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福島県 会津若松市

平成22年  2月 定例会 02月25日−議案提案説明−01号




平成22年  2月 定例会 − 02月25日−議案提案説明−01号







平成22年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第1日  2月25日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 2月25日〜3月24日 28日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第 3号 各委員会に対する調査付託について                     
 議案第 4号 平成22年度会津若松市一般会計予算                    
 議案第 5号 平成22年度会津若松市水道事業会計予算                  
 議案第 6号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計予算              
 議案第 7号 平成22年度会津若松市老人保健特別会計予算                
 議案第 8号 平成22年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算            
 議案第 9号 平成22年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算           
 議案第10号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計予算              
 議案第11号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計予算               
 議案第12号 平成22年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算            
 議案第13号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算          
 議案第14号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算            
 議案第15号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計予算                
 議案第16号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計予算            
 議案第17号 平成22年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算         
 議案第18号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算             
 議案第19号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)             
 議案第20号 平成21年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)           
 議案第21号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
 議案第22号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第4号)       
 議案第23号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        
 議案第24号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)   
 議案第25号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第3号)         
 議案第26号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)      
 議案第27号 会津若松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例        
 議案第28号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に
        関する条例の一部を改正する条例                      
 議案第29号 会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例         
 議案第30号 会津若松市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  
 議案第31号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例    
 議案第32号 会津若松市乳幼児医療費の助成に関する条例及び会津若松市ひとり親家庭医療費の
        助成に関する条例の一部を改正する条例                   
 議案第33号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例             
 議案第34号 会津若松市奨学資金給与条例の一部を改正する条例              
 議案第35号 会津若松市生涯学習総合センター条例                    
 議案第36号 会津若松市公民館条例の一部を改正する条例                 
 議案第37号 会津若松市立会津図書館条例の一部を改正する条例              
 議案第38号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例            
 議案第39号 会津若松市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例        
 議案第40号 会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例      
 議案第41号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 議案第42号 会津若松市水道事業給水条例の一部を改正する条例              
 議案第43号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総
        合事務組合規約の変更について                       
 議案第44号 町の区域の画定について                          
 議案第45号 会津若松市市民スポーツ施設の指定管理者の指定について           
 議案第46号 会津若松市河東農村環境改善センターの指定管理者の指定について       
 議案第47号 字の区域の変更及び画定について                      
 議案第48号 字の区域の変更について                          
 議案第49号 都市公園の指定管理者の指定について                    
 議案第50号 和解について                               
 議案第51号 会津若松市下水浄化工場改築工事委託協定の一部変更について         
 議案第52号 公の施設の区域外設置に関する協議について                 
 報告第 1号 監査の結果報告について                          
 報告第 2号 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価結果について        
 報告第 3号 各委員会調査結果について                         
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫
       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    近 藤 信 行 議員

    小 湊 好 廣 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、28日間をとることが適当であるとされましたので、本会の会期は3月24日までの28日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△休会の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会期中における休会についてお諮りいたします。

 明26日ないし28日、3月6日、7日、12日ないし14日、16日ないし23日を休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 まず、報告に移ります。

 報告第1号 監査の結果報告について、同第2号 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価結果について及び同第3号 各委員会調査結果について、以上の3案件を付議いたし、報告いたします。

 まず、報告第1号 監査の結果報告について及び同第2号 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価結果については、印刷の上申し上げてあるとおり、監査委員及び教育委員会から報告がありましたので、ご報告申し上げます。

 次に、報告第3号 各委員会調査結果については、各委員会委員長より、お手元に申し上げました印刷物のとおり、調査結果の報告がありましたので、ご報告申し上げます。

                                            



△施政方針演説及び議案の上程(議案第3号乃至同第52号)



○議長(田澤豊彦) これより施政方針演説及び提出案件についての説明に移ります。

 施政方針演説と提案理由の説明をあわせて行いますので、案件を付議いたします。

 議案第3号ないし同第52号、以上の諸案件を一括議題といたします。

                                            



△施政方針演説及び提案理由説明



○議長(田澤豊彦) まず、施政方針とあわせて、市長提出に係る諸案件について提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第4号乃至同第52号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) 本日、平成22年2月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会の開会に当たり、平成22年度会津若松市一般会計予算をはじめとする諸案件のご審議をお願いするとともに、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、私は、このふるさと会津を愛する熱い思いを胸に、市町村合併後の新たな市の長期総合計画である、第6次長期総合計画「新生会津 未来創造」を着実に具現化することにより、夢と活力のある元気な会津若松市をつくるため、全力で市政運営に取り組んでいるところであります。

 特に昨年は、市制施行110周年という記念すべき年に当たり、市民の皆様とともに、さまざまな記念事業を執り行うことができました。また、ゆかりの地や友好都市の皆様をお迎えする中で、市勢発展に多大なるご貢献を賜りました方々を顕彰し、市民の皆様とともに本市のさらなる発展を誓い合ったところであり、新たな時代に向けて誇りと輝きに満ちたふるさと会津若松市を実現すべく、さらに専心努力することを決意したところであります。

 さて、昨今の社会経済情勢は、全国的にいまだ先行きの見えない低迷の時期が続いており、グローバル化の波の中で、企業の再編・統合整理が進み、雇用情勢も厳しさを増しております。また、こうした中で、消費購買力の低下など経済活動の停滞の兆候もあらわれてきております。

 本市におきましても、長年にわたり地域の経済を支えてきた半導体企業における事業再編や中心商業地の拠点となっていた大規模小売店舗の撤退など、厳しい状況に直面しており、これらが地域活力と市民生活、さらには今後のまちづくりのあり方にも大きな影響を与えるものと危ぐしております。

 また、こうした全国的な経済情勢や地域経済の状況から、市税収入の減少が予想され、これを補う地方交付税などの一般財源についても大きな伸びが見込めないという状況の中、歳入全体が大幅に縮小することによる行財政基盤への影響も懸念しているところであります。

 一方で、このような状況であればこそ、私たちはさまざまな知恵を出し合い、この難局を乗り越えていかなければならないと考えております。市制施行110周年から新たな時代へと踏み出す本年においては、先人によって培われてきた本市独自の歴史、伝統、文化、産業、そして人々の暮らし、すなわち会津ブランドという普遍的な財産にさらに光を当てながら、自信と誇りあるふるさと会津の再生に向けて、次に申し上げる取り組みを全力で進めてまいります。

 初めに、地域活力の再生に向けた取り組みについてであります。

 経済対策につきましては、これまでも、庁内に緊急経済対策推進本部を設置し、取り組んできたところでありますが、昨年11月に緊急的な対策を含めて、本市が持つ資源を最大限に活用し、地域経済の発展とまちの活気を取り戻すことを目的として、地域活力再生戦略を取りまとめ、具体的な事業を展開してまいりました。

 本年は、これに位置づけた雇用対策プロジェクト、中心市街地賑わい創出プロジェクト、企業立地・新規産業創出促進プロジェクト、農・商・工業の相互連携プロジェクト及び交流人口拡大プロジェクトの5つのプロジェクトについて、引き続き地域活力再生本部により庁内の緊密な連携を図りながら、着実に事業を推進するとともに、これまでの取り組みを充実、強化させた新たな取り組みを戦略的に展開してまいります。

 まず、雇用対策プロジェクトにおいては、市民の皆様の就労に対する不安の解消や企業経営の安定に向けた取り組みを進めてまいります。

 この中で、雇用機会の創出を図るため、労働関係機関や経済団体、さらには主要事業所などとの連携と情報の共有のもと、市内の企業等に対し、雇用の維持や雇用に結びつく取り組みを要請するなど、全力で求人先の開拓に努めてまいります。

 加えて、ふるさと雇用再生特別基金事業の活用により職業能力の育成による就業の促進を図るとともに、緊急雇用創出基金事業を活用し、離職した方の次の就業までの雇用機会を創出するなど、民間企業などと協調し、引き続き雇用の確保を図ってまいります。

 また、就業を支援するため、合同求人就職フェアや人財バンク事業を継続するとともに、担い手の高齢化が進む農への就業支援として、担い手育成総合支援協議会などの関係機関や団体と連携し、技術研修、農地のあっせん及び販路の開拓、さらには地域でのネットワークづくりや生活全般について総合的に支援する新規就農者サポート事業を創設し、新たな支援体制を整えてまいります。

 一方、既存企業の金融対策として、国が創設したセーフティネット保証制度の迅速な認定による資金需要の円滑化に努めるとともに、中小企業未来資金保証融資制度においては、融資に係る信用保証料の全額補助を継続し、中小企業における経営の安定とセーフティーネットの構築に努めてまいります。

 加えて、国、県など関係機関とのさらなる連携を図りながら、金融・雇用相談窓口を充実させてまいります。

 次に、中心市街地賑わい創出プロジェクトにおいては、大規模小売店舗の撤退などにより、大きく姿を変えようとしている中心市街地において、その再生に向けた取り組みを進めてまいります。

 この中で、会津サティの跡地を含む駅前のエリアについて、地域にふさわしい再開発事業の実現に向け、会津若松駅前地区再開発協議会における検討・協議を支援するとともに、中合会津店の跡地利用につきましても、関係機関等で協議しながら、地域のにぎわいづくりに向けた方策を検討してまいります。

 一方、これまで取り組んできた戦略的中心市街地賑わい再生事業におきましては、地域商店街活性化法に基づく事業認定を受けた商店街とともに、街なかテナントミックス事業による空き店舗を活用したにぎわいのモール化や、既存店舗等の外観整備事業による歩いて楽しい商店街の環境整備と魅力づくりを進めてきたところであります。本年におきましては、会津若松市中小企業振興条例により、中心市街地の空き店舗に出店された店舗の定着を支援するとともに、地域商店街活性化法の認定事業と連携し、店舗の外観整備によるにぎわいモールづくりや街の交流機能づくり、さらにはにぎわい創出のためのイベントなどを引き続き支援し、商業機能のさらなる向上を図りながら商店街の価値を高めてまいります。

 加えて、大町通りにおいては、地元の皆様により設立された大町通り活性化協議会における活動を引き続き支援するとともに、こうした活動を背景として、都市計画道路会津若松駅中町線の基本計画の策定や概略設計を進め、魅力ある商業空間を創造してまいります。

 次に、企業立地・新規産業創出促進プロジェクトにおいては、新たな雇用の創出と産業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。

 とりわけ、会津若松河東工業団地につきましては、本年3月に一部分譲を開始する予定としており、新たに創設した用地取得助成金制度などを活用するとともに、首都圏における企業誘致セミナーを継続的に開催しながら、企業誘致に総力を挙げて取り組んでまいります。

 加えて、会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワークフォーラムを通して、既存企業の活性化と企業立地の受け皿づくりを進めてまいります。

 また新たに、会津大学地域教育研究等支援事業として、会津大学における、地域の特性やニーズを踏まえた教育研究活動の促進を図り、地域において新たな産業を創出するための環境づくりを支援してまいります。

 次に、農・商・工業の相互連携プロジェクトにおいては、農・商・工業の相互の連携により、地域内経済循環の活性化と足腰の強い産業構造の構築を図ってまいります。

 この中で、全国に誇れる会津産コシヒカリなどの本市産米について、地産地消運動のさらなる展開により消費の拡大を図るとともに、本市産コシヒカリによる米粉についても、新たな商品開発を進めながら、関係団体との連携により、地元での販売促進と首都圏などへの販路拡大に向け、取り組みを強化してまいります。

 さらに、会津ブランド推進事業を継続する中で、付加価値の高い会津ならではの商品開発を進めるとともに、地域内の経済循環を推進するための人材育成や商品等の地域内外への販売を促進するための商談会、首都圏のホテルとの提携による会津フェアの開催などに取り組み、より実効性と波及効果の高い体系的な仕組みを構築してまいります。

 また、昨年、商工団体が実施し、成果が得られたプレミアム商品券など、地域内経済循環や地域購買を促進するための取り組みについても、さらなる相乗効果が得られるよう検討を進めるとともに、立体映像技術を生かした取り組みなど、商店街の魅力づくりや商店街と消費者を結ぶイベントなどを支援し、街のにぎわいを創出してまいります。

 加えて、地域内経済循環を促進するため地域の建築関連業との協働により取り組んできた会津ハウス研究事業につきましては、モデル住宅の設計デザインを生かしながら、関連産業の活性化を図ってまいります。

 次に、交流人口拡大プロジェクトにおいては、本市の特性を生かした観光のさらなる推進に向け、魅力あるまちづくりを進めるとともに、観光誘客の推進や交流人口の増加に取り組み、地域経済の活性化に結びつけてまいります。

 この中で、歴史観光を推進するため、平成22年度末の完成に向け往時の天守閣再現事業を進め、国内唯一となる赤がわらの天守閣を再現し、さらなる魅力の向上を図ってまいります。なお、工事期間中においては、天守閣内でのしゃちほこの展示や、赤がわらへの記名とあわせた寄附金の募集などを行い、市民の皆様をはじめ多くの方々に関心を持っていただけるよう努めてまいります。

 加えて、歴史的建造物や史跡などのライトアップによる夜の城下町観光を継続するとともに、北出丸大通りにおいては、城下町らしいデザインで、本市の左官業の伝統技術を活用し制作した会津まちなか灯篭の整備を進め、老朽化した歩道照明灯の改善による夜間の歩行者の安全確保とあわせ、歴史的な雰囲気の演出とまちなか観光の推進を図ってまいります。

 また、本年1月から実施している鶴ヶ城サムライ演出事業について、その取り組みを継続するとともに、本市出身で、漫画やアニメ界で活躍されている笹川ひろし氏に制作していただいた、本市の新たな観光キャラクターであるお城ボくんや、商標登録した「SAMURAI CITY」を活用し、関係団体と協力しながら武士の郷としての観光誘客に向け、積極的にPR活動を展開してまいります。

 一方、広域観光をさらに推進するため、「仏都会津、会津の食」をテーマに、引き続き極上の会津プロジェクト事業に取り組み、会津17市町村が一つとなって広域観光を進めるとともに、会津地域と米沢地域との連携による観光圏整備事業により、民間事業者による着地型旅行商品の開発と販売を支援するなど、官民一体となって観光誘客の推進と交流人口の増加に努めてまいります。

 さらに、田舎暮らし志向を持つ都市住民を積極的に受け入れるため、受け入れ先として期待される中山間地域の魅力向上に向けた住民主体の地域づくり活動について、新たな支援を行い、定住・二地域居住の拡大に結びつけてまいります。

 以上の地域活力再生戦略における主な取り組みに加え、会津地域の産業振興策につきましては現在、福島県会津地域産業活性化協議会において検討を進めているところであり、今後とも、県など関係機関と協議を進めながら、地域活力再生を目指した新規産業創出に向け、庁内組織による調査・研究に取り組んでまいります。

 また、昨年お示しした鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)につきましては、市民の皆様から、多岐にわたるご意見とご提案をいただくとともに、これらを踏まえながら、公共的団体の代表及び公募による市民の方々などで構成する市民懇談会を開催し、ご意見を伺ってきたところであります。

 構想の素案としてお示しした、それぞれの施設の利活用、整備の方向性につきましては、市民懇談会からいただいた提言を尊重しながら、議会のご意見を踏まえ、課題等を精査し、さらに検討を進めてまいります。

 次に、合併後のまちづくりについてであります。

 合併後のまちづくりにつきましては、本年も重要な事業を着実に推進し、まちづくりの礎として未来に引き継いでまいる考えであります。

 こうした中で、建設工事を進めている生涯学習総合センターにつきましては、子供からお年寄りまで、あらゆる世代の生涯の学びやとして、平成23年3月の供用開始を目指すとともに、市民が集う中心市街地の新たな交流拠点として位置づけてまいります。

 さらに、北会津中学校につきましても、校舎及び屋内運動場の平成22年度中の完成を目指し建設工事を進め、地域の教育環境の整備を図ってまいります。

 また、会津総合運動公園におきましては、陸上競技場のスタンド建設に着手し、スポーツ・レクリエーションの拠点として環境整備を進めてまいります。

 本年は、これまで申し上げた取り組みを中心として、激しく変化する時代の流れに左右されることのない元気な会津若松市の姿を市民の皆様とともに思い描きながら、活力の再生とまちづくりに取り組んでまいる考えであります。

 加えて、先行きが不透明な社会経済情勢の中において、市民生活の安定化を図り、安心してこのまちに住み続けることのできる環境を維持し、整えていかなければなりません。このことから、市民の皆様の生活を守るという視点を重視しながら、次に申し上げる行政各分野の取り組みを進めてまいります。

 初めに、福祉健康分野における主な取り組みについてであります。

 少子高齢化が急速に進む中、ノーマライゼーションの理念のもとに、だれもが健康で、互いに助け合いながら安心して暮らすことのできるまちづくりが求められています。

 こうした中で、子育てがしやすいまちづくりを進めるために策定する次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、行政はもとより、家庭、地域、企業が一体となって、次世代を担う子供たちを健やかに産み、育てることができる環境づくりを進めてまいります。

 特に、子供を安心して育てていただけるよう、新たに乳児家庭全戸訪問事業を開始し、生後4カ月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問しながら、育児の不安や悩みなどをお聞きするとともに、子育てに関する情報の提供や支援を行ってまいります。

 加えて、幼児教育と保育を一元的に提供する認定こども園について、その施設整備への支援を図ってまいります。

 また、高齢者が元気に暮らせるまちづくりを進めるため、高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づく施策を着実に推進するとともに、長寿医療制度につきましては、今後、国が進める新たな制度設計の動向を見きわめながら、安心して医療を受けることができる環境を整えてまいります。

 さらに、だれもが自分らしい生活を送ることができるまちづくりを進めるため、障がいのある方の生活相談、就労支援及びボランティア活動の相談機能を集めた(仮称)障がい者支援センターを設置し、利用者の各種相談をワンストップで行い、利便性の向上や迅速なサービスの提供に努めてまいります。

 一方、健康づくりの充実したまちをつくるため、引き続き国民健康保険事業の健全な運営により、安心して医療を受けられる体制を維持するとともに、市民の健康づくりを進めてまいります。

 なお、夜間における初期救急医療体制の充実強化を図るため、移転整備を進めてきた夜間急病センターにつきましては、本年4月より供用を開始し、新たな施設での医療を提供してまいります。

 また、食に関する知識や食を選択する力を醸成し、心身の健康の保持増進と豊かな人間性をはぐくむことを目的として、(仮称)会津若松市食育推進計画を策定してまいります。

 次に、教育文化分野における主な取り組みについてであります。

 本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、郷土を愛し、誇りと自信を持って、たくましく未来を生きる人材を育成することが重要であると考えております。

 こうした中で、だれもが生涯にわたり学習できるまちづくりを進めるため、生涯学習総合センターの図書の整備など、開館に向けた作業を進めるとともに、本年が国民読書年であることを踏まえ、新たに子ども読書活動推進計画の策定に取り組み、子供が自主的に読書を行うことのできる環境の整備に努めてまいります。

 また、豊かな心と確かな学力を身につけた子供をはぐくむまちづくりを進めるため、昨年策定した幼児教育振興プログラムに基づき幼児教育の充実を図るとともに、市内全小中学校が連携し一体的に取り組むことにより、児童生徒の学力の定着と向上を図ってまいります。

 さらに、子供たちの安全で安心な学習環境を維持するため、学校施設の建て替えによる耐震化に加え、新たに既存施設の補強による耐震化に取り組んでまいります。

 一方、市立の幼稚園及び小中学校全校において、米飯給食を増加させ日本型食生活を推進する中で、会津産コシヒカリを使用するなど、地産地消の取り組みとあわせながら、未来を担う児童生徒の食育を進め、食文化の継承と心身の健康の増進、豊かな人間形成に努めてまいります。

 また、歴史・文化を守り育てるまちづくりを進めるため、会津能楽堂の活用を促進し、伝統文化の継承に努めるとともに、文化財保護に対する意識の高揚に努めてまいります。

 次に、産業経済分野における主な取り組みについてであります。

 まちににぎわいをもたらすためには、観光や商工業、農林業などの各種産業の振興と連携により、地域経済の活性化を図ることが不可欠であります。このことから、前段申し上げた地域活力再生戦略での取り組みに加え、次に申し上げる取り組みを進めてまいります。

 まず、観光を振興し活気のあるまちづくりを進めるため、引き続きまちなか観光推進事業や温泉街活性化推進事業などにより、団体等が行う地域活性化への取り組みを支援してまいります。

 加えて、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会を中心に関係団体との協力体制を強化し、魅力ある受け入れ態勢の整備を進めることにより教育旅行の積極的な誘致を進めてまいります。

 また、商工業を振興し経済活力あふれるまちづくりを進めるため、漆器レンタル制度を活用し、旅行代理店の企画商品との連携を図る取り組みや、首都圏の飲食店において、会津漆器を生かしたテーブルコーディネートなどを行う取り組みを進め、漆の香る空間づくりを通して、会津漆器の使用拡大を図ってまいります。

 加えて、実証された氷温貯蔵システムを活用することにより、農産物の長期保存化を図り、農産物の端境期における安定した供給を実現するとともに、付加価値の高い加工食品の開発と販路の拡大に努めてまいります。

 さらに、首都圏のホテルへの農産物の供給とあわせ、ホテルにおける食品廃棄物をリサイクルし、たい肥化する仕組みを構築することで、ホテルとの地域産業活性化に関する包括協定の充実を図りながら、環境にも優しい循環型社会に寄与する取り組みを展開してまいります。

 また、生産性の高い農林業が息づくまちづくりを進めるため、地域ブランド確立事業として、会津みしらず柿の広域的な連携による海外輸出の推進に向け継続的な取り組みを進めるとともに、會津野彩の生産拡大とあわせ、関係団体と連携しながら加工品の開発に取り組んでまいります。

 さらに、会津地鶏のブランド力のさらなる向上のため、会津地鶏ブランド拡大戦略会議を設立し、生産者をはじめ関係者と一体となり、品質向上や生産と販路の拡大、さらには新たな商品開発などを推進してまいります。

 また、国の戸別所得補償制度の導入を踏まえ、水田の有効利用による大豆、ソバ、アスパラガスなどの重点振興作物生産への支援を行うとともに、効率的な農業経営が可能となる集落営農の推進により、農家の所得の向上を図ってまいります。

 一方、グリーンツーリズム支援事業においては、新たに会津若松市グリーンツーリズム・クラブを設立し、農家主体の活動による農業体験受け入れ態勢の整備と充実を図るとともに、交流人口の拡大に結びつけてまいります。

 このほか、新たに公設地方卸売市場の一部を定期的に市民に開放して開催する旬の食彩市を支援し、市場の活性化と市民生活の安定に寄与してまいります。

 次に、生活環境分野における主な取り組みについてであります。

 本市の豊かな自然は、市民共有の財産であり、この豊かな自然と共生しながら、安全で安心な住みやすい環境づくりに取り組む必要があります。

 そのため、まず、環境と調和した地球に優しいまちづくり、環境への負荷が少ないまちづくりを進めるため、地域における生物資源を最大限に利活用するバイオマスタウンの実現に向けた取り組みを進めてまいります。なお、この取り組みにおいては、民間事業者による生ごみたい肥化事業を支援することにより、地域における新たな産業や雇用の創出などを誘導してまいります。

 加えて、地球温暖化対策を進めるため、新たに住宅用太陽光発電設備の導入に対する補助制度を創設し、太陽光発電の普及を図ってまいります。

 また、安全で安心できるまちづくりを進めるため、特に高齢者と子供の交通事故防止を重点課題とし、関係機関との連携を強化しながら、さらなる交通事故防止啓発活動に取り組み、交通の安全を確保してまいります。

 一方、情報化が進んだまちづくりのため第4次地域情報化基本計画の策定を進めるとともに、本年は、国や県との共催による全国地域情報化推進セミナーを本市で開催し、一層の情報化の推進に結びつけてまいります。

 次に、都市基盤分野における主な取り組みについてであります。

 快適な市民生活や産業経済活動、さらには都市間・地域間交流を促進するためには、道路や公園などの都市基盤や生活基盤を充実させ、美しい自然や町並みの景観に配慮しながら、計画的にまちづくりを進めていく必要があります。

 そのため、まず、住む人、訪れる人に安らぎと潤いを提供することを目的として、花と緑のスタッフ活動や公園等緑化愛護会事業など、市民の皆様との協働により、花と緑にあふれた美しいまちづくりを進めるとともに、まちの美化、緑化に対する市民運動の広がりを図ってまいります。

 加えて、快適な都市空間が形成されたまちづくりのため、景観助成制度を活用した町並み修景等を推進するとともに、景観法を活用した施策についても検討を進めてまいります。

 また、都市交通対策が進んだまちづくりのため、国道49号や磐越自動車道会津若松インターチェンジから中心市街地への最短アクセス道路となる都市計画道路インター南部幹線や、市街地西部地区及び北会津地域と中心市街地を結ぶ都市計画道路藤室鍛冶屋敷線の整備を進め、円滑で安全な市内交通の確保を図りながら、中心市街地の活性化に結びつけてまいります。

 さらに、会津若松駅の東西をつなぐ市道幹?―6号線について、朝夕の交通混雑を解消すべく整備に向けた取り組みを進め、北会津町の西部を南北に縦貫する市道幹?―32号線についても、引き続き整備を進めてまいります。

 また、だれもが安全に安心して歩行し、自転車通行のできる空間を確保するとともに、公共施設などへのネットワークの構築を目的に取り組んでいる人にやさしいみちづくり歩道整備事業については、市道幹?―11号線のうち、花春町から奴郎ケ前交差点までの区間及び市道幹?―9号線のうち、市役所前から一之町までの区間などの整備を進めてまいります。

 一方、路線バスなどの地域公共交通につきましては、市民の皆様の移動手段として欠かすことのできない社会経済活動の基盤であることから、交通事業者など関係機関と連携しながら、地域公共交通総合連携計画を踏まえた各種事業を着実に推進し、移動利便性の向上に努めてまいります。

 さらに、会津鉄道及び野岩鉄道につきましては、沿線地域住民の生活交通路線であるとともに、観光路線として、会津地域活性化のための重要な社会インフラであることから、沿線自治体や関係機関と連携しながら、持続的な運行を確保するための支援をしてまいります。

 また、身近な住環境が整備されたまちづくりを進めるため、扇町土地区画整理事業の早期完成を目指し、区画道路の整備を軸とする面的整備を進めるとともに、公営住宅につきましては、引き続き適切な維持管理に努めながら、長期的に使用可能な中層耐火住宅のうち、更新時期にある住宅を対象に、外壁や設備などの大規模な改修を実施してまいります。

 加えて、多くの市民に快適で衛生的な生活環境を提供するとともに、水質汚濁を防止するため、公共下水道事業などの生活排水対策を進めてまいります。

 次に、協働参画分野における主な取り組みについてであります。

 すべての市民が地域の中で互いに信頼し、尊重し、助け合いながら、その持てる力を十分に発揮し、心豊かで充実した生活を送るためには、市民との協働によるまちづくりを進める必要があります。

 こうした中で、まず、市民活動が活発なまちづくりを進めるため、自治の理念、市民や行政の役割や責務、市民参画を実現するための具体的な仕組みや、住民自治による公共社会の創造の仕組みなどを規定する自治基本条例について、庁内組織による検討を進めてまいります。

 また、男女がともに自立して尊重し合うまちづくりを進めるため、第3次男女共同参画推進プラン(改訂版)に基づき、時代の変化に的確に対応した施策展開を図るとともに、ことしで第9回を迎える福島県男女共生のつどいを県及び関係機関、活動団体の方々とともに本市で開催し、市民の皆様との協働による男女共同参画社会の定着に向けた取り組みを充実してまいります。

 一方、本年4月には、地域コミュニティの拠点として、謹教コミュニティセンターが開所することから、この施設を生かし、より一層の地域の連帯意識の形成と自治意識の高揚を促進してまいります。

 さて、このような施策を実施し、将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、より効率的で実効性のある行政運営とともに、健全な行財政基盤の確立を図ることが不可欠であります。

 加えて、経済や社会構造が変化し、人々のニーズが多様化する中で、これまでの制度や慣例にとらわれることなく、常に、市民が何を求めているのか、また、市民のために何ができるのかを考え、市民満足度を重視するまちづくりを進める必要があります。

 このため、まず第2次行政システム改革プランに基づく、住民自治への取り組み、行政基盤強化への取り組み、市民満足度を高めていくための取り組みの3つの視点に立った取り組みを引き続き進めてまいります。

 なお、水道事業においては、本年4月から浄水施設の運転管理業務、送・配水施設の維持管理業務及び料金徴収業務について、民間事業者への委託を始めるものであり、こうした既存事業のアウトソーシングについてもさらなる検討を行ってまいります。

 さらに、今後の市税や国からの地方交付税、地方譲与税といった一般財源総体の先行きが不透明な中において、より一層、財政状況に留意しながら行政運営を進める必要があります。

 このことから、引き続き中期財政見通しに基づいた総枠配分方式による予算編成を実施し、歳入に見合った歳出構造を堅持するとともに、公債費負担の適正化に努めるなど、健全な財政運営を図ってまいります。

 また、これまで取り組んできた行政評価をより適切に運用し、施策の選択と集中を図りながら、限られた財源と人的資源を適正に配分し、市民満足度のさらなる向上を目指してまいります。

 以上、市政運営の基本的な考え方と、主要な施策の概要についてご説明を申し上げましたが、私は、このまちに暮らす一人ひとりの市民が、日々生き生きと生活を営み、安心して元気に暮らすことが、結果として、まちの魅力となり、人々を引きつけていくものであると考えております。

 このことから、この社会経済状況の中で、まずは、就業や雇用対策、地域経済の再生に向けた取り組みをしっかりと進め、市民の皆様の不安を払しょくするとともに、市民生活とまちづくりの基盤となる施策を推進し、その生活を守ってまいりたいと考えております。

 また一方で、先人たちが幾多の困難を乗り越え、今日の会津若松市があるように、この激動と混とんの時代に果敢に立ち向かい、次の時代へ力強く歩み出すことで、子供たちに輝かしい未来を届けることができるものと考えているところであり、先人から受け継いだこの誇りある郷土にさらに磨きをかけながら、夢と活力のある元気な会津若松市の創造のため、全力でまい進してまいる所存であります。

 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、ぜひとも、会津若松市の豊かで輝かしい未来創造のために、ともにご尽力くださいますようお願い申し上げますとともに、市政運営に一層のご理解とご協力を賜りますよう心から念願する次第であります。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成22年度会津若松市一般会計予算ほか48件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第4号 平成22年度会津若松市一般会計予算についてであります。

 今ほど申し上げました視点から、それぞれの事業費を計上したものでありますが、現下の極めて厳しい経済・雇用環境の中、中期財政見通しを踏まえ、歳入に見合った歳出構造を堅持しつつ、第6次長期総合計画に位置づけた合併特例事業などの計画的な実施に加え、市民の安全・安心、そして豊かな暮らしを守るため、地域経済の活性化と雇用の創出に積極的に取り組むとともに、公債費負担の適正化の推進など将来にわたり安定した行財政運営の継続に意を用いて編成したものであり、市税をはじめ、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債等を財源として措置しようとするものであります。

 一般会計予算のうち、平成22年度において新たに計上した主な事業についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費では、会津大学地域教育研究等支援事業費1,000万円、会津・野岩鉄道施設整備事業補助金1,908万円、課税事務電子化推進事業費802万円、参議院議員通常選挙に要する経費5,181万4,000円、県知事選挙に要する経費5,010万8,000円、第3款民生費では、認定こども園施設整備補助金2億1,815万4,000円、子ども手当25億6,100万円、第4款衛生費では、環境都市推進事業費のうち、住宅用太陽光発電システム設置補助金320万円、バイオマス利活用交付金681万円、保健衛生対策費のうち、石畑地区水源調査委託料として737万円が主なるものであります。

 第6款農林水産業費では、水田農業構造改革対策事業費のうち、米粉製粉機導入事業補助金144万円、地域ブランド確立事業費のうち、会津地鶏ブランド拡大戦略会議負担金10万円、新規就農者サポート事業費156万8,000円、第7款商工費では、商業地域活性化事業費のうち、会津地域農産食品等産業活性化マーケティング支援事業委託料2,193万6,000円、市内事業所営業動向等調査事業委託料888万3,000円、観光振興事業費のうち、会津のかおりそばフェスタ地元開催負担金150万円が主なるものであります。

 第8款土木費では、舗装及び改良事業費のうち、花見ケ丘地区の門3―583号線の整備に要する経費1,000万円、都市計画街路事業費のうち、会津若松駅中町線の整備に要する経費1,005万円、会津総合運動公園陸上競技場等整備事業費2億3,500万円、第10款教育費では、学校施設耐震化事業費531万3,000円、北会津中学校プール新設事業費497万円、門田第4地区基盤整備試掘調査事業費710万6,000円が主なるものであります。

 また、これらの新たな事業のほか、合併特例事業に係る主な継続事業として、第8款土木費における都市計画街路事業費のうち、インター南部幹線2億9,511万円、第10款教育費における北会津中学校改築事業費9,466万3,000円、生涯学習総合センター整備事業費16億7,340万6,000円を計上したものであります。

 さらに、厳しい雇用環境への対応として、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業、あわせて新規事業も含めて26事業、7億216万3,000円を、第3款民生費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第10款教育費の各款に計上しております。

 以上の結果、一般会計予算の総額は445億800万円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと14億4,300万円の増、率にして3.4%の増となったところであります。

 次に、議案第5号 平成22年度会津若松市水道事業会計予算から、議案第18号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算までの14特別会計予算につきましては、それぞれの事業の趣旨を踏まえ、限られた財源のより効率的、効果的な配分に意を用いた予算編成に努めたところであり、健全な事業運営に必要な予算措置を講じようとするものであります。

 次に、議案第19号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正予算は、職員の早期退職に伴う職員人件費、生活交通路線対策事業費、生活保護法に基づく各種扶助費、学校維持管理費及び学校保健管理費が主なるもので、国庫支出金、諸収入等により措置しようとするものであり、その他の経費については本年度の整理予算として措置しようとするものであります。

 この結果、今回の一般会計補正予算は、3億319万7,000円の減額となり、この補正額と前回までの予算額462億3,649万7,000円との累計は459億3,330万円であり、率にして0.7%の減となった次第であります。

 次に、特別会計の補正予算についてでありますが、議案第20号 平成21年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)から議案第26号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)までの7特別会計補正予算につきましては、主に本年度の整理予算として補正措置をしようとするものであります。

 次に、順序に従いまして、そのほかの議案についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第27号 会津若松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第28号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う条文の整備をするため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第29号 会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第30号 会津若松市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは身体障害者福祉法施行令一部改正及び高額介護合算療養費制度の実施に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第31号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国の障がい福祉サービスに係る利用者負担の軽減措置に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第32号 会津若松市乳幼児医療費の助成に関する条例及び会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは高額介護合算療養費制度の実施に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第33号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国民健康保険税の課税額の見直しに伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第34号 会津若松市奨学資金給与条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは奨学資金の額等の見直しに伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第35号 会津若松市生涯学習総合センター条例についてでありますが、これは会津若松市生涯学習総合センターを設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第36号 会津若松市公民館条例の一部を改正する条例及び議案第37号 会津若松市立会津図書館条例の一部を改正する条例についてでありますが、この2議案は会津若松市生涯学習総合センターの設置に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第38号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは会津若松市河東総合体育館及び会津若松市河東弓道場の土地の地番の変更に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第39号 会津若松市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは本市水道事業と湯川村簡易水道事業との統合等に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第40号 会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う条文の整備をするため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第41号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第42号 会津若松市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは本市水道事業と湯川村簡易水道事業との統合に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第43号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、これは郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。

 議案第44号 町の区域の画定についてでありますが、これは第22次住居表示整備事業の実施に当たり、対象区域内の町の区域を新たに画するため、所要の措置を講じようとするものであります。

 議案第45号 会津若松市市民スポーツ施設の指定管理者の指定について及び議案第46号 会津若松市河東農村環境改善センターの指定管理者の指定についてでありますが、この2議案は会津若松市公園緑地協会の法人化に伴い、改めて会津若松市市民スポーツ施設及び会津若松市河東農村環境改善センターの指定管理者の指定を行うため、所要の措置を講じようとするものであります。

 議案第47号 字の区域の変更及び画定についてでありますが、これは土地改良事業の実施に伴い、湊町の一部について字の区域を変更し、及び画定しようとするものであります。

 議案第48号 字の区域の変更についてでありますが、これは国土調査事業の実施に伴い、神指町及び町北町の一部について字の区域を変更しようとするものであります。

 議案第49号 都市公園の指定管理者の指定についてでありますが、これは会津若松市公園緑地協会の法人化に伴い、改めて都市公園の指定管理者の指定を行うため、所要の措置を講じようとするものであります。

 議案第50号 和解についてでありますが、これは、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業において、市が支払った物件移転補償金の額が過大であった件について和解しようとするものであります。

 議案第51号 会津若松市下水浄化工場改築工事委託協定の一部変更についてでありますが、これはさきに議決を経た会津若松市下水浄化工場改築工事委託協定について、その一部を変更しようとするものであります。

 議案第52号 公の施設の区域外設置に関する協議についてでありますが、これは本市水道事業と湯川村簡易水道事業との統合に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。

 以上、提出案件の全部について、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、次の本会議または各委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 次に、議員提出案件の説明に移ります。

 議案第3号について、各委員会の委員長を代表して、総務委員会委員長、目黒章三郎議員に提案理由の説明を求めます。

 目黒章三郎議員。

               ・目黒章三郎議員(議案第3号)

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 各委員会に対する調査付託について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長の提出となっておりますが、例により総務委員会委員長が代表して説明を申し上げることにいたしますので、ご了承願います。

 本件は、平成22年度における各委員会の調査課題を決め、それぞれに付託しようとするものであります。このことにつきましては、あらかじめ各委員会ごとにご検討の上、当面の課題としてとらえたものを案として決定を見たものでありますが、より効果的に調査を実施するため、新たな課題の発生などさまざまな状況に応じ、実態に即して実施してまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもあらかじめご了承いただきたいと思います。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午前10時56分)