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福島県 会津若松市

平成21年 11月 臨時会 11月26日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成21年 11月 臨時会 − 11月26日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成21年 11月 臨時会





            会津若松市議会11月臨時会会議録


    第1日  11月26日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27   成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 11月26日 1日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第 86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)
 議案第 87号 平成21年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第 88号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第 89号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第 90号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第 91号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第 92号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第 93号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第 94号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第 95号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第 96号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 議案第 97号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 98号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 議案第 99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 議案第100号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条
         例
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 事務局長    小   原   幾   夫

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    成 田 芳 雄 議員

    長谷川 光 雄 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△教育委員会委員長就任あいさつ



○議長(田澤豊彦) この機会に、去る10月1日付で就任されました教育委員会委員長にあいさつの機会を与えることにいたします。ご了承願います。

    〔おはようございます。先月1日の教育委員会臨時会におきまして、委員長を拝命いたしま

     した大波敏昭と申します。まだまだ浅学非才の私ですが、この豊かな自然と伝統ある歴史

     と文化をあわせ持つこの会津を誇りに思い、そしてしっかりとした学力を持った子供たち

     を健全に育成する教育委員会の一員として、微力でありますが、一生懸命頑張る所存でご

     ざいます。どうぞ皆様のご指導、ごべんたつのほどよろしくお願いします。以上、簡単で

     ございますが、委員長就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。〕

     (拍手)

                                            



△議案の上程(議案第86号乃至同第101号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第86号ないし同第101号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第86号乃至同第101号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) 本日、11月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)ほか15件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正予算は職員の給与改定等に伴う人件費の調整に要する経費であります。

 なお、職員の給与改定等による人件費の減額については、予備費の増額により措置しようとするものであり、歳出予算内において調整する結果、今回の一般会計補正予算額は前回までの予算額447億7,597万円と変更がないところであります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。議案第87号 平成21年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第88号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第89号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第90号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第91号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第92号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第93号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第94号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第95号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第96号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、この10特別会計補正予算は、職員の給与改定等に伴う人件費の調整に要する経費について所要の措置を講じようとするものであります。

 次に、順序に従いましてそのほかの議案についてご説明を申し上げます。議案第97号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第100号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この5議案は福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 以上、提出案件の全部についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) それでは、議案第97号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第100号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の内容についてご説明申し上げます。

 今回ご審議をお願いいたします案件は、今年度の福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 なお、改正の内容につきましては、あらかじめお配りしております平成21年11月市議会臨時会提出案件資料に基づきましてご説明をさせていただきます。

 それでは、資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。まず、議案第97号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。改正内容につきましては、議員各位の期末手当の6月期の支給割合を現行の1.60月分から0.15月分引き下げ、1.45月分とし、12月期の支給割合を現行の1.68月分から0.13月分引き下げ、1.55月分とするものであります。施行期日につきましては、本年12月1日でございます。

 次に、2ページをごらんいただきます。議案第98号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。改正内容は3点ございまして、まず第1条といたしまして、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正がございます。これは、市長、副市長、常勤の監査委員の期末手当の6月期の支給割合を現行の1.60月分から0.15月分引き下げ、1.45月分とし、12月期の支給割合を現行の1.68月分から0.13月分引き下げ、1.55月分とするものであります。

 次に、第2条といたしまして、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、第3条といたしまして、会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正がございますが、いずれも市長等と同様の改正内容でございます。

 施行期日は、本年12月1日でございます。

 次に、3ページをごらんいただきます。議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。まず、第1条の会津若松市職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、改正内容が5点ございます。まず、1点目といたしまして、自宅に係る住居手当の廃止であります。これは、現在職員が所有する住宅に係る手当として、新築購入の日から5年間は月額3,500円、その後は月額2,500円を支給しておりますが、これを廃止するものであります。

 2点目といたしましては、給料表を改定し、給料月額を平均で0.24%引き下げるものであります。

 3点目といたしましては、労働基準法の改正を踏まえ、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合を現在の100分の125から100分の150に引き上げるものであります。

 4点目といたしましては、一般職員の6月期の期末手当の支給割合を現行の1.40月分から0.15月分引き下げ、1.25月分とし、及び勤勉手当の支給割合を現行の0.75月分から0.05月分引き下げ、0.70月分とするものであります。また、12月期の期末手当の支給割合を現行の1.53月分から0.13月分引き下げ、1.40月分とし、及び勤勉手当の支給割合を現行の0.75月分から0.05月分引き下げ、0.70月分とするものであります。

 5点目といたしましては、再任用職員の6月期の期末手当の支給割合を現行の0.75月分から0.10月分引き下げ、0.65月分とし、12月期の期末手当の支給割合を現行の0.83月分から0.03月分引き下げ、0.80月分とし、及び勤勉手当の支給割合を現行の0.40月分から0.05月分引き下げ、0.35月分とするものであります。

 なお、附則におきまして、これは次ページに書いてございますが、この特例措置として本年12月支給の期末・勤勉手当についてのみ期末手当の支給割合を0.75月分、勤勉手当の支給割合を0.40月分としております。

 次に、4ページをごらんいただきます。第2条、会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。これは、平成18年4月の給与構造改革に伴い、平成18年3月の給料を保障されている職員の現給保障額についても、今回給料が引き下げとなる職員と同様に100分の99.42を乗じて得た額、すなわち現給保障額を0.58%引き下げるというものであります。

 次に、第3条の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。まず、特定任期付職員とは高度の専門的な知識、経験またはすぐれた見識を持つ方、これは弁護士や医師、大学の先生方などを想定しておりますが、これらの方を業務の必要に応じ一定の期間職員として採用できるというものであります。現在特定任期付職員として本市に採用されている方はございませんが、制度として定めているところから改正するものでございます。

 改正内容につきましては、資料の?の給料表の改正と?の期末手当の支給割合の改正でありますが、詳細につきましては資料に記載してあるとおりでございます。

 次に、附則についてでありますが、1つ目は先ほどご説明いたしました再任用職員の期末・勤勉手当の特例措置であります。

 2つ目は、給与の引き下げに準じ、4月からの格差相当分を解消するために年間調整を12月期の期末手当で行うためのもので、具体的には調整率をマイナス0.58%として減額調整を行うものであります。

 次に、施行期日についてでありますが、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げにつきましては来年4月1日から施行でありますが、それ以外につきましては本年12月1日から施行となります。

 次に、5ページをごらんいただきます。議案第100号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。改正内容の?についてでありますが、これはフルタイム勤務職員の勤務時間をこれまで1週間当たり40時間であったものを38時間45分に、1日につき8時間であったものを7時間45分に改正するものであります。

 なお、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員につきましても資料記載の?、?のとおりに改正するものであります。

 次に、?についてでありますが、先ほど議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の説明の中におきまして、労働基準法の改正を踏まえ、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合を100分の125から100分の150に引き上げると説明申し上げましたが、その引き上げ分の手当の支給にかえ代休を指定することを可能とするものであります。

 次に、?についてでありますが、これは株式会社日本政策金融公庫法の施行により公庫が統廃合されたことに伴い、資料記載のとおり条文の整理を行うものであります。

 施行期日につきましては、?の条文整理の部分については公布の日から、その他の改正につきましては来年4月1日から施行するものであります。

 次に、6ページをごらんいただきます。議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。内容につきましては、先ほど議案第99号会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例で説明いたしました市長部局等の職員と同様に、水道企業職員の所有する住宅に係る住居手当について、これまで新築、購入の日から5年間は月額3,500円、その後は月額2,500円を支給していたものを廃止するものであります。

 施行期日は、本年12月1日でございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 私からは、補正予算の細部説明を申し上げます。

 同じ資料の7ページをお開きいただきたいと思います。今回の一般会計の補正予算につきましては、第9款消防費を除いた第1款議会費から第10款教育費までの項目における職員人件費が1億3,649万円の減、議員報酬手当等が472万2,000円の減、特別会計繰出金が1,795万3,000円の増、合わせまして1億2,325万9,000円の減となったものであり、この減額分については予備費の増額で措置しようとするものであります。

 なお、今回の職員人件費の補正額につきましては、大きく2つの内容となっております。12ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の職員人件費の内訳でありますが、まず1点目は採用、退職を含めた人事異動並びに共済費負担金率の増などによる調整でありまして、2,616万1,000円の増となっております。2点目は、給与改定に伴う調整であり、1億6,265万1,000円の減となっております。これらを合わせて1億3,649万円の減となったものであります。

 8ページから10ページまでの水道事業会計以下の特別会計でありますが、これにつきましても一般会計同様の職員人件費の調整について予算措置したものであります。各会計の詳細につきましては、資料の13ページ以降をごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

                                            



△議案第86号乃至同第101号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、さらにこの2つの条例改正に関連する議案第86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)から議案第96号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)までの各会計の補正予算について一括して質疑をさせていただきます。

 まず、今回の改定の理由でありますけれども、県人事委員会の勧告に準拠したということでありますが、今回の改定は公務員と民間との賃金格差がどのようなものにあると判断しているものなのか、その点でお伺いしたいわけであります。県内には50人以上の従業員を擁する事業所が何カ所あるのか、また今回県人事委員会が調査したのはそのうち何カ所で、平均給与月額が幾らになっているのか、またそれに対する本市職員の平均給与月額もお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 民間と公務員との格差についてのおただしでございますが、県の人事委員会の調査による勧告の内容でございますけれども、まず調査の県内の事業所の数というおただしがございましたが、県内で851事業所、これを階層ごとに無作為抽出する方法で163事業所を対象に調査を行ったということであります。

 そして、その結果の官民の格差でございますけれども、月例給におきましては民間の給与を2,108円、0.53%上回っていたということから、この格差を是正する必要があるということでの公務員の給料月額を平均改定率で0.14%引き下げるような勧告であったということでございます。それと同様に現給保障されている職員についても0.58%の引き下げを同時に勧告を行っております。

 また、特別給、ボーナスですが、これにつきましては期末・勤勉手当について年間0.38月分の引き下げを勧告されたところでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、いただいてある改正内容資料にもあるわけでありますが、0.58%の調整率というようなことが出されておりまして、さらには一般職の給与改定の部分では、再任用もそうでありますけれども、0.58%が公民格差というふうに認識してよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 月例給においての格差ということでありますと、マイナス0.53%という格差があったというように調査ではとらえております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 県人事委員会では、月例給において0.53%というような調査結果が勧告において示されているわけでありますね。本市においては今回0.58%の調整というふうにしていると思うんですが、この違いはどこからくるんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 本市の今回の改定率を具体的に申し上げますと、マイナスの0.51%という状況でございます。県の改定率の0.53%と相違する理由といたしましては、県の給料表の下位に属する職員の数が、総体的に県と比較して本市においては給料月額が低い職員の割合が高いということで、いわば給与改定による影響額がそのために少ないということから、改定額に対する違いがあらわれているというふうにとらえております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、今回の改定でどういった影響が出てくるかについてお伺いいたしますが、改定で影響を受ける職員数、市長部局、さらには水道部局、合わせまして何人おられるのか、さらには金額について、影響額は先ほど財務部長からありましたね。人数についてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 影響額といいますと、額としては配付資料の提出案件資料にございます12ページをごらんいただきますと、12ページの(B)ですが、これ一般会計でございます。1億6,265万1,000円の一般会計の総額の影響額になってございます。ただ、これは一般会計だけでありまして、本市の会計、多岐にわたっておりまして、市全体になりますと次のページの水道事業会計の金額1,308万4,000円、さらには14ページ以降の各特別会計の分、これを合わせますと1,770万円8,000円、そしてさらに11ページの、前ページのですね、議員の方々の472万2,000円、これら足したものが市全体の影響額ということになろうかと思いますが、こうなりますと全体で1億9,816万5,000円というような額になってございます。

 人数のおただしでございましたが、給料改定の該当者としましては職員では947名、それから現給保障者としては247名というような該当者でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 議員について伺ったつもりはなかったんですけれども、1,200人近い影響が出てくるというわけですね。本市人口の1%近い数でありますけれども、今回の改定によって本市経済にやはり本市のみならず地域内経済についてあまりいい影響は出てこないと思うんですが、その認識はどんなふうにお持ちでしょう。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 公務員の給与が経済にとって一定の影響を及ぼす可能性があるという認識はございますけれども、これは制度として給与の決定の原則というものが法律に定められておりますところから、本市としてはその対応をとるものでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、今のご答弁に関連したものは後でまたお伺いしますけれども、今回の改定によってさらに影響についての認識を続けてお伺いいたしますが、まず本市職員と国家公務員との差についてどういった状況にあるのか、改定前のラスパイレス指数、それから改定後見込まれるラスパイレス指数はどのような状況になるのかあればお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 平成20年のラスパイレス指数としては99.3ということで、県内13市中8番目ということは申し上げられますが、この改定の後の順位あるいは数値については、これは全国的にも動きますので、本市の数値等も出せる状況にございませんので、現時点では改定後の率というものは不明です。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ラスパイレス指数が平成20年度において99.3ということで、本市の職員の給与が決して高いとこの中から言えるのかというところはあると思います。そのことについてはお伺いいたしませんけれども、さらに影響という点で今回は住居手当の廃止があるわけでありますが、実際この住居手当の支給を受けている職員の数と、それから合計金額、平成20年度決算ベースで結構ですが、それがおわかりでしたらお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 手当の廃止となる該当者ですが、358名でございまして、廃止による影響額は385万6,000円でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 住居手当、手当そのものがそうでありますけれども、やはり手当という名前になっていますが、全体として言えば給与の中に入るわけであります。手当の廃止というのは給与の引き下げということにもなるわけでありますけれども、国においても持ち家政策を進めたり、あるいは本市においても県産材の地産地消という立場から県産材を用いた新築住宅に対する助成制度とか、さまざま行っているわけでありますが、これまで行ってきた持ち家政策に対する支援のあり方と今回の住居手当の廃止というのは矛盾するものというご認識はありませんか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 持ち家政策とのかかわりはさまざまな観点で進められる必要がある、税の控除あるいはこういった給料の関係でも考慮されるべき、さまざまな観点で考慮されるべきものだと思いますが、この住居手当の廃止につきましても、国と地方の状況はこれは個々にあろうかとは思いますが、人事院勧告に準拠する、県の人事委員会勧告に準拠する方法を、本市としてはその道を選択せざるを現時点では得ないというように判断しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 人勧あるいは県の人事委員会の勧告に準拠しなきゃいけないというような立場を今表明されましたけれども、当局はこれまで人勧制度について、職員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないための代償措置として、職員が適正な処遇を確保するために設けられている、こういうご認識をずっと示されております。その立場は変わらないというのが今のご答弁だろうと思うわけでありますが、しかしそこにおいてぜひともお聞きしておかなきゃいけないのは、適正な処遇を確保するための人勧制度だというふうにこれまで過般の議会でご答弁なさっているわけですが、適正な処遇というのはどういったものを指しているというご認識のもとでのご答弁だったのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) いかが公務員といいましても、やはり公務員の採用ということになりますと、一般の労働市場の中で調達をするということになるわけでございます。そうした中にあって、将来の市の行政運営を託せる優秀な人材を確保するという観点からしますと、これは給与は高いほうがいいと。しかしながら、一方ではその給与支給を負担する住民の方々の視点からいうと、これは税として負担をするということ、理解を得るということからすると1円でも安いほうがいい。この相反する要請をいわば調整を図る意味での制度として規定されているのが地方公務員法の均衡の原則でございます。その均衡の原則をいわゆる制度化しているのが人事院勧告でございますので、これに準拠しないわけにはいかない、そういう立場でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 適正な処遇と均衡の原則との間には、部長も直接おっしゃらないけれども、やはりなかなか1つにそこを一致させられない問題があるという認識なんだろうというふうには今の答弁で理解しますけれども、しかしやはり適正の内容というのが実際に社会の経済状況、それにおいて実際に言ってみれば公務員であろうと、あるいは民間の労働者であろうと、みずからの責任のない立場で今の経済状況のツケを負わされているという中身があるのではないかと思うのでありますが、それについてはなかなかお答えいただけないことだろうと思いますので、お伺いはしませんけれども、最後に指摘だけしておきたいと思います。

 今ほども申し上げましたけれども、昨年の秋以降の世界的な経済不況の中、そもそもの原因はやはりカジノ経済と言われるような、そういった経済のあり方の中で大きな問題がここに来て起こっていると思うわけであります。そういったツケを民間であろうと公務員であろうと労働者に負わせるというのは、やはりこれは人勧制度の趣旨からしても合わないし、やはり本市としては地域の経済実態、これを大事な消費が冷え込んでいる中で消費意欲を刺激するような、そして地域経済を活性化するような形での勧告の受けとめ方、市独自の考え方が必要ではないかということを指摘して終わります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第97号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例から議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例までと、それに関係する議案第86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)から議案第96号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)まで、関連するところから一括して質疑をいたします。

 私の論点は3つあります。1つは今回の給与等の条例改正が県人事委員会勧告に準じたものであるかどうかという点と、2つ目については不利益不そ及の原則に基づいているのかということ、3つ目については労使交渉の結果合意がされたのか、この3つの論点に沿って質疑をしてまいります。

 まず、1点目の今回の給与改正の条例改正でありますが、先ほどの答弁でありますと県人事委員会勧告に準拠して行われたということでありますから、この間社会民主党・市民連合の会派はこの県人事委員会勧告に準じて行えと、沿ってやりなさいということを主張してきましたので、今回については評価をしたいというふうに思っております。

 2つ目の不利益不そ及の原則の問題でありますが、提出案件資料の4ページであります。この中で先ほど附則の中の2つ目、「給与引下げに伴う年間調整を12月期の期末手当で減額調整をする。(調整率 △0.58%)」、これについてはどのようなものなのか説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) この年間調整につきましては、国においては、調整率こそ違いますが、年間調整を行っております。県の人事委員会がなぜ勧告に年度間調整の勧告を盛り込まなかったかという視点は、県職員においては今給与の減額措置が講じられていると、そしてその減額した後の官民格差を比較しますと、2.4%県職員のほうが低くなっているということなんです。したがって、そういう減額措置されている状況の県の職員に年度間の額の調整を行うということは適切でないという判断があったことと思いますが、そういったことから県においては、人事委員会においてはその勧告がなかった。しかしながら、これは県に確認しているところでございますけれども、じゃ年間調整を行うとした場合には率はいかがなのかということを確認しましたところ、それはマイナス0.58%だという見解が示されております。そして、県から一斉に今回の条例の改正というのが、標準のひな形が示されるわけです。各市町村にこういって給与条例を直しなさいよというひな形が示されるわけです。準則といいますが、その準則の中にも年間調整の条項がきっちりと盛り込まれている状況でございますので、やはりそういった状況から、これは本市としては国が人勧に盛り込まれている年間調整を市のレベルでは行う必要があるというふうに判断しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の答弁からここで2つの論点があると思うんです。1つは賃下げ率の根拠です。今述べられましたが、もう一つは、この制度調整というのは、これはどういうものなのかということなんです。これは不利益不そ及の原則の問題もありますから、今回の人事委員会勧告については月例給と一時金、手当については12月1日からですよね。それじゃ、制度調整はこれいつからいつまでの中のマイナス0.58%なんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) その調整措置は、一律に平成21年4月分から11月分までの調整ということになります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここで問題があると思います。4月から11月までさかのぼって調整するでしょう。これは、そ及というのを広辞苑で調べましたが、過去にさかのぼることなんです。つまり今回の制度調整は言葉をかえていますが、不利益不そ及の原則から問題があるのではないですか。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 確かに考え方としてはそういう考え方がございますが、国の示している考え方もまた年度間の調整という表現をとっておりますけれども、既に支給した給料から返してくださいということを言っているわけではなくて、年度間の官民の格差がございます、年額でこれだけの格差がございます、それを今後支給する手当の中で調整をするということでございまして、これについては内閣法制局も適法であるというような見解を平成15年当時に示しているところでございまして、従来こういった措置が講じられているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 部長もおっしゃいました。考え方はそうだと。ただ、国のほうが示したのが違うと。しかし、制度調整というのは後から返すんです、どんなことがあったって、職員の皆さんが。これは問題があると指摘をしておきます。

 もう一つ、値下げ率の根拠です。先ほど部長は県に聞いたんだと。その中の回答というんですか、マイナス0.58%だったと。準則にも示している。私は県人事委員会勧告、勧告書ここにあります。平成21年10月に福島県人事委員会で出しました。全くここを見ても0.58%は出てこない、数字が。部長の答弁どおりです。勧告に準拠するのであれば、ここに記載したとおりやるというのが準拠ということになるのではないですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) これまで国の人事院の勧告の対応、そして県の人事委員会への対応、それは各市さまざまな状況においてそれぞれの判断をしてきたはずでございまして、県も現時点では国の人事院勧告に沿った対応をせざるを得ないという考えを持っているわけでございますけれども、県の給与措置が現段階ではそういった状況にないという特殊な状況にある。そういったところから県の人事委員会はその勧告が盛り込まれなかったということでございまして、こういった場合、これまで国と県の勧告の内容が違った場合にはどういった対応をとるのか。それは本市もさまざま頭を痛めてきたところでありますけれども、今回県と市との状況はやはり違うと。県は給与の減額措置が行われている状況にあって、その状況は格差がさらに民間を下回っている状況ということから、国の人勧の勧告に盛り込まれている年間の調整は、本市でこれはやらざるを得ないという判断をとったところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 部長の答弁では、各自治体の判断があっていいと、県の判断があり、各自治体、会津若松市の判断があっていい。これは私もそう思います。それでは、福島県内の状況を見ましたが、実施しない自治体もあります。実施する自治体もあります。会津若松市は実施するんです。であるならばきちんとした明確な根拠、これを示さなければならないというふうに思うんです。多様な判断、非常に困ったということでありますが、きちんとした判断をしなくちゃならない。その判断は、県のこの準則に従ったというそれだけですか。市独自にさまざまな手法を使って、そして0.58%にするという判断をしたのですか、それともただ単に県の準則から持ってきてやったんですか。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) それについては、さまざまやはり要素を考慮しました。その中には国の考え方、そして県の人事委員会が盛り込まなかった背景、そして県内各市の対応、こういったものを多面的に考慮した上での判断でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今までですと私もああ、そうかと、県内他市の状況とか見たんだな、納得しましたが、違うんです、今。各自治体の判断は各自治体できるんです。であれば会津若松市の根拠をきちんとしてやることが可能なわけです。本来であれば県の人事委員会勧告に準拠するというのはいいです。準拠していないんだもの。横並びでどうするんですか。そうではなく国、県、そして各自治体の状況を見て、そして市が独自に判断した結果こうなんですとなぜ言えないんですか。やっていないんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) やはり判断の要素となったものは、県内他市の対応も大きな判断の要素になってございます。少なくとも郡山市、いわき市、福島市の大きな市では同じようなパーセントで、0.58%で年間調整をとるというような対応をとっております。そして、そういった対応をとっていない市については、それはやはり特殊な状況、背景がそれぞれの市にあったと。それは、昨年人勧に準拠する議案が否決された市があった、あるいはラスパイレスが相当低いといった特殊なそれぞれの市の事情があって、それぞれの判断がとられているところでありまして、県内各市の多くは年間調整を行うというような対応をとっております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の答弁では納得しておりませんが、問題があるのではないかというふうに指摘させていただきたいというふうに思います。

 先ほど財務部長のほうから今回の調整を含めた金額、これが1億2,325万9,000円、これが予備費の中に補正されるという説明でございましたが、この1億2,325万9,000円の今後の使い方です。これはさまざまな関係の中で条例改正して生み出した金額でございますから、今まで私が質疑してきた中で、職員の皆様方の研修とか、そういったところに特化してやるべきではないかと。この原資を使ってですよ。そうしなければやはりこれからのまちづくりの中では非常に困難ではないか、そう思うのですが、この使い道についてはそういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 財源が生み出された結果としての予備費にしているわけでありますけれども、この使い道ということでありますが、今おただしのようにやはりその使い道に関しましては、最終的に財源調整ということで今考えられ得る研修含めたすべての分野に目を配った上で調整をした上で充てていく、使っていく、庁内で十分に検討した上でその使い道を決めていくということになろうかと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 すべてに使うのではなくて、特化してやはりそういったことに使うべきだというふうに主張したいというふうに思います。

 最後の論点ですが、そうした中でお聞きしますが、今回の給与改定に係る問題を労使で交渉し合ったと思うんですが、これは合意がされたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 残念ながら合意に至ったという状況にはございませんが、数回にわたり部長交渉、市長交渉を行いまして、一定の理解は得られているというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それではお聞きしますが、何が問題で合意に至らなかったのでしょうか。やはり労使が歩み寄って、そして合意をするというのが望ましい形ではないかなというふうに思いますが、どういうことが理由として合意にならなかったのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) やはり職員団体の主張する立場は、勧告にない年間調整を行う点については納得できないという点でありました。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私のほうからも質疑をしたいと思います。

 議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第86号 会津若松市一般会計補正予算(第4号)について一括で質疑をしたいと思います。今ほど2名の同僚議員から質疑がありまして、大体の概要については把握をいたしました。重複しないように質問したいと思いますが、まず今回の条例改定によって減額となる総額について今説明がありましたが、そもそも約1億9,800万円という減額になる総額は平成21年度の人件費総額の何%くらいに当たりますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 比率で申し上げるにはやっぱり当初予算で申し上げざるを得ないわけでありまして、人件費補正としては1億6,158万1,000円、これは給与改定及び現行補正までを総合しての補正総額でございますが、その率としては、対当初予算と比較しますと1.52%でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 1.52%の人件費総額で比較しますと減額になるということですが、多分1.52%の減額率というのは過去の減額の事例から見ても大きな減額率ではあるんだろうと思うんですが、あえて申し上げておきたいのは、今会津若松市の民間が置かれている状況は1.5%の人件費の減額は決して大きな減額ではない、市民の感情はそういう認識をされているということをあえて指摘をしておきたいと思うんですが、今ほどの同僚議員からの質問にもありましたように、この改定によって生み出された財源をどのように使っていくかということなんですが、今ほど財務部長のほうから答弁ありましたが、あえて市長のほうにお尋ねをしたいと思うんです。

 私今回の人勧の減額になった原因というのは、言うまでもなく今日本あるいは福島県が置かれている雇用経済のこの危機的な状況でございますから、それによって減額の改定案が出された。その市の条例の改定によって今一般会計ベースであれば1億3,000万円弱の財源が生み出されたということでございますから、この財源は第一番にはその最も原因となった状況を打開するために生かすべきではないか。今回この臨時会の中で補正予算として予備費として措置されるというのは当然だとは思いますが、直近の議会においてそのような方向でこの財源は生かすべきではないかというように思いますが、それについての見解を市長からお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、国を含め県の人事委員会の調査を踏まえてこのような勧告に至ったことを踏まえますと、日本全国あるいは福島県域においてもやはり官民の給与の格差というものが前提として勧告されたと。極めて厳しい社会、経済状況の一つのあらわれと、このように認識をしている次第でございまして、今までも給与のあり方についてはやはり地域に密着している県人勧に準拠して、引き上げの場合も踏まえながら対応してきた経過がございます。ですから、基本的にはそのような考え方で、引き上げの場合は財源で補てんしますし、引き下げの場合はこのような対応をするというようなことでございます。

 財源のあり方については、先ほど部長から答弁させましたように、やはり厳しい状況におけるまずは本年度の財源調整というようなことが結果として市民生活を守ることにつながりますから、原則としてはそういった使い方を踏まえながらより適正な使い方に意を用いてまいりたい、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 財源調整のために使うということ、結果としてそれは市民生活に反映してくるというような考え方、政治がそういうものでいいのかな。もっと積極的に政治は市民に向けてメッセージを発していかないと、どのような財源が、多分これは職員にとっては痛みを伴った今回の改定になったわけですから、それが市民の方に直接的に喜ばれることによって初めて報われるんだろうと思うんです。めぐりめぐって市民生活に結びつくという考え方も答弁もできなくはないとは思いますが、もっとストレートな政策のメッセージに努めていただくよう指摘をしておきたいと思います。

 今ほど同僚議員から年間調整、実質的に不利益のそ及になるのではないかというようなことの質疑もありましたが、労使交渉という難しい中で、今回実質的にはそ及をして年間調整というような形で提案をされたということについては、今、今日的な状況把握あるいはその努力に対して敬意は表したいと思います。

 そこで、労使交渉に関する件なんですが、昨年私はこの労使交渉も公開にするべきだというようなご提案をさせていただいて、検討をいただくということに答弁をいただきましたが、どのような交渉がなされているのか、ぜひそれは市民の目の前でやっていただくべきなんだろうと思うんです。今後労使交渉の場を公開をするということに対してはどんな検討を今されているのか。もちろん公開をするということは開催日から事前に公開をしていくということでございますが、そのような公開について見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 交渉の場面を公開することについては、やはり職員団体との合意の上でないとなかなかそういった対応はとれないものと思いますが、しかしながら現時点での交渉のやりとりについては相当の時間をかけてやっており、さらにその前段の事務レベルでの協議というのは相当のボリューム、時間を割いてやっております。そうした上での交渉の場に出てくるものですので、経過がなかなか見ただけでもわからないというものも中にはあろうかと思いますので、制度としてそういった制度にできるかどうか、今後職員団体とのやはり話し合いをしてみたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 引き続き前向きに検討を進めていただくよう要望しておきたいと思います。

 それで、もう一点、今回の改正は、当然ではございますが、再任用職員も対象にいたしております。先ほど部長の説明の中にあったような気もしますが、ちょっと十分に理解できませんでしたので、改めてお聞きをするわけですが、今回の資料の中には再任用職員に関しては期末手当等の改定しか出なかったわけですが、月例給も同時に改定されるわけですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今回盛り込まれておりますのは期末手当、勤勉手当の削減でございますけれども、月例給については給料表の改定が同じ率で行われますので、それにのっとった、給料表にのっとった同じ率の削減の改定がなされますから、そういった切り替えは同様にされます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 わかりました。じゃ、再任用の職員についても月例給についても同じような改定率がされるということですね。

 ところで、平成21年度再任用職員数、再任用職員の人件費総額というのはどのくらいになっていますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 再任用職員の今年度の人数でございますが、フルタイム職員で28名、短時間で7名ございまして、35名おります。これは、水道部を除いた数字でございます。

 金額ですが、金額では年間の総額で、年収ベースですが、これは1億2,800万2,000円が総額でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 約1億3,000万円弱の人件費総額を再任用職員に支払っているというようなご説明でございますが、今回の改定で今般の本市を取り巻く経済状況、雇用状況をかんがみて、この再任用の制度については一時凍結をしながら、もっと多くの雇用の創出に充てるべきではないかなと私個人的に思うんですが、そのような改定が実は必要だったのではないか、そんな思いをするわけですが、最後にそのような観点から検討されたのだとすれば、その辺のご説明とそれについての見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今回勧告で示されている給料表の中には、再任用職員向けの給料の額というものがそれぞれ級別に示されておりますので、やはり給与の決定については人勧の対応にのっとった対応ということにならざるを得ないというふうな判断をとったものでございます。

 そして、再任用職員のいわゆる採用のあり方についての考えということのおただしでございますけれども、これにつきましては、今般の国の人事院勧告の中にも高齢期の雇用問題ということで特別に項目を設けた勧告が行われておりまして、雇用と年金の連携を図ることは公務、民間共通の課題であるということが言われております。公務能率を確保しながら65歳まで職員の能力を十分活用していくためには、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、平成29年度から定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当と、その条件を整えるために総給与費の増大を抑制するための給与制度の見直しを行う、あるいはその他の課題を検討することを早急に行っていく必要があるというような勧告も盛り込まれておりますところから、この再任用の制度そのものはそこに至るまでの過渡的な任用の形態ではないのかと私ども判断しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び同第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、またこれに関連する議案第86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)ないし同第96号平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)に至る各会計補正予算までの13議案に反対の立場から一括して討論いたします。

 8月11日、人事院は官民格差をマイナス0.22%、平均マイナス863円とし、月例給、一時金ともに引き下げる勧告を行いました。若年層と医療職を除く月例給の削減、持ち家部分の住居手当の廃止、一時金0.35月分削減という内容で、平均年間給与2.4%、15万4,000円引き下げとなる人事院勧告制度始まって以来の過去最大の引き下げ内容でした。1998年からの11年間で一時金は1.1月削減、平均年間給与61万5,000円の引き下げです。また、住居手当の廃止は持ち家比率が高い地方にあっては極めて大きなマイナスとなるものでした。

 一方、県人事委員会は10月8日に勧告しましたが、公民格差を解消するとして、県内50人以上の民間事業所851事業所のうち抽出した163事業所を調査したにすぎませんが、これをもとに4年ぶりに若年層と医師を除いたすべての月例給の0.53%引き下げ、期末・勤勉手当の0.38月分削減という人事院勧告を上回る過去最大の引き下げ勧告を迫りました。これは、県職員1人当たり平均で18万4,000円、2.8%もの引き下げとなる内容でした。さらに、県においても人事院勧告に倣って持ち家に係る住居手当の廃止も含まれていますが、これは実質的な月例給の引き下げです。政府のこれまで進めてきた持ち家政策と逆行するものであり、地域経済へ与える影響は少なくありません。

 本市においては、この県人事委員会勧告に準拠して職員の給与改定をしようとしていますが、国家公務員と地方公務員との賃金格差、地方の住宅事情の違い、疲弊している地方の経済状況を見れば、むしろ本市の経済の活性化につながる判断が必要であると考えます。

 人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものです。ところが、人事院は民間企業との賃金格差を理由に、プラス勧告だけでなくマイナスとなる勧告でも民間準拠としてきました。さらに、2006年、平成18年からは民間企業の対象規模をそれまでの100人規模から50人規模にまで下げており、既に実質的な賃金の引き下げが実施されております。

 それに加えて、ことしの勧告のやり方は異常でした。昨年秋以降の世界的な金融危機を理由に大手、中小企業のベースアップはなく、一時金の支給も大幅削減されていますが、その民間の厳しさを公務員に反映させようと、ことし6月に支給される夏季手当を0.2月分引き下げました。これは、毎年10月に民間企業の調査を踏まえて勧告するという基本ルールを無視し、支給直前になって決めた県人事委員会勧告を踏襲し、民間企業が一時金の支給内容を決定していない段階で引き下げを迫るというものでありました。

 今回は、市は月例給を民間との格差分0.58%削減した上、期末・勤勉手当を0.38月分を削減しようとしていますが、その影響額、支給減額は今年度分で約1億3,600万円にも上ります。今回の影響を受ける職員は市長部局、教育委員会、水道部などを合わせて約1,200人ですが、これは市職員にとどまらず、市内民間労働者の一時金や給与等にも影響を及ぼすなど広域的に波及します。賃金の引き下げによって消費が冷え込めば、域内経済にも大きな打撃を与え、ひいては市税収入の減少となるなど、悪循環を招くことは明らかです。

 11月20日、鳩山政権の菅直人経済財政担当相は、11月の月例経済報告で「物価の動向を総合的に見ると緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明しました。物価が持続的に下落する状態にあることを指す表現として政府が使っている「デフレ」に逆戻りしたことを公式に宣言したものです。政府が「デフレ」と認定するのは、2006年6月以来の3年5カ月ぶりです。根本には国内の需要が弱い、つまり消費が弱いことに起因しています。消費購買力が弱いから、製品の値段を下げる、値段を下げるとコスト削減で賃金を下げる、すると購買力はまた下がる、こうした悪循環、いわゆるデフレスパイラルは金融市場に出回るお金の量を増やしても問題は解決しません。問題解決のためには購買力を高め、賃金を上げることです。今政府がやるべきことは、労働者派遣法を抜本的に見直し、正規雇用を増やすなどで雇用を守り、賃金を引き上げ、庶民減税など国民の購買力を高める政策をとることです。

 市においても家計を温め、消費購買力を高めることで内需を刺激し、景気を回復させることは喫緊の課題です。財政が厳しいからとして市民や職員にしわ寄せするのではなく、雇用を守り、福祉の充実で県民だれもが安心して住み続けられる市政にすることです。市民サービスの質の向上、それを担うための質の高い人材の確保、公務・公共労働者の専門性が十分発揮され、職員のやる気を引き出すためにも、地域のモデルとなるような職員給与とすることこそ会津の中核市としての本市がとるべき方向ではないでしょうか。

 以上のことから議案第86号ないし同第96号、同第99号及び同第101号の以上13議案に反対する理由といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第99号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と、それに伴う議案第86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第96号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の11会計補正予算が出ていますが、このことに対して反対意見を申し上げます。

 今回の条例改正は県の人事委員会勧告に準じて月例給を改定し、また手当等の改定をするものですが、昨年同様月例給等の引き下げ、手当の引き下げについては、県人事委員会勧告の示すとおり、民間の賃金実態を踏まえればやむを得ないものと認識しております。

 私たちは、これまでも職員給与については人勧を尊重し、市と職員団体との話し合いで妥結したものを尊重する立場で対応してまいりました。しかし、4月にさかのぼって給与を引き下げることは、既に発生した賃金債権、労働債権、つまり支払われた賃金などを事後的に不利益に変更できないという最高裁判決で確定した判例法理と異なっており、不利益不そ及の原則に反するもので、法治国家として不適切ではないかという指摘があります。人事院勧告による制度調整方式については過去の議会でも反対の意見を表明しましたが、本質的には4月にさかのぼって調整することになりますので、問題があることを指摘しなければなりません。

 また、ことしの県人事委員会勧告では制度調整を行うことが情勢適応の原則にかなうものだとしていますが、制度調整率については勧告の本文内には明確な記載がなく、不明確なものです。制度調整率については、何らかの明確な根拠のある数字が考慮されるべきと考えます。さらに、この実質的な不利益のそ及は市職員にとどまらず、多くの公共サービス部門や人勧に準拠して給与が決まっている中小企業などの今後の給与改定に影響が及ぶことは必至であります。したがって、実質的に4月にさかのぼる調整措置は、罪刑法定主義に基づく法治国家の視点からも憲法第39条の不利益不そ及の原則に抵触するおそれがあること、職員団体との合意も得られていないこと、民間の賃金決定に対する影響が大であることから、今回の条例案及びそれに伴う11件の補正予算に反対するものです。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、議案第86号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第4号)、同第87号 平成21年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号)、同第88号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、同第89号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、同第90号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、同第91号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、同第92号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、同第93号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、同第94号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、同第95号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、同第96号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、同第99号 会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上の12案件を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第86号ないし同第96号並びに議案第99号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第101号 会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第101号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第97号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、同第98号特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、同第100号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、以上の3案件については原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第97号及び同第98号並びに議案第100号については原案のとおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午前11時30分)