はされなくなってきていると。ただ、漆製品というものは機会があれば使うべきものだということは私ども職員の頭の中には残っております。そういう意味では、先ほど各部長から具体的なこれからの建設物に取り組む内容もお聞きいたしまして、現実には各所管部、そしてそれが建設部建築課との打ち合わせの中でそういったものが中身がつくり上げられていくのではないかと、このように思っております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員、5回目です。



◆横山淳議員 総務部長、1点。評価のゼロ点の項目、この見直しをする気ありますか。ゼロ点なんて評価ではあり得ない。そんなゼロ点をつけるなんて無礼だ、そんなの。一生懸命やっている職員にA評価が零点なんてあり得ない。そこ見直しする気ありますかどうか、1点。

 それから、観光商工部長、漆製品つけるとおっしゃった。漆を含む塗料と言った。会津産の漆使う気ないですか。

 それから、建設部長、新陸上競技場に漆使うと言った。それ外国産ですか。会津の漆を使う考えはありませんか。

 そして、最後に市長、市長は本当にこだわりを持っていらっしゃる、この前行仁小学校で子供たちと話したときも、きょうは持っていませんが、漆の名刺ってあるんですよと言って、そして子供たちが漆のことを訴えたときに、市長は会津の伝統を守らなくちゃならないと、会津塗を守っていかなくちゃならないと本当に熱く語られた。会津産の漆をこれからとろうとしているNPO団体もある。会津若松市にはとれる漆もあるんですよ。せっかくあるのに、会津の職人が岩手の浄法寺に行って漆のかき手やっているんですよ。こんなもったいないことないじゃないですか。市長、会津漆の活用について決意を。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 会津産の漆のご指摘ではありますけれども、願わくばやはり会津ブランド、地場産業の会津塗という中にあって地元の漆が使われる、まさにメードイン会津若松というのが望ましいなというふうには思っておりますが、ただ主体が組合であったり事業所でございまして、大きな課題というのはそういった費用負担の輸入漆とその差が市場経済における大きな課題かなというふうに認識をしておりますので、この点は組合と今後協議しながら、よりよいこの利活用について協議してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 評価に対してのおただしでございますが、評価の視点に関しては庁内の統一を図るために新任課長に対しての事前の研修といったものを行っておりますが、今後さらに全庁的にそういった評価の統一についての対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 新陸上競技場に対する漆製品の活用ということでございます。我々地場産業というものを非常に大切な観点だというふうに思っております。ただ、国庫補助事業で今回進めておるということでございますので、なかなか漆製品の活用というところにつきましては補助の対象にならない部分もございますので、まずは施設の完成を図ってまいるという考えでございますが、漆製品の活用については今後とも検討してまいりますとともに、地元の漆の活用という観点でも今後も検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 生涯学習総合センターにかかわります正面の入り口に対して、そういったパネルとか漆を使っていきたいと。それで、会津産の漆というご指摘でございますが、このあたりにつきましてはいわゆる漆器組合、この辺とも十分協議しながらその可能性について模索してまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 5時24分)

                                            

               再 開 (午後 5時34分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小林作一議員に質問を許します。

 小林作一議員。

               〔小林作一議員登壇〕



◆小林作一議員 一般質問を行います。

 初めに、新市建設計画についてであります。昨年10月、会津若松市区長会による市長との対話集会が開催されました。北会津地区3つの区長会共通の要望として、北会津地域に係る新市建設計画主要事業の確実な実施が求められました。その中の一部を引用いたします。さて、10月末日をもって合併から満5年が経過し、いよいよ来年度から新市建設計画の後期期間に入ります。北会津地域の住民といたしましても、新生会津若松市の市民としてともに新市を築いていこうとする意欲を共有し、両地域の真の一体化をより確かなものにしていく大切な時期を迎えていると考えるものであります。合併前に実施された住民アンケートでは、合併すると仮定した場合に心配することとして、約4割の人が合併後の中心地域と周辺地域の格差が拡大するのではないかという不安を示しておりました。そうした合併前の不安はき憂であり、北会津地域のまちづくりを進めていくためにも荒井地区区長会、舘ノ内地区区長会、川南地区区長会の総意として次の2点について強く要望するものでありますとして、1つに新市建設計画の主要事業については新市建設計画期間内に確実に実施すること、2つに新市建設計画の後期に位置づけされている主要事業の実施計画を早急に示すことが挙げられております。これとは別に、北会津地区においては合併に当たり住民投票が実施され、結果はわずかに賛成が多かったわけですが、反対の理由の多くは編入合併に対する不安であり、不信であったことは言うまでもないことで、今でも根強く残っていることを改めて認識くださるよう求めておきます。

 以上のような背景を踏まえ、質問に入ります。平成17年11月に3市町村による新生会津若松市が誕生したわけでありますが、合併に当たり新市建設計画が策定され、合併特例事業が示されております。計画では、厳しい財政状況を踏まえ、新たな財政負担を生じさせないために、必要な自己財源は人件費削減等による合併効果で賄える範囲とし、活用できる特例債総額の7割程度にとどめたかと思います。総事業費として約336億円、その財源としては国庫支出金等で98億円、特例債によるものが185億円、その他として12億円、肝心の一般財源としては40億円ほどが計上されております。一方で合併効果としてのシミュレーションも示され、一般財源に充当できる人件費等の削減額は平成27年度までに55億円ほどを見込んでおり、必要とされる一般財源の40億円は十分に確保できることになっております。

 これらの計画を見れば、特例事業は他の一般会計の外枠で確実に実行できるものと受けとめた市民は多いと思います。計画は重く、着実な実行は合併における市民との約束事であります。しかるに、北会津地区区長会の要望に対する当局の回答も、議会における同僚議員の質問に対する答弁も、合併特例債が活用できなくなっても他の有利な補助制度を活用しながら実行したいとするものであります。計画期間内の実施が困難な理由としては、社会経済の変化が挙げられておりますが、市民が納得できるよう具体的な理由をもとに改めてお示しください。

 次に、計画の見直しについてであります。このことについても同僚議員から何度かおただしがありました。いずれも市の財政健全化からのおただしだったと記憶しております。そちらも大事な視点だと思いますが、私は市民との約束に対する行政の責任という点を強調したいのであります。先ほども申し上げましたが、財政難は織り込み済みであり、多少の社会的な変化にも対応できるだけの安全を確保しての事業計画であるがゆえに、計画どおり実施できないとするならば、その説明責任は極めて重いものがあります。言われるように不透明な社会経済情勢だからこそ市民との協働がより必要ではないのでしょうか。信頼感を深めることが重要なのです。計画どおり実施できないとするならば、その明快な理由とあわせ新たな計画期間を市民に示すべきであります。当局の見解を求めます。

 次に、北会津地区区長会の要望に沿って、北会津地区に予定されておる主な事業の幾つかについてお尋ねいたします。最初に、幹線道路の整備についてであります。幹線道路整備計画の生まれた背景については、少し説明いたします。ご存じのように北会津地区におきましては、全国に先駆けて農地の全村ほ場整備がなされ、碁盤の目のように道路が整備されました。集落間の連絡道路はもとより一部農道も舗装が進み、快適に車の通行ができるようになりましたが、反面道路の幅がほぼ一律で、自分が走っている道路が優先であるかのような錯覚が生じるのか、北会津型交通事故と名づけられるほど交差点での衝突事故が増えたのであります。どうしたら防げるのか、私もまだ議員になる前のことでしたが、プロジェクト・アンド・パフォーム委員会、略してP&P委員会という村おこし団体で県からお迎えした助役を交えながら論じたことを今懐かしく思っております。交差点の直前の舗装をはがし、砂利道に戻そうなどの意見も出されましたが、観光農業の推進上からも大型バス等が通れるように配慮する必要もあり、できるだけ農道からの一般車の排斥をも考慮し、縦軸として西部幹線、東部幹線の整備を図るべきとの答えを出したのです。ちなみに、横軸については幾つかの県道が走っております。順序としては、村内の均衡ある発展等も考慮し、さらには旧会津高田町のあやめロードとの一体的連携を図るべく西部幹線を先に手がけたのであります。一部同意が得られないところがありまして、着工が遅れ、工区の順序が変わるなどしましたが、現在宮川の新橋りょうも橋脚工事が進んでおり、道路分では麻生新田から宮袋区間までを残すだけとなりました。道路は一部供用開始では本領を発揮しないところから、一日も早い全線開通を願うものであります。全線開通の目途を示してください。

 次に、東部幹線です。補助事業を予定するとともに、村自体の財政事情もあり、同時進行が困難であったところから、詳細な実施計画を描けないまま新市建設計画に引き継いだものであります。イメージとしては真宮新町南口から上米塚地区までであります。二日町地区以南については、通称フルーツラインとも呼ばれるほどの果樹地帯であり、観光農業に最も期待がされる地帯でありますが、新市建設計画の後期に入ったにもかかわらず、いまだ大まかな道路の線引きも示されません。北会津地区区長会が心配するゆえんでもあるところから、当局のやる気というものを地区民に示していただきたいのです。東部幹線道路に対する考え方を示してください。

 次はシビックゾーンであります。最も大きな施設であります北会津中学校については、建設工事も順調に進み、平成22年の11月には供用を開始できそうだとのことで関係者一同喜んでおるところです。シビックゾーンについては、危険性が指摘された中学校の改築にあわせ公共施設の効率的な配置を目指し、公民館や統合幼稚園や統合保育所の建設を計画したものであります。公民館はともかく、耐震度の低さが指摘されている統合幼稚園と統合保育園の建設を急ぎたいと思います。新市建設計画期間内には開園できるとは思っておりますが、その目途を示してください。

 次に、幼稚園、保育所の建設にあわせまして幼保一元化についてお尋ねします。昨今の子供を取り巻く社会環境の変化から、小学校高学年まで保護者の勤務から帰宅できるまで預かってくれる施設等が求められてきております。また、保育から義務教育まで子育てという観点から一体的に考えていこうとする自治体も出てきました。さらには、小中一貫教育であり、小中一貫校であります。まさに変革の時代とも言えます。

 北会津村の時点でも、平成10年以前から幼稚園での延長保育の要望がありました。当時全国に先駆けて幼保一元化に取り組まれた秋田県井川町に調査に行った記憶があります。といっても10年も前のことでもあり、記憶も薄れております。当時は現在のような認定こども園というような制度も考え方もなかったわけですから、極めて画期的な取り組みであったわけです。幼稚園条例、保育所条例ともに存在しますが、施設名はどちらもこどもセンターであります。2つの制度の中での一体の施設ですから、当然のことながら開設に当たっては2つの省庁とのすり合わせが大変であったようです。施設的には建前上2つの施設をつないだ形であり、入り口も部屋割りも別物として存在し、ホールと職員室が真ん中に共有されておりました。ただ、保育についてはできるだけ一体としての保育を基本としており、すべての職員が協力して管理に当たっておりました。また、すべての職員が両方の資格が持てるよう配慮しているとのことでありました。効果としては、町内の子供が保育所、幼稚園の区別なく等しく保育できるところにあることは言うまでもないことです。

 自分としても幼保一元化を図るべきだと合併前は主張しておったのですが、合併したらとても言えるものでなくなりました。幼稚園はすべて私立で、保育所は1つだけ公立という状態にあったからです。私立までは言及できませんが、公立しかない北会津地区などは保育所を基本として一元化を図るべきだと思っております。このたびの統合幼稚園、統合保育所の建設に当たっては、国も制度のあり方を改正する動きがあるわけですから、縦割りにこだわらず、健康福祉部、教育委員会が一体となった取り組みが必要と思います。見解を求めます。

 次に、鶴ヶ城周辺公共施設利用構想(素案)に移ります。議会の再考を求める決議の受けとめ方については、先日より同僚議員からのおただしが幾つかあり、厳しく受けとめていることはわかりました。また、構想そのものは全部で1つであり、全体としての了解が必要という考えも理解できます。ただ、議会の決議を損なわない中で、市民の要望というよりもおしかりにこたえることもまた大事なことと思い、会津学鳳高校跡の東体育館の利活用についてお尋ねいたします。この東体育館につきましては、さきに我が市民クラブの同僚議員からも平成19年の12月定例会という早い時期にその利活用について質問がされまして、昭和58年建築の東体育館につきましては基本的にはスポーツ施設として利用していきたいとの答弁がありました。学校体育館として使われてきた施設を市民のスポーツ活動に利用することは極めて自然なことで、不利益をこうむる市民はないと思います。このようなことから、市内スポーツ団体では1年もあれば利用できるものとして期待をしていたのに、待ちぼうけを食らったまま2年もたちました。加えて、今回の再考を求める決議でさらに遅れるということでは、利用を待ち望んできた人たちの怒りも理解できます。

 この人たちが現在利用している学校体育館の利用状況について、学校よりお話を伺いました。今会津若松市はスポーツ活動のブームなんでしょうかとは先生のお話です。10月の1週間ではありますが、夜間はあきがなく、日によっては半分ずつ利用してもらっている状態です。中心部の他の学校も同じ状態だと話されておりました。特になぎなた連盟さんは、日曜の午前と午後の2こまを含め週に4こまの使用とあり、特に東体育館の活用を求められている団体でもあります。

 議会の決議を損なわず活用してもらう方法はあるはずです。一日も早く市民の要望にこたえるべきではないでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林作一議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、合併特例事業の全体計画についてであります。合併特例事業につきましては、合併特例債の活用を基本としながらその実現に向け、最大限の努力をしているところであります。しかしながら、平成18年度に新たに導入された財政指標である実質公債費比率により起債発行の許可条件である公債費負担適正化計画を策定する必要が生じ、比率を基準内まで低下させるために起債発行額の抑制に努めていることが現在のような進ちょく状況にある一因と認識しております。また、昨今は人口構造の変化や全国的な景気低迷による企業業績及び雇用情勢の悪化に伴う地方税の減少、さらには政権交代に伴う各種制度の見直しなどにより合併当時と比べ社会経済情勢が大きく変化し、将来的な財政見通しが極めて不透明な状況になっていることも要因となっているものと考えております。したがいまして、市といたしましてはこうした状況を踏まえ、合併特例債を活用できる期間にとらわれることなく、引き続き毎年度の財政状況や事業の熟度、緊急度を見きわめながら条件の整ったものから順次取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民への説明責任についてであります。合併特例事業の推進に当たっては、合併特例債を活用していくことを基本としておりますが、本市を取り巻く社会経済情勢の変化が著しく、今後の見通しが不透明な現状において合併特例事業の具体的な時期をお示しすることも、また困難な状況にあります。いずれにいたしましても合併特例事業は合併協議を踏まえ、改めて第6次長期総合計画に位置づけた市民の要望も高い事業でありますので、その推進に努めながら、市民への説明につきましても条件が整い次第、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、北会津地区における西部幹線の整備についてであります。本路線は、北会津地区西部の幹線道路として宮ノ下地区の広域農道から県において事業が進められている基幹農道までの区間であり、現在宮袋地区から麻生新田地区までの延長約1,500メートルの区間について事業を進めているところであります。この事業につきましては、国庫補助事業としての採択を受け、平成18年度より事業に着手し、これまで道路整備に向けた用地買収を行ってきたところでありますが、一部未買収地はあるもののおおむね完了したことから、平成20年度より道路改良工事に着手したところであります。事業区間の供用開始につきましては、全市における幹線道路の整備状況等を見きわめながら平成26年度の完成に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、東部幹線の整備についてであります。本路線につきましては、北会津地区東部の幹線道路として、蟹川地区の主要地方道会津若松三島線から国道401号を経て上米塚地区までの延長約5,000メートルの区間について、合併特例事業の後期計画に位置づけしたところでありますが、計画ルート上には国道及び主要地方道路やJR只見線との交差もあることから、現在路線の選定について内部で検討を行っているところであります。今後道路整備計画の具体化に向け、関係機関との協議を進めてまいりますが、全市における幹線道路の整備状況や緊急性等を踏まえ、補助事業での採択を前提とした整備時期を検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 幼稚園建設の見通しについてであります。北会津地区における幼稚園の整備につきましては、平成18年2月に策定いたしました会津若松市北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針を踏まえ、関係部局と調整を図りながら引き続き施設整備を検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 保育所の建設の見通しについてであります。北会津地区の荒舘、川南保育所につきましては、北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針を踏まえ、引き続き施設整備を検討してまいります。

 次に、幼稚園及び保育所の建設における庁内連携についてであります。幼稚園及び保育所の施設整備に当たりましては、認定こども園としての施設整備も含め、関係部署の連携を図りながら検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)における再考を求める議会決議に対する見解につきましては、目黒章三郎議員にお答えしたとおりであります。

 次に、会津学鳳高校跡地東体育館の利用についてであります。東体育館の利用につきましては、競技団体や市民の皆様よりさまざまな要望等をいただいているところであり、構想素案におきましても近隣の鶴ヶ城体育館や学校体育館の利用状況を緩和するとともに、市民のスポーツ振興を図るためスポーツ施設として有効に活用するとの方向性をお示ししたところであります。構想素案に位置づけたそれぞれの施設の利活用の方向性につきましては、構想全体として定めていく必要がありますが、いずれの施設にしても活用していくための諸条件を精査し、事業熟度を上げていかなければならないものと考えております。こうした中で市民要望等にこたえるため検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 最後のほうから改めて質問をさせていただきます。

 東体育館の利用についてでありますけれども、確かにいろんな法律的な問題というのも存在していたかと思います。それから、今回の鶴ヶ城周辺の基本構想にも入っていて、そこだけ外したり勝手な使用をできないという考え方も理解はできるんです。しかし、暫定使用、そこを市民団体が運動に使ったからといって現状が変わるわけでも何でもないんですね。一時利用をやめれば現状は今のままと同じに残っているんです。どんなことですか、暫定的に使用させるなんていうことは極めて簡単なことだと思うんです。何も市民から私ら怒られている必要全くないと思っているんですが、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、幼稚園と保育所の建設なんですが、私は何も実施計画を出してくれなんということは言っていないんですよね。大まかな目途として、いつごろになったらこれが着工できるのか、あるいは建設できるのかということをお尋ねしているんです。それをただ検討してまいりますなんていうことでは、私からすれば全くやる気がないと、そういうふうに受けとらざるを得ないのであります。そのまま地区民にそうお伝えしてもいいんですが、そういったことになりますと市長も多分北会津地区にはなかなか入ってこられないんじゃないかと思います。改めて市長から別に考え方があるんであれば、取り組み姿勢としてあるんであればお聞きしたいと思います。

 とりあえず2回目。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 東体育館の利用についてでございますが、構想素案においても地域に密着した体育施設として、地域のスポーツ団体やなぎなたなどの武道を中心とした団体の利用を想定しておったわけけなんですが、全体構想素案の確立といった全体的な整合性が1つございます。さらには、そこをクリアしたとしても具体的にどのような団体がどのように利用するのかと、管理の形態や光熱水費の受益者負担など事務的な検討も必要であるといった内容がございます。そうした2つの要因があるわけでございますが、いずれにいたしましても市民の方々に有効に活用していただけるよう、庁内の連携を緊密にしながら検討を続けてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 統合保育所の整備について目途を示してほしいというようなことでございますが、統合保育所の施設整備につきましては合併特例事業ということで市民の方々の要望も高いというふうには認識しておりますが、先ほど答弁申し上げましたように本市を取り巻く社会経済情勢の変化が厳しい中で財政の見通しが不透明ということで、目途も含めて現時点でお示しをできるような状況にないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 統合幼稚園ということでございますが、会津若松市・北会津村建設計画の後期計画に位置づけられているわけですね、平成22年から平成26年と。いよいよ平成22年からというのは明年になってくると、こういう状況にあるわけでございますが、やはりご承知のように建設計画上は統合幼稚園と統合保育所別につくるというふうになっているわけですね、建設計画。今おただしのようにそれを認定こども園とか流れを受けて一緒にしてはどうかと、こういう視点も1つございます。また、もう一つは先ほどお話ございましたが、財政的ないわゆる起債の枠、こういったことも考えなきゃならない。もう一つは、やっぱり水季の里というのが川南地区にできました。そして、あそこで新しいまちができ、そういった子供たちもこれから出てくると。その辺をどうこれから考えていくべきか、そういったことをさまざま考えながらやっぱり関係部局と精査をしていく必要があるんではないかと、今現時点ではそのように考えております。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 3回目。保育所と幼稚園の一元化も絡んでいますので、その辺のところは理解できます。ただ、いたずらに時間をかければいいということではないので、もしそういった方向で考えていくならば、いち早くそういった協議に入っていただいて、市としての基本的な方向づけ、それを先につくっておく必要があるんだろうと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それから、東体育館ですが、そういった答弁というのは多分2年前に同僚議員とやってきたところから一歩も進んでいないのではないですか。1年たった多分去年の秋ぐらいに法律的なものは多分解決したと聞いております。あとは貸し出すための手続くらいなものですから、そんなのに1年かけるなんていうのもまたおかしな話なので、この鶴ヶ城周辺の構想案がもしいつまでも確定できないなんていうことになったら、さらにまたずっと使えないままいるわけですね。せっかくの施設を使えないなんて本当にもったいないことなんですから、その辺よく考えていただきたいと思います。

 それから、最初の質問に戻ります。確かに合併特例事業というのは95%の起債で行える事業であるがために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における実質公債費比率で制限されますと本当にできないというのは私もよく理解できるんです。ただ、そういった事情があるにしても、合併特例債が使えなくなってもというような考え方は私としては理解できない。新市建設計画そのものは県の協議事項でもありますし、建設計画そのものが総務省だかどこかの省庁を通じて全部の省庁に通知されまして、すべての省庁がそういう事業の達成のために支援をしなければならないことになっているわけです。国はもともと大もとでありますから、合併特例債の70%程度を地方交付税で補てんするというふうになっているはずなんですね。それが地方公共団体の財政の健全化に関する法律ができたからといって交付税を出さなくていい、そんな理由は全くないんですよね。我々の正当な権利として、それはたとえ延びたとしても合併特例債の期間も延長していただく、そういう姿勢で臨むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 新市建設計画に掲げた合併特例事業につきましては、新市のまちづくりの中心的な事業であります。そういったことで、国の地方税、財政制度の改革や社会情勢等の変化を踏まえた着実な実施に向けて、合併特例債の適用期間として定められた10年間、この10年を延長して、かつ起債発行許可基準も緩和してもらうように国に対して要望した経過がございます。しかしながら、本市の場合はいわゆる市町村の合併の特例に関する法律の適用を受けております。この法律は平成17年3月に失効しておりますので、いわゆる法律改正そのものが不可能だというのが1点ございます。それから、現在適用している市町村の合併の特例等に関する法律、これは合併特例債を認めておりません。そういったことで、市町村の合併の特例に関する法律適用の自治体のみを対象とした新しい制度の創設は困難であるというのが国の見解といいますか、結論でございます。したがいまして、私どもといたしましてはそれにこだわらずといいますか、今後とも合併後のまちづくりの着実な推進に向けた合併特例債にこだわらない国の支援等について、要望活動を機会をとらえながら実施しているところでございますし、今後また続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 合併特例債の国による地方交付税による措置というのは国の責務なんですね。だから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律ができたからといってそれを放棄するなんていうことは許されないんです、国というのは。我々は、だから正当な権利としてさらに主張していくべきではないかと。最後でありますから、それを指摘してぜひやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 6時06分)