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福島県 会津若松市

平成22年  2月 定例会 03月01日−一般質問−02号




平成22年  2月 定例会 − 03月01日−一般質問−02号







平成22年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第2日  3月1日(月)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長                 
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    坂 内 和 彦 議員

    小 林 作 一 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 おはようございます。私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、介護福祉についてお伺いをいたします。2006年4月介護保険制度が改正されました。制度の見直しの基本的視点は、制度の持続可能性、給付の効率化、重点化について、明るく活力ある高齢化社会の構築、予防重視型のシステムについて、社会保障の総合化、各制度間の機能分担についてとしています。本市においても、制度改正を踏まえ、高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画を策定しました。この計画は、「高齢者が生き生きと暮らせる地域社会を目指して」を基本理念と掲げ、増大する介護ニーズを的確に受けとめながら、高齢者の尊厳と自立を支える質の高いサービス提供を位置づけるとともに、長寿社会の到来による長い高齢期を健康で生きがいを持って元気に過ごすための対策と位置づけています。

 改正では、高齢者の多くが長年生活した地域で暮らすことを望んでいることから、安心して生活を送ることのできる地域における支えづくり、日常生活圏域を基本として、地域包括支援センターを整備し、地域密着型サービス等の各種サービス提供機関や居住空間などの積極的な整備計画を進めることとし、健康で生き生きした生活を送ることのできるように介護予防の取り組みを積極的に推進することが必要と強調されました。国主導で介護保険費用負担の多い施設サービスを充実させるのではなく、費用のかからない居宅サービスを充実させ、地域の中で生きがいを持って生活することを推進させていく計画に変更させたのです。

 私は、一番重要なことは本人がどこで生活をしたいか。そして、そのためにはどのようなサービスが必要か。そうしたことを制度の中で事業者、行政が実行に移すことだと考えています。また、これから超高齢化社会に向かっていく状況の中で、本市の高齢者を取り巻く環境では、平成18年度と平成20年度の人口を比較しますと、総人口は1,758人減少しているのに対し、65歳以上は947人増加しています。平成21年度から平成23年度までの推計期間における総人口は減少傾向にあり、平成23年度の総人口は12万4,922人と推計されています。一方、65歳以上の高齢者の人口は増加傾向にあり、平成23年度には3万2,892人で、全人口に対する高齢化率は26.3%と推計され、4人に一人は高齢者という状況になるとされています。

 そのような中、本市の高齢化率が右肩上がりで上昇している状況が反映されているように、施設入所の待機者も多い状況です。施設の入所を待っている多くの方とその反面、先ほども述べましたが、高齢者の中には長年生活した地域で暮らしたいと望んでおられる方も多くいらっしゃいます。それだけ居宅での介護が多くなっているため、居宅で介護する家族の不安解消、また介護に対しての負担軽減などが必要とされています。私は、居宅で介護する家族へのさらなる体制の充実が必要であると考えるところです。市の充実に対する今後の対応についてお伺いをいたします。さらに、居宅介護をする上で、医療と介護の連携が求められています。また、寝たきりにならないための訪問看護や通所リハビリなどのさらなる充実なども求められています。その中で、家族が安心して居宅介護ができるように施設、医療の連携と家族の不安を取り除く相談体制の充実についてお尋ねいたします。

 次に、第4期介護保険事業計画策定の中のアンケート結果に、社会や地域への貢献をしたいと考えている方が約50%の回答があります。そのご意見を地域に反映させ、地域内の声かけ、安否確認、見守り活動等に役立てるべきと考えます。高齢化率が上がるほど、元気な高齢者づくりが必要であり、地域のネットワークづくりの取り組みが必要です。見解をお聞きいたします。

 次に、児童福祉についてお伺いをいたします。第6次長期総合計画の中のまちづくりの基本政策の柱の一つに、健やかで思いやりのあるまち、子育てがしやすいまちをつくることを掲げ、少子化対策を推進しています。施策の体系には、子供が健やかに成長できる環境づくりとされ、その内容には乳幼児医療費など、子育て家庭への支援と児童虐待防止のための関係機関との連携強化とされています。その中の乳幼児医療費助成のあり方についてですが、乳幼児医療費助成制度は乳幼児で出生の日から小学校就学前までに対して、保健の向上に寄与するために乳幼児にかかる医療費の一部、入院時食事療養費を保護者に助成をしています。そこで、乳幼児医療費助成制度の充実に向けた本市の取り組みの総括を伺います。

 子供の医療費無料化における県内59市町村の現状は、近年の深刻な少子化問題と子育て支援から、小学校1年生から6年生までの就学後までに拡大した自治体は約95%、中学校3年生までに拡大した自治体が約60%を超えました。その結果、会津地方で就学前までの助成となっているのは、本市と1自治体だけです。私は、家庭生活の安定と児童の健全な育成を図るために、さらなる子育て支援の充実を図る必要があると考えます。そのことが結果的に少子化に歯どめをかけることになれば、本市にとっても大変よい政策になるのではないでしょうか。

 そこで伺いますが、乳幼児医療費助成制度の充実に向け、段階的な取り組みとして通院、入院費の補助を小学校3年生までに拡大したときの持ち出しの試算について伺います。また、その補助を実施することは難しいのでしょうか。子育て支援、少子化対策として、少しでも前進した取り組みをすべきです。市の考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援の充実の中のこどもクラブの運用についてですが、平成16年度から平成20年度まで各こどもクラブからの要望事項が出ています。各要望事項は、ソフト面、ハード面多種多様です。その要望に対して、市はどのように実現を図ろうとされるのか、伺います。これまでの市のこどもクラブの施策は、小学校単位にこどもクラブの設置をすることと待機児童の解消を最優先に取り組んできました。その結果、待機児童の解消、時間延長、長期休暇時の待機児童の受け入れなど、子供や保護者の要望に沿った具体化がされたことを大変評価するところです。河東こどもクラブは、合併前から小学校4年生までの受け入れがなされ、地域の要望を取り入れてきました。このことも評価したいと思います。

 そこで伺います。保護者の要望が多い小学校4年生までの利用については、定員、スペース、そして予算のことから困難であるとの回答でありました。私は、こどもクラブの利用者から出されている小学校4年生までの拡大と時間延長の要望を具体化すべきだと考えるところです。この要望の具体化についての見解をお伺いします。

 次に、会津水泳場について伺います。会津水泳場においては、利用時間2時間ごとに1時間の休憩をとっており、利用者の体調管理のためとこの時間帯を利用して施設の安全管理をしているとされています。利用者から日中の暑い時間帯に水泳場が使えないのは残念です。利用時間帯の見直しと利用時間を多くしてほしいとの要望が寄せられています。私は、利用者のニーズにこたえるべきではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。

 また、この水泳場の利用内容について、以前質問された経緯にありますが、そのときのご答弁によりますと、利用者の実態調査をするとのご答弁がありました。その調査結果に基づいて改善された点についてお伺いをいたします。

 さらに、この施設管理は指定管理者になっています。市民サービスの向上と経費削減のもとにこの指定管理者制度の導入をし、市民サービスの向上に努めるとされていますが、市民サービスが向上した点は何かをお伺いいたします。

 次に、会津水泳場施設内のトイレについてお伺いいたします。会津水泳場の利用者から施設内のトイレが汚くて使えない。施設が古いとはいえ、とても衛生的とは言えないとの声があります。プールの管理使用は、当然安全面に注意を払い、利用者が安全、安心に使えることが最優先となりますが、利用者からすれば水泳は口から水などが入るため、衛生面においても注意を払ってほしいと思っているわけです。また、この水泳場は市内唯一の50メートルプールです。大会等も開催するプールであり、人が多く集まるところです。利用者が気持ちよく衛生的に使えるよう一刻も早いトイレの整備をするべきであると考えますが、施設内のトイレの修理、整備の計画はあるのでしょうか。見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 介護福祉についてのうち、居宅介護における家族への支援体制についてであります。高齢者の総合相談窓口として、生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置しております。センターにおきましては、実態を把握しながら、介護保険や福祉サービス利用の周知を行うとともに、さまざまな相談にも対応するなど、居宅で介護する家族の不安解消や負担軽減に努めているところであります。また、ひとり暮らし高齢者に対しましては、民生・児童委員協議会等が相談機関等の連絡先を記載した緊急連絡カードを配布しておりますが、センターにおいても新たに高齢者のみの世帯など、支援を必要とされる世帯につきまして、同様のカードを配布するなどの取り組みを行っており、今後とも高齢者が安心して地域で生活できるよう支援体制の充実に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、施設、医療機関との連携による相談体制の充実についてであります。家族が安心して居宅介護ができるためには、かかりつけ医等の医療機関や介護施設との連携が不可欠であり、高齢者の相談支援を行う上で重要であると認識しております。そのため介護保険運営協議会におきましては、医療機関や介護施設の代表の方にも参加いただき、介護保険の円滑な運営について専門的な立場から意見をいただいております。また、個別ケア会議におきましても、医療機関や利用施設から生活介護状況の確認や介護サービスを利用する際の留意点についての意見をいただくなど、連携を図りながら、高齢者がより安定した生活ができるように支援しているところであります。さらには、今年度地域包括支援センターを知っていただくためのポスターを作成し、各担当圏域の医療機関に対してセンター職員が訪問による掲示依頼を行い、周知、連携に努めております。今後とも介護施設や医療機関との連携などに努め、相談体制の充実に意を用いてまいります。

 次に、地域のネットワークをつなげるための取り組みについてであります。各施設で実施しております地域包括ケア会議におきましては、民生委員、老人福祉相談員、区長など、地域の代表の方々にメンバーとなっていただき、地域の連携を図っているところであります。また、高齢者の方々の豊かな経験と知識を生かした事業として、ひとり暮らし高齢者などの話し相手、ごみ出しや見守りなどを行う地域支援ネットワークボランティア事業を実施しております。さらに、認知症サポーター養成事業や老人福祉相談員による地域での見守り活動、本年度設立した高齢者虐待ネットワークによる関係機関との連携などを通じて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、より一層地域支援体制の充実に努めてまいります。

 次に、児童福祉についてのうち、乳幼児医療費助成制度への取り組みについてであります。本制度は、昭和48年10月に県が創設した事業であります。以降本市におきましては、県に先駆け対象年齢の拡大を行った結果、就学前の乳幼児の医療費の無料化が行われ、比較的体の弱い乳幼児期の早期治療の促進と保健の向上、子育て世帯の負担軽減に大きく寄与しているものと認識しております。

 次に、小学校3年生まで拡大した場合の助成額についてであります。試算では、年間約4億2,800万円となり、現行制度と比較しますと、約1億2,400万円の増となります。このまま対象年齢を拡大することは、県の補助対象外となるため、その事業費の増加分がすべて市の負担となり、その財源確保が大きな課題となりますことから、引き続き県に対して補助対象の拡大を要望してまいりたいと考えております。

 次に、こどもクラブに対する要望への対応についてであります。これまでもこどもクラブの親の会から運営に関することや施設の修繕についてなど、さまざまな要望をいただき、対応に努めてまいりました。平成16年1月からは、開所時間を1時間延長しておりますほか、平成18年4月からは長期休業中の平日等の開所時間を30分早め、午前8時とするなど、時間延長も行ってまいりました。また、預かり児童の安全確保のため、施設の修繕は適宜行っております。今後も可能なことから順次対応してまいりたいと考えております。

 次に、学年拡大、時間延長の要望に対する取り組みについてであります。まず、対象学年の4年生までの拡大でありますが、拡大により登録児童数は増加することから、新たなスペースの確保が必要となります。本事業の趣旨が小学3年生までの留守家庭の児童の安全な居場所の確保であることから、待機児童の解消が最優先であり、こどもクラブを利用できない児童を一人でも少なくすることに努めてまいりたいと考えております。また、時間の延長についてでありますが、時間の延長を行うには、委託料の増が伴いますことから、こどもクラブ利用料のあり方も含め検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 会津水泳場についてであります。初めに、利用者の利便性の視点に立った運営についてのうち、供用時間を多くしてほしいとの要望についてであります。会津水泳場の供用時間は、利用者の体温低下による事故防止やろ過器の水質浄化向上などの観点から、休憩時間を設けることとして、これまで供用時間を2時間としてきたところであり、今後も利用者の安全面に配慮し、同様の対応をしてまいる考えであります。

 次に、利用実態に応じた改善点についてでありますが、気温の高い時間帯に利用したいという市民要望を踏まえ、試行的に平成21年度は供用時間を午前9時から11時までを30分繰り下げて、午前9時30分から午前11時30分までとし、正午から午後2時までを30分繰り下げて午後零時30分から午後2時30分までとし、最終の供用時間については、休憩時間を30分短縮して従来どおりの午後3時から午後5時までとして対応してきたところであります。その結果、前年度に比べて利用者は増加したものの、利用者は天候や気温などに大きく左右されることから、今後も一定期間見きわめる必要があるため、平成22年度以降も引き続き試行を継続してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者に委託し、さらなる市民サービスが向上した点は何かについてであります。小中学生等の利用が増える夏休み期間においては、50メートルプール、25メートルプール、幼児プールの監視、巡回体制を4名から7名に増員して、安全面の強化を図るとともに、衛生対策として、利用者が増える午後の時間帯に専門の清掃業者によるトイレ清掃を実施するなど、利用者のサービス向上に努めてきたところであります。

 次に、会津水泳場のトイレの修理、整備の計画についてであります。会津水泳場のトイレにつきましては、既に水洗化がなされており、当面大規模なトイレの修理、整備の計画はありませんが、小規模な修理といたしましては、平成20年度に指定管理者において更衣室内トイレの天井と壁面の塗装を実施するとともに、平成21年度には会津水泳場観覧席改修工事にあわせ、東側屋外トイレの天井と壁面の塗装を実施したところであります。今後とも日常の清掃を徹底することによる衛生管理や塗装のはがれなどの補修を日常的に行うなど、適正な維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、介護福祉についてなのですが、ある団体でひとり暮らしの訪問者の実態調査が行われました。やっぱりその中の要介護度が進んでも自宅に住みたいという結果が7割の方がいらっしゃいました。それだけ居宅介護は必要とされていますし、これからもどんどん居宅での介護が多くなることが予想されます。そういった中で、先ほどからも地域包括支援センターの充実ですとか、相談体制の充実を図られると申されました。本当に利用者の立場に立った考えで、相談体制をしていただきたいと思いますし、これは相談するほうが行くばかりではなくて、地域の見守りもしっかりと行いながら、待ちではなくて率先して地域の中に入りながら、介護する家族の方の声を聞いて、そういった体制の充実を図られることが望ましいと思いますが、その辺の見解を1点と、あと相談体制の中には介護される方、また介護する家族というのが相談するツールを知らない方がいらっしゃるのです。それで、孤立しない仕組みづくりというのも大事ではないかと思います。その辺について見解をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 介護に関するご質問の1点目でございますが、地域包括支援センターの相談体制をしっかりとやるべきというふうなまずご質問でございます。サービス利用につきましては、さまざまな機会をとらえまして、各種パンフレットの配布、関係機関への周知等を行って、情報提供に努めているわけでございます。地域包括支援センターにおきましては、訪問等により地域の高齢者の実態の把握を実施しております。その把握した高齢者の状況にあわせてサービスの情報提供、利用の手続等の支援を行っているというような状況がございます。また、昨年10月からでございますが、県の緊急雇用創出基金事業によりまして、6名の臨時職員をそれぞれ地域包括支援センターに配置をしてございます。高齢者の実態把握に関する事務等を行っていただいているわけなのですが、このことによりまして、センターの職員の自宅への訪問が容易になったというような報告を受けております。かなり効果が上がっているというふうに考えております。今後とも高齢者の実態把握と情報提供に努めながら、しっかりと家庭の中に入っていった支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、孤立しない仕組みづくりということでございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、市では地域支援ネットワークボランティア事業という事業を実施しております。これは、ご質問にもございました元気な高齢者の方々を中心にしまして、ちょっとしたことで迷っている高齢者の方々に対して、ボランティアを派遣したり、それから話し相手や見守り、それから電球交換等軽作業、そのほかには囲碁、将棋等の相手などをするというようなことで、通常の日常生活での支援を中心にして実施しております。ある意味では、これが地域レベルでの見守りが必要な高齢者への支援の大きな力となっているということを私どもも考えております。そのほかに先ほど申し上げました地域包括支援センターでも、職員がこのボランティアの方々、それから地域の方々と連携をしながら、孤立しないように見守り等を行っている現状でございますので、こういった施策をさらに充実をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 相談体制のほうの充実をよろしくお願いしたいと思います。また、去年緊急連絡カードというものを新たにつくられまして、高齢者世帯にも配布していただいているということです。そういったせっかくすばらしいカードができていますので、しっかりと利用できるように配布のほうもきちんとしていただいて、説明をつけながら活用していただきたいと思います。

 さらに質問いたしますが、次に児童福祉についてお伺いをいたします。小学校3年生まで拡大した場合の本市の持ち出しとしては、1億2,400万円の増額が見込まれるというふうに答弁がされました。1億2,400万円と言われましても、子育て中のご家庭やこれから子供を産みたいと思っている方にとりましては、子供にかかる医療費というのが無料になることは本当にこれほど安心なことはないと思っています。また、少子化の原因には近年の晩婚化もあるわけですけれども、大きな理由の一つに、経済的なことを考えると、子供を安心して産めないという意見もございます。少子化に歯どめをかけようとするならば、このような不安を取り除いてあげること、幾ら1億2,400万円の増額が見込まれるといいましても、安心して産み育てやすい環境づくりというのは、本当に必要ではないかと思います。近隣の市町村におきましても、それぞれ財政が厳しい中でも一歩進んだ取り組みをされておりまして、会津若松市も本当に住んでよかったというまちにしたいという市長の考えもございますので、ぜひ本当に安心して産み育てる環境づくりということで、一歩前進した取り組みにしてほしいと思ってはいるのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私も議員がご指摘の点については、認識をしているわけでございますが、やはり大きな課題はそれだけの財源の確保というのが大きな実は課題になっておりますので、そこをどういうふうに対応していくかということになります。ですから、本来であればご答弁申し上げましたように、県の補助対象になっていないというのが大きな課題なものですから、やはりこの点は引き続き県のほうに要望しながら財政的な視点で今後引き続き検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 そういった県の要望もあるということですが、本当に今ほど言ったようにほかの市町村も全部やっていて、先ほど数字を述べましたが、小学校6年生までが95%、本当に56市町村が取り組まれているわけです。中学校3年までという本当に大きな拡大をしたのを含めますと、60%近い数値が上がっています。それだけ努力をされていると思うのです。経済的な不安から子供が産めないというのは、本当に悲しいことだと思います。本当に子供の数が大変厳しくなって、少子化がだんだん、だんだん上がっていることに対して、何とか取り組むべき課題ではないかと思いますが、この県の要望というのは、どういうふうな、毎年行っているのか、それとも継続して当然やっているかと思うのですが、その辺の見解についてお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 県への要望についてのおただしでございます。県への要望につきましては、県内の市の福祉担当と、それから県の保健福祉部の職員から成ります都市社会福祉連絡会というのがございます。この中で私どもだけではなくて、ほかの市からも同様な要望、県の足切り部分とか、所得制限をなくしてほしいというようなことも含めて、要望を行っております。また、そういったことを中心にしながら、私どものほうでは要望活動を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員、5回目です。



◆佐野和枝議員 それでは、この要望をしっかりとしていただいて、少しでも早い時期に無料化の対応をお願いしたいと思います。子育て支援が大事だと思いますので、その辺を考えていただきたいと思います。

 次に、会津水泳場のトイレの整備についてお伺いするものですが、先ほど改善されたというふうに答弁をいただきました。ですが、利用者からはまだ汚いというふうな意見がありますので、ぜひその施設整備に、トイレのほうは難しいとされましても、掃除の方法ですとか、そういった研究をされる面は多くあるのではないかと思います。そして、掃除方法などについてもプロの技術を習得するなどの取り組みなどもすることはいかがでしょうか。その見解をお聞きしまして、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 会津水泳場のトイレの清掃ということでございます。トイレの清掃につきましては、日常的に清掃を徹底して衛生的な形で使っていただくというふうに考えております。さらに、夏休み期間中につきましては、午後の清掃を専門の業者に委託して衛生面の向上を図るということも対応しております。今後とも利用される市民の方が快適に利用していただけるように清掃の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、さきに通告しておきました事項について順次質問をしてまいります。

 まず初めに、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化につきまして、昨年の12月定例会に引き続いて質問をさせていただきます。人間が真に人間らしく生きるためには、絶対に避けて通れない前提が他者の存在であります。他者との共存が野蛮と決別する文明の絶対要件であるとの指摘がありますが、他者の欠落が最もきわまった形となって人類の生存を脅かし続けているのが核兵器の問題であります。すなわち現代文明の先頭を走る科学技術が人類に多大な恩恵をもたらす一方で、最も文明とは対極にある野蛮な兵器を生み出してしまったわけであります。65年前に核兵器が登場して以来、何度も訴えられてきた核兵器の廃絶という人類の悲願がまさに今国際政治の現実的なテーマになろうとしているのであります。そのためのかぎが5月に開催される核拡散防止条約の再検討会議であります。この再検討会議から核廃絶への具体的な一歩を踏み出そうと世界じゅうで議論が高まっているのであります。

 国際社会は、戦争の惨禍から民衆を守るために多大な努力をしてまいりました。20世紀の初頭以降非戦闘員に対する攻撃禁止など、武力行使の方法を規制する国際人道法が確立しました。さらに、種々の非人道的兵器の使用禁止を定めた国際条約も多く成立しました。例えば大量破壊兵器である生物化学兵器には禁止条約があります。また、通常兵器では対人地雷やクラスター弾を禁止する条約もできているのであります。65年前の登場以来、部分的核実験禁止条約や地域限定で核武装と核の使用を禁止する非核地帯条約などがあるだけで、非人道的と非難され続けてきた核兵器そのものを禁止する条約はいまだにないのが実情であります。

 こうした状況の中、核兵器を抑え込むために、核兵器保有国を米、英、仏、ロシア、中国の5カ国に限定した上で、保有国には核軍縮の義務を課し、それ以外の国には原子力の平和利用の権利を認めるかわりに、核の保有を禁止する体制が核拡散防止条約NPTなのであります。NPTでは、5年ごとに再検討会議を開催し、条約の履行状況を監視することになっていて、1995年の再検討会議では非核保有国には核兵器を使わないという消極的安全保障が約束されました。2000年には、核廃絶への明確な約束がなされました。そして、さらなる進展が期待された2005年の会議では、核テロを恐れて、核拡散阻止を訴える核兵器保有国と核軍縮の義務の履行を強く迫る非核保有国が対立し、会議は決裂してしまいました。2010年の再検討会議を取り巻く状況は、今までとは一変しました。昨年4月にプラハで行われたオバマ大統領の核兵器のない世界演説以降、核兵器保有国の中でも核兵器の廃絶以外に核テロや偶発的核戦争の危険から逃れる方法はないとの認識が広がっているのであります。

 昨年の7月にはアメリカとロシアの両首脳が大幅な核弾頭の削減で合意に達しました。9月には、国連安保理首脳会合で核兵器のない世界決議も採択されました。こうした一連の動きによって、核廃絶が国際政治の現実のテーマになることへの期待が大いに高まっているのであります。実際核兵器をめぐる歴史を振り返っても、一触即発の危機が起こるたびに指導者たちの葛藤や自制があったと思いますし、また二度と惨劇を繰り返してはならないという国際世論の高まりが相まって、こう着状態が一つ一つ破られてきたわけであります。核兵器を禁止し、廃絶するかぎは、まさに民衆の圧倒的意思を示すことにこそあると信ずるものであります。そこで、本市は何ができるかという視点で質問をさせていただきます。

 ことしになって本市も広島市、長崎市が進める平和市長会議に加盟したことをことし2月広島市に行政視察に行った折知りました。正直うれしく思いました。現在3,500を超える世界の都市が加盟しております。本市も平和市長会議に加盟したからには、2020ビジョンキャンペーンを推進していくものと思いますが、どのように推進していくのか。しかも、市民への啓発はどうするのか、見解をお示しください。

 また、ヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する首長署名も必要になると思いますが、どうなされるのでしょうか。2020ビジョンキャンペーンの推進には、都市を攻撃目標にするなプロジェクトもあります。市民に署名運動を推進することになっておりますが、どのようにやっていくつもりなのか、見解をお聞かせください。一人でも多くの市民に署名をお願いして、会津若松市の意思を広島市に送ってあげようではありませんか。広島市には、市長部局に国際平和推進部というのがありまして、その実行部隊として財団法人広島平和文化センターという組織が100名くらいのスタッフで平和推進のための活動を行っております。この財団の理事長は、スティーブン・リーパーという方で、アメリカ人であります。全国どこへでも駆けつけて講演をしているそうであります。本市もこの財団の理事長を招へいしての講演会を開くなど、核廃絶のための市民大会の開催を検討すべきと思います。見解をお示しください。

 本市では、パネル展や映写の上映会を行っておりますが、広島市では原爆写真のポスターやパネル、市民がかいた原爆の絵、原爆記録ビデオなどを貸し出しているそうです。それらをお借りしての原爆展の開催も検討すべきと思いますが、見解をお示しください。

 次に、食農教育についてお伺いします。これも昨年12月定例会に引き続いての質問であります。いま一度根本的な問いかけをさせていただきます。食の大切さを認識し、生きる力を身につけるのに農業体験の果たす役割についてどう思っているのか、見解をお聞かせください。また、小中学校の農業体験の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。また、その状況に対して、どのような認識をお持ちなのか、お示しください。全小中学校が米づくり体験を実施するためには、どのような問題点があると考えているのか、見解をお示しください。ともかく今を生きる子供たちに地に足をつけた生き方を身につけてもらいたいし、円満な人格に育ってもらいたいと思う一人として、農業体験、特に米づくり体験は教育効果が絶大であると思います。米づくり体験を実施するに当たっての問題点をどうやって克服できるのか。例えば各学校が適当な田を借り上げ、市がその借り上げ料を負担するなど、具体的に実施に向けて検討をすべきと考えます。見解をお示しください。

 次に、2010年国際読書年・国民読書年における本市の取り組みについてお伺いします。2008年6月6日衆議院、参議院両院で、2010年を国民読書年とする決議が全会一致で可決されました。その決議文の中に、我が国においては近年、年齢や性別、職業等を超えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つになりつつあると活字文化の衰退を憂いつつも、学校における朝の読書運動や読書に関する国民の活動の活性化により、読書への国民の意識が再び高まりつつあると述べ、政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言をしたのであります。私は、国の方向性は間違っていないと思いますが、問題は会津若松市として具体的に何をするかだと思います。まずは環境整備が大事であります。新聞報道によりますと、2009年度に国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費約214億円のうち、各自治体が実際に予算に計上した総額は164億円で、その予算化率は77%にとどまることが文部科学省の調査でわかったと報じておりました。本県は、予算措置率が58.3%で、前年度より2.7ポイント低下したそうであります。ちなみにこの予算化率の上位は、東京都が125%、山梨県が122%、最低は青森県の42%だったそうであります。

 そこでお尋ねします。本市は、この数年間基準財政需要額に対する図書購入費はどのように推移しているのでしょうか。また、今後の見通しはどうなるのでしょうか。小中学校には、それぞれに設置されるべき標準冊数がありますが、そのレベルに達するのに要する年数についてはどのように認識をしているのか、お聞かせください。また、国民読書年における本市の取り組みの目玉は何でしょうか。過去の議会でも質問をしましたが、必読書、推薦書を児童・生徒に提示すべきと思います。先を行く者が後から来る者に道を示すのは当然であります。読書に関しても、人生の一歩先を行く先輩として、何を読んで感動したか、何を読むべきか、子供たちに道を提示すべきと思います。見解を求めまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてのうち、2020ビジョンの推進と市民への啓発並びに都市アピール署名についてであります。本市は、ことし2月平和市長会議へ加盟をするとともに、2020ビジョン核兵器廃絶のための緊急行動の現在の取り組みの一つでありますヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピール署名を行ったところであります。本市は、昭和60年8月6日に核兵器廃絶平和都市を宣言し、以来核兵器廃絶と平和の実現に向け、中学生による広島市訪問事業や被爆者を招いての被爆体験講話など、毎年さまざまな事業を実施し、多くの市民の皆様の理解と参加をいただいているところであります。核兵器のない安全で平和な世界の実現は、私たち市民一人ひとり、そして世界の人々の願いであります。平和市長会議への加盟を機に、当会議の活動を市民にお知らせするなど、今後とも核兵器廃絶のための取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、都市を攻撃目標にするなプロジェクトへの市民の署名運動についてであります。ことし5月に開催されるNPT核不拡散条約再検討会議に向けた核兵器の攻撃目標の解除と核兵器の廃絶を求める要請書への市民の署名につきましては、核兵器廃絶に向けて市民一人ひとりができる具体的な行動であり、世界の人々と力を合わせて核兵器を廃絶する力となるものと理解しております。市といたしましては、さまざまな機会をとらえて、この署名活動への協力を市民の皆様へ呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、市民大会の開催についてであります。本市では、これまでも市民の皆様へ原爆の悲惨さや平和のとうとさを伝えるために、中学生の広島市訪問事業をはじめ、被爆体験者を招いての講話など、さまざまな事業を実施してまいりました。また、本市においては複数の市民団体の方々が核兵器廃絶や平和を願う集いなどを開催しており、市はこれまでも協働で開催するなど、情報提供や周知等協力を行ってまいりました。市といたしましては、こうした取り組みにより市民の核兵器廃絶を求める機運を高めることにつなげていきたいと考えており、今後も工夫を加えながら、これまでの取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、原爆展の開催についてであります。本市では、これまでも原爆の悲惨さや核兵器廃絶の願いを伝えるパネル展やフィルム上映会を実施してまいりました。今後におきましても、新たに広島平和記念資料館からヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター、パネルなどの資料を借り受けて展示するなど、展示内容の充実を図りながら開催をしてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、農業体験の果たす役割についての見解であります。本市は、米づくりをはじめとする農業が古くから盛んであり、児童・生徒が農業体験を行うことは、地元の産業や会津の風土を理解することにもつながるものと考えております。また、土とじかに触れ、栽培、収穫等の活動を行うことは、食物を大事にし、生産者への感謝の気持ちをはぐくむなど、教科書では学べない貴重な学習の場であり、将来に向けて児童・生徒の生きる力をはぐくむ上でも意義のある活動の一つであると認識しております。

 次に、小中学校の農業体験のそれぞれの取り組み状況の認識についてであります。今年度小学校では、米づくり8校、野菜づくり19校と、全小学校で農業体験を行っており、中学校では全11校のうち米づくりが2校、野菜づくりが3校という実施状況であります。各小中学校では、地域の実態や学校の実情等に応じて、特色ある教育課程を編成し、限られた時間の中で関係教科や総合的な学習の時間等を活用し、農業体験について適切に取り組んでいるものと認識しております。

 次に、米づくり体験の拡充のための問題点についてであります。米づくり体験は、学校の身近な場所に水田を確保することや栽培から収穫に至るまでの長期間にわたる指導や支援等、地域の農家の方のご理解やご協力をいただくことが必要であると考えております。また、小中学校ともに新しい学習指導要領への移行に伴い、農業体験の時間に充てていた総合的な学習の時間が削減されることから、長期間にわたる体験に必要な時数の確保も大きな課題であると考えております。

 次に、各小中学校の米づくり体験実施に向けての具体策の検討についてであります。児童・生徒の米づくり体験をはじめとしたさまざまな活動は、基本的に各学校が地域の実態や自校の実情に応じて教育課程に位置づけ、実施するものであります。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、次年度積極的に体験活動に取り組むよう本市の教育課程編成指針において体験活動の充実を各小中学校に提示したところであります。現時点で米づくり体験の実施が難しい市街地の学校には、学年を限定し、疑似体験を行うなどの手法も考えられるところから、できる範囲で取り入れてもらえるよう働きかけるなど、学校が実施しやすい環境づくりの支援を続けてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、2010年国際読書年・国民読書年における本市の取り組みについてであります。まず、図書購入費の推移と本市の取り組みについてであります。小中学校における図書購入費につきましては、平成19年度、平成20年度は757万5,000円、平成21年度は20%増額し、909万円としたところであり、平成22年度につきましても、今年度と同額の予算を計上しているところであります。基準財政需要額につきましては、図書購入費のほか学校の維持修繕費や教材費などの教育費も算定しているものであり、これをもとに地方交付税措置された財源につきましては、使途が特定されない一般財源として、多岐にわたる行政需要に的確に対応するため、市全体として調整を行っているところであります。厳しい財政状況にはありますが、今後とも毎年一定の図書購入費を確保してまいりたいというふうに考えております。

 次に、標準冊数の達成に要する年数の認識についてであります。現在の学級数と予算額で見た場合、すべての学校が標準冊数を達成するのに10年程度を要すると認識しております。今後とも図書購入費の確保に努めるとともに、引き続き未達成校への重点配分を行うことにより、標準冊数の早期達成を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 2010年国民読書年における本市の取り組みについてであります。かねてより整備を進めてまいりました生涯学習総合センターの開館を平成23年3月に予定していることから、図書館機能のソフト面での充実を図ることに加え、さらにはことしの国民読書年を機会として、家庭、地域、学校等がそれぞれの役割を果たしながら相互に連携し、読書活動推進に関する施策を総合的に進めるため、本市における子ども読書活動推進計画の策定に着手いたします。また、次年度の本市の教育課程編成指針に2010年は国民読書年として読書活動の推進を図り、学校独自の積極的な取り組みに努めることと位置づけており、各学校においては朝の読書活動や地域ボランティアによる読み聞かせなど、読書活動の充実を図るべく教育課程の編成に取り組んでいるところであります。

 次に、必読書、推薦書の提示についてであります。これまでも市内すべての学校において、児童・生徒に読ませたい推薦図書、読書感想文コンクールの課題図書など、読書の機会をその都度紹介してきたところであります。提案のありました先に生きている教員による必読書、推薦書の紹介につきましては、現在市内14校で毎年行われております。教員みずからが図書を選定し、推薦することは、目の前の児童・生徒の実態を把握した取り組みであり、児童・生徒の読書意欲を向上させる契機として、大変意義のあることと認識しております。教育委員会といたしましても、このような取り組みを未実施校に紹介するなど、国民読書年において各校と連携しながら、より一層読書活動の充実が図られるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化なんですが、本当に市としても中学生の代表が広島市を訪問して講話を聞くとか、あるいは帰ってきて全校生の前で自分の体験とか、感じたことを発表すると。非常に有意義な取り組みをされているということで、これは敬意を表したいと思います。問題は、今申し上げましたいろんな市民の署名とか何かと、また今総務部長が工夫を加えながらこれから進めていくというようなことがありましたが、一番のかなめは、ことしが勝負だということなんです。ことしが大事な年で、世界的に今大きな流れができている。そこに我々会津若松市もこの大きな流れをさらに少しでも会津若松市13万の人口がどれほど世界に影響を与えることができるかと、それをことし、この1年で何か歴史に名を残せるような、あるいはぽちゃとも言わないかもしれないけれども、何かしらやっていくと、それがぜひ必要ではないかと。それはもうリーダーシップを発揮すべき市長の決断だと思いますが、市民大会、この市民大会の中で先ほどの財団法人の理事長をお呼びして講演会を開いていただくなり、あるいは原爆展を開くなり、今までとまた一味も二味も違うようなものを開いて、市民と一緒にこの反核兵器に対する思いを世界に発信していくような市民大会を開くべきでないかと考えております。

 また、署名活動、いろいろ署名活動を推進していく、呼びかけていくというんだけれども、やっぱり何かきっかけがないと、署名活動といってもできないんです。じゃ、そのきっかけが何だといったら、市民大会でないかと思います。そういう意味で、市長本当に会津若松市を代表する一人として、またリーダーとして、この市民大会が必要だということをご答弁願えればありがたいなと思います。これはまた後ほどご答弁いただきたいと思います。

 あと農業体験なのですが、資料を見させていただきまして、小学校で8校、それから中学校で2校米づくり体験をやっているということでありますが、やらないよりは野菜づくりでも何でも学校の菜園とか何かを使って何がしか体験することはやらないよりはいいに決まっているわけなんですが、でも私の経験というか、子供たちが田んぼに入る姿とか何かそういうのを見て、入る前は嫌がっている。女の子なんか嫌がってしまう。ましてや泥々した中に入るなんて嫌なんだけれども、入ってしまうと心のブレーキが外れるというのか、本当に人間性が100%開花するような、そういう体験を現実に子供たちはしています。また、田んぼというのは広々としたところに大体はあります。広々としたところから磐梯山が一望できるような、そういうロケーションがいいところが多いわけです。そういうところで実際体験をして、子供たちに何かを感じてもらう。この何かが大事なんだなと思うんです。

 神指小学校で昔NTTが全面協力して、少人数学校ですから、全校の学年一人1台ずつのパソコンをNTTが提供して、パソコン教室というのをどんどん開いた。そのときの6年生の担任の先生がそのときに初めて神指小学校でも農業体験をスタートさせたんです。片方でコンピュータで最先端のことをやらなくちゃいけない。片方で、農業体験をやらなくちゃならない。その先生がコンピュータやるのに何で農業やらなきゃいけないのというような、こういうことを言うわけ。でも、そうじゃないでしょう。コンピュータはコンピュータで、最先端も必要かもしれない。でも、農業というもっと土台のしっかりした部分を両方やって初めて人格として完成されるんだよという話をしたことがあります。そういう意味で、農業体験を絶対に全校でやってもらいたい。ましてや東京から田舎に来て農業体験しに来るんです。そのときに市街地、町場の学校が農業体験、米づくり体験ができないなんて恥ずかしくて言えないです、こんなこと。やっぱり山形県とか、あと喜多方市なんかも受け入れ態勢が整っています。山形市も鶴岡市とか何かもうどんどん受け入れておりますので、本当に都会の子供も受け入れる。会津若松市の子はみんなともかく1年に1回は田植え、稲刈りとか体験する、そういうコースがありますよということが市を一つアピールする上でも大事になってくる取り組みかなと思います。ひとつご検討というか、前向きに考えていただければと思います。もう一度決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 あと読書年に関しての図書購入費の推移なんですが、全国というか、県レベルで青森県が最低で42%の予算化率だと。会津若松市はそれよりも下なんだと。平成19年、平成20年が31%台、ようやく平成21年度が38.9%と、若干上がりましたが、それでも最低の青森県にも達していないと。いろんな理由があって、財源がどうのこうのと市長が時におっしゃることがいっぱいありますが、でも読書年に肝心かなめの読むべき本の体制が整っていないというのは、これはいかがなものかと。ましてや子ども読書活動推進計画をことし1年かけて策定すると聞きました。読書年に計画をつくるということはないと思います。もう既にやっていなくちゃいけないと思うんですが、その辺を含めてもう一度ご答弁をお願いして終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 市民大会の開催についてでありますが、先ほどご答弁申し上げたわけでありますが、私もことしは特別な年だとオバマアメリカ大統領ですか、演説をされた、プラハで行った演説を機に、核をめぐる国際情勢が転換期を迎えているという、そういった意味で核兵器のない世界に向けた新たな段階へ歩みを刻む重要な年である、このようにも認識をしているわけでございます。それで、ご答弁申し上げましたように平和市長会議、新たな署名運動の展開というふうなことを通して、本市においてもそうした運動に連携をして、今後この署名活動への協力を市民の皆様へ呼びかけてまいりたいと、このように考えているところであります。市民大会でありますが、現在やはり市民の盛り上がりといいますか、機運といいますか、やはりそういう運動を中心にということを考えれば、現在先ほど申し上げたように、例えば市民平和まつり実行委員会という会が主催団体になって、市民平和まつりというのが実は行われております。

 もう一つは、福島県退職女性教職員あけぼのの会という、この会が主催して、同じような趣旨での青い空のつどいというのが行われておりますので、やはりこういった団の、そういった趣旨を持って取り組んでおられる実行委員会であったり、会の方々とのそういった取り組みに対して、継続しながら対応しながら、その機運の盛り上がりを持ちながら今後の議員おただしのようなことの方向性について検討してまいりたいと思っているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 農業体験、とりわけ米づくりの件についての再度のおただしでございます。私どもとしても、さまざまな県の動きあるいは農業化を進めてきた喜多方市の動きなどを調べてまいったところでございますが、12月定例会でも申し上げましたとおり、県が進めている民泊体験による米づくりについては、ごく限られた小規模校だけの対応で、なかなか広がりがないと。今後大きい学校にも対応したいという、検討したいという話も伺っておりますので、その点の動きなども考えていきたいと思います。

 それから、喜多方市においてもやはり旧市内の近くに水田がないところは難しいと。今のところ対応に苦慮しているというようなことでございました。ただ、市内の本市の特別支援学級、旧市内の2クラスは公共のバスを使って、田植えと稲刈りだけ年間に2回米づくり体験をしているというような学校もございます。私個人としては、米づくりといったときに、田植えであったり、稲刈りだけではなくて、年間を通して経験することが大事であるというふうに考えますので、そのあたりの時数の確保と、それから水田へ行くバスの確保など、さまざまな視点からまた検討させていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 再度のおただしでございますが、まず学校図書の充実という観点につきましては、議員おただしのようにまだまだ満足いくものとはなっていないというふうに認識しております。先ほど単純計算で10年というお話を申し上げましたが、そんなにかかっていいはずはないという意識は私どももございます。したがいまして、予算についてはしっかりと予算措置をお願いする。また、過般の議会でも図書館とのネットワークとか、さまざま言われております。そこら辺での研究していく部分もあるだろう。また、家庭に眠っているすばらしい本、こういったものの活用があるのではないかと、そういうさまざまな観点からやはり検討しながら一日も早く各学校すべてが標準冊数に達する。こういうことを目標に据えながら対応していく必要があるというふうに思っております。

 もう一点は、子ども読書活動推進計画の点でございますが、もっと早くつくるべきだったのではないか。もう既につくっている市町村多数ございます。教育委員会としても、これまでつくってこなかったというのが実態でございますが、やはり今必要なのは、生涯学習総合センターが平成23年3月オープンになってまいります。平成24年から本格稼働、そうしたときに会津若松市としての子ども読書活動推進計画、こういったものが今こそ必要なのではないか、こういう考え方の中で、今回平成22年度1年かけてつくっていこうというふうになった経過がございますので、この辺は市民の皆様のお知恵を拝借しながら、いい計画づくりに努めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時13分)

                                            

               再 開 (午前11時24分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△傍聴人への注意



○議長(田澤豊彦) 議長から申し上げます。

 先ほど佐野和枝議員の質問のときに傍聴席からの発言があったようですが、傍聴席ではお静かに願います。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、雇用、景気対策について質問いたします。2009年7月から始まった交付金により、都道府県に基金を創設し、地方公共団体が一時的に雇用機会を創出する緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業は、それぞれ45万人、10万人の雇用創出が目標とされました。しかし、昨年10月時点の数字ではありますが、両事業の全国における事業計画の合計は、目標の3割程度にとどまっています。また、緊急雇用創出事業は安定した就労先が確保されるまでのつなぎ雇用の場という位置づけのため、雇用期間が6カ月以内とされたため、二、三カ月程度の雇用が多く、安定した就労を希望する失業者のニーズにはマッチしないなどの実情がありました。そのため政府は、緊急雇用対策で原則6カ月以内の雇用期間を介護分野を除いて更新1回可能とするとともに、介護分野では雇用期間を1年以内とし、介護福祉士の資格取得を目指す事業については、1回更新を認め、最長2年間の雇用期間に要件を見直しました。

 さらに、介護分野に限って、介護施設内で働きながら技能を身につけるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、通称OJTに加え、施設外における教育訓練、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング、通称Off―JTも認めることとしました。また、事業費に占める人件費割合が7割以上、新規雇用の失業者の割合が全労働者の4分の3以上という実施要件を人件費割合2分の1以上に緩和しました。ふるさと雇用再生特別基金事業については、従来委託元に返還する必要があった委託事業の収益について、事業が継続され、労働者を継続して雇用する場合は、返還しなくてもよいこととされました。こうした要件緩和を進める一方、政府は去る1月28日に成立した国の第2次補正予算において、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の取り組みを介護、農林、環境、エネルギー、観光、社会的企業の活用などの重点分野へシフトさせていくため、新たに重点分野雇用創造事業を創設しました。しかし、これらの雇用創出対策は、介護分野を除いて、雇用期間が6カ月から1年以内とされ、雇用失業情勢の悪化が続くもとでは、臨時的な雇用の場に加えて、安定した雇用そのものを国と自治体の責任で増やしていくことが不可欠であります。

 そこで、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業の成果について3点伺います。まず第1に、商工課の資料によれば、平成21年度本市一般会計の当初予算から7月、9月、12月の各補正予算までの間、ふるさと雇用再生特別基金事業が全体で9事業、2億4,977万2,000円の予算額で124名の雇用計画数、また緊急雇用創出基金事業では、同じく28事業、2億529万5,000円の予算額で、雇用計画数が228名で取り組まれ、現在実施中のものもあります。しかし、前段述べたようにこれら両基金事業は、つなぎ雇用と位置づけられた緊急避難的性格のものであります。現在の雇用情勢のもとにおいて、容易なことではありませんが、これらの事業で雇用された方々が継続的に就労できること、あるいはまた雇用期間終了後に新たな就職先を確保できてこそ本事業の成果と言えるものであります。そのような視点から見て、両基金事業の現時点での実績をお示しください。

 第2に、先ほども述べたように緊急雇用創出事業は、雇用期間が短く、安定した就労を希望する失業者のニーズにマッチしていない面がありますが、本市の両基金事業において、事業実施後雇用計画に変更のあったものがあれば、その理由とともに事業名をお示しください。

 また第3に、そのうち定員に対して応募が少なかった事業はなかったでしょうか。あればそれがどのようなことに起因したと考えられるのか、認識をお示しください。

 次に、中項目の2つ目の質問として、就労機会の創出と雇用の安定化、拡大のための取り組みについて4点伺います。第1に、昨年11月に市長は緊急経済対策を発展させたものとして、地域活力再生戦略を策定されました。再生戦略における雇用対策プロジェクトの取り組みの現状と今後の具体的な事業展開はどのように行っていくのか。その計画をお示しください。

 第2に、私は社会全体の景気が回復しない現在、就労機会の創出において行政が果たすべき役割が大変重要であると考えますが、就労機会の創出と雇用の安定化、拡大のために、どのようなことを行おうとしているのか、お示しください。

 第3に、再生戦略の雇用対策プロジェクトでは、市任期付短時間勤務職員の採用を掲げていますが、その採用計画と就労形態をお示しください。

 公共工事に従事する就労者数を把握する指標として、かつて国土交通省、旧建設省が公共工事着工統計年度報において、総工事費評価額100万円当たり労働者数の調査報告を行っていました。この調査は、1999年を最後に打ち切られていますが、そのデータは公共工事を就労機会の創出と考える上で、現在でも大いに参考になります。1999年の調査報告によれば、500万円以下あるいは1,000万円以下の工事が1億円以上の工事の2倍程度の雇用効果があることがデータによって示されています。これを工事種類別に見ると、雇用効果が最も高いのは災害復旧で、工事費100万円当たり16人の労働者が必要とされ、次いで治山治水、農林水産、電気ガスの14人、その次は道路、維持補修の13人となっています。これをさらに工事規模別に見ると、道路では小規模な生活道路は工事費100万円当たり労働者数が20人程度必要ですが、工事規模が1億円以上になると、12人と半分程度になります。下水道では、この差が一層大きくなるというようなデータになっています。

 そこで、第4の質問として、国の総工事費評価額100万円当たり労働者数調査報告を踏まえ、市は労働者の雇用創出の観点から、市民生活に直結した公共事業を重点的に行い、そのことによって地域建設業者の仕事確保につながる施策を行うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。

 次に、介護福祉施設等における利用者の事故に対する市の対応について質問いたします。私は、ある介護関連施設の利用者から、自分や他の利用者が何らかの理由で倒れてしまい、職員にも知らせることができない状況が起こり得るのが心配だという相談を受けました。介護労働者は、その労働の大きさに比較して賃金が安く、職場への定着率が低く、労働力も不足していると言われています。労働者の待遇改善が図られなければなりませんが、現在の介護保険制度のもとでも施設利用者が安全に施設を利用できる体制がとられていなければなりません。

 そこで質問いたします。まず、事故発生の現状について2点伺います。第1に、各種介護施設における利用者のけが等の発生状況を全体の件数と内容でお示しください。

 第2に、事故が発生した際、施設運営者から保険者である市への報告義務は何に基づいて行われているのか、根拠をお示しください。あわせて市が保険者として関係している介護福祉施設の種類についてもお示しください。

 次に、事故防止のための対応を伺います。事故等が発生した場合の施設からの報告に対して、市はその後の状況確認など、どのような対応を行っているのかをお示しください。

 以上を伺い、私の壇上よりの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 雇用、景気対策についてのうち、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の成果についてであります。まず、ふるさと雇用再生特別基金事業は、原則として1年以上の雇用契約を行い、職業能力の育成や訓練による資格の取得、技能の習得により人材不足の業種などにおいて就業促進が図られるよう取り組んでおります。その成果として、具体的には建設オペレーターや大型バス第2種免許の取得、また介護福祉士の養成やIT技能者育成などにより、就業先企業において既に本採用や継続雇用が見込まれる方が110名を超えており、このほかにも資格や技能を生かした再就職などが図られていく見込みであり、失業者の新たな就職が促進されていくものと考えております。

 また、緊急雇用創出基金事業では原則6カ月未満の雇用期間において、次の新たな雇用まで一時的な就業機会を創出するものであり、調査や作業といった補助的な事業での雇用が中心となっております。しかし、その一方においてデータ入力オペレーター育成事業などにおきましては、業務量の増加に伴い、臨時的な雇用から継続雇用が図られており、2つの事業を通して数多くの雇用機会の創出が図られてきているところであります。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 雇用、景気対策についてのうち、市民生活に直結した公共事業の重点実施についてであります。本市におきましては、これまでも国の平成20年度第2次補正予算における地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した地域活性化等に資するインフラ整備など、緊急経済対策に掲げた各種事業を着実に実施し、公共事業における地元発注機会の拡大に取り組んできたところであります。さらに、さきの2月臨時会において予算を計上いたしました国の平成21年度第2次補正予算における地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、公共施設等の建設や修繕など、きめ細かなインフラ整備の実施により、地元の中小零細事業者の受注に努め、積極的に地域活性化に取り組むことが求められており、地元業者の受注機会の拡大につながるよう意を用いてまいります。引き続き国の臨時交付金などの財源を活用した公共事業を着実に実施し、少額工事の発注などによる地元業者の受注機会を確保するとともに、雇用の創出にもつながるよう努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、雇用、景気対策についてのうち、基金事業の雇用計画に変更があった事業についてであります。37事業のうち文化財指定地の維持管理業務を行う文化財整備事業及び介護福祉士の養成を行う緊急職種転換円滑化事業の2つの事業において、計画の変更があったところであります。文化財整備事業では、当初50名の雇用計画に対し、作業内容の変更から採用人数を32名に変更したものであり、また緊急職種転換円滑化事業では、委託先企業での雇用開始時期が遅れたことにより、事業費の減額、変更が生じたものであります。

 次に、定員に対して応募が少なかった事業についてであります。前段ご説明申し上げましたように、文化財整備事業において、申請計画の変更がありましたが、すべての事業において雇用計画を満たして事業が進められているところであります。

 次に、就労機会の創出と雇用の安定化、拡大のための取り組みのうち、地域活力再生戦略における雇用対策プロジェクトの取り組みの現状と今後の事業展開についてであります。本市では、雇用の維持確保において、企業活動への支援、求人開拓、職業能力の育成の観点から取り組んできており、まず企業活動への支援としては、市の制度金融などを生かした資金繰りの円滑化や国の雇用調整助成金の案内などにより、雇用の維持を図っていただくよう働きかけをしているところであります。また、求人開拓や職業能力の育成につきましては、公共職業安定所との連携により、離職者の円滑な再就職活動を支援する就職活動支援セミナーの開催などのほか、民間事業者や業界団体などの協力による企業実習型の職業訓練の実施、また経済団体や個別企業への訪問、さらには合同求人就職フェアに参加する企業などに対して、新規高卒者の採用を含め、一人でも多くの雇用が図られるよう要請をしてきたところであります。

 また、今後の取り組みにおきましても、引き続き雇用機会の創出や再就職支援に取り組んでいくとともに、企業が必要としている人材の育成や就業に有利な資格、技能の習得に向けた職業訓練の機会の拡充に取り組んでまいります。

 次に、就労機会の創出と雇用の安定化、拡大化に向けた対応についてであります。前段申し上げましたように、本市では雇用の維持確保、さらには雇用の安定、拡大につきましては、企業活動への支援、求人開拓、職業能力の育成の観点から取り組んでいくことが重要であると認識しており、企業への経営安定の支援をはじめ、企業が求める人材育成などを図りながら、安定的な雇用確保に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 雇用対策プロジェクトにおける市の任期付短時間勤務職員の採用計画と就労形態についてであります。平成22年4月から3年間の任期で11名を雇用いたしますが、就労形態は週4日でフルタイム勤務が10名、週5日で6時間勤務が1名となっております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、介護福祉施設等における利用者の事故発生の現状についてであります。市への届け出のあった事故等報告書によりますと、平成20年度は36件、平成21年度については2月1日現在21件となっております。その事故等の種類といたしましては、骨折が最も多く平成20年度が30件、平成21年度は17件となっており、その他打撲、切り傷等となっております。

 次に、事故が発生した際の市への報告義務でありますが、本市におきましては、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設をはじめとする各種介護施設の人員、設備及び運営に関する基準等の各省令に基づき、各種介護福祉施設に対し、高齢者保健福祉施設における事故等報告についてを通知し、報告義務としているところであります。また、本市が保険者として関係している施設につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、小規模多機能型施設、グループホーム、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所などであります。なお、県に届け出をすることにより設置することのできる有料老人ホーム、ケアハウスなどの施設も含まれるものであります。

 次に、事故防止のための対応についてでありますが、事業所から事故等報告書の提出があった際には、発生状況、発生原因、説明義務責任を含めた家族への対応等を確認し、再発防止への改善策を書面にて提出を求め、今後発生のないように努めるよう指導、助言をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、改めてお伺いしたい点がありますので、伺いますが、緊急雇用創出あるいはふるさと雇用再生両基金事業においては、一定の効果が上がっているとお示しいただきました。先ほど壇上でも申し上げましたが、こういった雇用、経済情勢のもとで、行政が果たす役割は非常に大きいというふうに思います。そういった中で、昨年でしたか、一昨年でしたか、市の決算において、維持補修費の割合があまり多くないと、維持補修でそこで雇用をつくるというような提案もさせていただいたわけでありますが、先ほど副市長からご答弁いただいた内容は、国の交付金等そういった補正予算にかかわる中での地元業者への発注機会の拡大であるとか、それはそれで大変必要なことだと思いますが、市の公共事業の今、建設事業に関した言い方になっておりますけれども、大型事業からそういった身近なものにシフト転換すると、そういう時期ではないのかと。まさに未来永ごうとは言いませんけれども、当分の間、当面の間、そういったような考え方に立って予算を編成すべきではないかという考え方について改めてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、さまざまな就労相談等に対する対応の仕方として、ハローワーク等と連携をとりながら行われているわけでありますけれども、市の窓口でも経済雇用相談窓口があると思うんです。そういったところに直接相談に訪れた市民の方に対してどんな対応をとっているのか。ハローワークのほうに行ってくださいというふうにしているのか、それとも市の中で丁寧に説明をした上で、より専門的なハローワークのほうに行っていただいているのか。例えば緊急人材育成就職支援基金なんていうものがありますが、これはハローワークのほうでやっていると思うんですけども、そういったこれから就職するに当たってのみずからのスキルアップを図ったり、あるいは技術を身につけたり、そういった中で生活費に対する支援も受けられるというような制度についての説明などを行いながら、そういう親切な対応をしているのかどうか。その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、市の任期付短時間勤務職員のことでありますが、今手元に昨年9月の県内地方紙でありますけれども、自治労の調査報告が出ています。地方自治体職員の勤務実態調査というものなんですが、自治体で働いている臨時雇いや非常勤などの非正規職員の割合が全体の約28%近いという数字であります。そして、その67%以上の方が年収200万円以下の官製ワーキングプアだというような、そういう調査報告がなされています。全国の自治体に回答を求めて、そのうち53%からの回答というまとめでありますけれども、残念ながら本県の自治体からの回答はないということなんですが、今回行おうとしている任期付短時間勤務職員、こういった方々が官製ワーキングプアというようなことにならないための賃金のあり方とか、そういった点についての配慮がどの程度なされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、介護福祉関連施設での件でありますが、事故が意外と多いなという率直な印象を受けます。いただいた資料では、多くが骨折なんです。中には紙おむつを交換しているときに骨粗しょう症のために骨折したなんていう事例がたくさんある。それは、介護現場で入所している方、施設を利用している方々の身体状況というのが本当に把握された形での対応になっているのか。そういうような事故が起きる原因というのは、どんなところにあるのだろうか。その辺の把握と、それから改善策を提出するよう求めているということでありますけれども、その後どうなっているのかということがより大事になってくると思うんです。こういった事故があったから、これをなくすためにこうしますというだけではやはりだめだと。それが追跡調査などもしながら、市としても保険者としてそれをきちっと見ていく、調査していく責任があるのではないかと思いますが、その点についてお示しください。

 以上、2回目です。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) 公共事業を身近なものに転換すべきというご質問でございますが、本市の公共事業につきましては、新市建設計画に基づくいわゆる予算規模の大きな事業から、維持補修等の小さなものまで、それぞれの必要性に応じて予算措置をし、やっておるところでございます。今後におきましても、ご指摘の点は十分配慮はいたしますけれども、その必要性に応じてそれぞれの財源を確保しながら実施していきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 市の窓口、金融、雇用相談窓口にお見えになった方へどのような対応をしているのかというおただしでございます。

 まず、ワンストップ窓口ということで、その機能を十分に果たしているということで、庁内の連携はその場で直ちにするという姿勢で取り組んでおります。そういう意味では、社会福祉、さらには住宅の相談等々でございます。それの十分な対応と。そのほか市の組織ばかりではなくて、今そういったお困りの方には、福島県、そして公共職業安定所、そして会津地域雇用創造推進協議会等々、本市も入ってさまざまな機関が一致して行っているというのが最大の特徴であります。そういったほうの紹介というのも大変重要な情報提供でございます。ハローワークの利用しやすい案内をはじめ、例えば実際に離職された方がお見えになって、これから求職活動をすると。そういった人がどこに行けばいいのか。今商工会議所の会館でそういった就職活動支援セミナーと、実際に就職活動をするということはどういうことなのか、履歴書の書き方、面接の受け方、そういった基本のセミナーがあります。

 また、県が設置いたしました就職の応援センター、これは自分の場合はどうなのでしょうか。個別の具体的なご相談にも乗っていただける。大変好評を博しております。そういったものはしっかりとできておりますと、そういった案内。さらには、先ほど議員ご指摘のございましたように、自分の生活の保障、こういったことも含めて、職業訓練と自分のその間の生活支援、こういった制度が実はございます。昨年度からできました緊急人材育成支援事業、こういったのは国の制度として今始まっております。市もそのことについては応援しておりますので、こういった制度、そのほかの制度もございます。そういったものを親身になっていろいろ提供して相談に乗っているというのが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 官製ワーキングプアをつくり出しているのではないかというおただしでございましたが、この点に関しましては、任期付職員の給与と申しますと、大卒初任給よりも高い給与の格付としております。短時間については、その勤務時間に応じた給料が支給され、賞与や通勤手当も職員同様の基準で支払われるなど、法に基づいた労働条件が保障され、あながち低賃金労働者とは言えないものというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 介護施設での1点目につきましては、事故の原因ということでございますが、治療等の経過を見ますと、医療等の面から申し上げますと、先ほど議員がおっしゃられたように、骨粗しょう症等により骨がもろくなっているため、少しの衝撃でも骨折に至るという事例が一番多くございます。そのほかに高齢者の方は、筋力、それから反射神経などが低下しておりますので、バランスを崩しやすい、そのことによって倒れて骨折というような、こういったものが多いというふうに受けとめております。

 それから、2番目に報告の後の追跡調査の件でございますが、けが発生の報告を受けた後の追跡調査につきましては、事業所からの事故等報告書の際には、再発防止における改善策を明示するように求めております。なお、追跡調査自体は行っておりませんが、事業者が適正にサービスを提供しているかとか、利用者が適正なサービスを受給しているかなどを目的としまして、定期的に各事業所を適正化事業という形で訪問をいたします。そのときに各施設での事故防止策等について確認をして、再発防止に努めていただいていると、そういうようなことで市独自でそういった事業も展開しております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 産業経済委員会で昨年、東京都八王子市に行政調査を行ってまいりました。その八王子市は、非常にある意味東京の下町と同じように、ものづくりの中小企業が大変多いというところで、いきいき産業基本条例なんていうようなものをつくりながら、行政がそういった地域の中小企業振興のために、あるいは雇用維持のために大変努力をしているまちだということを見させていただいてきたんですが、その八王子市では国の雇用安定助成金、これは窓口がハローワークなんですけれども、実際これは事業主が申請をするんだけれども、その申請書そのものが本当にわかりづらくて、あまり利用されていないという実態が今でもあると。窓口はハローワークなんだけれども、八王子市では雇用維持奨励のために独自に奨励金をつくって、そしてその奨励金も年額従業員一人当たり5万円という少額なんですが、その目的というのは、これを活用しながら国の中小企業雇用安定助成金、その雇用安定助成金につなげていく。ですから、その申請書の書き方について市が直接アドバイス、サポートする、そういう体制をとっていると。これ大変すばらしいことだと思うんです。連携をとっていると、ほかの内容についてのご答弁ありましたけれども、それは大変いいことではありますけれども、あわせてこういった本来市が窓口になっていないようなことについても、実際せっかくの制度が使われないというのはもったいない話であります。そういった中で、ぜひ八王子市の雇用維持奨励金について研究をしていただきたいというふうに思いますが、この制度についての認識と今後の考え方、今私がお伺いした中身について見解をお示しください。

 以上、3回目です。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 各種の国の雇用安定のための助成金、または県の奨励金、助成金、つい最近非常に出てきております。そういったことについても、やはり中小企業の皆さんにしっかりと情報を伝達しなければならない、そういう認識ではおります。このことにつきましては、同様の考えを公共職業安定所並びに商工団体としての商工会議所並びに商工会、こちらも持ってございますので、そういった機関、団体と連携しながら、市も中に入って説明会の開催等には十分配意しているところでございます。

 また、もう一つのご質問で、八王子市の市独自の奨励金制度はどうかということでございますが、これらにつきましては、国の大きな制度であります雇用調整助成金、かなりの要件等々が緩和されたと、非常に使いやすくなって、国の大きな昨今の経済情勢に対する姿勢があらわれているというふうに認識しておりますので、また県も独自の制度を設けておりますので、国、県のこういった大きな支援制度をしばらくは推移を見守っていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 時間がないので、最後に介護福祉施設の関係でありますけれども、やはり事故はなるべく起こらないようにさまざま対応をとっていかなきゃいけないと思うわけでありますけれども、介護労働者が定着しなかったり、そういうようなことがあると、なかなか一つの施設全体がきちっといかないという点があると思いますが、その点についてさらに市としても調査も行っているということでありますが、しっかり今後もやっていただくよう要望して終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時02分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は3件通告しておきました。

 まず初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてであります。私は、これまでの本会議において、まちづくりのグランドデザインについて質問してまいりました。平成12年3月定例会個人一般質問では、本市は少子高齢化時代を迎え、人口減少となる。よって、将来の人口を見据え、まちづくりのグランドデザインを策定し、公共施設の整備を図るべきと指摘、平成14年9月定例会では同年8月17日、県立会津学鳳高校が旧富士通跡地への移転が発表されたため、その跡地の活用についてただし、本市は財政難やますます減少する人口、市町村合併など考慮すべきで、学鳳高校跡地を暫定的に分散している市庁舎を集積、さらに観光公社や社会福祉協議会、観光物産協会、現在計画している(仮称)生涯学習総合センターなどに活用すべきと提案しました。また、サブグラウンドを含む会津陸上競技場や第2野球場、鶴ヶ城体育館、さらに鶴ヶ城公園内にある市営プールや相撲場、会津庭球場、武徳殿などの今後のあり方について、いわゆる総合的なまちづくりのグランドデザインの策定をただしました。

 その結果、総合的なグランドデザインは、早期に庁内で検討組織を設置、検討するとのことであり、そのため平成15年12月定例会では、その検討結果について説明を求めました。答弁では、「公共施設の総合的なあり方について、昨年10月庁内検討組織を設置し、検討してきたが、現時点では市町村合併への取り組みや学鳳高校跡地所有者との協議、今般公表した行財政再建プログラムとの整合など、整理する課題が山積している。しかし、将来のまちづくりを進めるには重要な課題で、今後も引き続き検討を進めたい。また、学鳳高校跡地は市町村合併の動向を踏まえ、市庁舎としての利活用を含め、県に要望する」とのことでした。

 したがいまして、私はこれまで鶴ヶ城周辺に集積する市有公共施設のあり方、すなわち総合的なグランドデザインの策定を求めてきたのであります。特に本庁舎のあり方は、これまでの市長選で政争の具となっていたのです。そんな中平成19年10月には、市長の努力により学鳳高校跡地は、県から無償譲与を受け、これにより鶴ヶ城周辺に集積する市有公共施設のあり方は、ますます重要視されることになりました。そして、平成21年2月16日市長は本市の観光拠点である鶴ヶ城周辺を地域にふさわしいまちにするため、周辺に現存する市役所や鶴城小学校など、市有6施設の利活用や整備の基本的な考えを鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)として議会へ示しました。これは、まさに画期的なことであります。そして、その素案に対して、一般市民から市政だより5月1日号で意見を公募、また5月26日には市民団体代表や公募市民など、30人による鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会を設置、懇談会は7回の会合で提言をまとめ、12月25日市長へ提出しました。さらに、7月上旬から8月上旬にかけては、全市内16地区で地区別懇談会を開催し、広く市民からも意見を求めました。

 一方、議会では5月20日鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に係る検討委員会を設置、委員会は12月4日までの9回開催して、最終報告をまとめ、12月定例会では議員提出決議案を可決させました。ここで質問ですが、以上の経緯を踏まえ、市長はいつ鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)を構想として確立し、市議会や市民に公表するのか、お尋ねいたします。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会に提出した資料では、構想確立は本年1月であり、構想の実現に向けた取り組みは2月からとなっています。また、構想実現に向けて各施設の整備や利活用のための個別的、具体的な取り組みは、いつ提示できるのか示していただきたいと思います。

 私は、平成21年12月16日議会検討委員会からの最終報告の議員全員協議会において、構想はあくまで構想であり、構想がいつの間にか具体的な計画になってしまった。また、そのほかにも市長に詳細な説明を求めなければならない。このような認識で議員全員協議会での市長の説明を求めたところであります。したがいまして、このように必要性の高い議員全員協議会をなぜ今まで開催しなかったのか、その理由をお尋ねいたします。

 さらに、当局における構想とはどういうことを構想というのか。また、議会検討委員会での指摘や質問に市長を含む庁内で調整を図った上で答弁していたか。そして、構想がいつの間にか具体的な計画になってしまったが、それはなぜだと思うのか、その理由をお尋ねいたします。

 さらに、市民懇談会は各団体からの代表者で構成されていますが、その意見や発言は、団体代表としての発言などだったのか。それは、どのような点から認識できるのか示していただきたいと思います。

 次に、鶴ヶ城公園内にある各施設の移転についてであります。私は、さきに述べましたように、総合的なまちづくりのグランドデザインの策定を求める中で、公園内の施設のあり方をただしました。平成14年9月定例会の答弁では、「武徳殿と会津庭球場は、平成8年度策定した史跡若松城跡総合整備計画で移転と位置づけられ、事業の優先順位、施設の利用状況、財政状況など、総合的に見きわめ、検討する」とのことでありました。しかし、整備計画で移転と位置づけているのは、そのほかにも弓道場、西出丸駐車場、相撲場、三ノ丸児童遊園、三ノ丸駐車場の5施設があり、合計で7施設であります。また、既存施設の見直し並びに史跡にふさわしい土地利用、史跡の修景的整備と位置づけているのは、管理事務所や市営プール観覧席の土塁、三ノ丸土塁ののり面部分です。史跡となっている土塁のプール観覧席は、市営プールと一体化し、少年の家も同じ敷地内にあります。史跡若松城跡総合整備計画策定から14年経過します。第6次長期総合計画を実現するためにも、城に関係ないものはすべて移転すべきです。5年後の平成27年は、天守閣再建50周年の大きな節目となります。よって、11施設の移転見通しをお尋ねいたします。

 次は、史跡若松城跡復元などについてであります。私は、これまでの本会議や委員会において、鶴ヶ城天守閣再建50周年の節目となる平成27年度まで、国、県から補助金の可能性がある西出丸の西北、西南櫓、北出丸の西北櫓、帯郭の西櫓、太鼓門、御三階の6施設復元を求めてまいりました。その結果、平成20年9月19日市長は記者会見で、本年度から御三階の復元事業に着手し、鶴ヶ城天守閣再建50周年の節目となる平成27年度完成を目指したいと発表いたしました。

 そこで質問ですが、御三階は平成27年度の天守閣再建50周年までに復元できるのか、見解を示していただきたいと思います。また、私がこれまで提案してきた復元可能な西出丸の西北、西南櫓、北出丸の西北櫓、帯廓の西櫓、太鼓門の5施設復元見通しはどうなのか。さらに、今後は施設復元だけでなく、再建も検討するのか、お尋ねし、壇上での質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の確立の時期についてであります。鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)につきましては、施政方針で申し上げたとおり、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会よりいただいた提言を尊重しながら、議会における鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議を踏まえ、係る課題等を再度精査し、検討を進めてまいる考えであり、特に鶴城小学校の城前団地を一つの候補地とした移転改築案については、さらに城前団地住民の皆様や鶴城小学校関係者の皆様、地域の皆様のご意見、ご意向を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

 構想の確立につきましては、こうしたご意見、ご意向を踏まえた上で判断してまいる所存であります。また、個別具体的な取り組みの提示の時期につきましては、前段申し上げた構想の確立に向けた取り組みの中で判断してまいりたいと考えております。

 次に、議員全員協議会の開催についてであります。議会におかれましては、会津若松市議会鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に係る検討委員会を設置し、お示しした構想(素案)について検討されてまいりました。また、この検討に際しては、当局の職員も出席し、説明をしてまいったところであります。さらに、検討された結果につきましては、最終報告という形で、議員全員協議会にご報告されたものと認識しております。私といたしましては、構想(素案)をお示しいたしましたが、いまだ構想として確立したものではないため、議員全員協議会の開催をご依頼申し上げなかったところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 まず、構想の意味についてでありますが、今回の構想(素案)における構想に関しましては、それぞれの施設の将来のあり方、利活用、整備の方向性についてその考えをまとめたものと考えております。

 次に、議会検討委員会での答弁についてであります。議会検討委員会での職員の答弁につきましては、基本的には庁内調整を経た考え方に沿って答弁を申し上げてきたところでありますが、一部においてはそれぞれの担当部局の立場でお答え申し上げた経緯にもあります。

 次に、構想が具体的な計画となった理由ということであります。議会検討委員会の中では、これまでの事業実績や具体的な事例をもってご説明を申し上げてきた経過もありますが、現在においても構想(素案)であることに変わりはないものと認識しております。

 次に、市民懇談会委員の発言についてであります。市民懇談会につきましては、公共的団体の代表の方々や公募による市民の方々、学識経験者の方々で構成してまいりました。このうち公共的団体の代表者の方々の意見につきましては、第1回市民懇談会の際に座長から懇談会を進めていく上に当たっては、団体として協議し、団体の方々の意見と整合性をとっていただきたい旨の事前整理がなされた経過にあり、発言についてはすべてが団体としての発言ではないと思われますが、意見については基本的に団体としての意見をいただいてきたものと受けとめております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 鶴ヶ城公園内にある施設の移転についてであります。平成8年度に策定した史跡若松城跡総合整備計画におきましては、将来に向けた史跡整備のあり方について、遺構の復元整備、史跡環境の保全・既存施設の見直し、史跡の活用の3点を基本方針として定めており、既存施設の見直しについては、史跡環境としてふさわしい歴史的風致の形成を図る観点から、長期的視野に立った見直しを定めているところであります。まず、西出丸駐車場及び三ノ丸駐車場の移転見通しでありますが、駐車場は史跡を訪れる市民や観光客などにとって必要不可欠な便益施設であることから、移転などの見直しに当たっては、鶴ヶ城周辺における駐車場確保の見通しとあわせて検討する必要があるものと認識しております。また、管理事務所につきましては、計画の中で移設を検討するとともに、一方では現在の事務所の場所にインフォメーション施設及びお休みどころを設置することとしております。現在の管理事務所については、無料休憩所の併設や観光案内機能の充実など、史跡の適切な管理を含めて計画の目的を一定程度満たしており、現在のところ移設計画の具体的検討に着手する時期には至っていないものと考えております。

 なお、駐車場及び管理事務所ともに今後史跡周辺の利活用構想が具体化した時点で、それとあわせた一体的な検討を行い、その方向性について定めてまいりたいと存じます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 武徳殿、弓道場、会津庭球場、市民プール及び土塁の観覧席、相撲場の移転の見通しについてであります。これらの施設は、市営プールを除き、史跡若松城跡総合整備計画において見直しを行う施設として位置づけられており、見直しに当たっては本計画の具現化を図る中で、支障が生じないよう長期的視野に立って移転、撤去等の推進を図ることとするとされております。しかし、その一方で、いずれの施設も本市市街地の中心に位置する鶴ヶ城公園内にあることから、市民の皆様が日常的に利用できる運動施設として親しまれてきたものであります。したがいまして、これらの移転、撤去等については、市民の皆様や関係団体の方々との合意形成が必要であるため、具体的な移転先や代替機能の確保などについて、十分な議論を重ねる必要があると考えておりますので、現時点でこれらの移転の見通しを示すことは困難であります。また、市民プールにつきましては、施設の老朽化が進んではいるものの、市内唯一の公認50メートルプールであり、飛び込みプールを備えた水泳場として貴重な施設であることから、年次計画による老朽箇所の補修工事を行うとともに、史跡である土塁に影響を与えないよう、適切に維持管理を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 三ノ丸児童遊園の移転の見通しについてであります。三ノ丸児童遊園につきましては、平成18年3月に児童遊園として廃止し、現在は遊具等のみの管理を行っております。今後公園内の他施設の移転等の状況も踏まえながら、遊具撤去の必要性について検討してまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えをいたします。

 少年の家についてであります。少年の家は、次代を担う少年の健全な心身の育成を図るために設置されたものであり、多様な学習経験や体験活動を通して、長年にわたり青少年の健全育成の場となっております。現在も子供会や各種スポーツ少年団などの団体において、それぞれの活動や研修、合宿などに利用されているところであります。今後は、施設の設置目的を踏まえ、必要な改修等を加えながら現状の施設を可能な限り維持していく考えであります。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 史跡若松城跡復元等についてであります。まず、御三階の平成27年までの復元見通しであります。御三階の復元につきましては、天守閣再建50周年記念事業として位置づけをしながら、今年度は発掘調査を行うなど、現在復元に向けた調査を行っているところであり、今後とも必要な資料の収集や学術調査を進めるとともに、国をはじめとする関係機関との連携を図りながら、目標年度までの実現に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、西出丸の西北、西南櫓、北出丸の西北櫓、帯郭の西櫓、太鼓門に係る復元見通しについてであります。これまで天守閣再建50周年に向けた史跡若松城跡の整備につきまして、議会での議論を踏まえながら、その整備方針を決定してきた経過にありますので、当面は御三階の復元、さらには来年度本格化する往時の天守閣再現事業などお示しした整備方針の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 なお、その後の整備については復元に向けての史料等の充実を図るとともに、若松城整備等基金の積み立てなどの条件整備を進めながら、次の復元整備に着手する時期を見きわめてまいります。

 次に、復元ではなく、再建による整備についてであります。史跡若松城跡総合整備計画におきまして、遺構の整備については史料等の充実を図りながら、史実に忠実に復元することが前提となっているところでありますので、この方針に沿った整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それでは、再質問に入ります。

 構想確立がこれからまだできない、それはいろんな条件整備というんですか、一般市民との話し合いもしなくちゃならないということでございます。それでは、この構想は壇上で述べましたけれども、構想確立は本年の1月の予定でした。それから、構想の実現に向けた取り組みは、壇上でもお話ししましたように、2月からでございました。そうしますと、これからまず一つは、構想確立はいつころというふうに私は質問しているんですが、具体的な明示はできませんでした。これはできないと思うんです。ですから、答えないわけですから、それではこの構想の確立が遅れることによって、どのような影響が出てくるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、先ほどの答弁では、当局における構想と議会検討委員会における構想とのずれができました。しかし、なぜ構想がいつの間にか具体的なものになったのかという答弁ですけれども、実際食い違っているんです。実際具体的なものになってしまったんです。例えば私が12月16日に開いた議員全員協議会において、この件について質問したんです。したらば検討委員会の同僚議員によりますと、要するに簡単にいいますと、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に係る検討委員会で、構想といっても場所や時期が決まっているということがわかってきたと言っているんです、検討委員会で。そういう発言があったんです。それに対して、私は真意を確かめたこともありますけれども、そういうことがあっているんです、現実に。

 それから、それに関連して、要するに検討委員会での指摘や質問に対して、一部では各部課の独自の発言があったといいますけれども、そういうことばかりだと言っているのではないですか。そういうふうに聞いているんです、私どもは。これについて再度答弁いただきたい。

 それから、11施設の移転の見通しについてでございますが、多分これまで検討してこなかったんです。検討しなくて質問通告があってからどうするかということで今やっていると思うんですけれども、これは検討すべきではないかと思っているんです。やはり城は城であるべきなんです。それから、先ほど市長からも答弁ありました鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)においても、鶴ヶ城のふさわしい姿のためにこの構想案を出したわけなんです。だったらば、施設内にある城に関係ないものはふさわしいのかとなっちゃうんです。整合性が全くない。意味わかりますか。そういう点で、もう一度これについてどういう考えを持っておられるのか、説明いただきたいと思います。

 以上、まず2回目の質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 何点かご質問をちょうだいしております。具体的に構想としての確立のめどはどうかということでございます。このことにつきましては、先ほど市長から答弁ございましたが、議会等の意見された決議を踏まえ、さまざまな課題、これを再度精査して検討を進める。とりわけ鶴城小学校の城前団地を一つの候補地とした移転改築については、これから関係者の話を十分聞いて、方向性を見きわめていきたいということでございますので、今の段階で構想確立の時期を明らかに答弁する事態にはございません。

 それから、確立が遅れた場合の影響ということでございます。このことにつきましては、基本的には今回あくまでも構想としてご提案を申し上げておりまして、構想確立後個別の施設の精査に入るといった状況にございます。その中で、具体的に一つ懸念されますのは、議会検討委員会でも議論があったところでございますが、この内容の一つの鶴城小学校について、私どもとしてはできれば合併特例債を活用してやりたいといったことで、平成27年度目途ということで考えてはいるわけですが、構想確立の時期によってその辺が微妙に影響を受ける部分もあるのかなというふうに考えております。

 それから、いわゆる私どもが構想として考え、ご提案し、議論をちょうだいしておりますそれについて、さまざま具体的な説明があるいは私も当局側からなされているのではないかということで、構想ではなくて計画といった部分もあるのではないかということでございますが、基本的にはあくまでも私どもは構想の素案であるというふうに考えております。議会検討委員会での資料の要請あるいは質問等に対しまして、私どもも可能な範囲で一定程度お答えした部分はございますが、それにつきましては、あくまでも過去の実績であったり、現時点で考えられ得る方法等を参考までに申し上げたということで考えております。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 運動施設の移転についてでございます。先ほども答弁いたしましたが、武徳殿、弓道場、会津庭球場、市営プール及び土塁の観覧席、こういったものにつきましては、移転、撤去等について市民の皆さんあるいは関係団体の方々との合意形成が必要であるというふうに考えておりますので、今後十分な議論を重ねてまいる必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 建設部長、私が質問しているのは鶴ヶ城の公園内にある各施設の移転についてでございますが、この施設は先ほど私が述べましたように鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の中で、要するにこの素案は鶴ヶ城にふさわしい、周辺にある鶴ヶ城にふさわしい公共施設のあり方というものを構想を出しているわけなんです。だったらば、今建設部長が答弁されたように、鶴ヶ城公園内にある各施設は、鶴ヶ城にふさわしいのかということなんです。ふさわしいんですか、これ。これまず1つ。

 それから、史跡若松城跡整備計画から壇上でも申し上げましたけれども、策定から14年たっているんです。もちろん計画では、この移転に対して長期的に考えていくというふうになっていますが、長期的とは一体何年なんですか。要するに当局は、この移転について考えていなかったんです。その点いかがですか。

 3回目です。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 今鶴ヶ城公園の中にあります運動施設につきまして、鶴ヶ城公園の中にあることがふさわしいのかということでございますが、史跡若松城跡総合整備計画によりますと、文化財保護あるいは史跡環境整備の見地から、既存施設の見直しを行うと。見直しに当たりましては、本計画の具現化を図る中で、支障が生じないよう長期的視野に立って移転、撤去等の推進を図るということになっております。したがいまして、我々といたしましては、そういった観点で移転、撤去したいという考えは持っておりますが、ただ今現在の施設につきましても、市民利用の非常に高い施設でございます。したがいまして、それらを踏まえまして、今後利用団体あるいは市民の方々とも十分議論を重ねながら、移転あるいは撤去に向けた対応を進めてまいるということでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それから、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の中での構想としての確立なんですが、具体的な日時は示されておりません。遅れれば遅れるほど、要するに合併特例事業がよい補助金が出るんです、合併特例債というのは。それに該当しなくなってしまうんです。なぜもっと構想を早く確立しようとしないんですか。要するに見通しを全く示していない。例えば1年後とか、半年後には構想を確立したいということを示していないです。それによって、ますますこのいい特例事業、よい補助金が多くもらえる、その事業が進めなくなってしまう。ですから、構想確立を早くすべきだろうと私は思うんです。もう1月に構想を確立したいとなっているんです。もう2カ月遅れているんです。いつころまでやるんですか、確立を。構想が確立しなければ計画をつくれないんです。市長、その点いかがですか。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、当然城前団地住民の皆様や鶴城小学校関係者の皆様、地域の皆様のご意見、ご意向というのを丁寧に伺ってまいりたいと考えておりますので、それらを踏まえながらなるべく早い時期に構想としてお示ししてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 5回目ですので、最後になりますが、ひとつ提言だけしておきます。史跡若松城跡や再建した鶴ヶ城天守閣は、先人が我々に残してくれました遺産であります。それにより、鶴ヶ城は会津住民のシンボルとなって、また市民の心のよりどころとなっているわけであります。私は、これまでの本会議で述べてきましたけれども、5年後の平成27年度は天守閣再建50周年、再建から半世紀という大きな節目を迎えるわけであります。したがいまして、5年後の平成27年度までに例えば鶴ヶ城の公園内にある各施設の移転、あるいはまた史跡若松城跡の復元をはじめ、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の具現化、あるいは大窪山の墓地整備とか、観光事業、イベントなど、すべての計画を策定していくべきじゃないか。すなわち(仮称)鶴ヶ城天守閣再建50周年の記念総合実行計画を策定していくべきじゃないかというふうに思っております。また、その平成27年度は合併特例事業あるいはまた翌平成28年度は、第6次長期総合計画の最終年度であります。したがいまして、先ほど言いましたように(仮称)鶴ヶ城天守閣再建50周年記念総合実行計画を策定すべきと思いますが、市長いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、基本的に鶴ヶ城の整備というようなことを踏まえますと、やはり史跡若松城跡総合整備計画というものがありますので、これをしっかりと踏まえながら、優先順位をあるいは実現可能なといいますか、史料等のさまざまな現存等もありますから、文化庁との協議の中でより現実的に復元が可能であるというような情報収集をしながら、一つ一つ整備をしてまいらなくてはならない、このように考えておりますので、お示ししてありますように、往時の天守閣再現事業とともに、やはり50周年に向けて御三階の復元というようなお示しをしておりますので、この計画の実現に向けてしっかりと対応してまいりたいと、このように考えている次第でございまして、今後の鶴ヶ城の整備のあり方につきましては、史跡若松城跡総合整備計画を踏まえながら、適宜対応してまいらなければならないと、このように認識しているところであります。

               〔「議長、議事進行お願いします」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 議事進行の発言は、どのような中身でしょうか。



◆成田芳雄議員 答弁漏れなんです。私は市長、鶴ヶ城の復元とかそんなことを言っているのではないです。復元も含めて、それから鶴ヶ城にある各施設の移転、また鶴ヶ城周辺公共施設の利活用構想も含めて、平成27年度に半世紀を迎える。天守閣再建50周年だ。だから、そういう点を全部含めて鶴ヶ城天守閣再建50周年の記念総合実行計画をつくるべきだと、策定すべきだと提案しているんです。



○副議長(本田礼子) その答弁がなかったので、ご答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 繰り返しになりますが、この50周年に向けての計画をつくるべきではないかというご指摘でありますが、私はやはり今回お示しした鶴ヶ城周辺の公共施設の構想をきちっとより具体的な構想としてお示ししながら、鶴ヶ城の今後の再建につきましては、史跡若松城跡総合整備計画をもってしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところであります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員としてさきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 我々市民クラブが昨年の秋に行政視察を行ってきた島根県境港市の水木しげるロードは、平成元年に緑と文化のまちづくりを検討していく中から、市の出身者であるゲゲゲの鬼太郎や悪魔くんなどを手がけた水木しげる氏のキャラクターを利用したまちづくりを展開し、オブジェやモニュメント、絵タイルを歩道に設置し、親しみのある快適な道路整備事業から発展したものであるそうであります。総事業費は4年間で4億4,000万円、全長800メートルの中心市街地の歩道に現在では120体の妖怪のブロンズオブジェを設置して、年間172万人もの観光客が訪れるスポットにまで成長した事業であります。この事業は、現在では行政の手を離れ、本来のまちづくりの担い手である商店街団体に溶け込んでおり、来月22日よりNHK連続テレビ小説で始まる「ゲゲゲの女房」やフィルムコミッション事業と連携したり、鉄道、船舶と連携した交流人口の誘客事業に取り組んでいるそうであります。

 そこで質問をいたしますが、本市においても市出身者である笹川ひろし氏が手がけたキャラクターが数多くあるタツノコプロと連携し、同プロダクションが有する版権を買い取り、またはレンタルをして、タツノコプロロードを整備し、例えばヤッターマンのブロンズ像や作中に出てくるロボットキャラクターのオブジェが神明通りの中のアーケードにあり、それを目当てに子供たちが集まり、その保護者がこのたびのテナントミクスチャー事業で出店したショップで買い物をする。人が集まるところににぎわいが生まれ、にぎわうところに観光客がくる。こういったことが全国各地で実証されておりますことから、この疲弊し切った中心市街地ににぎわいを取り戻すべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、同プロダクションのキャラクターショップを出店し、雇用を確保し、さらには世界に向けて同プロダクションのキャラクターグッズを製造して、それを輸出するような工場を誘致、立地すべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、会津ゆかりのキャラクターを活用したおもてなしについて質問をいたします。鶴ヶ城で始められた甲ちゅう姿にふんしたおもてなし事業は、けさのワイドショー的なニュース番組の中で若干の疑義は生じてしまったものの、私自身も会津まつりにおいて、会津藩奴隊として顔を赤く塗って行列に参加させていただいているコスチュームプレーヤーの一員として、パフォーマンスこそおもてなしのだいご味であると実感しておりますし、他の自治体にある観光施設や史跡でも近年こういった事業が増えていることからも、その有用性が高いことが実証されつつあると深く認識し、評価しているものであります。今後の鶴ヶ城の魅力向上策の一環として、期待を大きく寄せているところでもあります。

 しかし、私は鶴ヶ城にとどめておくことなく、その考え方をさらに飛躍させ、甲ちゅう姿だけでなく、伊達政宗、上杉景勝と直江兼続、蒲生氏郷、加藤嘉明などの会津を治めた戦国武将たち、土方歳三や斎藤一、山本八重子、瓜生岩子といった幕末のもののふや野口英世博士や日本に第九を根づかせる要因をつくった第9代市長の松江豊久翁、講道館四天王にたたえられた西郷四郎などの明治の偉人たちなど、それ以外にもあまたあふれる会津にゆかりのあるさまざまなキャラクターにふんしたパフォーマーをそのゆかりの施設や周辺に配して、観光ガイドやパフォーマンスを行い、時には一緒に記念写真を撮り、時には一緒に食事をしたりしながら会津の歴史を語る語り部として観光客をおもてなしするという、まるでまちなかがディズニーランドかのようなまちづくりを目指すべきであると考えます。

 例えば野口英世博士なら、白衣姿にふんして野口英世青春通りや周辺商店街をかっ歩しながら、道行く観光客に声をかけ、道案内やグルメ案内といった観光案内をしたり、求められれば写真撮影に応じ、本市に訪れた修学旅行生は、千円札の偉人と記念写真できたことが最高の思い出になるでしょう。最近忘れ去られがちな博士の銅像の足元に掘られた忍耐の大切さを伝えることも教育旅行の一助となることでしょう。また、蒲生氏郷であれば茶器を用意して、興徳寺さんや来年開館予定の会津稽古堂付近で茶席を設けてもおもしろいまちづくりができると考えます。すなわち毎日がイベント、会津に行けば毎日がおもしろいまち、歴史観光に上乗せして行うべきと考えますが、見解を示してください。全国どこを見回しても、これだけインパクトのある事業をできる自治体はないでしょうし、これ以上のおもてなしはないと確信いたしております。

 さらに、コスチュームをレンタルして、民間の観光施設にもパフォーマーを配していけば、どの施設にも例えば東山や芦ノ牧といった宿泊施設の中のロビーに戦国武者がいたり、観光施設に新選組がいたりすれば、会津の観光のネックであるリピーターの確保にもつながると考えます。市としてやる気のある観光施設の援助策や個人ボランティアパフォーマーにコスチュームをレンタルする事業を行うべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、本市におけるスポーツ振興策についてお聞きします。中学校における武道教育に関しては、最近失われつつある礼儀やしつけを身につける上で、また健全な闘争心を養う観点からも、日本人らしいスポーツマンシップ、すなわち武士道精神を次世代に正しく継承することができる教育だと私は考えます。本市においては、さきにも述べたとおり、武士の郷、そしてSAMURAI CITYとして全国的にも有名であり、この精神にのっとったあいづっこ宣言は、大変すばらしい教育規範であり、今後さらなる徹底と親学への普及も図っていかなければなりません。会津こそ武道教育の最もすぐれた先進地となるべきであり、古きよき日本の心を取り戻すためにも、力を入れていかなければならないという観点からお尋ねします。

 まず、武道教育に対する基本認識をお示しください。さらに、新たな施設整備が必要なのか。また、必要であればそれはどういった考え方に基づいて整備されていくのか。また、計画をどのような手法をもって策定していくのか、その考え方もあわせてお示しください。

 私も高校の時分、部活動は弓道部でありましたし、母校のカリキュラムには柔剣道が選択科目として必須でありましたので、武道教育の難しさは一定程度理解しているつもりであります。また、さまざまな民間の指導者の方々にお聞きしたところ、その準備や着がえのための時間、用具や防具の安全点検に非常に時間や神経を使うともおっしゃっておられました。また、本格的な経験を積んだ者でなければ生徒の安全を確保することが難しく、正しいルールやマナーを身につけさせるためには、相応の有段者が必要なのではないかとも指摘を受けました。武道を教えることにふさわしい人材は確保できているのかのを危ぐしているのが保護者の正直な気持ちであります。指導者の配置に対しての考え方を示してください。

 また、武道教育を根づかせるためには、このすばらしさを一般に広くPRして理解を得ることも大事と考えます。一般に広く知らしめるためには、さまざまな手法が考えられますが、私はその一環として会津出身の偉大なる武道家、西郷四郎の名を冠した(仮称)西郷四郎杯柔道大会の開催を提案します。西郷四郎について、改めて説明する必要はないと思いますが、小説「姿三四郎」のモデルともなり、平成の三四郎、女三四郎といった柔道家を評する言葉として、世界的に定着しているビッグネームであります。また、平和主義者でもあったと言われる会津藩家老、西郷頼母の養子でもあり、会津の心を主張するのにこれほどふさわしい大会はほかにないものと私は考えます。さらに、この大会が世界的に有名になれば、全世界からの大会参加者も期待できますし、マスコミ関係も含めれば、数千人規模のビッグイベントになることは想像するにかたくありません。経済効果ははかり知れず、交流人口の増加策の一環としても取り組むべき事業であると考えますが、当局の見解を示してください。

 次に、自転車スポーツの振興について質問をいたします。本市には、競輪場があった経緯と関連しているのかどうかはわかりませんが、オリンピック選手として阿部和香子さんやまさに今現役で活躍している新田祐大選手がおられます。特に新田選手は、競輪競技者として大変すばらしい成績をおさめており、次回ロンドンオリンピックへの出場に向けて候補者として着実に力をつけております。このように会津若松市民にとって自転車は昔から身近なスポーツであったわけでありますが、私はさらに背あぶり山を活用した自転車ロードレースを開催して、自転車をもっと身近なスポーツに感じてもらい、市民全員で健康づくりに努めてはどうかと考えますが、見解を示してください。

 また、自転車で快適に過ごせるまちづくりを行い、市外の大型店に車で行くライフスタイルから近くの商店街に自転車で買い物に行くコンパクトシティを目指し、そして毎日の通勤や通学にももっと安全に健康的に自転車を活用してもらえるように、市道にもっと自転車専用レーンを拡充していくべきと考えますが、見解を示してください。

 女子フィギュアをはじめとして、その雪上、氷上の戦いに国民の熱いまなざしが注がれ、本県出身のアスリートたちも活躍した冬季オリンピックも間もなく閉会しますが、特に子供たちの心に数多くの感動と勇気を与えてくれたアスリートたちに惜しみない拍手と感謝をするものであります。小さいころから努力を積み重ね、けがやスランプに悩みながらも、一流の選手として成長していく姿を見るにつれ、会津の子供たちにも今以上のすばらしいスポーツ教育を提供してあげたいという観点から、スポーツ選手の育成と指導者の養成について質問いたします。

 スポーツ選手を育成するためには、施設や整備の充実はもちろんですが、私はやはり指導者が非常に重要であると考えます。当局は、スポーツ選手を育成するために、何が必要であると考えているのか、お示しください。教育長は、常々あこがれ、学び、目標に向かって努力することが重要であると訴えておられますが、その考え方に私も賛同しております。しかし、あこがれるためには、ブラウン管を通してだけではリアリティーに乏しく、実際に触れ合い、言葉をかけてもらうなどすれば、もっと積極的に練習に打ち込めるようになるのではないかと考えます。一流の選手に身近に触れる機会を増やすために、一流のスポーツ選手を積極的に招へいすべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、現在行われているスポーツ少年団や部活動の指導者には、残念ながら専門的な知識や経験を有している指導者が100%ついているとは言いがたく、才能のある児童・生徒が伸び悩んでいるケースも見受けられます。子供たちの可能性を見つけ、伸ばすためには、指導者の養成がさらに必要であり、そのカリキュラムを充実していくべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上、当局におかれましては、国や県の顔色をうかがわない、さらに全庁横断的な視野に立った答弁を切に希望して私の壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。

 自転車スポーツの振興についてのうち、自転車専用レーンの拡充についてであります。自転車は、低公害、低騒音の乗り物として、低炭素社会の確立や市街地交通における渋滞解消の手段として、まちなか観光や日常の買い物への利用、さらには健康増進に向けたスポーツの手段としてさまざまな利用が考えられているところであります。本市におきましても、観光客の皆様へのレンタサイクルの貸し出しや1級河川阿賀川沿いに、県道会津若松熱塩温泉自転車道線が整備され、健康増進に向けたサイクリング大会が開催されるなど、自転車利用の促進に向けた施策が実施されているところであります。このことから、自転車の走行環境を改善するため、人にやさしいみちづくり歩道整備事業にて自転車歩行者道の整備を進めるとともに、平成20年1月に国の自転車通行環境整備モデル地区の指定を受け、現在自転車専用レーンのカラー化舗装整備を進めているところであります。今後も市街地における安全な自転車利用を拡充すべく国、県の道路管理者や交通管理者等の関係機関とも連携を図りながら、自転車走行環境の改善に取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 自転車スポーツの振興についてのうち、背あぶり山を活用した自転車ロードレースについてであります。自転車のロードレースにつきましては、峠や山を登るヒルクライム競技が県内でも裏磐梯や南会津地域などで開催されているところであります。背あぶり山をコースとしたレースにつきましても、貴重なご提案として関係団体へ情報の提供や意見交換等を行い、開催について研究してまいりたいと考えております。

 次に、武道教育の振興についてであります。まず、武道教育に対する基本認識についてであります。武道教育は、体力の向上はもとより、仲間と協調し、他人を思いやる心やみずからを律する心をはぐくむなど、人格形成に大きく寄与するものと考えております。また、礼に始まり礼に終わること、勝敗にかかわらず対戦相手に敬意を払い、尊重する態度などを特に重視していることから、人格形成上非常に重要な時期にある中学生全員に履修させることは、大変有意義であると認識しております。

 次に、武道教育に関しての施設整備の考え方と計画策定に対する考えであります。各中学校では、現在体育館や校庭を有効活用するとともに、指導方法を工夫しながら武道を履修している状況にあり、現時点において整備要望等は出ておりませんが、今後各中学校の実情により、新たに武道場整備の必要性が生じた場合には、国の財政支援などの動向を十分見きわめ対応してまいりたいと考えております。

 次に、指導者の配置に関しての考え方についてであります。各中学校では、学級数等の規模に応じて、保健体育の教員が配置され、授業における技術指導はもとより、武道特有の礼儀作法や所作などの伝統的な行動の仕方及び安全確保等の指導を行っております。また、外部講師の配置を希望する中学校に対しては、これまでのように県の地域スポーツ人材活用実践支援事業等を活用してまいります。

 次に、西郷四郎杯柔道大会の開催による会津の魅力向上についてであります。本市における武道の大会につきましては、これまでも各武道団体が主体となり、歴史ある大会を数多く開催している経過にあります。現在西郷四郎ゆかりの地である尾道市との柔道交流大会が3年に1度交互に開催地を移して開催され、剣道競技におきましても、東日本少年剣道大会和田旗剣道大会が県内外から多数の参加者を集めて開催されているところであります。今後は、各団体の主体性を尊重するとともに、武道団体と情報の共有化を図り、武士の郷としてさらなる魅力向上に向け、武道教育の振興、スポーツイベントの開催について調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ選手の育成と指導者の養成についてであります。まず、スポーツ選手の育成についてであります。学校体育は、児童・生徒の健康増進、体力や各種運動技能の向上を目標として行っており、スポーツ選手の育成としては、間接的な役割を果たすこととなりますが、小学校段階におきましては、運動する楽しさや喜びを十分に味わわせ、基礎的な運動技能と体力の向上を図ることが大切であると考えております。また、中学校段階では将来の夢や目標を持って取り組むことが大切であり、小学校高学年との接続を重視しながら、小学校で培った力を着実に高めていくことが重要であると考えております。いずれの時期におきましても、児童・生徒の指導に直接かかわる教員の専門的な指導力の向上を図ることが重要であると認識しております。

 次に、一流スポーツ選手の積極的招聘に対する見解についてであります。これまでも幾つかの中学校では、オリンピックや世界大会に日本代表として活躍する卒業生を招いての講演会等を開催しているところであります。一流スポーツ選手に触れることは、本物にあこがれ、夢や目標に向かって努力する大切さを学ぶことができる貴重な機会であり、各学校においてそうした選手を招へいすることは大変意義のあるものと認識しております。今後教育委員会といたしましても、各種イベント等で一流スポーツ選手と触れ合える機会について、各学校へ周知し、参加を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、指導者を養成するためのカリキュラムの充実についてであります。現在各小中学校における学校体育の充実に向けては、県と合同で行っている指導者養成研修会等を通して教員の指導力向上を図っているところでありますが、今後もこのような研修の機会を積極的に活用し、さらなる教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、キャラクターを活用したまちづくりについてのうち、まずタツノコプロロードづくりによる中心市街地のにぎわいの創出についてであります。中心市街地のにぎわいの創出には、それぞれの商店街が持つ特性を踏まえながら、いかに地域に密着した商店街としていくかなどが不可欠であり、またあわせて商店街の景観づくりや通りの町並み整備といった空間設計が商店街機能の向上や人を引きつける大切な要素であると考えております。ご提案のキャラクターオブジェなどを生かした取り組みは、まちなか観光の推進などと相まって、集客効果が期待できるものと考えられますが、その前提においては著作権や商標権など法的な問題も含め、さまざまな課題もありますことから、今後慎重に情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 次に、タツノコプロのキャラクターショップづくりと製造工場の誘致についてであります。初めに、タツノコプロのキャラクターショップづくりについてであります。キャラクターショップなどの出店は、商店街の魅力向上やまちなか観光のスポットとして、また新たな雇用創出などにつながっていくものと考えております。しかしながら、キャラクターの魅力をどのように生かし、事業運営をしていくのかなど、地元関係者が主体性を持った取り組みが必要であり、こうした動きの中で市として商店街にとって必要な業種の集積を図るための空き店舗対策事業などの支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、キャラクター商品の製造工場の誘致についてであります。本市の企業誘致における主な対象業種については、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画において位置づけているところでありますが、産業振興や雇用創出を図る上では、誘致対象業種を幅広くとらえているところであります。こうした中、本市出身で漫画やアニメの世界で活躍されている笹川ひろし氏による観光キャラクター「お城ボくん」の採用をきっかけとして、日本じゅうで幅広い層から親しまれているタツノコプロのキャラクター商品の製造工場誘致のご提案につきましては、誘致の可能性について調査してまいりたいと考えております。

 次に、キャラクターコスチュームを活用したおもてなしについてであります。まず、会津ゆかりの人物のコスチュームを着用したまちなかガイドについてであります。現在鶴ヶ城サムライ演出事業として、鶴ヶ城において甲冑姿に扮したスタッフを配置し、多くの観光客に喜ばれておりますが、これは本市の歴史観光を象徴する鶴ヶ城という特定のエリアにおいて甲ちゅう姿のスタッフと歴史的雰囲気の相乗効果が際立つことに大きな意義があるものと考えており、当面は鶴ヶ城内での事業を継続してまいりたいと存じます。

 一方、まちなか観光はそこで暮らし、活動する市民そのものが本市独自の魅力を形づくるものであり、その推進に当たっては、市民一人ひとりがガイドであるという理念のもと、施設や店舗などの性質に応じたそれぞれのスタイルで心のこもったおもてなしをしていくことが不可欠であるものと認識しております。したがいまして、コスチュームのレンタルにつきましては、個々の事業者においてみずからの努力や創意工夫により効果的なおもてなしを行っていただくことを期待するところであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、答弁をいただきましたので、質問を深めていきたいと思います。

 まず、タツノコプロのキャラクターを活用したまちづくりについてでありますけれども、情報収集というようなくくりで終わってしまったことは、非常に私個人としては不満の残るところであります。この際、会津若松市の観光というものを今までの歴史観光というその大事な起点からさらに枠を広げるというような思い切った考え方が必要なのではないか。私が初めて議員にさせていただいたときの一般質問の中では、レジャー観光に光を当てるべきだというような視点から質問をさせていただきました。歴史観光、確かに観光を起点とした交流人口の増加による会津若松市の産業基盤の整備と、産業構造の転換というものは、これは市長をはじめとする当局の皆さんと私は見解を一致するものでありますけれども、あまりにも会津らしさ、そして歴史観光というものの枠にとらわれ過ぎているのではないかというふうに考えます。

 そこで質問をいたしますけれども、今回のキャラクターを利用したまちづくりというまちづくりから観光をしていくという考え方、そういう考え方に対して、どういうお考え方をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 水木しげるロードの事例からのご提案でございます。確かに非常に今までにないユニークなにぎわいの商店街づくり、また観光誘客の成功事例であるというふうには認識しております。そういう意味では、今回初めてのご提案ということで、私どもも今ここで直ちにどうするこうするという考えはないわけですが、先ほどご答弁いたしましたように、タツノコプロという相手もございます。その方たちも長い間我々が親しんできたいろいろなキャラクターの版権許諾の問題もございます。相手方がどう思っているか、まずそこの前提の条件、法的な問題、著作権などはかなりシビアな話になってまいりましょうし、またそれのお金、使用料が必ず絡みます。こういったことも含めて、また先進事例の水木しげるロード等々いろんな情報をまず集める段階かなというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたようにまちづくりの視点からこういったのをどう考えているんだという点では、先進に学ぶ一つの例だなというふうには理解しております。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 今ご答弁いただきました中で、やはり版権の問題ということで、一言で言えばお金の問題かなというふうにも私は理解します。ただ、この水木しげるロードを初めにやったときには、この境港市というまちをどういうふうにしたら活性化できるかというような市民フォーラムをやって、そこにゲストでたまたま来られていた水木しげる先生がじゃ、僕のキャラクター使いなよという、本当にひょうたんからこま的な展開であったというふうに行政視察の中で学習してまいりました。まず、そういったアクションを起こすことが大事なのではないかというふうにも考えられます。会津若松市には、NPO法人会津マンガ文化研究会という既に行動を起こされている団体さんもいらっしゃるというふうに聞き及んでおりますので、そこにこだわる必要はないかもしれませんけれども、まず市のほうとして働きかけるというような、アクションを起こすというようなことで情報収集をしながら働きかけることはできないのか、できるとすればどういうふうに、いつごろというような答えがしづらいのであれば、どういった計画でというような範囲で構いませんので、タツノコプロに対するアプローチについての考え方をもう一度お示しください。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 市のほうから積極的にアクションを起こすべき、働きかけが必要でないかというおただしでございます。私どもも今回のご提案のようにキャラクターを活用したまちづくりというものが現実に水木しげるロードに見られるように、ああ、そういうものがあるんだなという実感を持ったというのが真実の話でございます。そういう意味では、しかし大事な問題で、先ほど会津マンガ文化研究会の話もございました。会津マンガ文化研究会は手塚治虫さんというキャラクターを大切にしているということで、笹川ひろし先生の縁がありまして、今回私どももお城ボくんの作成をタツノコプロにお願いしたいきさつがございます。そういった縁で、どんどん広がっていって、タツノコプロというものが今こうやって議論することができるような状態になっております。これから議員ご提案のいわばキャラクターを活用したという視点では、これからの観光誘客なり、商店街づくりというもので大きな要素になっていくのではないかなと、こんな気はいたしております。ただ、今直ちにタツノコプロに大きな働きかけをするかという点では、まだまだやっぱりためらいがあります。とは申せ、タツノコプロとは今回のお城ボくんで大変お世話になりました。いろんな話は自由にできますので、いろんな働きかけというよりも、情報収集という点で気さくにしていきたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 今後さらなる情報収集だけでとどまらずに、本当に会津若松市のまちなかの活性化というようなためにご尽力いただきたいというふうに要望して、この質問に関しては終了させていただきます。

 次、スポーツ振興策のうち、まず一流スポーツ選手を招へいすべきであるというところでありますけれども、学校に呼びかけて参加を募るというようなことだけでとどまることなく、一般の市民の方にとって、こういうさまざまな補助メニューでありますとか、イベントでありますとかというのは、まだまだ目につきづらい状況にある。そして、どうやったら自分たちの呼びたい選手とコンタクトをとれるか。また、そういった団体さんとコンタクトがとれるかというような方法さえわからない保護者であったり、指導者の方たちが会津にはまだまだ数多くいらっしゃいます。そういった方たちに、どういうふうに情報を提供していくのか。さまざまな手法があると思いますが、どのような手法を用いてそういうスポーツ選手との接点を教育委員会がかかわっていっていただけるのか、そういったことをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) いわゆるトップアスリートの方を招へいするための手順といいますか、わかりやすい形、こういったことをやはり各団体と一緒になって進めるべきでないか、全くそのように思っております。私どもとしても、例えば国、県の事業のほかにも、市内の企業の皆さんとか、各学校の記念事業、さまざまございます。そういった中で、トップアスリートの方を随分呼んでいらっしゃるケースがあるんです、市内でも。ですから、そういった情報あるいはどういうふうにしてそれを呼ぶことができたのか。こういったものをノウハウを集めまして、これを各団体とか、学校に提供していく、こういうことが必要なんではないか、こんな気がしておりますので、趣旨はよくわかりますので、そういった方向で進めていきたいと思っております。



○副議長(本田礼子) 大竹俊哉議員、最後の質問です。



◆大竹俊哉議員 今ご答弁いただきました内容、非常によく理解できました。やはり我々保護者というのは、年数は過ぎていってしまえばその子育ての現場から離れていってしまう。そういったノウハウですとか、マニュアルというものを持っている方が子供さんが卒業してしまうと、学校を卒業すれば縁が薄くなってしまうというのは、これは自然の摂理でありますので、そういったマニュアル化でありますとか、ノウハウの蓄積といったものを、学校の先生も転勤してしまえば前の先生がいたときには呼んでくれたのにというようなこともありますので、そういったのを組織として、システムとしてしっかり残して、そういったこと、本当に小中学校生に対して一流のそういう選手たちと触れる機会をもっともっと提供していただけるように教育委員会の皆さんにはさらなるご尽力を要望させていただいて、私の質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時12分)

                                            

               再 開 (午後 2時24分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により質問をいたします。

 雇用、景気対策について、経済情勢は厳しい状況にあり、全国の求人倍率は過去最低で、福島県の有効求人倍率の全国での順位はワースト3位という依然大変厳しい状況にあります。また、県内高校生の就職内定率は、昨年より13%低い76.7%で、過去5年で最低と福島民報、民友新聞は報じています。本市も半導体企業事業の再編、大型小売店の撤退などによるリストラの失業者の増大で、大変厳しい雇用状況にあります。福島県は、緊急雇用創出基金とふるさと雇用再生基金を活用し、5,020人を雇用創出するとしています。また、深刻な新規高校生の就職戦線が続く中、福島市では新規の高卒者約100名を対象に、職業体験をしてもらう独自雇用対策を実施をしています。会津若松市でも新規高校卒業者約157人がいまだ就職が決まっていないという現実にあります。

 そこで何点か伺います。若者、高校生等の新規採用の雇用対策について、新規高卒を含む若者や未就職者に対する支援対策として、高等学校、ハローワーク、市の連携策についての考え方をお示しください。支援の具体策として、県の新規高校卒業採用者への助成金の活用や緊急雇用対策基金などの活用による市の対策を示していただきたいと思います。

 2、相談体制並びに再就職についての対策として、市の金融、雇用相談窓口における雇用相談体制の充実に対する考え方をお示しをいただきたい。相談を通して、今後雇用対策として取り組むべき方針、就業支援策についての考え方について示していただきたい。社会的な弱者である障がい者の雇用創出は、大変厳しい状況にあります。そういう中で、雇用をいかに図っていくかということで、考え方をお示しをいただきたい。

 3点目に、景気対策と雇用創出として、雇用創出機会を生み出すための景気対策とどの程度雇用を創出していくか、見解をお示しください。

 次に、新工業団地の整備と新たな企業誘致でございますが、河東工業団地における企業誘致、雇用の促進には企業の誘致も大事な施策と考えていますが、現在の経済状況は中国を含むアジア向け輸出拡大などにより、企業の業績が回復基調にあるとされているものの、現実には雇用なき成長とも言われています。どのような業種をターゲットに誘致していくのかも含め、これは大事な視点と考えますが、企業誘致への取り組み、接触した業種等も含めて、その基本となる考え方などを含め企業の訪問活動、新工業団地の助成金制度の導入など、新たな雇用政策の取り組み状況を含めた企業誘致をどう進めていくか、極めて重要な案件でございますので、それらについての見解を伺いたいと思います。河東工業団地における企業誘致の取り組み状況に対する見解をお示しください。新たな企業誘致の展望についての見解もお示しをいただきたいと思います。

 教育行政について、教職員労働安全衛生について、精神疾患などで休職する教職員が全国的に依然増加をしています。多忙化に伴う対外的な行事や打ち合わせ、課外活動、部活、保護者への家庭訪問など、教職員が本来の教育、教材研究や子供と向き合う時間が少なく、教職員が子供の教育に与える影響は極めて大きいと思います。教育委員会もこれらの改善策を進めている状況にありますが、超過勤務時間、一部対象職員を除いては大部分がサービス残業という現状にあります。勤務時間の適正化を進めることが問われていると考えますが、そこで伺います。

 教職員の多忙化に対する改善策を具体的にお示しをいただきたい。教職員の多忙化の解消のための仕組みづくりと健康管理に対する考え方について示していただきたいと思います。また、4月から実施される勤務時間短縮に向けた指導についても実効上がる部分を考えることが必要と思われますので、これらの考え方についてもお示しをいただきたいと思います。

 公立小中学校の改築、耐震化のストックマネジメントですが、さきに社会民主党・市民連合が行政視察で多摩市を訪れ、市の将来を展望して、真に必要な施設を大切に長く使用するという観点から、公共施設の配置のあり方等について適切な配置を含め、それらの考え方を整理をしながら機能の再編を行うとともに、適正な維持管理のためストックマネジメント計画を策定をし、施設の長期化、延命化、適正化を図っているとしています。河東の学校跡施設の利活用などを含め、ストックマネジメントの計画策定のことも視野に入れて検討されるべきと考えますが、以下質問をいたします。学校跡施設の維持管理及び有効活用、ストックマネジメント計画の策定の考えをお示しください。

 次、会津では柳津町の震度4の地震、さらに世界的にはハイチの大地震、2月27日にはチリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生をしています。会津若松市の未来を担う子供の命を守るため、耐震化は緊急を要する課題であり、最優先的に年次計画を立て、建て替え、耐震化を進めるべきです。そこで伺います。公立小中学校の改築、耐震化計画の推進と公立小中学校の改築順序の公表はいつの時点で行うのか、考え方をお示しください。学校の改築、建設、耐震化のための財政計画についての考え方もお示しをいただきたいと思います。

 障がいのある子供の教育の充実についてでございます。共に学ぶ教育を具体的に取り組む特別支援教育については、障がいを持った子供が個人に応じたきめの細かい指導が将来的に自立した生活ができるよう一人ひとりの子供が大切にされる教育の充実が必要だと考えます。そこで伺います。希望する小中学校すべてに特別支援員の配置をすべきと思うが、考え方をお示しください。特別支援学級の充実を図るため、支援学級を拡大すべきと思うが、考え方をお示しください。

 いじめ、不登校の状態と相談体制について、いじめがあるいは不登校が減少しているというような状況にあるようですが、いじめ、不登校や非行の防止、青少年の健全育成など、学力の格差など、これらの対策が問われているというふうに考えます。また、有害なサイトやメールなどの利用実態調査などから読み取れる対策について、以下伺います。いじめ、不登校による相談体制の充実と強化についての考え方をお示しください。インターネットでの適切利用に対する指導の徹底を図るべきと思いますが、考えをお示しください。

 市民の健康について、平成25年度2月に開設予定の会津医療センター(仮称)が延期をされて開設をされる予定になっています。住民にとっては医師の配置あるいは看護師の不足に対応する県立会津若松看護専門学院の併設など、これらにかかわり合いを持って要望活動の推進をしていくことがとりわけ必要と考え、以下質問をいたします。会津医療センター(仮称)への医師の配置、看護学校の設置、交通アクセスの整備など、要望事項に対する具体化に向け、市もかかわっていくべきと考えるが、見解をお示しください。

 社会民主党・市民連合は、命を大事にする政治を求めています。景気の悪化、雇用不安など、生活不安が拡大する中、きょうのNHKでは3万2,700人が全国で自殺をするという数値を公表しています。自殺をする方が後を絶ちません。福島県の自殺死亡者は全国ワースト9位であり、行政と官民一体になった取り組みが極めて重要です。自殺の現状とその防止策、相談体制整備についての考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 農業の振興について、政権交代における農業、とりわけ市の農業政策でございますが、政権交代による農業政策が大きく変わろうとしています。新年度の米の戸別所得補償制度のモデル事業が実施されるのを前に、農林水産省は農家や市町村担当者を対象に説明会を開催し、戸別所得補償制度のモデル事業や自給率向上事業などに影響、農家の安定対策に期待がかかっています。水・環境保全・農業向上対策事業、これらは211地区のうち11地区がございますが、その中でも活動を進めている六丁地区とか、先進的な部分も見られますが、それらの一定の評価も必要になってくるというふうに思います。農業経営の安定、資源の保全、生産環境施策を確立するため、環境保全向上対策事業が導入されたが、今後事業に対する検証、評価が問われています。

 そこで以下質問します。政権交代における農業主要事業に対する特に生産調整についてのこれまでの検証と影響についてお示しをいただきたいと思います。アグリわかまつ活性化プラン21に対する影響及び抜本的見直しについての考え方についてもお示しをいただきたいと思います。農地・水・環境保全対策事業に対する評価、これらについてもお示しをいただきたい。農地・水・環境保全対策向上事業の今後の展望と対応についてもお示しをいただきたいと思います。また、インターネット市場で群馬県での取り組みもございますが、会津大学のITと農業の連携による会津の農業をどう振興を図るかということの考え方についての見解もお示しをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新工業団地の整備と新たな企業誘致についてのうち、会津若松河東工業団地における企業誘致の取り組み状況に対する見解についてであります。本工業団地への企業誘致の取り組みにつきましては、財団法人日本立地センターによる東京情報センター機能の活用や県との連携強化、企業誘致推進員をはじめとする首都圏等との人的ネットワークの活用、既存誘致企業等からの情報提供など、各方面からの情報に基づき製造業を中心とした幅広い業種にわたり誘致活動を展開しているところであります。本年度におきましては、本年1月末現在で昨年度の企業訪問実績を上回る約400件の訪問活動を行っているほか、昨年10月と本年2月には新たな取り組みとして、都内で首都圏企業に対して本市の魅力や工業団地の優位性をPRするための企業立地セミナーを開催したところであり、さらなる誘致活動の強化に努めてきたところであります。最近の景気動向につきましては、円高やデフレ基調などの懸念がいまだ払しょくされない経済状況において、企業の立地計画はあるものの、具体的な設備投資意欲までにはなかなか結びつかない状況にあり、企業誘致を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

 しかしながら、一部においては回復の兆しも見られますので、今後の設備投資に期待をしながら、さらなる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな企業誘致の展望についてであります。新たな企業立地を目指す主な業種につきましては、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画において、先端産業向けの高度部材産業、農商工連携による地域資源活用型産業、コールセンター等の高度情報サービス産業の集積を基本としながら、今後成長が見込まれる新エネルギー等の環境関連産業や医療、福祉関連産業なども幅広く誘致対象とするなど、企業誘致の取り組みを推進しているところであります。今後とも企業誘致活動を積極的に展開するとともに、会津若松河東工業団地の早期分譲を図る観点から、昨年創設いたしました用地取得助成制度のさらなるPRも含め、全力で企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、雇用、景気対策についてのうち、まず新規高卒者等の未就職者支援についてであります。高等学校を新規に卒業する就職希望者の就職内定率が例年より低い現状を踏まえ、本市では県や公共職業安定所と連携しながら、昨年より新規高卒者の求人の拡充や地元企業による多くの雇用機会の確保について、経済団体や個別企業への訪問、また合同求人就職フェアでの参加企業に要請を行い、一人でも多くの雇用が図られるよう取り組んできたところであります。また、高等学校との連携策におきましては、会津管内の主な学校に配置されている就職促進支援員の参加をいただき、新規高卒者未就職者対策会議を開催し、未就職生徒の実態把握や今後の就職促進など、その対策に取り組んでいるところであります。

 次に、本市における具体的な支援策についてであります。まず、県の新規高卒予定者雇用助成金につきましては、金融、雇用相談窓口での案内はもとより、雇用が期待される企業への説明や問い合わせの対応などを行い、制度の積極的な活用を促進することで、雇用の確保につながるよう取り組んでおります。また、厳しい雇用環境の中におきましては、体験実習など職業訓練の機会の拡充も必要であり、国の実習型雇用支援事業による雇用機会の創出などのほか、緊急的な措置として、平成22年度予算に提案しております緊急雇用創出基金事業において、新規高卒者枠を確保していく予定であり、未就職者の支援対策に努めてまいります。

 次に、雇用相談体制の充実についてであります。本市では、県内でもいち早く平成20年11月に金融・雇用相談窓口を開設し、金融対策はもとより、就業を含む生活相談や住宅相談などに取り組み、本年1月末現在で延べ996件の相談に対応してきております。特に雇用対策では、経営者向けとして融資対策とあわせ、雇用調整助成金を活用した雇用維持への支援、また求職者向けとして会津若松市人材バンクの活用や公共職業安定所の雇用情報の提供、さらには求職者緊急支援資金等の各種制度の案内を行うなど、十分な対応を図っているところであります。

 次に、相談を通しての今後の雇用対策、就業支援策の考え方についてであります。雇用相談には、生活資金や住宅のあっせん、また納税などに関する相談も含まれており、相談者の家庭的な事情も十分に配慮していく必要があります。このため生活環境を整えていく必要がある場合には、生活資金や生活保護などの相談窓口との連携、また就業対策においては、雇用保険の受給なども勘案し、実習型雇用支援事業や職業訓練に関する情報を提供し、就業支援に努めてまいります。

 次に、障がい者の雇用創出についてであります。現在養護学校を主体に本市や公共職業安定所、また受け入れ企業や共同作業所で構成する会津地区障害者雇用連絡協議会において、就業促進への啓発運動などに取り組んでおり、特に就業対策におきましては、企業への求人を要請するとともに、昨年11月30日にはあいづ地域障がい者就職面接会を開催するなど、就業への支援に努めてきたところであります。また、本年度の緊急雇用創出基金事業により、障がい者雇用理解促進事業を実施し、市内企業などに対し、障がい者雇用に向けた啓発などに努めてきたところであり、障がい者が勤労意欲や就業意識を通じて社会に参加し、喜びや生きがいを見出せるよう雇用の促進に取り組んでまいります。

 次に、景気対策と雇用創出についてであります。雇用の維持、創出においては、企業活動の高まりなど、民間需要を軸とした自律回復が望まれるものであり、国の追加経済対策による景気刺激策の拡大を期待していく一方において、金融対策による資金需要への支援、商店街との協働による地元購買運動の拡充、さらには公共事業における地元発注機会の増大など、地域内での経済循環の促進を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みとともに、企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成といった観点から、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業を活用し、平成22年度におきましては、300人を超える雇用の創出を図っていくとともに、企業の求める人材の発掘や育成を図るため、実習型雇用支援事業などを通して、企業の採用意欲を高めてまいります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、教職員の労働安全衛生のうち、教職員の多忙化に対する改善策についてであります。教職員が子供と向き合う時間を少しでも多く確保し、時間外勤務を縮減する観点から、多忙化の解消は大きな課題であると認識しております。多忙化の原因としましては、日常の教育活動に加えて、校内の各種行事の準備や指導、さらには県や市の各部署から依頼されるコンクール等への協力、各種調査への回答や会議への出席といった業務が教職員の時間外勤務の増加につながっているものと認識しております。多忙化の改善策としましては、まず国や県に対し教職員定数の改善や教員の適正配置を求めていくことにあると考えます。また、各種コンクールやイベント等への参加については、教育委員会段階で調整するなど、調査や照会文書の簡素化に一層努めていく必要があると考えております。さらには、学校みずからも事務処理の効率化、諸会議等の厳選などに努めることを通して改善すべきものと認識しております。

 次に、教職員の多忙化解消のための仕組みづくりと健康管理に対する考えについてであります。本市においては、教職員の安全と健康を確保するために、会津若松市立学校教職員安全衛生管理規則を設けております。現在すべての学校で衛生推進者を選任し、主に養護教諭と教頭が中心となり、教職員の健康状態や時間外勤務状況を把握して、校長の指導のもと健康管理や衛生改善に関する業務を行っているところであります。また、毎月各学校の時間外勤務状況を調査し、時間外勤務の多い教員が在籍する学校に対しては、その都度原因や職員の健康状態について確認指導を行っております。今年度時間外勤務により体調不良を訴える教員に対しては、速やかに医師との面談等が受けられる体制を整備したところであります。現在体調不良を訴える者はおりませんが、今後とも時間外勤務の多い教員の健康状態については、各校の衛生推進者と連携し、指導、助言に努めてまいります。

 次に、ことし4月から実施される勤務時間短縮に向けた指導の考え方についてであります。教職員の勤務時間は、現在県議会に提案中でありますが、1日8時間勤務から15分短縮され、7時間45分となる見込みであります。現在市内の小中学校の勤務時間は、午前8時15分から午後5時までとなっていますが、退勤時刻を15分早める方向で調整を進めているところであります。また、現在各学校の日課表や校務分掌などの見直しを図ることを指示しており、今後のこの勤務体制へのスムーズな移行ができるよう指導してまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 公立小中学校の改築、耐震化とストックマネジメントについてであります。初めに、学校跡施設の維持管理及び有効活用、ストックマネジメント計画の策定についてであります。現在市内における学校跡施設7校のうち、活用されている旧河東第一小学校を除く6校については、保全管理に努めているところであります。湊地区、東山地区の学校跡施設につきましては、老朽化が著しく、再利用が難しいと考えておりますが、河東地区の学校跡施設につきましては、これまで同様地域の振興に資する利活用策を基本としながら、施設の有効活用について検討してまいります。

 また、ストックマネジメント計画の策定についてでありますが、学校施設の修繕や補修等を計画的に行うことにより、施設の長寿命化、延命化を図ることなど、ストックマネジメントの考え方は大変重要であると認識しております。しかしながら、現在は財政的な面もあり、故障や破損後に対応せざるを得ないという状況にありますことから、このストックマネジメントにつきましては、今後の研究課題であると認識しております。

 次に、公立小中学校の改築、耐震化計画の推進と公立小中学校の改築順位の公表についてであります。改築、耐震化の推進につきましては、昨年8月に改定しました学校施設耐震化推進基本方針でお示ししたように、耐震補強による耐震化を基本とし、棟ごとに改築や統合の計画と整合を図りながら、毎年度行う行政評価や予算編成におきまして、具体的な方策を定めるものであり、平成22年度はこれまでの改築による耐震化に加え、耐震補強にも着手してまいります。改築順位につきましては、まずは鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)で提案させていただいている鶴城小学校の改築について最優先で取り組んでいく考えであり、その後新市建設計画に掲げる行仁小学校及び河東中学校につきましても、耐震補強事業と同様、毎年度行う行政評価、予算編成におきまして、改築時期を検討し、公表してまいる考えであります。

 次に、学校の改築、建設、耐震化のための財政計画についてであります。厳しい財政状況が続く中、多額の事業費を必要とする学校の建築、学校の改築、耐震化事業につきまして、長期的な財政計画を策定することは困難でありますが、子供たちの安全な学習環境を確保するため、事業内容を精査しながら、着実に実行してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 障がいのある子供への教育の充実についてであります。まず、特別支援員の配置についてであります。特別支援員は、心身に障がいを持つ児童・生徒の生活面や学習面を担任の指導のもと支援を行う補助的な役割を担っております。特別支援教育の推進に当たっては、施設の整備や特別支援学級の設置、教員の資質向上とあわせて、特別支援員の配置による支援体制の充実が必要であると認識しております。特別支援員の配置につきましては、平成14年度から平成20年度までは毎年4名を配置し、本年度県の緊急雇用事業も活用して8名を配置し、学校の要望にこたえているところであります。次年度につきましては、対象児童・生徒数や特別支援学級が増えるなど、その必要性が増しているところから、さらに1名増員の9名の配置を予定しております。特別支援員は、本市の特別支援教育の推進に大きな役割を果たしており、毎年多くの学校より配置への要望が寄せられているところであります。財政的に厳しい状況ではございますが、学校の現状等を踏まえ、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援学級の設置、拡大についてであります。特別支援学級は、心身に障がいを持つ児童・生徒が学習や生活上の支援を受ける場であり、その支援が地域の学校において受けられる環境が望ましいと考えております。本年度は、議会採択の請願を受け、第二中学校以外の中学校への特別支援学級設置に向け取り組みを進めてまいりました。保護者の意向調査結果や全市的な位置づけの中で設置校を設置した結果、第一中学校への新設を県に申請し、協議を進めてきたところであります。その結果、次年度新たに第一中学校への設置について県の同意が得られる見込みとなったところであります。さらに、小学校におきましても、対象児童数の増加に伴い、一箕小学校と河東学園小学校で増設の見込みであります。今後とも障がいを持つ児童・生徒一人ひとりに必要な支援を行い、地域でともに学び、ともに生きていくことができるよう学校や保護者、関係機関と協力して、特別支援教育の推進に取り組んでまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 いじめ、不登校に対する相談体制の充実と強化についてであります。いじめや不登校は、長期化するほど問題がこじれ、大きな心の傷になり、学校への不適応へとつながることから、担任等が早期にその兆候を読み取り、子供の相談に応ずることが第一に大切なことであると認識しております。各学校においては、不登校やいじめへの対応について、市が独自に策定したマニュアルを活用したり、職員会議等で気になる子供について、情報の共有化を図るなど、組織的な対応に努めております。また、専門の講師を招へいしたり、事例研究を行うなど、校内の研修を通して教員のカウンセリング技術の向上に取り組んでいるところであります。教育委員会といたしましては、単に学校の生徒指導の範囲にとどまらない心理的な問題や家庭環境の問題も内在することから、各学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、専門的な相談に応ずるとともに、関係機関と連携して対応するよう努めております。

 また、学校や家庭に相談できない場合もあることから、悩みを打ち明けられる窓口として、教育相談員による電話相談やヤングテレホン等匿名による悩みの相談にも応じております。

 一方、不登校になった児童・生徒が社会や学校との接点を持ち、ひきこもりにならないよう適応指導教室を開設し、子供の居場所づくりや悩みの相談に応じており、学校への復帰や高校への進学も見られるところであります。このような取り組みの結果、本市のいじめ、不登校の数は減少傾向にありますが、悩みを持つ児童・生徒一人ひとりの問題の解決に努めるのが教育委員会の使命であると考えておりますので、各学校の事例等を検証し、他の学校の参考になる取り組みの事例などの積極的な情報提供に努めてまいります。

 次に、インターネットの適切利用に対する指導徹底についてであります。インターネットは、情報の収集や発信など、子供たちの学習活動に大きな効果を上げる反面、有害サイト等に容易に接続できることから、子供たちが犯罪等に巻き込まれたり、犯罪を犯したりすることも危ぐされております。各学校におきましては、情報の適正な活用能力を育てる指導とともに、ネット犯罪等から身を守るための情報モラルについて、教科指導や学級活動等の時間を活用して指導を行っております。教育委員会といたしましては、携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止にしたのをはじめ、有害サイトに接続できないフィルタリングサービスの利用を保護者に周知する等、児童・生徒がネット被害に遭わないよう指導してきたところであり、今後も保護者の理解と協力のもと、各学校においてインターネットの適切な利用が図られるよう指導を徹底してまいります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 市民の健康についてのうち、会津医療センター(仮称)整備への市のかかわりについてであります。福島県立医科大学の附属化が決定した会津医療センター(仮称)につきましては、これまで会津総合開発協議会等を通じて、地域の実情に合った診療科目の設置や会津若松看護専門学院の併設、周辺道路の改良、最寄り駅の利用環境の整備などにつきまして要望しております。現在附属化に伴い、診療科の追加や病床数の変更などが公表されており、平成25年2月の開所を目標として、整備や体制確保の準備をしていると聞き及んでおります。今後につきましても、県が決定した事項を尊重するとともに、地域住民や関係団体から要望等がなされた場合には、実施主体である県に速やかに伝えるなど、引き続き支援協力してまいりたいと考えております。

 次に、自殺の現状、その防止策等についてであります。我が国における自殺者数は、平成10年以降12年連続で年間3万人を超えており、本市におきましても、毎年35人前後の方が亡くなられています。その原因といたしましては、健康問題が最も多く、次いで経済生活問題、家庭問題の順になっております。自殺の防止策についてでありますが、多重債務等の社会的問題やうつ病等の適正受診の相談支援により、防ぐことは可能とされておりますことから、ホームページや市政だより、イベントでのリーフレットの配布などにより、自殺予防に対する知識の普及や相談窓口等での情報提供を行っているところであります。また、相談体制につきましては、庁内連絡会議を開催し、自殺予防に関する情報の共有化を図るとともに、関係各課に自殺対策担当者を配置したところであります。平成21年度は資質向上のために研修会に参加し、相談窓口で自殺に結びつくような状況にある方の早期発見、早期対応への取り組みを進めているところであります。今後につきましては、市主催の講演会や研修会開催、チラシの全戸配布による普及啓発を強化するとともに、自殺対策担当者のより一層の資質の向上及び関係各課との連携強化により、相談体制の充実を図ってまいります。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農業の振興についてであります。初めに、政権交代による生産調整の影響についてでありますが、これまでは主食用米の生産を規制することと生産調整に協力した農家に対してのみ大豆などの転作作物にかかわる産地確立交付金を支給することで、米の需給バランスを図る取り組みがなされてきました。一方では、食生活の変化や人口の減少による米の消費量の減少、ミニマムアクセス米の増加などに伴う米価下落などが続き、農家の生産意欲が低下するなどの影響があったため、国としては産地確立交付金などの施策を打ち出したものの、農業所得の向上に結びつかない状況が続いてきたものと考えております。政権交代により、平成22年度に実施される戸別所得補償制度モデル対策は、自給率向上のために水田農業の立て直しを行うこととして、2つの事業で構成されております。

 その1つは、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、全国統一単価や農家への直接支払いなど、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに、生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業であり、2つ目は水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米の販売農家の所得を補償する米戸別所得補償モデル事業であり、これらをセットで行うものであります。この対策への参画については、米の需給調整に協力していなくても、麦、大豆などの生産を行えば交付されることから、これまで需給調整に参加していなかった農家が転作作物を段階的に拡大し、それによる主食用米の需給均衡を図り、米価の安定と農家所得、食料自給率の向上が期待されるところであります。

 なお、市が開催した新制度の説明会参加者からは、農家自身の選択にはよりますが、この制度活用の有無により、農家所得に開きが生じることや大豆、ソバ、アスパラガスなどの転作作物の支援措置が明らかになっていない部分があること、また産地確立交付金の廃止に伴い、集落営農組織や担い手への支援措置が廃止されることで、経営上の影響があること、さらには戸別補償制度への個人参加を理由とした集落営農からの離脱が懸念されるなどの意見が出されたところであります。そのため今後とも国、県からの迅速な情報の提供を依頼し、関係機関と連携して農家へ周知を行い、制度の正確な理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、アグリわかまつ活性化プラン21の見直しについてでありますが、今般の農政改革の大きな柱となっている所得補償制度については、平成22年度の米戸別所得補償モデル対策の実績を検証し、平成23年度から大豆なども含めた総合的な所得補償制度となる予定であります。そのため国の制度改正が明確になった後、本市農業への影響を十分検証した上で、アグリわかまつ活性化プラン21の見直しについて検討してまいります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業に対する評価についてであります。本事業につきましては、平成19年度から平成23年度までの5年間の事業であり、新政権においても引き続き継続する予定であります。本市においては、11活動組織が本事業に取り組んでおり、地域住民が一体となって事業に取り組み、世代間交流が促進されたことにより、優良活動組織として表彰を受けた団体や地域の資源や四季の暮らしなどを盛り込んだおむすび型のパンフレットを作成したり、インターネットを通じて情報発信している団体、あるいは稲わらの猪苗代湖への流失を未然に防止し、循環型農業の資源として利用し、環境負荷軽減を図っている組織など、地域に根差したさまざまな活動を実施中であります。

 一方、事業を継続するための諸課題や事務の煩雑さなども出されており、地域活動の今後の進め方などについても、検証していく必要があるものと考えております。

 次に、本事業の今後の展望と対応についてであります。平成24年度以降の展開につきましては、現時点では明らかにされておりませんが、国においては第三者委員会が設けられ、地域活動の調査やアンケートを実施しながら、平成22年度末までに施策評価を行う予定であると聞いておりますので、市といたしましては、これらの動きを注視しつつ、今後の対応について検討してまいります。

 次に、会津大学のITと農業の連携による本市農業の振興についてでありますが、農業のどのような分野で会津大学の研究フィールドの活用が可能なのか、会津大学側と意見交換を行う場を設けるなど、その可能性について今後働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 一定の答弁をいただきました。雇用の関係では、とりわけ会津若松市では、若者や高校生に対して実質的にどのように採用に結びつくような施策を講じてきたかということについては、不明確だと思いますし、その新卒の高校生、これらをどの程度民間を含めて目標としてとらえているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 特に高校生のケースですが、会津地区の高校生の未就職者数、この1カ月間でさらにまた好転しておりまして、1月末の数字でございますが、会津若松公共職業安定所管内の公表数値によりますと、会津全体で132名がまだ未就職者と、内定率は83%に向上してございます。その上で、民間を含めてどのような対応をしているのかということで、先ほど申し上げましたように、県立高校でも学校自体が就職促進、県教育委員会が一体となって動いておりますし、我々との情報交換を通じて具体的に例えば合同求人フェアに実際の未就職者を先生が中心になって、その就職相談員を含めて一緒になって案内していく。我々がそれを待ち構えているというようなところで、一つ一つやはり数字を具体的に上げていきたいというふうに考えております。そのような認識で、とりあえず今最もこの短期間で力を上げなければならないというふうに考えておる次第でございます。



○副議長(本田礼子) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 具体的には、福島市が行っているような市のかかわり合いでどの程度の雇用を創出できるのかということで、市の独自の考え方も含めて緊急雇用、ふるさと雇用を含めて対応をされてほしい。さらには、新しい企業というか、事業拡大をする三和化学等もございますので、それらに対しても働きかけを行っていく考えがあるのかどうかもあわせてお願いをしたいと思います。

 さらに、失業者のセーフティーネットの構築ですが、これらのことは極めて生活保護に至るまでの過程としては、その前段でやはりセーフティーネットで救うというような事業が必要だというふうに考えるわけですけれども、緊急雇用あるいはふるさと雇用、年末の相談事業ですか、これらについては一定の成果があったというふうに思いますが、全国的な求人倍率では大変厳しい状況なんですが、その有効求人倍率の実態というものやさらにその現状をどう認識して、これらの基金の事業に反映させ、セーフティーネットとしての機能強化を果たしていくべきだというふうに考えますが、その辺もお答えをいただきたいと思います。

 それから、学校の改築、耐震化の計画ですが、少なくとも危険な部分、危険な棟ですか、Is値が0.3未満という部分については、公表をまだ控えているわけですけれども、これらも含めてやはり一定程度公表して耐震化の順位というものについても年次的計画を立てて、整備を図っていくという考え方が必要だというふうに思うわけですけれども、その辺についての部分も公表をされると、順位を決めて年次計画を立てるということが必要だと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。

 さらに、安全衛生委員会が50人以上ですから、これはできないと思いますけれども、それに準ずる組織というものは保健衛生委員会ですか、先ほど。そうしたものを立ち上げて、やはり個々の教職員にもそうした実態を徹底させて、例えば勤務時間短縮も実効あるものにする。教職員の時間外勤務平均が月約40時間から79時間というのが3分の1を占めているわけですから、ぜひともお願いをしたいと思います。

 それから、工業団地の整備については、今市長が全力を挙げてこういう厳しい情勢だけれども、とにかく誘致の徹底といいますか、全力を挙げて企業誘致を図っていくんだということを言っていますが、トップセールスマンとしていつまでを目標にしてこれを取り組んでいくのか、再度の考え方をお尋ねしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでございますけれども、やはり会津若松河東工業団地、今月末、本年3月末には造成工事の第1工区が完了して、一部分譲を開始する予定になっているというわけでございますので、やはり第1期分譲となりますこの区画1の分譲、本事業の推進にはずみをつけることになりますから、この分譲促進がなるべく早期に図られるように、企業誘致に私も全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、いついつというよりも、とにかく早期に分譲できるように全力で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、鋭意努力してまいりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 4つほどおただしでございます。

 まず1点目、未就職の高校生の市としての受け入れといいますか、緊急雇用創出基金事業の受け入れの状況ということでございます。今現在でことしの4月からの採用では、枠として13人分確保してございます。これ以外にも実態に応じて新たな採用枠の拡大ということで、庁内的に働きかけているところであります。

 2点目のご質問、地域の主な業種別の有効求人倍率はどうなっているのかというおただしでございます。低いほうから申し上げますと、事務職、これが0.11倍、次いで生産工程労務職0.14倍、高いほうから申し上げますと、警備業等の保安職、これが5.15倍、サービス職、これが0.80倍、次いで専門技術職、これが0.60倍と、こういった内容でございます。特徴といたしまして、比較的高いほうの専門技術職、サービス職も含めまして、サービス職の多くは介護、看護職ということですが、やはり技能や資格が求められているという特徴がございます。そして、低いほうの主な業種としての生産工程労務職、これは大量離職者の関係もございまして、どうしても以前にこの職種に勤められた方、引き続き同じような職種を求められる傾向がございます。しかし、会津若松市の実態はそれにかなうことはできないということで、結果として大変狭き門ということで、需要と供給といいますか、雇用のミスマッチが発生しているという現状にございます。これらを踏まえて、おただしの国、県の基金事業にどのように反映したのかというご質問でございますが、当然技能、資格の取得ということに関しては、先ほどの緊急雇用、ふるさと雇用再生で具体的な人数を挙げましたが、介護職人材、さらにはIT技術者など、こういった人手不足の業種、職種のほうに誘導していく。さらには、さまざまな技能や資格ということで、この2つを中心に配慮している現実でございます。

 さらに、一番最後でございますが、失業者のセーフティーネットの機能強化に向けた取り組みと、これをどう強化する考えなのかというおただしでございますが、これは先ほど来おただしでございますが、やはりいち早く県内で設置いたしました金融、雇用相談の窓口、この機能を全力を挙げてやっていきたいということで、まさにワンストップサービスの名に恥じないように十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 そして、もう一つ、関係機関との連携強化ということが一番のキーワードだろうと思っております。ともあれこの一、二年間の現状は、会津若松市だけでは到底できません。まさに国、県、会津地域一丸となった対応が必要だというふうに考えております。国も、県もいずれもこの1年間の間にさまざまな就職支援の手だて等々が相次いでなされました。こういった連携の中核として、会津若松市はその身を処したいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 再度のおただしのうち、労働安全衛生委員会に準ずる組織についてでございます。ご指摘のとおり労働安全衛生法では、常時50名を超える事業所に安全衛生委員会の設置義務を課しておりますが、本市においては50名を超える小中学校はございません。ですけれども、議員ご指摘のように教職員は心身ともに健康な状態で子供たちに向き合うことが大事でございますので、校長の指導のもと、衛生推進者が既に校内に組織してあります学校運営委員会あるいは保健委員会などの組織を十分活用して、対応が可能かというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 耐震化の進め方、優先順位の考え方というおただしでございます。基本的な考え方につきましては、昨年の8月に改定しました学校施設耐震化推進基本方針という中に、その基本的な考え方を述べているわけでございます。基本的にはいわゆる補強というものを中心とするんだけれども、2つあるんだと。1つは改築であり、1つは補強だと。改築の中にも鶴城小学校あるいは行仁小学校、河東小学校、そのほかにも城北小学校とかございます。この中で何を優先するかということについては、先ほど答弁しましたように今進めている鶴城小学校、その次にどれなんだと、こういうことについてはさまざまな条件がございます。例えば新市都市建設計画上の位置づけ、耐震診断上の位置づけ、診断結果の位置づけ、さまざまあるわけでございます。個別要因もあるでしょう。そういったことを十分行政評価とか、あるいはそういう中で精査をしていくという考え方に立っていますので、今ここで鶴城の次はどこが2番、どこが3番、どこが4番というふうに申し上げる段階ではないというふうに考えています。

 次に、補強についてでございますが、これは補強につきましては、同じように行政評価等で取り組むことにしていますが、Is値の0.3未満というものについて最優先に取り組むということで明確に言っておりますので、これを基本に進めていきたい。今回も一応2つの学校の体育館ですか、お願いをしているというところであります。Is値の公表というのがございました。0.3未満の公表ということですが、これは10月1日付でホームページ、市政だよりに診断結果のすべてを公表しているわけですが、会津若松市の公表の仕方としては、ABCという表記をしました。Aというのは0.7以上、これはオーケーですよと。Bというのは0.3から0.6、そしてCというのはすべて0.3未満ということでございます。この0.3未満については優先して補強を取り組んでいくということで、公表しましたので、ある意味では市民にとってわかりやすい表記をする中で公表してきたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後にしますが、行政評価では430名を目指しているということで示しているのに、300名だとさっきお答えになっているんですが、その辺の見解はどうなんですか。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 緊急雇用創出並びにふるさと雇用再生基金の課題だということで、力を入れてまいりたいと。400人という数字も行政評価等で挙げてございます。当初予算の段階では、318人という数字でございますが、この後追っていろいろなまた追加要望をいたし、そういった数字を目標に頑張っていきたいというふうに考えております。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、渡部優生議員に発言を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、さきに通告しました事項に沿って質問を行いたいと思います。

 まず初めに、地域活力再生戦略についてお伺いをいたします。100年に1度と言われるこのたびの不景気も、各国協調しての景気対策の効果とアジア向け輸出の回復基調により、企業業績も回復し、景気もようやく底を打ち、上向きかげんと言われております。昨年10月から12月期の国内総生産もプラス成長となり、9カ月連続で上昇してきたことが報じられており、多少は明るい兆しが見え始めたようにも思われます。しかし、地方経済はいまだ全くと言っていいほど景気回復の実感は感じられません。それどころか、会津若松市の平成22年度の当初予算が示すとおり、市税収入は前年度比11.7%減、金額にして19億7,000万円と、過去最大の落ち込みとなりました。さらには、このような厳しい雇用情勢、経済状況を反映して、市の生活保護受給世帯が急増しておることが報じられ、その予算措置も今後市の財政を圧迫することが懸念されます。

 このような流れを食いとめるためにも、働く意欲のある方々が十分に働ける雇用対策、就業の場の確保対策が求められます。このような厳しい社会情勢、経済情勢を踏まえ、市は昨年末地域活力再生戦略を策定し、全庁一丸となって対策を強化することとしましたが、その効果に期待するものであります。今市が行うべきは、まさに早期の地域経済の底上げと、中長期の持続可能な地域社会の構築のための成長戦略を練り、計画的に実施することであると考えます。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、地域活力再生本部並びに再生戦略を策定した目的とその役割を改めて示してください。

 2点目は、再生戦略策定に至ったそもそもの原因は、大手半導体の既存企業や大手デパートなどの相次いでの撤退であります。この現象を市はどのように認識されているのか、お示しください。また、さらなる撤退が生じないように市としてはどのように今後対策を講じようとしているのか、再生戦略での具体的な対策を示してください。

 3点目は、実効ある再生戦略の策定には専門的な見地並びに有識者を交えての会津地域における企業立地に係る中長期的な成長戦略が必要と考えますが、考えを示してください。

 4点目は、効果的に実施するには広域的な推進体制や自治体間の協力が不可欠と考えますが、見解を示してください。

 5点目は、再生戦略では地域外での活動の重要性を指摘しておりますが、観光、農業、企業立地など、本市の魅力を強力に発信する、または情報の収集を行うなど、戦略的に会津をPRするためにも試行的に東京事務所を設置してみてはどうかと。これにつきましては、以前にも提案いたしましたが、改めて市の考えをお示しください。

 6点目は、昨年から実施しております緊急雇用対策、経済対策などは主に国からの交付金で実施している事業であります。これらの交付金が終了した際の対応を市はどのように考えておられるのか、示してください。また、その際市独自でも市民要望の強い公共事業の継続を柱とする雇用対策、経済対策を継続実施する必要性を感じます。市税は、先ほど述べましたように実に11.7%、19億7,000万円というかつてない大幅なマイナスとなることが予想されております。まさに危機的状況と言わざるを得ません。つきましては、第2次の行財政再建プログラムを策定し、実施することにより、財源をねん出し、対策を実施すべきと考えますが、市の考えをお示しください。

 次に、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想についてお伺いをいたします。そもそも鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想とは、新市建設計画に基づき現在建設が進められている生涯学習総合センターや陸上競技場などの新たな施設整備に伴い、これまで利用してきた旧施設の利用や活用のあり方を方向づけるものとして、その必要性については十分理解するものでありますが、その中身については議論のあるところであります。その代表的なものが鶴城小学校と城前団地の建て替え計画でありますが、素案では小中連携教育による学習効果や城前団地自体が建て替え時期を迎えていることによる一石二鳥の計画としてのメリットが強調されております。これに対して議会の特別委員会で検証した結果につきましては、改めて述べませんが、財源や実施の可能性、そこで暮らす住民や市民要望とのかい離など、問題点も多く含まれていることから、去る12月定例会において、議会は再考すべきとの決議をしたところであります。このたび2月定例会には、素案の実施に関する関連予算が提出されておりませんが、今後どのように方向づけるのか、市民は注目をしております。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、市はさきの定例会での決議を受けて、この素案の取り扱いを今後どのようにされるのか、市長の方針をお示しください。特に鶴城小学校、城前団地の建設につきましては、素案が移転して建設であるのに対し、議会は元位置での早期建設も検討してまいりました。こうした中どのような方針を決定されるのか、市長の考えをお伺いいたします。

 2点目は、議会は本庁舎につきましては、時間の制限から十分な検討ができませんでした。したがいまして、私個人の意見としてでありますが、鶴城小学校跡地が駐車場ではあまりにも遠く、市民サービスの面からも適切とは到底思えません。これについても再考すべきと考えますが、市長の考えをお示しください。

 3点目は、本庁舎につきましては、これまで長年凍結されてきた計画でありますが、基金の蓄えもあり、建設に着手するつもりがあれば実施は十分可能であると考えます。具体的に建設時期などが既に検討されているとしたら、その是非についてお示しください。

 4点目は、建設を当面具体的なものにする予定がないのであれば、今急いで位置を決定する必要性が私には感じられません。なぜ今決定しなければならないのか、市長の考えをお示しください。

 次に、河東中学校の建設方針についてお伺いをいたします。河東中学校は、建設年度が古く、老朽化も激しく、十分な耐震性が得られていないことから、早期の建設が望まれております。先日は、窓の開閉がスムーズにいかず、窓枠が落下する事故もあったと聞いております。建設位置は、ご存じのとおり既に建設されております河東学園小学校に隣接するように計画され、小中連携による教育を想定した設計となっております。既に用地も確保され、粗造成も完了し、基本計画もでき上がっていることから、事業熟度の点から十分な状況と考えます。建設を決断すればすぐにでも実施できる状況となっております。しかし、老朽化した学校施設はほかにも多数存在しており、建設に当たっては市内における優先順位のバランスも必要と考えてきたところであり、このためまずは鶴城小学校の建設を最優先すべきと考えてきたところであります。しかるに鶴城小学校の建て替えが先行き不透明であり、実施が困難な状況の中においては、今後いつになったら建設、開校されるのか、地域からは大変懸念する声が多く聞かれるようになってまいりました。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、河東中学校の建設に当たっては、今後どのように進められるのか、考えをお示しください。

 2点目は、鶴城小学校の建て替えが城前団地建設との兼ね合いで長期間を要するようであるならば、建て替え順番を見直すことも検討すべきと考えます。そもそも河東中学校の建設は、新市建設計画の中では前期計画に位置づけされていたと考えますが、見解をお示しください。

 3点目は、河東中学校以外にも計画的に進めるべき事業がありますが、鶴城小学校と城前団地の建設方針が早期に解決しなければ次に続くそれらの事業にも大きな影響が出るのではないかと懸念されますが、市の考えをお示しください。

 最後に、定員管理計画についてお伺いをいたします。現行の定員管理計画は、平成16年11月に旧北会津村、続いて平成17年11月には旧河東町と合併したことにより、膨れ上がった職員数を適正な水準とすることを目的に、平成17年11月1日の職員数1,147名を基準として、平成18年4月から平成22年4月までの5年間で1,027名とし、120名の職員を削減するというものであります。本市は、合併時の13万2,000人から毎年1,000人程度の人口の減少が続いており、現在は12万7,000人強程度と深刻であります。特に若者世代の流出に歯どめがかがらず、地域づくりの担い手やリーダーが今後十分確保できるのか心配されるところであります。私は、その担い手の役割を市職員にも期待するものであります。また、政権が交代し、新政権での最優先の政策は、地域主権改革であります。平成23年度からはひもつき補助金を廃止し、一括交付金化することが示されております。今後は、本格的に権限、財源の地方移管を伴う地域主権へ向けての流れが進んでくるものと考えます。厳しい財政状況の中、職員数を抑制するのは理解できますが、1つには本格的な地域主権に対応できる優秀な人材の確保が必要であり、2つ目には地域づくりの担い手としての市職員の役割などを十分考慮した定員管理計画、人材の確保の考え方が必要と考えます。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、現行の定員管理計画における進ちょく状況はどのようになっているのか、その成果についてお示しください。

 2点目は、事前にいただいた資料によりますと、職員の目標数は達成しているものの、新規採用が目標数に達しておりません。この原因は何か、職務に支障はないのか、また職員の年齢構成など、将来問題とはならないのか、考えをお示しください。

 3点目は、今後新たな定員管理計画を策定されることと思いますが、策定に当たっての基本方針は何かお示しください。また、会津地域においては近年、新卒者、特に大学卒業者の採用が困難をきわめております。これからは、市の職場も雇用の受け皿としての考えも必要と考えます。しかし、総人件費を増加させるわけにはいきません。このため職員全体のラスパイレス指数を多少低目に設定しても、新卒者の採用増加を図るべきと考えますが、市の考えをお示しください。

 4点目には、再任用職員の採用についてでありますが、その採用としている基準についてお示しください。また、再任用職員の給与水準の見直しは、これまでも指摘してきたところでありますが、市内企業の再雇用者の所得水準に見直しを行い、新卒者の人件費確保を図るべきと考えますが、市の考えをお示しください。

 5点目は、今後アウトソーシングする分野など具体的な計画をどのように盛り込んでいくのかを示してください。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてのうち、鶴城小学校、城前団地の建設方針についてであります。議会における鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議を受けた対応といたしましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会からいただいた提言を尊重しながら、再考に関する決議を踏まえ、係る課題等を再度精査し、検討を進めてまいる考えであります。特に城前団地、鶴城小学校の建設につきましては、城前団地住民の皆様や鶴城小学校関係者の皆様、地域の皆様のご意見、ご意向を丁寧に伺っていく中で、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、市役所本庁舎の建設方針についてであります。まず、構想(素案)における本庁舎の駐車場につきましては、市民懇談会からいただいた提言におきましても、駐車場のあり方について附帯意見をいただいているところであり、今後提言でいただいた意見も含め精査する中で検討を進めてまいりたいと考えております。また、建設時期につきましては、現在の施設が老朽化している状況などを考えれば、早期の建設が望ましいものと考えておりますが、構想(素案)における施設の利活用について、一定の方向性を見出した後、それらを緊急性や財政的側面から総合的に調整する中で判断してまいりたいと考えております。そうした中で、位置につきましては合併後の新市における長期総合計画である第6次長期総合計画の地域別将来展望の鶴ヶ城中心市街地周辺地域において、本庁舎機能を有する庁舎の整備検討を位置づけてきた経過にあり、その実現に向けた取り組みを進めるため、構想(素案)の中でご提案申し上げたものであります。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 初めに、地域活力再生戦略についてのうち、地域活力再生本部並びに再生戦略の目的と役割についてであります。本市は、長年にわたって地域の雇用を支えてきた半導体企業における人員削減、中心商業地の拠点となっていた大規模小売店舗の撤退という厳しい状況に直面し、地域活力への甚大な影響が危ぐされることから、地域活性化に向けた取り組みをさらに加速させることが必要な状況にあると認識しております。こうした本市の置かれた厳しい社会経済情勢を踏まえ、庁内の各部各課が危機意識を共有しながら、本市の有する資源を最大限に生かし、地域経済の発展と都市の活力を取り戻すことを目的に、地域活力再生戦略を取りまとめるとともに、地域活力の再生に向けた取り組みを全庁挙げて総合的かつ戦略的に推進していくために、市長を本部長とする地域活力再生本部を設置したところであります。

 次に、さらなる撤退を防止するための戦略的な対策のうち、既存企業や大手デパートなどの相次ぐ撤退への認識についてであります。これまで地域経済を支えてきた企業の事業再編、縮小あるいは大型店舗の撤退によって、地域経済はかつて経験したことのない厳しい状況にあり、経済活性化や雇用対策が極めて重要かつ急務であると認識しております。

 次に、さらなる撤退が生じないようにするための具体的な対策についてであります。既存企業が本市において事業を継続していただくためにも、地域活力再生戦略に基づき経済、雇用対策にかかわる具体的な施策を展開していく考えであります。また、日ごろからの緊密なコミュニケーションによって、企業との信頼関係を構築していくことが重要と考えており、誘致企業懇談会の開催や個別企業訪問などを通じて、既存企業からの立地に関する意見や要望等の情報収集と、それらに対する迅速できめ細かな対応に積極的に努めてまいと考えております。

 次に、専門的な見地からの会津地域としての成長戦略の策定に関する見解についてであります。会津地域の経済情勢は、大変厳しい状況にあり、地域経済の再生を図っていくためには、各自治体において独自の経済対策を講じていくとともに、実体経済が広域化している現状を踏まえ、会津地域全体の枠組みで成長戦略を検討していくことも重要な視点であると認識しております。会津地域の経済再生に向けた協議の場としては、企業立地促進法に基づき会津17市町村及び県、地元経済団体等の関係機関で構成する会津地域産業活性化協議会があり、当該協議会において地域経済の現状を踏まえた将来展望や具体的な方策について、東北経済産業局や会津若松公共職業安定所などの有識者を交えながら検討しているところであります。会津地域における経済活性化の方向性といたしましては、将来成長が見込まれる産業分野として、環境、エネルギー分野や医療、福祉関連分野などの産業集積をはじめ、地域資源である豊富な農産物を生かした農商工連携の推進、全国的にも知名度が高い会津地域の観光資源を活用した観光サービス関連産業の振興、会津大学を核とする産・学・官連携によるIT関連産業の発展などを柱として検討を進めているところであります。今後この方向性を踏まえ、具体的な方策の検討がなされる予定でありますが、本市といたしましても、この協議に参画しつつ、本市経済の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広域的な推進の必要性に関する見解についてであります。会津地域の資源を生かしながら、地域全体として取り組むことがより効果的、効率的である方策につきましては、会津地域産業活性化協議会における検討内容を踏まえ、広域的な推進体制や自治体間の協力体制について、関係機関と協議、調整を図りながら、会津地域全体の活性化が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京事務所の試行的な設置についてであります。首都圏における情報発信の拠点に係る本市のこれまでの対応といたしましては、まず最重点施策であります企業誘致に特化し、首都圏における情報収集活動を強化するため、東京情報センター機能としての業務を財団法人日本立地センターに委託しており、センターの持つ広い見識とノウハウに基づくアンケート調査や企業訪問などを実施しているところであります。また、観光の振興や地場産品の販売に係る情報発信については、県の八重洲観光交流館と連携した取り組みを進めるとともに、定住、2地域居住に係る情報発信については、県がNPO法人ふるさと回帰支援センターに委託し、開設しているふくしまふるさと暮らし情報センターと連携した取り組みを進めているところであり、今後とも地域活力再生戦略を展開していく中で、さらなる情報発信に向けて、それぞれの関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。本市独自の複合的な役割を持つ東京事務所の開設につきましては、開設の効果や課題などを見きわめ、設置主体や機能、人的配置のあり方など、その可能性について県の東京事務所をはじめとした関係機関との連携も含め、幅広い観点から継続して検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、第2次行財政再建プログラムの策定と実施についてのうち、雇用、経済対策の国の財源措置終了後の対応についてであります。本市は、これまで各般の経済対策に基づく国の補正予算やそれを踏まえた県の基金事業を活用し、数次にわたる雇用、経済対策に取り組み、地域経済の活性化と雇用の確保、創出に努めてまいりました。今後も国県からの財源を有効に活用しながら、地域経済への活性化と雇用の確保に努める考えであり、また極めて厳しい状況にある地域経済と雇用情勢について、あらゆる機会をとらえて国県に訴えていくことで、雇用、経済対策の財政支援措置の拡充延長を求めてまいります。

 次に、第2次行財政再建プログラムの実施についてであります。平成22年度当初予算の市税が平成21年度当初予算と比較して、約20億円の減少となるなど、極めて厳しい財政状況にある中、各種の行政サービスを安定して提供していくためには、行財政再建プログラムの理念を生かしたさらなる財政健全化に向けた取り組みが不可欠であると考えております。したがいまして、今後におきましても、公債費負担の適正化や定員の適正管理、特別会計の経営健全化に向けた取り組みなど、徹底した歳出削減に取り組み、歳入に見合った歳出構造を堅持しながら、雇用、経済対策をはじめとした地域経済の再生に向けた取り組みを講じていくことが重要であると認識しております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、河東中学校の建設方針についてであります。河東中学校につきましては、新市建設計画において、鶴城小学校、行仁小学校とともに、合併特例事業に位置づけていることから、いずれも早期に事業の実施を図りたいと考えております。まずは、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)で、城前団地への移転改築を提案させていただいている鶴城小学校について、最優先で取り組んでいく考えであり、河東中学校につきましても、順次改築事業に着手できるよう課題を整理してまいりたいと考えております。

 次に、建て替えの順番についてであります。前段申し上げましたが、当面は鶴城小学校の改築に向けて課題の解決に取り組むものであり、他の学校の建て替えに当たっては、新市建設計画の位置づけ、施設の老朽化や耐震診断の結果を総合的に判断し、毎年度行う行政評価や予算編成を通して検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 他の事業への影響についてであります。合併特例事業を含め、各事業の推進に当たりましては、中期財政見通しや公債費負担適正化計画の枠組みを踏まえ、毎年度の行政評価や予算編成の中で、事業の熟度や緊急度を見きわめながら、各事業の中で条件の整ったものから順次実施しているところであります。今後とも鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に係る課題等の精査検討と並行しつつ、全体的な調整を図り、各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、定員管理計画についてのうち、現行の定員管理計画の推進状況についてであります。平成22年4月の目標職員数1,027名に対して、現在のところ1,005名程度となる見込みであり、120名の削減目標数を達成し、さらに22名程度の削減となる状況であります。

 次に、新規採用が目標数に達していない原因とその影響についてであります。新規採用が目標数に達していない主な要因としましては、事務事業の見直しや業務委託の状況、厳しい財政状況など、さまざまな要因を勘案し、より一層の抑制基調の定員管理に努めた結果であると認識しております。また、業務への影響につきましては、業務委託や再任用職員及び任期付短時間勤務職員の活用等により、現行の事務執行体制を確保することができる見込みであることから、業務への影響は少ないものと判断しているところであり、年齢構成等の問題につきましては、平成20年度以降の新規採用の再開後は、毎年10名以上の採用を行い、採用停止時の状況から徐々に改善されており、今後も改善が進むものと考えております。

 次に、定員管理計画の策定方針についてであります。新たな定員管理計画策定に当たっての基本方針につきましては、現行の定員管理計画の基本方針を基本的に継承するものであります。本市を取り巻く環境は、4年前の現行の定員管理計画策定時と同様に、厳しいものがあり、持続可能で安定的な行財政基盤構築の取り組みを今後とも進めていかなければなりません。そのためには徹底した内部管理経費の削減等を継続していく必要があり、職員数についても引き続き抑制基調の定員管理を行っていくことが必要不可欠と考えております。

 次に、ラスパイレス指数を多少低目に設定しても、新卒者の採用増加を図るべきとの考えについてであります。新卒者の採用が非常に厳しい状況であることは十分に認識しているところでありますが、職員の給与につきましては、労働基本権の代償措置である人事院勧告等に準拠し、適正に定めているものであります。新卒者の採用につきましては、職員の給与水準とは別に、厳しい雇用環境を踏まえ、最大限の配慮をしていく必要があると考えております。

 次に、再任用職員の採用基準についてであります。再任用制度につきましては、年金受給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金との連携を図り、さらには少子高齢化社会における団塊の世代の大量退職を踏まえた高齢期職員の活用という社会的な要請を踏まえた制度であると認識しているものであります。したがいまして、再任用制度の趣旨から本人の希望や勤務成績、所属長の内申や希望職場での受け入れ態勢などが採用条件となっております。

 次に、再任用職員の給与水準を市内企業の再雇用者の所得水準に見直しを行い、新卒者の人件費確保を図るべきとの考えについてであります。再任用職員の給与水準につきましては、長年培った知識や経験等を生かし、業務を担当してもらうところから、主査相当職に格付し、人事院勧告等に準拠し、定めているものであります。ご指摘の点を踏まえ、検討してまいりますが、今後定年制の見直しなども予定されており、それに伴い再任用制度も変更になる動きもあることから、そうした動向を見きわめながら精査していく必要があるものと考えております。

 次に、アウトソーシングする分野などの具体的な計画内容についてであります。新たな定員管理計画の内容といたしましては、目標とする職員数を定め、計画期間の中でアウトソーシング等の具体的な内容を検討し、環境の整ったものから導入し、目標達成を目指してまいりたいと考えております。したがいまして、アウトソーシングする分野など、具体的な計画や時期等につきましては、現行の定員管理計画と同様に明記することは想定していないものでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁をいただきましたが、何点か納得しかねるところもありますので、再質問させていただきたいと思います。

 まず、定員管理のほうから質問させていただきたいと思いますが、目標に対して22名削減できましたよという答弁でございましたけれども、新規採用しないんですから、目標達成するのは当たり前の話だと思うんです。私がやっぱり心配しますのは、こういう雇用情勢が非常に厳しいときに、市もほかの企業に対して雇用の拡大を図ってくれということを強力に要請している最中ではないかなと思うんです。先ほどの部長答弁なんかからも、いろんな企業に働きかけていますよというようなことをおっしゃっていましたけれども、やっぱり「隗より始めよ」で、みずからもきちんとした計画を立ててやってきたわけですから、その辺についてやっぱり計画を遂行していくということが、これが大きな市の責任でもあるんじゃないかなというふうに私は考えますが、そういう観点からこれまでの計画が本当にしっかり遂行されたのかどうか。その評価についてもう一度お伺いしたいと思いますし、今後新しくつくる定員管理計画については、やはり900人規模の職場ですから、毎年やっぱり一定程度の人数は適切に確保していくという一定の方針は示していくべきだろうと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、再任用につきましては、最大に配慮するという何かよくわからないような答弁をしていましたけれども、前から指摘しておりますとおり、これだけ雇用状況が悪いという中で、市の職員はいいなというのが市民の一般的な感情です。1回退職して主査の担当職に位置づけられるというお話でしたけれども、やっぱりそういうせん望の目といいますか、そういう目で見られているということをよく認識した中で、この制度を考えていかなければ、非常に市の信頼というものにも今後影響してくるんだろうと思いますし、そういう面で十分検討した中で再任用の水準というものを、再任用職員自体が悪いと言っていません。再任用職員自体は、私は結構だと思いますけれども、給与水準の適正化というものについては努めていただきたいと思います。これについてもお願いしたいと思います。

 それから、地域活力再生戦略についてお伺いします。地域活力再生戦略につきましては、そもそもの目的が大手企業の半導体企業のラインの見直しであったり、大手デパートの撤退であったりという、今一番新しい企業誘致にも力を入れておられますけれども、今既存の企業が次々と撤退していくと、こういう状況をどうやってとめるのかという、この点がやっぱり一番現実的だし、一番今大事な対応だと思うんです。先日も門田町にある企業が撤退しますなんていう話もありました。そういうふうに次から次へと撤退していくという、そういう状況が今起きているのが会津地域だと思いますので、これについていろいろ答弁いただきましたけれども、なぜこのようになってきたのか。やっぱり原因を分析する必要があるんだと思うんです。そういう面できっちり原因分析されたかどうか。それと今までの対応を見ますと、発表になってから何か慌ててその会社の本社へ慰留に行くといいますか、そういうような後手に回るような対応が多かったようなふうに感じられます。やはりもっと早めに情報収集して、先ほどの信頼関係をつくってなんていう答弁がございましたけれども、やっぱり後手に回らないような対応をぜひお願いして、こういう撤退を防ぐような対応をしていただきたいなと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

 以上、ここまでお願いします。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 定員管理計画についてのおただしがございましたが、職員の採用につきましては、雇用の受け皿としての役割もあることは十分認識しているところでありますけれども、将来的な人件費の負担ということも含めた総合的な観点から、効率的な行政運営を行っていく責務があるというふうに考えているところでございます。したがいまして、その時点の状況や年齢構成、今後の退職予定者数の推移を踏まえながら、各年度ごとの採用計画の中で配慮していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 それから、再任用職員の給与の水準について見直すべきでないかなというようなおただしがございましたけれども、昨年8月の人事院勧告にもございましたように、今後段階的に定年制が延長されていくということになりますと、やはり制度目標として定年年齢に達するまでの間、その間は年金支給開始年齢との関係がございますので、定年後には再任用の制度が段階的に上がってきますけれども、依然として残るというふうに思われます。その場合の60歳以降定年延長の給与水準がどのようになるのか、あるいは定年延長時の職務をどのようにすべきか。それと再任用時の職員と給与水準との整合性などについて、どのような考え方をとるべきかについて今国のほうでも研究会で研究を行っておりまして、そういった方向性が今後示されるというふうに考えているところであります。こういった観点から、国の動向を注視して、対応を決めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 立地企業とのコミュニケーションづくり、後手に回らないようにとのご提言を含めたおただしでございます。各社とも一昨年のリーマンショック以来非常に厳しい景気低迷の中で、どのように生き残るかということで、ぎりぎりの選択をされていると。社によっては構造改革、合理化を進めざるを得ないというようなこともございます。ただ、これにつきましても、私どもに事前にということはなかなかいかない場合もあります。かなりの秘密性を要するということで、そういう場合もまれといいますか、あるのが現状であります。しかし一方で、私ども立地企業との長年にわたる信頼関係ということで、そのコミュニケーションという点では十分な配慮をしていきたいというふうに考えております。毎年の企業懇談会のみならず、企業のところを私どもが訪問する。逆に企業の方との人間のネットワークづくりといいますか、そういったものをしながら、お互いに情報交換、特に市の行政、国、県も含めていろんなところに私どもがお力になればぜひともというふうな呼びかけはしておりますので、そういう中で事前の情報も入ってくるものではないかなと思っております。

 それともう一つ、企業誘致の大きな課題ということで、市長がトップセールスということで、ほとんどの大手、中堅の企業のこちらの工場の責任者、さらには東京の本社のトップとのコンタクトをとっているというのが現状でございまして、議員ご心配のそういった立地企業とのコミュニケーションについては、意を用いていきたいと、このように思っております。



○副議長(本田礼子) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 部長の答弁、精力的にやっていくといいます、信頼関係を構築していくということですので、ぜひこれ以上撤退する企業が出ないようにぜひお願いしたいなというふうにまず思います。

 それから、これは地域活力再生戦略ということですけれども、地域というのは今回つくったやつは、会津若松市の中だけの再生戦略というふうに私はとらえましたけれども、やっぱり会津若松市自体が再生するためには、近隣の市町村といいますか、近隣がよくならなければ会津若松市もよくならない、そういう関係があるんだと思うんです。そういう意味で、広域化、広域的に会津としての戦略というものが必要じゃないのかということを質問させていただきましたけれども、17市町村の産業活性化協議会ですか、そういうところで協議したいということですが、やっぱり会津若松市がリーダーとしてぜひ会津若松市としての成長戦略をつくって、そして各自治体共同してやっていくというようなことをぜひやっていただきたいなと思いますが、これについてご意見をいただきたいと思います。

 時間がないので、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の方針につきましては、先ほど同僚議員の質問にも、今決められないと、これから丁寧にやっていくんだということですが、やっぱりどこかの時点で決断しなくちゃならないんだと思うんです。2年も3年もやっぱり熟度を上げるために、丁寧な説明をやりましたと言っているうちにほかの事業ができなくなったということではやっぱりほかに支障があると言わざるを得ないわけですから、その決断をどの時点でやるのか。やっぱりそういうものが必要だと思います。それによっては、次の先ほど壇上で質問しましたけれども、順位の見直しであったり、そういうこともやっぱり適切にやっていくということが必要だと思いますが、その点について最後にお伺いしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) いわばその判断といいますか、見切りをする時期が必要になるだろうというふうなご趣旨かと思います。この部分につきましては、いわゆる現在取り組みを進めております。先ほど市長から答弁ありましたように、いろんな課題をこれから関係者と話し合いをしながら固めていく。それを踏まえた上で方向性を確立するということであるんですが、その裏返しになる部分もあるのかなと思います。つまり構想としての確立がこの後どのように展開するか。いつぐらいに確定するのか、その辺のタイミングと、あとは例えば合併特例債を中心に考えますと、残された期間はどのくらいあるんだといった、その辺の兼ね合いと、いずれにしてもその前段の部分が現時点では先ほど来答弁している状況にございますので、したがっていつ見切るんだということについては、今明確に答弁はできないわけですが、繰り返しになりますが、先ほどから申し上げます手順を丁寧に踏みながら、なるべく早く構想としての確立を目指したいというふうに考えているところでございます。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 会津地域産業活性化協議会における本市のリーダーシップのおただしでございます。この協議会、企業立地促進法によって設立されたということで、平成19年度の設立でございます。これを聞きまして、私ども本当に喜びました。ちょうど私どもの最重点政策課題、企業誘致を進める工業団地と造成と、2つの政策課題を掲げた際に、まさに私ども会津若松市を後押ししてくれる、本当にうれしく思いましたし、その法律によってできたこの協議会で、ぜひとも力を発揮したいというふうに思って臨んできました。しかも、この法律はかつてない地域にとっての後押しをしてくれる内容でございます。具体的には産業集積のための人材育成は、国が全額補助するというかつてない厚い支援がございました。これを受けて、私ども平成19年、平成20年、平成21年と、今実施したわけでございますが、さまざまな人材養成事業、議員もご存じだと思いますが、ものづくり産業向けの人材育成、例えば会津ものづくり技術塾とか、トヨタ流生産管理人人材育成、さらには会津地域農産食品等の産業活性化等々を実施してございます。そういった事業については、もちろん広域という名を冠していますが、地元会津若松市のほうから事務局を兼ねておりますので、その中でさまざまな企業、関係機関と話し合いながら、その中では常に市がリーダーシップをとってきたというふうに思っております。今後ともこの協議会の事業を展開する上で、本市のリーダーシップというおただしの件については、十分念頭に置きながら進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時15分)

                                            

               再 開 (午後 4時24分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員としてさきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、地域活力再生戦略についてであります。本戦略は、過日の施政方針でも触れられましたが、昨年11月に取りまとめられ、市政全般にわたって斬新な施策が取りまとめられ、昨今の社会、経済状況が一日も早く回復できるよう施策の強力な推進によって大きな効果が得られますよう期待感を強くしているところであります。前段に同僚議員から同じ項目でのご提言がありましたが、私からは具体的な事業の取り組みについて質問、提言をさせていただきます。

 1点目は、魅力にあふれた商業空間の整備についてであります。これまでにも神明通りを中心に、空き店舗対策など鋭意取り組みを進めておられますが、にぎわいのある商業空間が醸成されるまでには至っておらず、多くの人が行き交い、活力あるまちづくりが急務であります。このような視点から以下に質問をいたします。

 1つには、中心市街地にぎわい創出プロジェクトにおいて、魅力にあふれた商業空間の整備の具体的事業として、立体映像があふれる城下町の回廊プロジェクト事業に取り組まれておりますが、この事業に対してどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 2つには、去る1月26日に本市において立体映像があふれる城下町の回廊プロジェクト事業に関係する先駆、著明な方々を招へいし、立体映像でまちなか元気シンポジウムが開催され、本市の取り組み状況の報告もありましたが、当シンポジウムに対してどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。また、当シンポジウムの成果を今後どのように施策に反映させる考えなのか、見解をお聞かせください。

 3つには、立体映像があふれる城下町の回廊プロジェクト事業は、ユニークで衝撃的かつ斬新なものであり、広く周知され、実施範囲も拡大されれば、大きな事業効果が期待できると考えることから、拡充推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、新産業創出の促進についてであります。河東工業団地が本年3月より一部分譲が開始されることなどからも波及して、新産業の創出は喫緊の大きな取り組み課題であると考えております。このような視点から、1つには企業立地、新規産業創出促進プロジェクトに位置づけられ、具体的な事業に会津産IT技術認定事業とIT特許支援事業に取り組まれておりますが、この2つの事業に対し、それぞれにこれまでの取り組みの成果を踏まえ、今後どのように対応する考えなのか、見解をお聞かせください。

 2つには、会津産IT技術認定事業とIT特許支援事業への取り組みは、IT化の推進が普及する世情に相まって、必要不可欠であると同時に、産・学・官連携の視点からも、当事業の周知PRと利活用について推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、会津産IT技術認定事業において、認定外となった応募作品に対するアフターフォローも技術向上の面で重要であると考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、地域内経済循環の促進についてであります。経済は、循環することによってその相乗効果が大きく期待され、発展、成長に拍車がかかると言われており、昨今の疲弊した経済状況を解消する一助になるものと確信しているところであります。このような視点から、1つには農商工業の相互連携プロジェクトにおいて、具体的促進事業として、会津地域農産食品等産業活性化人材育成事業に取り組まれておりますが、期待される効果と今後の展望についての見解をお聞かせください。

 2つには、会津地域農産食品等産業活性化人材育成事業と会津地域産業活性化協議会とのかかわり及びその中で当事業を創出した背景と本市の経済循環の促進に対する寄与度合いについての見解をお聞かせください。

 3つには、会津地域産業活性化協議会の事業には、積極的に対応すべきと考えますが、本市の取り組みに関する見解をお聞かせください。

 4つには、具体的事業のもう一つに、会津清酒消費拡大推進事業がありますが、この事業の3本柱である1つ、新しい飲み方の提案、2つに、飲む楽しみを提案、3つに、会津清酒を身近に感ずる提案についての取り組みの成果、そして今後の対応についての見解をお聞かせください。

 5つには、当事業の取り組みは一過性のものではなく、継続実施することにより、その成果は普及、拡大が図られると考えますが、見解をお聞かせください。

 6つには、会津清酒の日として、毎月25日に設定し、PR活動の推進を図っておられますが、これをさらに強化し、周知徹底による事業の拡大を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、環境行政についてであります。近年の行政課題の重要施策として掲げられている環境行政への取り組みは、住民一人ひとりが認識を新たに全員で取り組んでいかなければならないものであり、周知、PRが大きな要素であります。このような背景から1点目は、市生活環境の保全等に関する条例の実践について質問いたします。

 1つには、当条例は平成12年3月31日に公布されて以来10年を経過しようとしていますが、一定程度の効果及び浸透、普及度は確認されますが、目的達成までには至っていないのが実情ではないかと考えています。この条例の実践を指導、監視していただいているのが生活環境保全推進員でありまして、その活動成果、そして今後の対応についての見解をお聞かせください。

 2つには、生活環境保全推進員の活動結果を公表し、市の現状を知ってもらうことで、市民のモラル向上の一助にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、ポイ捨て・犬ふんマナー向上市民会議を平成20年8月に立ち上げ、一斉清掃活動を実施し、官民一体となって条例実践の先駆的役割を担っていますが、この活動に対してどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 4つには、これらの諸活動を通しても、本条例の目的達成には市民一人ひとりのモラルの向上が不可欠であり、本条例施行後10年を契機に再度各戸配布による周知を考えるべくもったいないのあいづっこ宣言などを活用して取り組むべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、新エネルギービジョンの総括についてであります。これまでにも何度となく同僚議員や会派の政策提言などで新エネルギービジョンの取り組みについて提言をしてきた経過にありますが、遅々として進まないのが実情でありまして、新年度を前にして、再度この取り組みに対して質問、提言をいたします。

 1つには、平成15年2月に制定された本施策は、3つの視点から18の方策が提起され、短期の取り組みとして平成15年から平成17年、中期の取り組みとして平成18年から平成19年、長期の取り組みとして平成20年から平成22年の区分けで推進計画されていますが、極めて遅れた状況にあると思いますが、これまでの取り組みに対してどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 2つには、これまでも見直しに対し種々提起されておりますが、今後見直しに対してどのように取り組む考えなのか、見解をお聞かせください。

 3つには、この施策の中でも湯川等の河川や農業用水を活用した中小水力発電の導入検討は、本市の地形、気候風土の面からも喫緊の取り組み課題と考えますが、見解をお聞かせください。

 第3の質問は、青少年健全育成のための施策についてであります。昨年の秋に参加団体の50周年記念全国大会のイベントに立ち会う機会を得ましたが、その中で市内の小中学校の児童・生徒にあいづっこ宣言や白虎隊についてをテーマとして作文を募集しましたところ、362点もの応募作品に恵まれました。どの作品も力作ぞろいで、すばらしい考え、文章であったことに感動するとともに、これからの子供たちの将来に大きな期待を寄せると同時に、我々大人がもっとしっかりしなければならないことを教えられた思いであり、深く反省するとともに、これまでの思いを一掃する機会にもなったところであります。このような思いから、青少年育成の重要性を再認識して、さらにすばらしい成長を遂げるよう支援する立場で以下に質問、提言をいたします。

 1点目は、青少年育成市民会議の充実についてであります。この会議は、広く市民の総意を結集し、国、県及び市の施策と呼応して、青少年の健全な育成を図ることを目的に活動しておられるところでありまして、このことが奏功して前述の感動の場面につながっていると痛感したところであります。このような背景から、1つには街頭啓発キャンペーン、わが家のきまりごと(家訓)発表会など、鋭意取り組みがなされており、青少年の健全育成に大きく貢献していると考えますが、この会議の活動をどのように総括し、課題点を明確にするとともに、次年度の活動にどう反映し、どのように充実に向けた対応をしていくのか、見解をお聞かせください。

 2つには、青少年の健全育成には街頭啓発キャンペーンといった広範な活動も一考かとは思いますが、きめ細かな活動も必要ではないかと考え、子供のみならず、「大人が変われば子どもも変わる、まず変わろう!大人から」のキャッチフレーズのもと、大人が今できることなどにより、大人への啓発活動も強化すべく戸別啓発で周知していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、下部組織である青少年育成推進協議会の充実も必要と考えるところから、各行政区において充て職ではなくて、専任の役職として1名以上の方に役割を担っていただき、この組織強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、少年センター活動の強化についてであります。この活動には、150名もの多くの方々によりきめ細かな活動をしていただいており、敬意と感謝の念を強くしているところであります。この活動が今後ともより充実したものになるよう、この視点で以下に質問をいたします。

 1つに、街頭補導活動及び少年相談活動、ヤングガイドテレホンを通して、近年減少傾向にありますが、平成20年度の街頭補導活動での補導人数は1,157人もおり、この分析結果をもとに今後の対応策を考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 2つに、青少年育成市民会議との連携を強化した活動が今後求められると考えますが、見解をお聞かせください。

 以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、地域活力再生戦略についてのうち、地域内経済循環の促進についてであります。まず、会津清酒消費拡大推進事業の取り組みの成果と今後の対応についてであります。当事業は、長年つくり手側の視点で会津清酒の消費拡大を図ってきた酒造業界が本市からの提案や関係団体の協力を得て、消費者側の視点に立った消費拡大策に取り組んでいるものであり、具体的には会津漆器のマイちょこ、マイはしによる会津の品格セットの普及による飲む楽しみの提案、また会津清酒と会津産の果樹などでつくる会津カクテルによる清酒の新しい飲み方の提案などにより、会津清酒に対する興味関心の向上と話題づくりが図られてきたものと考えております。今後につきましても、これらの取り組みを充実、発展させながら、これまで以上に会津清酒が愛され、楽しめるような環境づくりを進め、会津清酒のイメージアップと新たな顧客の獲得に向けた取り組みを支援していくとともに、新たなニーズに合った長期拡大につながる新商品づくりを提案してまいります。

 次に、本事業の継続実施に向けた見解についてであります。当事業は、一人でも多くのファンを獲得し、会津清酒の消費拡大とともに、関連する取り組みを通して会津漆器や会津木綿などの伝統産業や飲食業などに波及効果をもたらしていくものと考えており、今後も事業への支援を継続してまいります。

 次に、会津清酒の日の周知徹底による事業拡大についてであります。現在お酒は楽しくにこにこ飲もうというごろ合わせから、毎月25日を会津清酒の日として、市内の社交飲食業組合加盟店やバーテンダー協会加盟店において、会津清酒の消費拡大を図る取り組みを行ってきております。また、今月末からは地域の小売店と協働にて、会津清酒の日にあわせ、会津清酒と厳選したおつまみなどを同時に販売していくキャンペーンを実施していく予定であり、今後も会津清酒の消費拡大に協力していただける店舗を増やしながら、今まで以上に市民の方々や観光客の方々が会津清酒を楽しめる機会づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 地域内経済循環の促進についてのうち、会津地域農産食品等産業活性化人材育成事業における期待される効果と今後の展望についてであります。本事業は、企業立地促進法に基づく支援策により、会津地域の農産物を生かした食品等産業の育成とこれに携わる人材の養成を目的として取り組んでいるところであります。具体的には電子商取引などによる商品供給システムの研修、また生産者と食品製造加工業者との協力により、市場性ある加工商品づくりなどを研究してきたところであります。こうした取り組みにより、多様化する流通チャンネルへの対応、また加工製造にかかわる技術交流などを通して、設備の高度化や新たな加工商品づくりなどが進められていくものと考えております。

 次に、会津地域産業活性化協議会とのかかわりとその背景、また経済循環の促進についてであります。会津地域産業活性化協議会は、企業立地促進法に基づき将来成長が見込まれる産業分野の振興策に取り組んでおり、その一つに農商工連携による地域資源活用型産業の活性化を目指していくものとしております。本事業もこの計画に沿いながら、企業立地促進法による農商工連携を通じた産業集積促進に係る人材養成等支援事業として取り組んでいるものであります。また、経済循環の促進につきましても、付加価値の高い加工食品の開発や搬送システムの工夫などに取り組み、地域内に広く波及できる仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、会津地域産業活性化協議会事業における今後の動向と取り組みについてであります。これまで会津地域産業活性化協議会では、会津地域基本計画に基づき産業振興のための各種事業に取り組んでいるところであります。今後本市としましては、食品加工業等の振興をはじめ、各種産業の基盤となる人材育成等に関して、国及び県の制度を十分活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、魅力にあふれた商業空間の整備についてであります。まず、立体映像があふれる城下町の回廊プロジェクト事業の総括についてであります。本事業は、コンピュータサイエンス技術を活用し、映像の裸眼立体化により新たな情報発信システムを研究していく取り組みであり、今年度は実証実験として、立体映像を活用した集客効果の調査、また地域の魅力を立体映像化するコンテンツ制作などを行ってきたところであります。今後は、こうした成果を踏まえ、設備投資への検討はもとより、裸眼立体システムを活用し、例えば商店街と連携したイベントやバーチャルカタログ制作の検討など、新たな情報発信システムの構築とともに、ITベンチャーによるコンテンツ産業の育成が図られていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、シンポジウムの総括と今後の施策への反映についてであります。シンポジウムにつきましては、商店街の方々をはじめ、会津大学の教員や学生、ITベンチャーなど130名を超える方々に参加をいただき、コンピュータグラフィックスを活用した文化創造に係る講演をはじめ、立体映像を活用した商店街振興策などについてさまざまな意見交換が行われたところであります。特にシンポジウムでは、裸眼立体機器の展示や参考映像の放映など、新たな情報伝達の技術などが体験できたものであり、今後立体映像の商業、教育分野などでの利用拡大とともに、コンテンツ産業の育成などが図られていくものと期待しております。

 次に、立体映像があふれる城下町の回廊プロジェクト事業の拡大、推進についてであります。裸眼立体システムは、高精細ディスプレーや特殊なソフトウエアを使用するなど、機材設置に要する経費が高額であること、また映像制作に要する時間が通常のコンピュータグラフィックス制作の3倍を要するなどの課題があります。しかしながら、立体映像は商業教育分野などでの普及拡大が予測され、それに伴うコンテンツ産業の急成長が期待でき、本市としましても、ITベンチャーへの協力や国の支援策などを検討しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新産業創出の促進についてであります。まず、会津産IT技術認定事業とIT特許支援事業の取り組み成果と今後の対応についてであります。これらの事業は、本市の新たな成長産業としてのITベンチャーの育成支援を目的にした取り組みであり、まず会津産IT技術認定事業につきましては、行政がIT技術を保証するシステムにより、ベンチャー企業等の信用度や技術力を支援していくものであります。その実績は、平成16年度よりこれまで49件の応募があり、大賞8件、奨励賞14件の22件の認定を行っており、認定の効果として、新たな融資への優位性の確保や技術供与などの業務提携が実現するなど、ソフトウエアの商用化などが図られているところであります。また、IT特許支援事業につきましては、IT技術の特許取得や知的財産に関する相談などに取り組んでいくものであり、平成17年度から実施し、年平均10件程度の相談について、特許事務に精通したアドバイザーによりITベンチャーの技術支援に努めているところであります。

 次に、事業の周知、PRについてであります。本事業の広報活動につきましては、市内のITベンチャーをはじめ、ものづくり関連企業や会津大学などに対して、インターネットを介しての告知や新聞への記事掲載など広く案内に努めているところであります。

 次に、会津産IT技術の認定外になった作品への対応についてであります。認定外の作品につきましては、1次審査、2次審査で提出された審査員からの評価や指摘事項などを集約し、応募者に提供しています。こうした対応をもとに、数年後には技術内容を高められ、認定を得た作品もありますことから、認定外の作品に対する支援にも十分に留意しているところであります。また、認定された企業につきましては、市が企業マッチングの場を設定することによる販路拡大や融資のあっせん、国はじめ地方自治体のシステムへの優先的な導入が図られるよう紹介するなど、積極的な支援をしております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、環境行政についてのうち、生活環境の保全等に関する条例の実践についてであります。まず、生活環境保全推進員の活動につきましては、本条例に規定するポイ捨ての禁止、犬ふん放置の禁止、自転車放置の禁止等に対する啓発指導や情報の収集などを行い、その結果について毎月報告を受けているところであります。その成果につきましては、チラシ配布などの啓発活動や現場での指導等を行ったことにより、ポイ捨て等の各禁止項目の報告件数は、平成19年度7,966件、平成20年度では6,673件と減少傾向にあり、一定の成果は上がっているものと認識しているところであります。今後の対応につきましては、特に報告件数の多い地域等の指導、啓発活動をさらに強化しながら、条例の目的達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活環境保全推進員の活動結果の公表についてであります。生活環境保全推進員の活動内容や結果につきましては、毎年発行している会津若松市の環境に掲載し、各種公共施設に配布しており、市のホームページでも公表しております。今後は、さらに多くの市民に理解していただくために、日ごろの活動状況やその成果を市政だより、エフエム会津等さまざまな機会をとらえて広報するなど、一層のモラル向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ポイ捨て・犬ふんマナー向上市民会議の活動に対する総括についてであります。平成19年度に実施しました市民意識調査において、犬ふん対策に対する要望が多く寄せられたことから、平成20年度の環境基本計画の改定に際し、犬ふん放置禁止の強化を盛り込んだところであります。これを受けて、ポイ捨て、犬ふんのマナー向上を図るため、市区長会をはじめ、各地区環境美化推進協議会、市民憲章推進委員会、市保健委員会等の関係団体に呼びかけ、市民会議を立ち上げたものであります。市民会議では、鶴ヶ城周辺及び湯川の河川敷において、一斉清掃やチラシの配布による意識啓発活動を実施し、さらにその活動を市政だよりやホームページ、環境フェスタ等で紹介し、広く市民に対しマナーの向上を訴えてまいりました。また、ポイ捨てや犬ふん放置の禁止と罰則について明示した啓発看板を作製し、設置を希望される市民の方に配布しており、市民の方からは大変効果があったとの声をいただいております。各地区においても、独自の啓発看板の設置が行われるなど、市民会議の活動が市域全体の環境美化に対する関心を高めることに寄与しており、今後とも活動を継続していくことが市民のマナー向上につながっていくものと考えております。

 次に、条例施行後10年を契機とした全戸配布による周知についてであります。ポイ捨て、犬ふん放置を根絶するためには、市民一人ひとりのモラルの向上と環境に対する意識高揚を図ることが不可欠であり、市政だよりをはじめとしたさまざまな広報媒体を利用して、市民に対し本条例の周知を図ってまいります。なお、マナー向上の宣言文につきましては、市民会議の設立総会においてポイ捨て、犬ふん撲滅宣言を採択しておりますので、今後宣言の周知と活用を図り、美しいまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、新エネルギービジョンの総括についてであります。まず、これまでの取り組みの総括についてでありますが、新エネルギービジョンにおける全18項目の施策推進プログラムの中で、実施されているものは、下水汚泥消化ガスの活用、産・学・官連携によるバイオマス利活用推進協議会の設置など8項目であります。また、今後住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の創設を予定しております。これらの施策推進プログラムに掲げられている事業につきましては、国や県などの補助制度の動向や事業の経済性などを考慮しながら、実現可能なものから取り組んできたところであります。

 次に、新エネルギービジョン見直しの取り組みの考え方についてでありますが、平成22年度が目標の最終年度となっておりますことから、まず今年度中に市民や事業所を対象としたアンケート調査を実施する予定であります。その後これらの結果や最近の新エネルギーの技術動向などを勘案しながら、庁内において改定案の作成を行い、パブリックコメントや環境審議会への諮問、答申を受け、来年度末に改定を予定しております。

 次に、中小水力発電の導入の検討についてであります。中小水力発電の導入につきましては、地域の特性を有効に活用した自然エネルギーの取り組みの一つと認識し、これまでも検討してきた経過にありますが、設置場所や経済性などの課題もあることから、引き続き調査、研究を行ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、青少年健全育成のための施策についてでありますが、青少年育成市民会議は、家庭、地域、学校が連携し、一体的な活動を行う推進母体であり、本市健全育成の柱であるあいづっこ宣言のさまざまな事業を展開しているところであります。これまで朝のあいさつおはよう運動やあいづっこ宣言を実践する運動として、朝食コンテストやわが家のきまりごと(家訓)発表会、各種の普及、啓発活動等に取り組み、一定の成果があったものと考えておりますが、特に本年度は家庭内における役割分担について考えることを趣旨としたあいづっこの仕事(お手伝い)事業を実施し、学校、家庭の協力を得ながら、お手伝いの実践を通して青少年の心をはぐくむ取り組みを実施したところであります。この取り組みにつきましては、小学校児童について継続するとともに、中学校生徒にはなじみにくいとのご指摘もあったことなどから、次年度の新たな取り組みとして、夢に向かってがんばります宣言を募集ことで、チャレンジ精神を養い、心豊かな青少年の育成に努めてまいります。

 次に、啓発活動の強化についてであります。街頭啓発キャンペーンは、地域ぐるみで青少年をはぐくむ機運を高めるため、学校やPTA、少年センター補導員、防犯協会と合同で実施しているところであります。今後も地区の実情を踏まえながら、この取り組みを継続するとともに、よりきめ細やかな対応に向け、全戸配布している広報紙のさらなる充実を図り、大人も含め家庭に対して社会参加活動や健全育成への関心が広く定着するよう努めてまいります。

 次に、青少年育成推進協議会の組織強化についてであります。現在青少年育成市民会議には、地区の青少年育成推進協議会から4名の委員を選出していただいており、それぞれ運営委員会、健全育成部会、環境浄化部会、広報部会に分かれて活動をしていただいております。また、それぞれの地区における活動につきましても、基本的には同じメンバーが中心となって展開しているものと認識しているところであり、今後も引き続き継続的な取り組みが推進されるよう努めてまいります。

 次に、少年センター活動の強化についてのうち、まず街頭補導活動の今後の対応策についてであります。少年センター補導員における補導活動は、繁華街を中心とした中央補導と大型店やゲームセンター等の郊外への出店に伴う地区補導を大きな柱として取り組んでいるところであります。昨年度の補導活動の実績といたしまして、その大半は非行の未然防止のため声かけを重点に予防活動に取り組んできたところであります。今後も事故や非行につながらないよう、家庭、学校、警察などと連携を図り、適切な愛の一声運動による非行防止に努めてまいります。

 次に、青少年育成市民会議との連携を強化した活動についてであります。少年センターは、青少年育成市民会議と同様に、あいづっこ宣言を活動の柱に据えて、社会環境浄化活動や青少年健全育成運動月間における活動を展開しております。また、青少年育成市民会議の構成員として、多くの補導員が活動しているところであります。両団体は、活動組織は異なるものの、今後もあいづっこ宣言を踏まえた共通の意識を持って健全育成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいしましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 質問の順番、質問した順番でないことをお許しをいただきながら、まず初めに青少年健全育成のための施策についてでありますけれども、先ほども申し上げ、そして答弁の中にもありましたけれども、学校、家庭、PTAが連携してこの青少年育成を進めるということでありました。そして、自分が今しみじみ感じているのは、子供の教育、そして子供たちが今どんな状況にあるかということについては、本当にすばらしい状況にあるという認識を持っておりまして、それ以上に大人がもっと変わらなきゃならないというのが大きなこれからの課題だろうというふうにして思っております。今の大人に対して、我々親であることを踏まえながら、少し自戒の念、そして他力本願になるかもしれませんけれども、今学校と地域のPTA等でやっています両親学級であるとか、そういった場面を通じて大人に対しての講演会であるとか、そして先ほどの答弁にもありましたけれども、我が家の決まり事であるとか、そういったことが家庭の大人が子供の教育に真剣になって取り組むということをお力添えをちょうだいしたいというふうにして思いますので、今後の取り組みに関して見解をお聞かせいただければというふうにして思います。

 次に、地域活力再生戦略について質問をさせていただきたいと思います。先ほど市長から会津清酒消費拡大推進事業について答弁をちょうだいをしました。そして、その後担当部長からも今後この清酒の消費拡大に向けて、一大キャンペーンを計画している、考えているというような内容でありましたけれども、そしていろんな清酒の新しい飲み方であるとか、そういったことが答弁の中にあったんですが、なかなか市民の皆さんにあるいは会津若松市を訪れる観光客に会津の清酒のよさ、そしていろんな飲み方、接し方がある、そういったことがまだ十分周知されていないんだろうというふうにして思います。よって、この辺のところの取り組みに関して、できるだけ市民、そして観光客なんかにも会津の清酒のよさをPRしていただくように、これからイベントなんかを考えているんであれば、もう少し具体的にいつごろ、どんなイベントの内容なのか、見解をお聞かせいただければ幸いであります。答弁をお願いしたいと思っております。

 それから、会津地域農産食品等産業活性化人材育成、この件に関しては、先ほどの答弁のとおりでありまして、自分なんかも思うのは、今会津若松市が農商工の連携を踏まえて、第6次産業に対しての取り組みが全国的に求められております。このプロジェクト事業の内容を踏まえながら、農商工の第6次産業の推進の一助にしていただければというふうにして思っておりますので、見解をお聞かせいただければというふうにして思っております。

 それから、立体映像があふれる城下町の回廊プロジェクト事業でありますけれども、先ほどの答弁のとおりでありまして、これからすばらしい、そして市民の皆さんの目につけば、はっと驚くような取り組みだろうというふうにして思います。よって、今後多くの方々の目にとまるような対応をこれから考えていかないといけないのかな、確かに経費的な面もあろうかと思いますが、その辺のご努力をお願いしたいと思いますので、見解をお聞かせいただければというふうにして思っております。

 それから、環境行政についてでありますけれども、市の生活環境の保全に関する条例についての答弁をちょうだいしました。この辺のところは看板であるとか、そしていろんな活動に、積極的に取り組んでおられますが、各地域の参加者、これに参加した人はごみを捨てない、あるいはごみがあれば持ち帰るというような意識が醸成されるんですが、そういったことで参加できるように取り組みを強化していただきたいと思いますので、見解をお聞かせください。

 それから、新エネルギービジョンの総括についてでありますけれども、近隣の自治体ではこの水力発電にもう既に取り組んでいるところもあるわけです。本市としましても、先ほど検討するというような答弁でありましたけれども、もうこういった新エネルギーへの取り組みというのは、積極的にこれから取り組んでいかなきゃならない、そんなふうにして認識を新たにしております。会派の政策提言の回答にも、この水力発電協議会といったような組織を立ち上げて、鋭意積極的に取り組んでいただきたいという提言をしておりますので、その見解を求めて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) それでは、環境関係で2点いただきましたので、まず初めにクリーン作戦参加者をできるだけ多くと、それが地域の環境美化の推進にもつながるということであります。私どももこのマナー向上市民会議はもとよりでありますが、今までも鶴ヶ城クリーン作戦あるいは川ざらい、地域による区長会による地区ごとの一斉清掃、それから湯川あるいは猪苗代湖関係のクリーン作戦等さまざまな機会においてさまざまな団体が継続的に取り組んできておられます。これにより多くの市民の方々が参加いただくことが当然一時的にはきれいにするという効果はありますが、そういうことに参加することによって、物を捨てない、あるいは水をきれいにするための意識というものがさらに高まってくるというふうに考えております。さらに、多くの方が参加がいただけるように、市としても努力を継続していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の小水力ですが、小水力発電の導入につきましては、発電した電気の利用、使い道の問題あるいはその経済性、これはやっぱり十分に検討する必要があるというふうに考えております。設置場所やあるいは許認可の手続、運転開始に伴う維持管理面でのさまざまな整理すべき課題もあるというふうに考えておりますので、今後とも引き続き調査、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 3点ほどご質問でございます。

 1点の会津清酒消費拡大推進事業の一大PRキャンペーンをすべきだと、具体的にやるべきだというご指摘でございます。先ほど市長からご答弁ありましたように、当面厳選された清酒とおつまみの販売キャンペーンをやっていくということで、そのほか適宜どのようなキャンペーンをすべきか関係する推進協議会の中で十分もんでいきたいというふうに考えております。

 2点目、会津地域農産食品等産業事業活性化人材育成事業に関して、これはもっと力を入れるべきだというご指摘でございます。まさにそのとおりであります。特にこの事業が始まって会津のほうではやったことのない事業であります。付加価値の高い商品づくり、そのために農産物の生産供給、衛生管理、さらには技術交流、そして電子商取引まで進んでいるということで、非常に多方面、多岐にわたったカリキュラムを用意して、相当の中身の濃い人材養成事業をやっておりますので、これについても引き続きその趣旨は変わりませんので、力を入れていきたいというふうに考えております。

 3点目、立体映像でございます。立体映像の具体的成果、多くの人に目にとどまるようにすべきだというご質問でございます。これにつきましては、残念ながらこの事業2年の事業でありましたが、国の事業仕分けで打ち切られてしまいましたので、その成果については生かしたいという趣旨から、鶴ヶ城の天守閣で完成した2本の映像ソフトを一般市民並びに観光客の皆さんに広く見ていただきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 再度のおただしのうち、大人への教育についてであります。会津士魂会様の事業による子供たちの作文、私も読ませていただきましたけれども、我が子を褒めるようで大変恐縮でございますが、議員ご指摘のように大変感動的な文集でございました。しかしながら、議員ご指摘のように一方で子供たちの模範となるべき大人の中に問題が見受けられる傾向が少なくございません。私ども教育委員会といたしましても、ご存じのようにあいづっこ宣言のこは、あえて漢字の子ではなくて、平仮名のこを使っておりますのは、大人にとってもこの6項目、あいづっこ宣言全体が大人のものとしても進めるべきものとして展開しているところでございます。大人としての生き方、あり方、親としての生き方、あり方、子育てする者としての生き方、あり方を規範としているものと考えてございます。

 そこで、私ども教育委員会といたしまして、教育委員会の者がすべての保護者が参加する各学校の新入生説明会あるいはまた議員ご指摘の保護者懇談会などに出向いて社会教育主事などがこのあいづっこ宣言、親としての心構えなどを説いているところでございます。また、各地区ごとに地区青少協だよりとか、あるいは全体の青少年育成市民会議だよりを各戸に配ってございますので、その中で子育ての座談会とか、あるいは子育てのあり方などについても、あるいは大人としての生き方などについても啓発して、さまざまな機会を通して今後とも啓発してまいりたいと思います。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員としてさきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、子育て支援について伺います。現政府民主党が平成22年4月から子ども手当の導入を予定しています。現在の国会で法案が提出され、審議がなされているところでありますが、可決は間違いないものと思われます。中学校卒業までの子供に対して、月額2万6,000円、平成22年度は1万3,000円です。子育て世代の世帯にとって、この制度を期待する声は大きいものであります。一方で問題となっているのは、その財源であります。これは、報道されているとおり平成22年度においては約2兆3,000億円、平成23年度からは毎年5兆3,000億円の財源を確保しなければなりません。ちなみに平成22年度の国の一般会計歳出概算所管別内訳では、文部科学省が約5兆5,000億円、防衛省4兆7,000億円、戸別補償制度を行う農林水産省は2兆2,000億円であります。国の教育費、防衛費よりも高い子ども手当であります。明年以降も財源の部分は不透明であるということには変わりありません。

 経済協力開発機構OECDは、昨年11月に日本の政策課題に対して提言を発表されています。この子ども手当について、目的と対象を再検討すべきだと、このように指摘しております。巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは、保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示しました。私も非常に共感するところが多いところであります。この制度については、所得制限や地方の負担をめぐる政府の方針が二転三転するなど、やっとおさまったところでありますが、財源については地方の負担が求められるようになりました。その負担のあり方は、児童手当法をわざわざ残して財源の確保をするものであります。さらに、子ども手当の財源の一部として、所得税や住民税の扶養控除の削減、特定扶養控除の縮減がなされるようになっています。子供がいない家庭や子ども手当の対象外の世帯にとっては、まさに増税の議論であります。こうした観点から、子ども手当創設に当たっては、慎重な国会での議論と国と地方との意見を調整し、何よりも国民の理解と協力が必要であり、その財源確保には国債を発行しないことを望み、国益を損なわない、将来の日本の政治や行政に大きな痛手を残さないようにしていただきたいものであります。

 今回会津若松市の場合どのような影響があるのか調べてみました。これは年収300万円、奥さんが働いていて90万円の収入があり、保育所に通う5歳と2歳の子供がいる家庭ということで試算をしました。配偶者控除あり、扶養控除なしという前提で、所得税額2万円が5万8,000円、住民税6万円が12万6,000円と上がります。もう一つは保育料です。会津若松市の基準は、課税所得で決まっています。今回のケースの保育料は4万2,000円が5万500円に上がります。結果的にこの世帯は11万2,500円以上の増税につながっていくという計算になります。もう一つのケースは、年収が600万円、16歳の高校1年生と19歳の大学1年生の世帯というケースで試算をしてみました。これは、当然子ども手当がない上、配偶者控除はあり、扶養控除はなし、特定扶養控除が縮減という前提で計算をしました。結果的に7万4,000円近い増税となります。扶養控除については、所得額から差し引いた額は所得税は38万円、住民税33万円であります。廃止に伴い差し引けなくなる分課税される所得が増加し、所得税や住民税が増税されます。社会保障制度の多くは、その自己負担額が所得税や住民税、課税所得額などを基準としている。また、住民税が非課税かどうかを基準としている場合が多いため、扶養控除の廃止と連動して、ほかの制度の負担が雪だるま式に増えることを懸念する次第であります。国で出した情報では、ざっくりと扶養控除廃止によって負担増は23項目まで出るというふうにおっしゃっております。そこで、以下2点に対して質問をいたします。

 質問の1番として、扶養控除を廃止することによって、税額や所得を基本とした行政サービス利用料金を算出する事業があると思いますが、市としてどのぐらい事業に影響が出るのか、お示しください。

 質問の2番として、平成23年度以降国の方針として児童手当が廃止となった上で、今まで市が負担していた児童手当分の活用をどのように考えているのか。保育料の削減、こどもクラブの拡充、子育て支援につながる政策を考えているのか、その見解をお示しください。

 次に、高齢者支援政策について伺います。昨年4月から介護認定の仕組みが大きく変わりました。具体的に大きく変更された部分は2つであります。1次判定の判断基準となる調査項目と定義、それまでの82の調査項目が14項目が削減されて、6項目が追加され、74項目になったこと、2点目は2次判定をする審査会に提出する資料が削減され、1次判定の結果特記事項、主治医意見書だけで最終判断がなされるようになったことであります。削減された項目のうち、火の不始末、幻視、幻聴、暴言、暴行、不潔行為など、10項目が主治医意見書に代用されます。また、調査が客観的な事実に基づいて該当する項目がなければ、自立と判定するということであります。このような変更により、要介護認定の結果は従来のものよりも要介護度が低く判定されることが明らかになりました。結果的に国は希望する方には介護認定の結果を据え置き、従来のサービスを継続して利用することができるようにした経過措置の対応に至ったわけであります。そして、10月からは74の調査項目中43項目を旧基準に沿って緩和する大幅な見直しで、新認定方式に変更されたわけであります。

 市内在住の79歳のAさんは、手足にしびれがあり、何かにつかまらないと歩行もままならない状況であります。このAさんの場合、以前の要介護認定法だと麻ひありになります。手を挙げることはできてもしびれがあり、物をつかんで上げ下げするなどは難しく、日常生活に支障を来していました。ところが、4月の認定方法では腕を肩まで上げることができたり、座った状態でひざを伸ばすことができたりすれば麻ひはないとの判断になってしまいました。ケアマネジャーさんは、できるかできないかだけで本人の体の状態を正しく反映できないと話していました。10月からは、再修正された新認定方式では、麻ひの項目は腕を肩まで上げられるかだけでなく、そのまま静止できるかも確認することになりました。また、食事摂取では4月の認定方法では、食事を食べやすいように小さく切る行為などが介助とみなされていませんでしたが、一部介助に定義がなされました。このように10月からの新認定方法は、4月に比べ緩和された経緯にあります。本市も現在約3万2,000の高齢者人口であります。今後いわゆる団塊の世代が65歳を迎える2015年前後には、日本は世界がいまだかつて経験したことのない高齢化社会に突入をします。2025年には、3人に一人が65歳以上の時代が来ます。超高齢化社会は、単に高齢者の人数が増えるだけではなくて、介護保険の利用を当然考えているわけであって、自分の子供に介護してもらうことなど考えていない人が増えているということであります。それゆえに介護認定はもちろんのこと、サービスへの要求も高いものになり、量的拡大と質の向上が求められることになります。今回会津若松市として、4月、10月の介護認定方法の変更による影響はどうだったのか。その点を整理をし、以下に質問をいたします。

 質問の1番としまして、4月以降の認定者で以前より1段階、2段階、それ以上軽度に認定された人、要介護からまたは要支援から非該当、自立と判定された人、経過措置によって以前の重度の介護度を適用された人などで、現行の認定方法で軽度に認定される実態があるが、それに対する市の考えをお示しください。

 質問の2番として、10月から新認定方法は74の調査項目のうち、43項目について判断基準の見直しが行われました。4月以前の介護認定と10月からの認定についての考え方に相違があるのか、市の考えをお示しください。

 質問の3番として、主治医意見書の生活機能とサービスに関する意見記載は、日常の生活状況と介護における留意点、要介護認定後のサービス利用を踏まえた医学的観点からの助言、指摘などについて記入することになっておりますが、適切に記入されたものを受理しているのか、その認識をお示しください。

 質問の4番として、主治医意見書の特記すべき事項記載は、日常生活や介護サービスの必要性について記載されるべき箇所である。医師によって特記すべき事項の記載内容や記載量に大きく差があると言われているが、これらの実態についてどう認識しているか、お示しください。また、さらに具体的な状況を挙げて記入していただくよう主治医にお願いしていくべきと思うが、市の見解をお示しください。

 質問の5番として、4月以前の認定方法は第1次判定から必要があれば第2次判定で修正される可能性がありました。現在の認定方法は、訪問調査によるコンピュータ判定を変更するには、条件が厳しく制限されています。4月前後でのおのおのの認定方法で1次判定をして、その後の認定審査会で変更されるものを比較した場合、その実績をどのように認識されているか、お示しください。

 質問の6番として、介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい人が困っている状況があります。調査認定までに時間がかかっているが、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているか、お示しください。また、介護保険適用までの事務が煩雑で、時間がかかり過ぎている事例があります。事務を簡素化して、スピーディーにされ、すぐに使える制度に改善すべきであると思いますが、改善に向けた取り組みをお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 子ども手当の支給のあり方についてのうち、扶養控除廃止による事業への影響についてであります。子育て支援に関し、保育料など所得税額等をもとに算定する負担金、利用料等につきましては、現行制度のまま所得税額が増えれば、負担額も増額となる場合があります。また、児童扶養手当等のように所得制限がある手当もあります。さらには、住民税非課税などを減免の条件としているこどもクラブ利用料につきましては、減免の対象でなくなる可能性もあり、さまざまな事業で影響が出るものと考えております。現時点では、平成23年分以降の所得税から扶養控除の廃止の適用が予定されていることから、実際に影響が出るのは平成24年度と考えており、制度への配慮につきまして、国や他市の動向を注視していく必要があると考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 平成23年度以降の市の財源負担分の活用についてであります。市の予算につきましては、歳入に見合った歳出とすべく各部に予算枠の配分があり、部のマネジメントによる予算編成を行っております。平成22年度当初予算案につきましては、市民の健康を守り、福祉の向上を図るため、健康福祉部所管の予算が増額になったところであり、児童福祉に関しても新規事業として認定こども園施設整備事業や大規模こどもクラブの分割による事業費の増額などの充実を図ったところであります。現在平成23年度以降の子ども手当につきましては、手当額やその財源については明らかにされておりませんので、今後も国の動向等を見据え、さらに歳入等の状況を踏まえながら、効果的な予算編成に当たってまいります。

 次に、高齢者支援政策についてであります。まず、昨年4月と同年10月からの介護保険の認定方法の変更による影響と実態についてのうち、4月以降の認定者で以前より軽度に認定された方についてであります。国の分析によりますと、平成21年4月から9月までの期間において認定を受けられた方につきましては、基準設定が実情に合わず、介護認定が低く判定されたとの判断が示され、そのため平成21年10月には認定結果にばらつきが拡大した項目や多くの質問、要望等が寄せられた内容を中心として、認定基準の見直しが行われました。その結果、国の検証によりますと、過去3年との比較において、一部軽度者の割合が若干大きくはなっているものの、非該当者及び軽度者の割合は大幅に減少し、おおむね4月以前と同等の分布になっているとの検証結果が示されました。本市におきましては、国の検証結果との比較では、要支援1、2の分布に若干の違いはあるもののおおむね同様の傾向になっております。

 次に、10月からの新認定方法の考え方についてであります。介護認定の基準につきましては、介護にかかる時間の累計と介護の手間により介護認定審査会で最終判断することになりますが、4月以前と4月以降の要介護認定を比較し、検証、検討した結果をもとに、4月から9月の期間にばらつきが拡大した項目や質問、要望等が多く寄せられた項目を中心に43項目に係る定義等の修正を行った結果、従来の要介護度の分布がほぼ等しくなることが明らかになっていることから、本市におきましても、10月以降と4月以前の要介護認定に大きな差は見られませんでした。

 次に、主治医意見書の生活機能とサービスに関する意見の記載についてであります。主治医意見書につきましては、提出された際に記載漏れがないか、チェック漏れがないかなど、内容の確認を行い、漏れがあった場合や不明瞭な記載があった場合には、医療機関に照会を行ってから介護認定審査会へ提出しております。記載内容につきましては、それぞれの医師の判断による専門的な見地からの記載であることから、適切なものとして受理しているところであります。

 次に、主治医意見書の特記すべき事項の記載についてであります。特記すべき事項の記載内容や記載量は、対象者の生活、病状など、個別の内容になっているため、その状態によって異なってくるものと考えております。主治医意見書の記載に関しましては、医師会主催の研修会が定期的に行われており、介護保険制度の説明や主治医意見書記入時の注意点、介護保険審査会からのお願いなどをお示ししながら、適切な主治医意見書作成にご協力をお願いしているところであります。

 次に、4月前後でのそれぞれの認定方法についてであります。平成21年4月の介護認定基準につきましては、今までの要介護認定のばらつきの是正を目的に行った基準設定が実情に合わず、本市におきましても、軽度の割合が増加した状況であると認識しております。しかしながら、4月から9月までに更新申請をされたすべての方につきましては、経過措置希望調書により介護度が回復されたこと、また4月から9月までに新規申請された方のうち、非該当と判定された方及びご本人の認識よりも軽度や重度に判定されたと申し出られた方に対して、それぞれ再申請や区分変更申請の勧奨を行ったことにより、利用者に対する不利益は最小限にとどめられたと考えております。

 次に、介護保険申請から認定までの期間についてであります。介護認定に要する期間につきましては、申請より30日以内となっており、本市におきましても、おおよそ1カ月で認定をしているところであります。しかしながら、一部において認定のための資料が整わず、認定が遅れる場合や年々増加する申請件数により、介護認定審査会において一時的に処理が間に合わず、認定結果が遅れる場合がある状況です。そのため市といたしましては、申請から認定がなされるまでの進行状況を定期的に確認を行い、資料等の提出に遅れを確認した場合には、理由を確認するとともに、再度早期作成を依頼しているところであります。また、介護認定審査会に対しましては、審査会開催等への要望や打ち合わせ等を行い、加えて昨年10月には認定調査業務の充実を図るため、これまでの12事業所、調査員数68名に加え、新たに7事業所、調査員数20名の増員をしたところであり、今後も要介護認定の円滑な運営の推進のため、認定までの期間短縮を図り、サービスの早期利用ができるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、まず介護認定につきまして確認、再質問をさせていただきます。

 まず、この1年間4月、10月と国の介護認定の方法が変わりました。これは極めて2回も変更されるということは、異例なことだというふうに思っております。そのことに対して、当局は柔軟に対応されたことをまずもってこれは敬意を表したいというふうに思っております。その上で、今回質問させていただいて、部長答弁の中に、いわゆる要介護認定の中で、4月以前と10月以降の認定につきまして、おおむね国も市も同様の水準をされているという答弁がございました。私も当局に確認をしまして、平成20年度のいわゆる介護認定をされていて、軽度に判定をされていた人が平成20年度がパーセントで3.3%、そして10月以降につきましては、人数は少ないんですが、3.9%と。いわゆるおおむねこの4月以前と10月以降というものは合致しているものだというふうに判断をいたします。その上で、この4月から9月までに介護認定を受けた人、いわゆる不服があった場合については、これは経過措置が認められたわけでありますが、昨年9月いっぱいでこれが撤廃されました。そのことによって、この利用者への不利益につながるようなことがあるのかどうか、まず1点お伺いをしたいと思っております。

 また、介護認定の期間に対してでありますが、先ほど部長答弁の中で現在12事業、68名で行っているのに対して、7事業、20名を追加し、合計19事業の88名体制で今認定を行っているということになっていると思っております。その上で、高齢化社会に会津若松市、ますますこれは入っていきます。介護認定のいわゆる認定者増加の一途をたどっていくと思うんです。一応当局に試算をしていただきましたら、毎年300名から500名の方が新規にこの介護認定を受けられるということをお伺いいたしました。増え続けるこの認定者に対しまして、先ほどおおむね1カ月の納期内にこの認定作業を行っているということをおっしゃっておりましたが、その30日以内におさめる、いわゆる納期という設定に対して、納期内におさめる手だてというものがあるのかどうかという、この2点をお伺いしたいんですが。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、第1点目につきましては、経過措置の廃止で不利益につながることはなかったのかということでございますが、国におきましては10月の再見直しによる認定状況の検証がなされてございます。これによって、介護度において一部軽度者の割合が若干大きくはなっているものの4月以前と同様の分布になっているというような報告が出されております。先ほどもお答えしましたが、本市におきましては、国が示す状況とほぼ同様になっていることから、経過措置が廃止されましても、10月以降の認定が4月以前の状況を確保したというようなことが確認できました。そういう点では、不利益につながらなかったものというふうに認識をいたしております。

 それから2点目でございます。認定時間の短縮の手だてということになろうかと思います。私ども大きくは4点ほどで努力といいますか、対応させていただいております。今ほどの答弁でも申し上げましたが、まず認定調査に関しまして、調査に費やす期間の短縮を図るために、新たに先ほど申し上げた新規事業者に委託をした。さらに、認定調査員の増員を図ったという、こういうことで短縮に努めてまいりました。さらに、認定調査員のための認定調査平準化のための独自マニュアルというのを作成いたしまして、研修会を開催したり、市の調査員による調査票の点検などを行いまして、この点での正確さと短縮に努めてまいったということでございます。

 それから、主治医の意見書の関係でございますが、これにつきましては、医師会のご協力をいただきまして、研修会を開催し、協力をいただいている。その節には市の短縮の努力等についてもご理解をいただいているということでございます。

 一方、最後になりますが、認定審査会こちらにつきましては、認定期間の短縮のために審査会の開催回数や審査件数の増等の要望等を行っております。この審査会につきましては、会津若松地方広域市町村圏整備組合が主体ということになっておりますが、そんなことで大きくは4つの点で努力をさせていただいております。こういった時間短縮、適正化についてのさまざまな対応をしておりますので、その動向等を注視しながら、さらに改善が必要であれば努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 ありがとうございます。まず、一番やはり今市としても重要なのは、この介護認定の短縮であり、納期を守っていくというところにやはりこれはウエートを置いていかなくてはならないことだというふうに思っております。先ほど部長答弁の中で、遅れた場合には適宜に確認をしながら進めているというところのご答弁がありましたが、非常に私は大事な観点だというふうに思っております。私も長らく製造現場に携わらせていただきました。その中にいわゆるジャスト・イン・タイムというものづくり、生産工学の中に言葉がございます。やはり必要なものを必要なときに必要な分だけつくっていくという、このジャスト・イン・タイムという非常に重要な生産工学的なシステムであります。市の行政にそれがどう当てはまるかはあれでございますが、やはり行政サービス並びに住民サービスを適宜に行っていくという納期管理というものが今後やはりこういった生産工学も取り入れていくべきではないかというふうに思っております。これは要望をさせていただきます。

 次に、子ども手当につきましてでありますが、先ほど市長からの答弁にありましたが、現行制度のままであれば所得税が増えることによって、保育料金並びにひとり親世帯、いわゆる母子手当、この4月からスタートする父子手当、こういった児童扶養手当の所得制限にもやはり影響がしてくるわけであります。そもそも今回の子ども手当につきまして、若干児童手当について私も説明をしたいというふうに思っております。これは、私ども公明党としましても、さきの先輩が昭和44年から千葉県市川市でスタートした政策であって、昭和46年に国の法律になって、昭和47年の1月から制度としてスタートした経緯がございます。これは、教科書の無償配布とともに、その後にこの子育て支援児童手当というものを拡充したんです。40年以上の歴史があり、地方自治体の負担はもちろん、事業主からの負担もあって、社会全体で子育てを支援をしていくというのがこの児童手当の趣旨になっております。

 そして、この平成に入りまして、法改正が幾度かありました。平成11年の段階では240万人しか全国でなかったんです。平成21年度で1,290万人まで拡大をし、本市会津若松市においても平成21年度は約1万2,000人の方々がこの児童手当の支給を受けているという、こういう40年以上の歴史があるということであります。その上で今回の子ども手当は、やはりいろんな報道を確認する上では、やはりそのまま貯蓄に回してしまう家庭がいるのではないか、もしくは生活費へと消える世帯がいるのではないかという、こういうふうに懸念がなされます。現在まで私ども公明党は、幼児教育の無償化というものを支持してまいりました。現在まで保育のいわゆる滞納料金というのが平成21年度繰越額が7,170万円あります。今全国的にも支払い能力があって、それにもかかわらず保育料や給食費などを滞納した悪質なケースがありますが、滞納分を子ども手当から差し引く、こういった動きがありますが、本市の対応はどうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 保育料の滞納等を子ども手当からその滞納分について差し引きする動きがあるがというようなご質問でございますが、議員ご質問の中で申されましたように、保育料の滞納分全体で約4,000件で、約7,000万円の滞納分がございます。ただ、子ども手当から保育料やそれからその他の滞納分を天引きすることを求めた動きが一時ございましたが、今国会に提案されている法案では、その差し引きという形での条文が出ておりませんので、まずこの件については不可能であるというふうに考えております。ただ、私どもの実態的な対応といたしまして、例えば児童手当につきましては、現在支給されている中で、保育料等の滞納があった方につきましては、ご本人との話し合いの中で、本人のご承諾をいただいた上で、通常は振り込みということになるわけなんですが、保育料の滞納分がある方については、現金をまず児童手当で支給をさせていただいて、その支給日に窓口で滞納分の納付をお願いしているというようなことを実態的に児童手当でやっておりますので、もしそういった方については、児童手当同様に子ども手当につきましても、同様の対応をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 なお、平成23年度以降の子ども手当の法案においては、考慮されている可能性がございますことから、国の動きを十分に注視してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 時間がありませんので、市負担分が2.8億円ございます。特定財源化をして、子育て支援に私は回すべきだというふうに思っております。ゆえに最後は市長にお伺いします。明年以降国から地方負担を求められた場合、市としてはどのような考えで対応するのか、最後にお聞きして質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、平成23年以降の子ども手当、これにつきましては、その支給額とか、財源、これについて各大臣の発言についてさまざま報道されているわけであります。市としては、平成23年度以降の子ども手当については、地方負担を求めないように国に強く要請してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 5時46分)

                                            

               再 開 (午後 5時54分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず初めに、不況下における市民生活への支援について伺います。昨年12月23日日曜日、反貧困ネットワーク福島の呼びかけで、全県一斉に派遣村が企画されました。ここ会津若松市でも、市役所の栄町第2庁舎の駐車場と会議室をお借りして、あいづ派遣村が開設されました。ネットワークに賛同する人権擁護団体、司法書士、行政書司、社会福祉士、会津短大の先生、社会福祉を学ぶ学生、看護師、牧師、NPO法人、女性団体、生協、その他労働団体や各種市民団体からボランティア参加が43名、体制が整いました。当日派遣村を訪れた相談者は12名、仕事がない、解雇されたが、失業保険がもらえない、社会保険に入れるような仕事につきたい、住むところがない、生活費がない、水道、電気がとめられている、国保税滞納が高額になって払えない、多重債務で取り立てが怖くて眠れない、その他精神障がいや知的障がいがありながら支援を受けていない、母子世帯で子供が病弱なため仕事が続けられない、介護する家族の悩み、年金受給についてなど、相談内容は多岐にわたり、しかも丁寧にお話を伺うと、一人の相談者が重層的に多数の困難を抱えているという状況が見受けられました。その後2月末現在までに住居の確保が2名、生活保護受給3名、多重債務で相談継続中4名、子供の問題で相談中1名、病気入院で今後手術が必要な方1名など、今後も継続した援助が必要です。

 この活動に理解を示し、暖房つきの会議室を提供してくださいました市長と休日にもかかわらず出勤してお世話をくださいました職員の方にこの場をおかりしてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。と一応お礼は申し上げましたものの、よくよく落ちついて考えてみますと、この活動は市民のボランティアのみで対処するような問題なのでしょうか。市が主体的にかかわるべき仕事ではないのでしょうか。市民のほうでも市役所は個人的な相談をするところではないとあきらめているのか、はたまた市役所に相談すれば未払いの税金や料金を払えと言われるので敷居が高いのか、相談どころか、連絡もとれなくなってしまうという方も少なくないはずです。それをよいことに、市民の苦難を見過ごしてはいませんか。このあいづ派遣村での相談者の中に、水道をとめに来た市の職員にどこに相談に行けばいいのか教えてほしかったという方がいらっしゃいました。

 そこで1つ目の質問です。生活に困窮したときにどこに相談すればいいのか、明確に市民にわかるように示すべきと思いますが、お考えをお示しください。

 さて、先日一人の市民から市の財政がこんなに大変なのに生活保護受給者がこんなに増えて大丈夫なのか。市は怠け者を甘やかしているのではないかという内容のお電話をいただきました。しかし、甘やかすどころではありません。生活保護は国の制度で、細部まできちんと決められていて、市の職員の情けなど入るすき間はありません。私の見るところ、職員の皆さんは国や県から指摘されるような間違いが起こらないよう、法律どおり運用することに必死です。さらに、日本ではまだ生活保護を受給することのできる低所得者の1割から2割の方しか受給していません。残りの8割の方は生活保護以下の生活を余儀なくされて、健康破壊や子供の学力低下を生み出しています。ヨーロッパでは、国によって差はありますが、同じ低所得者層の7割から9割の方が生活保護を受けていることと比べれば、日本の厳しさがわかります。

 昨年6月に都市問題公開講座「いま、見直すべき生活保護制度」を受講いたしました。基調講演の新藤宗幸千葉大学教授は、生活保護をめぐる問題として、恥辱の植えつけと再生産があると指摘されています。恥辱とは、恥をかく恥ずかしいと辱めを受ける辱いという字を重ねて書きます。このことが大切な税金を怠け者に費やしたくないという市民感覚が生まれるゆえんだと思います。日本では、所得の再分配がうまくされていないばかりか、貧乏人にさらに重い税金を課そうとする国の政治が横行している中で、本人の責任が全くないとは申しませんが、社会全体で生活困窮者を支えていくという考え方を広げ、きめ細かな支援をして、一日も早く心身ともに健康になって、生活困窮状態から脱し、また再びそこに陥らないように社会的自立の道を市民とともに追求していくことが結局は一番お金もかからない道です。生活保護を受けることは、決して恥ずかしいことではありません。派遣村終了間際に来た山田さんは、3日間何も食べていませんでした。水道、電気がとめられて既に3カ月がたっていました。100円ショップでろうそくを買い、懐炉で暖をとって暮らしていました。中心市街地で小売店を経営していましたが、成り立たなくなり、閉店しました。区長さんや民生委員さんたち、周りの方に相談をすると、土地や家屋がある人は生活保護を受けることはできないと教えられ、家、屋敷を売却することにしましたが、結局はまだ売れていません。生活保護はあきらめていました。この翌日12月24日、生活保護を申請し、今は支給され、ハローワークに通う日々です。

 そこで質問です。生活保護は、生活困窮したときにはだれでもが受けられること、また生活保護の基準はどのような金額なのか、具体的に市民に知らせ、自分が申請すべきか判断できるように図るべきと考えますが、見解をお示しください。さらに、生活保護申請した場合、本市では即日給付は行っていません。その日からもう生活に困る人が多い中、県の資金につないでおりますが、これも支給まで1週間かかります。市独自のつなぎ資金を創設して即日対応できるようにすべきと考えます。見解をお示しください。

 次に、鈴木さんは国保税の滞納があり、今回の年金で8万円を市役所に払わないと年金を全額差し押さえると予告されていました。そうなったら2カ月間どうやって食べていいのか不安で眠れないと訴えています。なぜ払えないのかと聞けば、この方はご夫婦二人で暮らすには十分な年金を受給しているのにもかかわらず、サラ金3社に借金がありました。こちらの催促も怖くて家族でかぎを締め、閉じこもっています。さらに、障がいを持つ成人した息子を養っているというのです。専門家に相談したところ、障害年金が受けられる可能性があるということで、今支援を進めています。国保税は8万円のところ5万円にしていただいて、差し押さえは免れました。このように生活困窮者の多くは、国民健康保険税の滞納者である場合が高いです。特に失業して国民健康保険に加入した場合は、そのまま滞納者になってしまうことが考えられます。どう払うかのみの相談ではなく、なぜ払えなくなっているのかを総合的に相談に応じ、生活再建を支援すべきと考えます。見解をお聞かせください。さらに、このような多重債務者への対応として、消費生活相談室と税徴収担当課、福祉担当課との連携による支援の強化を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。

 さて、佐藤さんは住み込みで働いていた居酒屋の閉店で、失業と同時に住居を失いました。失業手当もなく、病気でしたが、お金がないので治療は中断していました。ハローワークに通って仕事を探し続けていましたが、住み込みの仕事はなかなか見つかりません。親戚や友人宅を泊まり歩いていましたが、ついに断られて、お金も尽きて、今夜寝るところがないと派遣村に来ました。現在は生活保護を受け、アパートを借り、病気治療中です。この方もサラ金3社に債務があります。ハローワークでは、住居の支援はされませんでした。ハローワークの窓口において、失業給付のない人や住居のない人などについて、市の職員や社会福祉士などの配置により総合的なワンストップサービスを行うべきと考えますが、見解をお示しください。

 最後になりますが、福祉灯油についてお伺いします。これまで2年にわたり実施されてまいりました福祉灯油事業、なぜことしはないのかという問い合わせが私のところにばかり殺到しております。灯油の配達をしている業者さんにもそのような声がたくさん寄せられているとお聞きしています。本年は、昨年よりも灯油価格も現在は上昇している状態です。失業者も含めて緊急福祉灯油事業を本市独自に行うべきと考えます。見解をお示しください。

 さて、2つ目の項目ですが、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)について伺います。この構想(素案)の1つ目の問題点は、目的の全く違うものを無理やりくっつけ合わせたことです。さきの一般質問で同僚議員が利活用と整備と移転についてきちんと分けてお聞きになっています。この利活用というのは、都合よく便利に、今あるものを生かして十分に役立てるということです。すぐに利便を図れるものとじっくり時間をかけて検討すべきものをきちんと分けて示すべきでした。旧学鳳高校や旧図書館を次の用途が決まるまで活用するのはいいですが、小学校や市営住宅の改築は整備です。今子供が通っている学校や現在住んでいる人のいる土地を利活用するという考え方自体が問題だったと思います。

 2つ目の問題は、城前団地の住民と議会との意見交換会を行ったときに、住民からこういうことを教わりました。どうしてもここになければならないものとそうでないものをきちんと分けてほしいというご意見でした。学校は、この学区内に置かなければならないところです。また、地域のコミュニティもここにあるからいいわけです。簡単に移動はできません。

 そこで質問いたします。素案の再考について見解をお伺いします。再考に当たり、市民懇談会をはじめ、城前団地の住民の皆さんや鶴城小学校PTAの皆さん、そして議会の検討委員会の声をどのように反映させ、再考するおつもりですか、見解をお示しください。また、市民の声を聴取し、観光地としての景観やにぎわいを生み出し、あわせて地元住民が日常的に豊かに暮らす場として、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)を見直すべきと考えます。見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 不況下における市民生活への支援についてのうち、生活困窮時の相談窓口についてであります。失業や収入の減少等による生活困窮に関する相談につきましては、その内容に応じ社会福祉課や市消費生活相談室等において対応しておりますが、相談内容が多方面に及ぶ場合は、市の各窓口間で連携を図るとともに、社会福祉協議会や公共職業安定所等の関係機関との緊密な連携のもと、適切、懇切丁寧な対応に努めております。今後におきましても、市内外の関係機関のネットワークを有効活用し、適切な窓口を迅速にご案内し、相談に応じてまいります。

 なお、その他のご質問につきましては、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、生活保護基準額の周知についてであります。生活保護基準額は、国の定める基準に基づき年齢や世帯人員、住居の賃貸の有無、医療費額等により決定し、さらに冬期間は暖房費等のための加算により増額される仕組みとなっております。また、資産や働く能力、他制度による給付の活用等の受給要件についての説明も必須となることから、国の基準を一律にお知らせするだけでは逆に制度に関する誤解、混乱を招くおそれがあることから、相談の際に個別の事情をお伺いした上で計算し、説明しておりますので、今後も相談者の事情に応じた適切な対応に努めてまいります。

 次に、市独自のつなぎ資金創設についてであります。国のセーフティーネットの一環として行われている社会福祉協議会の緊急小口資金の貸し付け審査や支払い手続等につきましては、申請後数日から1週間程度が必要となっておりますが、仮に市独自のつなぎ資金を創設した場合でも、同等の期間が必要になることから、創設する必要はないものと考えております。なお、貸し付け決定までの期間を短縮するため、保護申請が見込まれる方に対しては、申請前の相談の段階から貸し付けの概要説明や社会福祉協議会への連絡を行い、早期に貸し付けとなるよう対応しております。

 次に、納税相談時の国保税滞納者への対応についてであります。昨今の景気低迷で国保加入者を取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中文書や電話による相談、国保推進員による相談勧奨、夜間休日窓口の開設など、納税相談のしやすい環境づくりを進め、滞納されている方と可能な限り言葉を交わそうと努力しております。相談の中では、滞納理由や生活状況などを把握するとともに、減免制度についてもお知らせするなど、滞納の事案に応じた対応方針を立てているところであります。また、国民健康保険税の滞納にとどまらず就労問題、さらには多重債務など、生活そのものを左右する重要な問題が含まれると判断される場合には、個別事情や秘密事項に十分配慮しながら、市の関係窓口や公共職業安定所等関係機関を紹介することとしております。今後も丁寧な実態把握と担税能力に応じた納税指導を行うとともに、庁内外の連携を高めながら、より総合的な対応に意を用いてまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 多重債務者への対応についてであります。多重債務者対策については、税徴収担当課、福祉担当課をはじめとした関係課長会議を開催し、多重債務者の早期発見、連携体制の強化を目的とした会津若松市多重債務者対策庁内連絡会議を設置したところであります。今後とも関係各課とのより密接な連携により、支援の強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 公共職業安定所への市の職員等の配置についてであります。会津若松公共職業安定所におきましては、ワンストップ相談機能の拡充を図るために、住居・生活支援アドバイザーを専門職として、本年2月に採用し、本市での5日間の生活保護研修をはじめ、各関係機関での研修を行った上で、3月上旬より公共職業安定所での支援活動を開始すると聞き及んでおります。これにより、ワンストップ相談機能の強化が期待されることから、本市といたしましては、会津若松公共職業安定所への市職員の配置ではなく、関係機関とのより一層の連携を図ることにより、失業等による生活困窮者への対応を図ってまいります。

 次に、福祉灯油についてであります。福祉灯油緊急支援事業の取り組みにつきましては、これまで平成19年度は灯油価格の高騰対策として、平成20年度は景気低迷における生活支援として、県の補助や国の支援を受けて実施してきたところであります。しかしながら、今年度においては県の補助事業も国の支援もなかったこと、さらには灯油取引価格も比較的安定していたことなどから、実施を見送った経過にあります。福祉灯油緊急支援事業につきましては、あくまでも国、県の支援を活用した緊急的な支援措置でありますことから、県の補助や国の支援を前提に、灯油価格の推移や近隣市町村の動向等を十分見きわめた上で判断してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考についての見解につきましては、渡部優生議員にお答えしたとおりであります。

 次に、利活用構想(素案)の見直しについてであります。構想(素案)の検討に当たりましては、市民懇談会において鶴ヶ城周辺にふさわしい地域づくりの視点から、議員ご提言の趣旨を含めてご意見をいただけたものと認識しております。このため鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会からいただいた提言を尊重しながら、議会における鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議を踏まえ、係る課題等を再度精査し、検討を進めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、生活困窮したときにどこに相談すればということなんですが、ただいまのご答弁では今までと変わりなくて、困ったといって相談に来た場合には、まず最初に行ったところで話を聞くけれども、たらい回しということが依然続いてしまうのではないかというふうに思うんです。ですから、どこか1つ場所を決めて、聞くところによると以前は困り事というか、市民が困窮のときには環境生活課が窓口になっていたという時代もあったというふうにお聞きしているんですが、そのように市政だよりとか、いろいろな広報の中で、まず困ったらここに相談すればそこからいろんなところを紹介してくれるという総合窓口的なものが欲しいという質問なんですが、それについてはどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。

 それから、生活保護基準についてですが、個別相談者の事情によるということであれば、もっとざっとでいいですので、所得の水準がこのくらいというような方ならば生活保護だというようなアバウトな形でも結構ですので、その本人が自分が生活保護に値するのかどうかということが判断できるような何らかの提示が欲しいというふうに思います。また、どんな方が生活保護申請できるかというところで、先ほども申し上げましたように、活躍されている民生委員さんでさえ、家や土地などの資産のある方は受けられないよと、そういうワンストップどころか、そこでストップという仕事をしているという面もありますので、そこのところはどのようにお考えか。あわせて生活保護基準のモデルケースでお示しいただければいいのではないかなというふうに思いますが、ご見解をお示しください。

 それから、ただいまお聞きした住居・生活支援アドバイザーが3月からということですが、それはそれで大変いいことだというふうに思います。ただ、その人たちを配置するに当たっても、市役所のどこにつなげば困った市民が解決に導かれていくかというようなことをきちんと市との連携をとっていただくべきというふうに思います。

 それから、私も今回たくさんの市民の方とこのようなお話をしまして、最後のところに市の職員もしくは社会福祉士などの配置があればというふうに書きましたのは、非常にいろんな難しいケースがあって、精神的な状態ですとか、特性ですとか、幅広いいろんな方と対応しなければなりません。ですから、そういうことを経験を積んだ専門職が必要じゃないかなというふうに考えておりますが、それについても見解をお示しいただきたいと思います。

 あと鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に関してでございますが、このまま皆さんの声を聞いて何とか進めるということですが、私も壇上で申し上げましたように、このがんじがらめの構想でそのまま今度は市民の意見を丁寧に聞いてといっていたら、一体これはいつになったら状況が解決されて進んでいくのか、全く見えない状態になると思います。私は、率直に市長が最初に市民に利便として与えたいと思った簡単な事項もあると思うんです。そういう部分とこれからきちんと組み立てをしながら進めていかなければならない整備の問題と、こういうものはきっぱり分けて、別問題にして、この構想を一回すべてチャラにして進めていったほうがこれから非常にわかりやすい活動になるのではないかというふうに思います。私の私的な意見でございますが、小学校は現地もしくは新たな用地を探すという方向で、小学校と城前団地というものをいつまでもくっつけて論議をしていくということは、ここに住んでいらっしゃる住民、またPTAの皆さんとの人間関係の面でもさまざまな問題が起こると思いますので、ここは思い切ってこの構想は解消すべきと提案しますが、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、全部で4点ほどご質問いただいたかなというふうに思いますが、まず相談窓口についてでございます。たらい回しにならないようにというようなご指摘も含めてでございますが、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたように、失業や収入の減少による生活困窮に関する相談につきましては、社会福祉課がその中心的な窓口となっております。また、国におきましては、生活に困窮した方につきましては、生活保護をはじめとしまして、住宅手当とか、就職安定資金の融資だとか、資金の貸し付けなどのセーフティーネット支援対策の制度を運用しておりますが、このセーフティーネットの制度自体市の窓口は社会福祉課となっておりますので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。

 それから、2番目にアバウトでもいいから所得の基準等を市民に知らせるべきだというようなご指摘でございますが、これも先ほど答弁で申し上げましたけれども、ただ単に収入、所得だけではなくて、資産とか、働く能力とか、その方の個人的な部分まで十分に把握をさせていただいて、その上でさまざま相談をさせていただくのがこの生活保護の制度となっております。ただ単にアバウトな資料等でお示しをして、ご本人に誤解を与えるということになりますと、それこそ市と受けようとする方との信頼関係にも影響を及ぼしかねないということでございます。そんなことで、答弁申し上げましたように、個別的においでになった方について、丁寧に計算させていただきながらお示しして、説明して、その上で生活保護というようなことで対応したいというふうに考えております。

 それから3番目に、公共職業安定所のアドバイザーの方でございますが、市で数日間生活保護を中心とした研修をなさいました。今後につきましても、そんなに長い期間でございませんでしたので、市のさまざまな制度をすべて承知したわけではないというふうに考えておりますので、今後も生活保護、それからさまざまな市が担当している制度について、こちらでお知らせをしたりしながら連携を深めて市民の方々の生活を守る立場で一緒にやっていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、社会福祉士などの専門職を窓口に配置すべきだということでございますが、なかなか専門職の配置というのは困難な状況にございます。基本的にはおいでになっておわかりになると思うんですが、生活保護から障がいから老人福祉とか、そこに1カ所にほぼまとまった形で、国保だけは本庁ということで離れておりますけれども、まとまった形で相談にすぐ乗れるような、奥のほうには相談のスペースもございますので、難しいケースについてはそういうところでお話をさせていただきながら今まで対応しております。そんなことで、かなり幅広い分野での対応ということになりますので、今の連携関係をさらに充実させながら対応させていただきたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の考え方ということになろうと思うんですが、何度も繰り返しになるわけでありますが、私どもとしてはやはり市民懇談会からいただいたこの提言、これを尊重しながら、またさきの議会における素案に対する再考に対する決議、これらを踏まえながら、このような課題等再度精査をして検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございますので、特に城前団地住民の皆様、鶴城小学校関係者の皆様、地域の皆様、この辺のご意見とか、ご意向、これは丁寧に伺っていく中で方向性を見きわめてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ご答弁いただきましたが、再度質問させていただきたいと思います。

 それでは、どこに相談するかというのは、じゃ今度は社会福祉課でいいということですね。そうしましたら、改めましてその社会福祉課の中でやはり消費生活相談室のような形、また女性児童相談室のような形で生活困窮した方の何でも生活相談室のようなものを開設をして、きちんと市民の困窮に対してこたえる場をつくるべきと提言をさせていただきたいと思いますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 市民の方のすべての悩み事といいますか、相談に対する何でも相談室というような言い方を議員は提言をされたんですが、先ほども申し上げましたようにかなり幅広い市の事務事業で、市民の方の相談になる部分がかなりございます。そういった点では、今何でも相談ができるような相談室を一つ社会福祉課の中にというのは、現状では困難というふうに考えております。ただ、市民の方が困らないように、相談においでになったときにすぐ担当の職員を呼ぶなり、困らないような形で十分な対応をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私先ほど再質問のときの生活保護のところで、「住居のある人は生活保護が受けられないというふうな指導を受けた」というふうに申し上げましたが、これは「家や土地などの資産のある方は受けられない」ということの間違いでしたので、訂正させていただきます。

                                            



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る9名の方の一般質問については明2日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 6時30分)