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福島県 会津若松市

平成21年  7月 臨時会 07月23日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成21年  7月 臨時会 − 07月23日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成21年  7月 臨時会





             会津若松市議会7月臨時会会議録


    第1日  7月23日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 7月23日 1日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊

       財  務  部    谷   津       卓
       企 画 副 参 事

       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    芳   賀   直   子
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    斎 藤 基 雄 議員

    渡 部 誠一郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△会葬の御礼



○議長(田澤豊彦) この際、坂内和彦議員から過般の葬儀に際しまして御礼を申し上げたいとの申し出がありましたので、その機会を与えることといたしたいと思います。ご了承願います。

 また、あわせまして私からも過般の葬儀に際しまして御礼を申し上げたいと思いますので、ご了承願います。

 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 皆さん、おはようございます。

 先日の母の告別式に際しましては、皆様方より丁重なるご弔慰を賜りまして、誠にありがとうございました。ようやく三七日も過ぎまして、気持ちを切り替えましてまた新たに頑張ってまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。今後ともご指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 去る7月11日の母、キヨイの告別式に際しまして、皆様方からご参列、ご焼香いただきまして、誠にありがとうございます。母、キヨイは93歳という天寿を全うしたと思っております。大勢の方にご参列いただきまして、母も感激していると存じます。母に成りかわりまして感謝申し上げまして、御礼のあいさつといたします。どうもありがとうございました。

                                            



△議案の上程(議案第53号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第53号)                   

               〔市長(菅家一郎)登壇〕                  



◎市長(菅家一郎) 本日、7月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)の1件でありまして、議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、経済危機対策として国の平成21年度補正予算に盛り込まれた、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業をはじめ、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業、及び子育て応援特別手当支給事業等に要する経費について、所要の措置を講じようとするものであります。

 予算の内訳といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、第5款労働費を除く第2款総務費から第10款教育費まで計31事業、合わせて8億549万8,000円、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業として、第3款民生費、第7款商工費、第10款教育費で計12事業、合わせて2億6,965万2,000円と計上したものであります。

 さらには、第3款民生費として子育て応援特別手当支給事業費1億2,903万7,000円、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金5,513万7,000円、第4款衛生費として健康増進事業費1,962万4,000円、第6款農林水産業費として水田農業構造改革対策事業費のうち新規需要米生産製造連携関連施設整備事業補助金392万4,000円、第10款教育費として理科教育設備費、小中学校合わせて3,000万円を計上したものであり、国庫支出金及び県支出金等を財源として措置しようとするものであります。

 以上の結果、今回の補正予算は12億8,287万2,000円となり、この補正額に前回までの予算額432億1,667万8,000円を加えますと、累計で444億9,955万円となり、この累計額と前回までの予算総額を比較いたしますと、3.0%の伸びとなった次第であります。

 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) おはようございます。財務部の谷津でございます。よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。

 それでは、先にお配りいたしました平成21年7月市議会臨時会資料をもとにご説明を申し上げます。資料の3ページをお開きください。まず、歳出でございますが、主なものを申し上げますと、企画政策部におきましては会津線鉄道施設近代化事業特別補助金に1,779万4,000円、総務部におきましては老朽公用車の環境対応車への更新に4,029万1,000円、住民情報等基幹業務システムの構築業務委託に2億5,000万円など4件、市民部におきましては町内会集会所整備に対する補助金838万8,000円、消防ポンプ自動車の購入費1,742万9,000円など6件を計上しております。健康福祉部におきましては、介護施設及び地域介護拠点整備に対する補助金として介護基盤緊急整備等臨時特例補助金に5,513万7,000円、第1子にも拡充して今回支給対象とする子育て応援特別手当支給事業費として1億2,903万7,000円、女性特有のがん検診の受診促進に要する経費として健康増進事業費に1,962万4,000円など8件、観光商工部におきましては、4ページ目をお開きください。外国人誘客などの観光戦略推進事業費に533万6,000円、商業地域活性化事業費としてプレミアム商品券発行に対する地域購買推進事業補助金に1,500万円、空き店舗改修工事及びイベント開催等に対する戦略的中心市街地賑わい再生事業補助金に1億200万円、介護福祉士を要請する緊急職種転換円滑化事業費1億7,074万1,000円など、13件を計上しております。農政部におきましては、米の消費拡大など地産地消による米粉の利用促進を図るため、米粉製造施設整備に対する補助金として国の補助分392万4,000円、市の単独補助分392万5,000円、また農村地域環境整備事業として農業用排水路の整備に2,000万円、建設部におきましては通学路整備事業費に3,400万円、水門自動化工事等の溢水対策事業費として3,400万円など4件、教育委員会におきましては、5ページをごらんください。学校情報通信技術環境整備事業費として、教育用地上デジタル対応テレビ等の購入に要する経費に1,828万円、新学習指導要領への円滑化対策として、理科教育設備費に小学校と中学校合わせまして3,000万円、また會津風雅堂の照明盤改修工事に1億1,459万円など、11件を計上したものであります。

 2ページをお開きいただきます。以上の結果、今回の補正額合計は12億8,287万2,000円となり、これが財源といたしましては、申しわけございませんが1ページをお開きください、国庫支出金8億2,715万6,000円、県支出金3億2,476万5,000円、財政調整基金からの繰入金1億3,092万1,000円などで処置しようとするものであります。

 今回の補正予算の結果、歳入歳出予算総額は444億9,955万円となった次第であり、前回までの予算総額と対比しますと3.0%の伸びとなったものであります。今回の補正予算につきましては、国の補正予算に連動し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、緊急雇用関連事業、その他の事業と、大きく3つの要素で構成されております。

 資料の6ページをお開きいただきたいと思います。まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業でありますが、事業費合計で8億549万8,000円、うち本市の交付予定額は6億7,987万2,000円となっております。

 次の7ページ、当該事業一覧表がございますが、今回の補正予算のうち合計31事業に当該交付金を充当し計上するものであります。なお、(2)に記載しております理科教育設備費につきましては、国庫補助事業の性格上、直接当該交付金を充当することが認められておりませんので、この分につきましては当初予算の一般財源に充当する形で予算計上を行うものであります。

 次に、8ページから13ページには各事業の概要を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、資料の14ページをお開きください。緊急雇用関連の事業として、国の補正予算を原資にした県の基金事業でありますふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業についてであります。ふるさと雇用再生特別基金事業として3事業に1億8,748万1,000円、緊急雇用創出基金事業として9事業に8,217万1,000円となり、合計で12事業2億6,965万2,000円となっております。

 なお、16ページ、さらには17ページに各事業の概要を掲載してございます。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、緊急雇用関連の事業以外の事業につきましても、18ページから23ページをごらんいただきたいと思います。

 今回補正予算として計上いたしました案件は、いずれも地域経済や雇用対策、さらには市民生活にとりまして迅速な対応が求められるものであり、基本的には全額国あるいは県の支出金を充当して事業実施をするものであります。しかしながら、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、交付限度額を100%活用するために、入札等での落札率を勘案し、交付上限額に一定額を上積みした事業費としておりますので、一般財源を充当した形での予算計上となり、この一般財源分につきましては財政調整基金からの繰入金で対応した次第でございます。

 以上が今回の補正予算の概要であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

                                            



△議案第53号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳入の部、第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、同じく第2目民生費国庫補助金、同じく第3目衛生費国庫補助金、同じく第6目教育費国庫補助金、同じく第8目農林水産費国庫補助金、第15款県支出金、第2項県補助金、第2目民生費県補助金、同じく第10目労働費県補助金、第18款繰入金、第2項基金繰入金、第11目財政調整基金繰入金、第20款諸収入、第4項雑入、第3目雑入について、関連することから一括して質疑をさせていただきます。

 ただいま当局から説明がありましたが、まず市長にお尋ねいたします。今回の補正予算、基金以外、国、県の補助金は約11億5,000万円であります。この緊急経済対策という中で、本市における経済雇用対策並びにまちづくりにどのようにこの補助金を使って生かしていくのかということについてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは地方再生戦略あるいは経済危機対策、この観点から基づいた広範囲な事業への活用が可能であるということから、本市といたしましては現在の地域経済の状況、そして雇用情勢、これの悪化、これへの対応というのを主眼といたしまして、そのほかに本市のまちづくりの進展、これにつながる観点から事業の選択を、選定といいますか、行ったところでございます。

 具体的には、まず1つ目の地域経済、これの活性化への効果が高いものでありますが、そして経済対策として地元業者への発注が可能なものや、あるいは緊急的に実施することによって地域経済そして中心市街地の活性化につながるものであるというのがまず1つ目。

 2つ目は、将来実施しなければならない事業で前倒し執行が可能なものとして、市民に身近な施設や道路などの維持、修繕等について事業を前倒しして執行することによって、市民の安全・安心の確保や利便性の向上につながるということで2点目の観点。

 3つ目は、早期実施によりまして将来的な歳出抑制が期待できるもの、そして地球温暖化防止の観点等も踏まえまして、将来的な歳出抑制につながるというような視点。

 最後には、緊急性、必要性が高く、市民要望が強いものというような観点。そのような視点でご提案をさせていただいた次第であります。

 なお、やはり今申し上げた、地域活性化・経済危機対策ということが主眼でありますから、事業実施に当たっては、広範囲な地元業者への発注となるよう配慮する考えで対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今回の臨時会におきまして質疑になるのは、これは国の平成21年度の補正予算、これで日本全国の経済を刺激して活性化していこうということであります。ただ、我々が見ていかなければならないのは、この財源であります。この約13兆9,000億円、この約78%、約10兆8,000億円が、これは国債発行なんです。つまり後年度負担、国民への借金ということであります。ここを見ていったとき、先ほど市長が答弁したとおり、将来前倒しで行う事業や歳出抑制につながるのかということについて、以下質疑をする中から、当局の今回の事業について、本当にいい事業なのか悪い事業なのかということで質疑をしていきたいというふうに思っております。

 今回そういった意味では、歳入を積算するに当たりまして、6月定例会の中で私も質問をさせていただきました。その中で、2月の臨時会のときにも、緊急的だったのでなかなか積算については財政課が中心にならざるを得なかった、今後においては、事業の積算については各所管課含めて、財政課と企画政策部で積み上げていくんだということを説明をされておりましたが、今回歳入を積算するに当たり、どのように事業化に向けた積み上げをしてきたのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) お答えいたします。まず、歳入歳出積算に当たっての事業計画の積み上げでございますが、今回の補正予算につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、緊急雇用関連事業、その他の事業と、大きくは3つに区分されるところでございますが、まず地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、各部局からの要望について先ほど市長よりご説明申し上げました4つの基準に基づきながら事業の選定を行った次第でございます。

 次に、緊急雇用関連事業につきましては、緊急的な雇用確保と将来の雇用創出に向けて、雇用人数面でより高い効果が見込まれる事業や、介護や観光といった今後必要に迫られるであろう分野での事業を中心に選定いたしまして、県に対する事業採択の手続を行ったところでございます。また、その他の事業につきましては、国の補正予算と連動し、個別事業ごとにその必要性や緊急性の観点から積み上げを行ったものでございます。いずれの事業につきましても、長期総合計画に基づき、まちづくりを進める上で必要な施策として行政評価の手続を踏まえながら事業を選択し、歳入予算の積算を行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、長期総合計画に基づき行政評価を行いながらやってきたということですね。まず、私も行政評価を見させていただきましたが、前年度までは評価がなくて、緊急的な雇用ということで新たな評価がされたものと、今回予算が計上されるからということで新たに拡大とされた経過が示されておりましたので、以下、これは歳出の部分で質疑したいというふうに思っております。

 まちづくりとの関係で伺いますが、この事業の前倒しによるまちづくりの推進、将来の財政負担の軽減をどのように図られるのかということを意識しながらやってきたということなんですが、歳入を積み立てる際、非常にこの事業は今回はだめだと、ここはいいんだということは多分精査されたと思うんですが、それはどこでどのような形でやられてきたのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 私ども企画政策部のほうで経済対策を所管しているということもございまして、今回提案いたしました補正予算につきましては、国の経済危機対策に伴う国の補正予算などに対応するということで、中でも地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、今ほど申し上げましたが、緊急経済対策を所管するということで私どもと、予算編成を担当する財政課において対象事業の選定方針、これにつきましては先ほど市長から答弁があったところでございますが、それらについて協議し、以後必要な事務手続を進めてきた経過にございます。

 具体的に申しますと、まず前段国の動きがあるわけでございますが、4月10日に経済対策が示された。それを踏まえて4月下旬にはおおむねの交付金の額が示されたわけでありますが、まだ正確には固まっていなかった。最終的に国の要綱等が決まりましたのが5月19日といった運びになります。そうしたことで、私どもといたしましては、市の対象事業をどのように考えるかということで基本的な考え方を私どもと財政担当のほうで協議をするとともに、庁内各課においてどのような要望、事業が考えられるかといった調査を5月下旬にいたしまして、締め切りました。そうした中で、各課からはかなりの数の事業等が挙がったわけで、それにつきまして私どもといたしまして、先ほどの観点等も踏まえて、全体的にいわゆる今回の趣旨に沿うもの、あるいは今回はちょっと該当しないのではないかといった振り分けをしながら予算要求等に結びつけていった経過にございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そのような答弁で5月19日国の要綱が決まったということですが、しかし国は平成20年度の第2次補正予算を発布するとき、平成21年度についても補正予算、いわゆる各自治体の経済を刺激するということを言っていましたよね。多分各課はつかんでいると思うんです。当然その前段からも各課では積算をして、どういう計画が当てはまるのかということをやっていたと思うんです。そういう意味では、前回の平成20年度の2月臨時会と変わって、今回については積算する余裕が前に比べるとあったと思うんですが、そういったことを積算をして歳入に計上したという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) 先ほど答弁いたしましたように、そのように庁内の協議を経ながら、そして行政評価の手続をとりながら、庁内の意思決定機関でございます経営戦略会議にお諮りしながら決定した次第でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、後で事業のほうで聞きたいと思います。

 それで、今回国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金があるんですが、もう一つの柱、先日報道もされましたが、地域活性化・公共投資臨時交付金、これが1兆3,790億円の予算が計上されているわけです。調査によりますと、この要綱が示されていないので、本市としては手を上げていいのか悪いのか、事業化も含めて困難であるということが、調査の結果私の耳に入ってきたわけですが、もしこれが国の要綱が示された場合、対応は今回予算計上されていないようですが、どういうふうな形で予算化されるんですか。議論されていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) お答えいたします。

 地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の平成21年度補正予算に計上されました公共事業及び施設費等のうち、地方負担分が生じるもので国が対象に定める国庫補助事業や国直轄事業等を実施する場合に交付されるものであります。現在交付限度額の算定基礎となります地方負担額の第1回目の調査があり、本市の地方負担分額について回答したところでございますが、交付されるかどうか、また交付額がどの程度になるのか等につきましては情報がないところでございます。したがいまして、このたびの7月補正予算への計上には至らなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 先ほど、基本的には国庫補助で歳入を計上しましたが、一部基金から繰り入れたということを言われたわけでありますが、この財政調整基金、この推移が手元にあるんですが、平成20年度の当初予算ですと1,493万8,000円しかなかったわけです。その後積み増しをして、最終的には平成20年度、6億6,451万7,000円になって、今回平成21年度の7月臨時会で1億3,092万1,000円を取り崩しますから、残額は2億5,559万円になるわけですね。先ほどの説明ですと、今回補助金を100%限りなく使うと。その差額については、一応は基金を充当して一般財源としたけれども、それを使い切らなかったらもう一回基金に積み増しするというご理解でいいんですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) 理論的にはそのようになります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 続きまして、平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)の歳出の部、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、ひとにやさしいまちづくり推進事業費について伺います。

 まず、この事業内容について伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 事業の内容についてでございます。本事業につきましては、平成9年及び平成15年度にも同様の福祉マップを作成した経過がございますが、障がい者、それから高齢者など、市民が安心して快適にまちに出かけ、生活できるよう、まちなかの施設や移動手段でございます公共交通機関の情報等を実態調査により把握しまして、マップを作成しようとするものでございます。

 また、本市を訪れます観光客にも利用してもらえるよう、会津若松駅等の交通拠点からの市内のモデルルートなどについてもバリアフリーの観点から調査をいたしたいというふうに考えております。

 調査につきましては、ハード的な調査とともに視覚、聴覚の障がいのある方、それから知的障がいのある方への対応も把握したい、そんなふうに考えております。

 基本的には紙媒体での活用を基本としながらも、将来的な有効活用を図るためにも電子媒体として保存を考えております。作成部数については、3,000部予定してございます。障がい者の方や福祉施設、福祉関係団体、それから交通機関、観光施設等への配布を予定してございます。作成につきましては、委託をしたいと考えております。委託料につきましては、提示申し上げておりますように総額で1,190万9,000円、内訳につきましては、人件費が882万2,000円、6名の方の雇用を考えております。その他物件費については、308万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは伺いますが、先ほど市長が4点について予算計上し、この点についてやるんだと、だから事業化するんだということでしたが、これはどこに当てはまるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 本件につきましては、福島県の緊急雇用創出基金事業に該当させての計上ということになりますので、先ほど市長から提案理由説明がございましたように、雇用の部分が主なものでございます。そのほかには、私ども福祉関係では障がい者の方、それから高齢者の方、快適に地域で暮らしていただくということで、第4期介護保険事業計画、それから第2期障がい福祉計画、これを本年3月に策定してございます。その中では、地域で暮らしていただくための市と市民との協働で取り組むということでうたっております。地域で暮らしていただくためには、本人も支える方々も、どのような施設でどのようになっているのか、どのような機能を持っているのかを確認しておくことも大切であると、こんなふうに考えておりました。今回の福祉マップの取り組みにつきましても、その考えのもとに情報を提供させていただいて、地域で快適に暮らしていただくことを第一にということで作成をするものでございます。

 また、平成15年度に作成して以降年数がたってございますので、15年度の福祉マップと現状が合わないというようなご意見もございました。また、新たに福祉マップが欲しいという意見も寄せられておりましたので、そういった点も含めた上で今回の取り組みということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 長々と説明されたわけですが、簡潔に答弁されて結構ですので。

 まず、この雇用創出という問題と将来のまちづくりの関係から事業化されたと思うんですが、本当この事業なんですかと私思ってしまうんです。今部長のほうから第4期介護保険事業計画、さらには第2期障がい福祉計画の中で示されたと、地域で暮らすためにということですが、本当にこの福祉マップでいいんですか。といいますのは、この間議会で議論してきましたよね。地域でどのように暮らしていくのかということで必要なのは、いわゆる町内単位でお年寄りや障がい者の方がどこにどのような暮らしをしているのかと。さらには、緊急時の連絡先についてどうするんですかという課題があったじゃないですか。6月定例会でも質疑になりましたよね。私の調査によりますと、そのある程度の障がい者やお年寄りの把握はされているというふうに聞いているんです。しかし、その先は進まない、これが課題だったじゃないですか。それを優先順位の1番に挙げないで、なぜ福祉マップなんですか。伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ただいまの議員のご質問については、いわゆる支援を必要とする方のリストアップ等々が優先じゃないかというようなご質問かと思いますが、今回のマップの作成につきましては、個人情報保護の観点等もございまして、当該事業を活用しての検討は行ってこなかったというような経過にございます。今後、議員のご発言の趣旨を真しに受けとめさせていただいて、実施に当たっての検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、災害時等々の要援護者については、状況的なものも含めて、一律の情報ということにはならないというふうに考えています。例えば今回の新型インフルエンザの場合は、情報伝達とか情報理解、それから障がいを持っている方がインフルエンザにかかった場合の重篤度等の課題がございます。また、災害の場合につきましては避難行動等の課題もございますので、こういったものを整理をした上で、ご指摘のございましたご意見を踏まえた上での検討をしてまいりたい、こんなふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そういう答弁では不満です。

 というのは、まちづくりの中で、そういった生活弱者と言われているお年寄りや障がい者の方、個人情報保護の関係で行政がかかわらないとできないマップです、これは。職員がその情報を一つ一つマップに落とす作業というのはなかなか難しいでしょう。であるならば、こういった国、県から落ちてくる補助金を利用して、そして雇用をして災害時等に備えるというのが行政の課題じゃないですか。福祉マップもいいです。しかし、緊急にやらなければならないのは、そういう災害支援のマップじゃないんですか。これが間に合わなかったのはどういう理由があるんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、今回の福祉マップの作成につきましては、2つの計画を3月に策定したばかりでございまして、その中で地域で暮らしていただけるということを念頭に置きながらの今回の取り組みということでございました。確かに議員からご指摘ございますように、災害時等々での対応を踏まえた上でのマップ等の作成、データ等の整理が必要じゃないかというのは、そのとおりだというふうに考えております。今後、先ほど申し上げた課題もございますので、それを整理しながら検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、こういった本来有効に使うべき事業がなかなかできないのは、縦割り行政の弊害だと思うんです。社会福祉課や高齢福祉課にまたがっていますよね。さらには、これ市民部にもかかわってくるわけです、区長の問題や民生委員の問題とか含めてあるわけですから。それは、やはり国の補助を使っていい事業をやろうというときに、具体化されたときに、こういった、私から言わせれば優先順位が違うのではないかと思われるようなことがあってはいけないのではないかというふうに思うんです。いかがでしょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) このたびの緊急雇用創出基金事業として、ひとにやさしいまちづくり推進事業費、福祉マップ作成事業を計上させていただいたわけでありますが、この事業概要にお示しをさせていただいているように、日常の生活の中において、やはり生活の視点に立って、このようなわかりやすいマップ作成というのは、それなりの意義が私はあるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、これはこれで福祉関係者に、あるいは高齢者に、あるいは観光客の方に情報として提供をしていくとともに、議員からご指摘があった災害という視点における対応というご指摘がございましたので、部長からも答弁があったようにいろいろな課題があるということでありますが、それらを踏まえながら貴重なご意見と受けとめて、出された課題に向けて鋭意検討してまいりたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 災害ばかりじゃないんです。今はお年寄りがお一人で生活する世帯、老老介護といって、ご夫婦あるいは兄弟で支え合っている家庭というのが会津若松市も多いんです。さらに障がいをお持ちのお子さんを抱えた高齢の親御さんもいるわけです。現実的に、親御さんは亡くなっていて、障がいのある方が苦労したと。そして、それを発見した地域の方から行政に連絡が来て、対応して、職員の方は一所懸命やっているというのを聞いているんです。そういった課題は明らかになっているわけですから、これも緊急雇用対策ということは今後も多分続くと思いますから、その際きちんと今回指摘した支援マップ等をやっぱりイの一番にやっていただくということで考えていただけるでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 現時点におきましては、緊急対策について次年度ということになりますが、それについての明らかなものは現在来ておりませんので、現時点でいついつやるというようなご答弁は申し上げられない。ただ、今ほど市長からも答弁申し上げましたように、非常に重要な件だということは重々承知しておりますので、今後課題を整理した上で検討に入ってまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ぜひ検討だけではなくて、実施する検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、歳出の部、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、健康増進事業費について伺います。この説明資料によりますと、女性特有のがん検診推進事業に要する経費ということで予算措置がされておりますが、この事業内容について説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 事業内容についてでございますが、健康増進事業費につきましては、健康診査、それから各種がん検診、肝炎ウイルス検診等に関する経費を計上する事業でございます。今回の補正予算に係る事業内容につきましては、国の平成21年度補正予算の事業であります女性特有のがん検診推進事業実施要綱に基づきまして、特定の年齢に達した女性に対して、子宮けいがん及び乳がんに関する検診手帳並びに検診費用が無料になるがん検診無料クーポン券を送付するものでございます。

 本事業の対象者といたしましては、子宮けいがん検診につきましては20歳から40歳までの5歳刻みの女性の方々、3,587人おられます。それから、乳がん検診につきましては40歳から60歳の5歳刻みの女性ということで、4,433人おられます。こういった方々の30%の受診率を目標といたしまして、今回経費を計上させていただいたものでございます。

 対象経費につきましては総額で1,962万4,000円を見込んでおり、内訳としましては検診手帳、がん検診無料クーポン券の作成及び通知費用等の事務費として334万1,000円、子宮がん、乳がんの検診委託料として1,486万2,000円、該当年齢の方で従来の検診を既にお受けになった方に自己負担金を返還する費用といたしまして扶助費142万1,000円ということでございます。この事業に係る経費につきましては国の補助対象ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 最後のほうに142万1,000円ほど既に受診した方にお返しするということですが、それは今全市に各種検診のお知らせが届いていて、この女性検診の中のがん検診、子宮けいがん検診の1,400円の費用と乳がん検診の視触診が500円、マンモグラフィ500円と、これをもう費用負担された方にお返しをするという理解でよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 議員おただしのとおりで、既に6月から開始しておりますので、この事業をスタートさせる時点までに既に自己負担1,400円、1,000円、これを負担された方についてお返しするということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは非常にいい事業だとは思うんですが、これは単年度事業ということでお聞きしているんです。私は、6月の定例会の中で、そういった意味では単年度でもありがたいけれども、こうした医療や福祉の関係で後年度負担はどうするんだという質問をさせていただきましたが、その際当局からは、「医療や福祉、子育て支援などについては緊急的な対応という側面のみならず、国と地方との役割分担、財源措置などの長期的な視点からの制度設計が必要であると考えておる」という答弁でありますが、後年度以降、これについてはどのようになるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 本事業の継続実施についての考え方のおただしでございます。本事業の対象者といたしましては、子宮けいがん検診が20歳から40歳までの5歳刻みの方、それから乳がん検診が40歳から60歳までの5歳刻みの女性の方となっております。実は、この年齢層にありながら対象とならない方もおられます。これについては、報道等でも知らされていますように、不公平感が否めないというようなことで私どもも認識をしております。先日厚生労働省が、次年度以降につきましても単年度では対象者が特定の年齢に限られ不公平があるということで、今後も継続の方針で平成22年度予算の概算要求を行うというような考え方が示されております。こういった考え方が示されておりますので、国の対応等を見定めながら、今後本市におきましても検討をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは市長に伺うしかないと思うんですが、この厚生労働省からの要求に基づく概算要求、これは政府の計画だと、決定ではないわけです。そうすると、決定ではありませんから、来年度も本市単独でもこの事業はやるのか、やはり国、県等の補助金がなければやらないのか、どのようなお考えですか、市長。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、原理、原則としては、やはりこういう厳しい社会経済状況を踏まえますと、今後の歳入のあり方、厳しい状況を予想するならば、現時点でご答弁申し上げるとするならば、やはり国、県の補助金を踏まえた事業を基本的に原理、原則として実行して、これがなくなったということであれば、やっぱり再考ということをせざるを得ないのではないかというのが現時点の考え方です。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 医療、福祉に係る補助金というのは、国、県は5年、3年で切ってしまうんです。その結果、市民からは、それだけなのということで、妊産婦健診もそうですけれども、各自治体困ってしまうんです。しかし、やれる自治体とやれない自治体があるんです。市長、建物ばっかり建てたってだめなんです、維持管理費がかかって。こういうところにお金がかかるんです。頭の隅でいいですから、きちんとしておいていただきたい。

 次に、ここで問題になってくるのは、がん検診を受けますが、重要なのは、がんにかからないような健康な体づくりということで本市も進めているわけですが、これらとの関係はどのようにされていくのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 本事業を生かした健康づくりというような観点かと思います。本事業につきましては、子宮けいがん、乳がん検診の受診促進によりがんの早期発見、早期治療を図るとともに、がん予防についての基本的な知識として生活習慣の見直しを含めた情報を発信し、健康意識の高揚をねらいとするものであります。今回送付を予定しております検診手帳につきましては、がんに対する理解を深めるため、がんという病気の特徴、がん検診の有益性、さらにはがんになってしまったときの治療法や相談窓口など、がん予防から対処法までを盛り込んで、がん予防に対する健康行動を行うために正しい情報を伝える有効な手段、そんな内容のものを考えています。

 また、本事業は若い年代の女性を対象とした子育て世代へのアプローチでありますことから、女性を通した家族への波及も考慮された情報の発信であることから、がん検診全体の生活習慣改善等に及ぼす影響も期待できると、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは続きまして、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商業地域活性化事業費の中の、まずはふるさと雇用再生特別基金事業、商店街循環バス利用促進事業費について伺います。この事業の内容の説明をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 商店街循環バス利用促進事業の内容についてご説明します。

 これは、現在運行しております商店街の循環バス・エコろん号の運行主体であります企業に対し利用促進業務を委託するというものであります。具体的に申し上げますと、エコろん号にきめ細かな心遣いあふれるお客様サービスや、商店街活性化につながるさまざまなサービスを行う接客乗務員、この方を配置し、これによってエコろん号のバスの付加価値を飛躍的に高めまして、バス利用促進、さらには商店街とこの商店街循環バスの結びつきの強化を図ろうというものであります。

 乗務員の主な業務内容につきましては、乗客の迎え、乗車券の販売、これは普通の車掌のレベルであります。これに高齢者や体の不自由な利用者への介添え、さらには商店街初のバスでありますので、イベントや特定の特売チラシの配布サービスなど、商店街ならではの情報提供、さらには観光情報の提供や接客案内、そして商店街への集客につながるような旅行商品の企画、開発、営業を行える人材として、商店街と一体となって育成強化に努めていきたい、こういう内容であります。

 いずれにしましても、この事業をやるきっかけといいますのは、昨年10月このバスがスタートいたしました。本町商店街並びに地域の皆さんの熱い思いからスタートしたわけですが、現状は期限つき運行ということで、非常に課題も多く、現実には多くは乗っておりません。しかし、私ども中心市街地の活性化の中で、二次交通、公共交通のバスの役割については種々議論しまして、その役割の大切さは十分理解しております。したがいまして、地域の皆さん、バス事業者がこうやって団結してつくっているこのバス事業について、少しでも後押しをしたい、支援をしたいということで、今回このような提案をさせていただいたという内容でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 商店街の活性化のためということでありますが、じゃお聞きしますが、なぜハイカラさんや地域循環バスと言われています北会津地区のコミュニティバス、それに空気を運んでいるというやゆもされておりますが、河東地区の循環バスには接客業務等の方を雇用しないで、なぜこのエコろん号にされたのか、再度伺います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 今さまざまな路線バスを挙げられました。そのうちハイカラさん、さらにあかべぇ号、これらにつきましては十数年来にわたる定期運行が定着いたしまして、既に市のほうの支援を離れ、立派にバス会社が自主運行ということで非常に定着しております。そしてまた、残る2路線につきましても、定期的な路線バスとしての位置づけがしっかりしておるということから考えますと、先ほど申しました去年スタートしたばっかりのこの路線バスにつきましては、1年間近い期限つきの運行ということで非常に今ぜい弱なそういうバス路線になっております。したがいまして、ちょっとしたことでこれが終わってしまったのでは大変なことになるという危機意識から、私どもが特に市がみずから、かつてハイカラさんも市の大きな支援の中で生まれてきたと、そういう経過もございます。そういうことから、私ども今回エコろん号に対しては特に力を入れたいという内容であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今回ふるさと雇用再生特別基金事業、この基金は受け入れ先、企業が先に決まってから委託をするということになると伺っております。つまり入札なんかしないんだと、特定企業に対する基金事業なんだということを私お聞きしてきたんですが、そこで雇用促進の関係ですが、今回6カ月間、雇用計画5名、これについて6カ月終わってしまうと、アテンダントというんですか、接客業終わってしまいますよね。これで果たして本当に雇用の促進になるというふうに言えるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 雇用の見通しということであります。

 ふるさと雇用再生特別基金事業の性格からしまして、3年までそれが認められております。そういう意味では、先ほどこのバスの運行が1年間の期限つきだということで、ちょうど9月の30日にその期限が切れます。そして、今現状を見ますと、さらなる期間の延長ということで、今しかるべき機関の中で審議されているというふうに伺っております。今後の期間の延長の見通しがあるということ、そして先ほど言いましたように、延長と言うよりも、基本的に他の路線バスのように安定運行につなげていきたい。これが、私どもも考えておるような一つの考えでございます。そういう意味では、雇用の関係も来年の9月で終わりということではなくて、バスの運行の継続とあわせて雇用についても一定程度継続していきたい、こういう考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは続きまして、この事業はどのように地域の活性化に生かされるのかということで、先ほど来部長は本町商店街からの活性化と、それは地域の活性化ということなんですが、私も今回調査させていただいたんですが、この運賃が1日券で大人400円で子供が200円と、これは何回も乗りおり自由なんだと。そして、1回券については大人は200円で子供が100円だと。しかも障がい者や高齢者については半分の金額でいいんだということなんですね。しかも特徴的だったのが、いわゆる駅前の公衆銭湯から相生町付近を経由して、役所を経由して、本町から戻るという循環なんですね。先ほど来の部長の答弁ですと、本当に乗っていないということですが、しかしそういった中でどのように活性化を図るのかという視点なんですが、やっぱりこのエコろん号は軽油で走っているのではないんですね。BDFということで、廃油を利用していますね。そういった意味では、やっぱり商店街の活性化もありますし、地球温暖化防止対策の一環も含めてやっていくと。実はこれは、市民との意見交換会の中で本町商店街の方から、エコろん号の廃油利用の促進を図るために、この廃油をどのように集めてそのバスに使うのかという、市、議会も考えてほしいというご意見があったんです。議会としては、これも検討しなくちゃならないということで分科会のほうに振っておりますが、そういった意味では市当局としてはどのように活性化に向けて行おうとするのか、再度お伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) この事業をどのように地域の活性化に生かすのかという視点のおただしでございます。

 私ども第一義的には、バスの利用の促進ということで商店街や個々の商店街が認識されて、多くの方に魅力を感じていただければと思っております。そのことを通じて消費購買に結びついて、結果としては商店街振興に結びつく、これを第一義的に考えております。

 それと同時に地域の魅力ということで、非常に乗ってみてわかる魅力的なバスです。ですから、そういったことは地域の人たちがいろんな利活用はむしろ皆さんが考えていただけるのではないかなと思うことも、私乗ってみて気がつきました。そういう意味では、地域の人々に支えられた新しい魅力の創出につなげていきたいということと、あと一番後部座席に乗ってみますとてんぷら油のにおいがいたします。まさに今議員おただしのような廃油を利用した、非常に珍しい、これからのエコカーとしてのあり方を提案できるような、そういった利用もあるのではないかと思います。ともあれ商工行政のみならず、さまざまな行政視点、また地域活性化の視点から考えていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今回ふるさと雇用再生の基金を使って、雇用を行いながら、そういった地域活性化のためにバスを地域力を使って乗降客をふやすということについては、非常にいいことだと思うんです。

 ここで市長にお伺いするわけなんですが、地球温暖化防止対策というのはさまざまな視点があると思うんです。ただ、今回のバス運行の中で私が聞いていますのは、バス停留所です。旗のようなものだけで設置されていると。これは、結局財源がないので停留所がつくれないということなんです。例えば福島県の森林環境税、この中の間伐材伐採をして利用してつくるということも一つの手なんです。そうすると10分の10の補助事業でできますし、さらにはこの近隣には城北小学校、日新小学校、さらには行仁小学校と鶴城小学校もですが、小学校があるんです。そうすると、小学校の子供たちと一緒になって、そういった木材を利用しながらエコの停留所を使うという方法もできるのではないかなというふうに思うんです。そういったことを生かしながら、今地域力を生かすという魅力づくりのまちづくりというのがあってもいいのではないかというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、このたび計上しました商店街循環バス利用促進事業、いわゆるエコろん号についてでございますが、この事業はご承知のとおり当該商店街が主体になって、自主的な運行ということで取り組んでいる事業でございまして、いわゆる路線バスでは実はございませんで、市のほうでも財政的な支援を今までしておりません。ですから、商店街の独自の施策という、ある意味では私としてもこれは非常にこういうような運行のシステム、仕方というのは、経費的にそうかからずに、会社のほうでも企業努力をもって取り組んでいただいている。また、環境に優しい、そういった取り組みをしていただいておりますので、私としては非常に高く評価をしている事業であります。ですので、今回そういう意味で商店街の活性化と、自主的なそういったこの思いを重く受けとめて、このようなふるさと雇用再生特別基金事業として対応をすることにしたわけでございます。

 議員おただしのバス停留所については、そういった本来の路線バス等の運行ではないものですので、このバス停留所についてはちょっと今ここで具体的なご答弁は申し上げられませんが、エコろん号でなくても、全体的なコミュニティバスにおけるバス停留所とか、そういった今後のあり方について議員のご提案を重く受けとめて、関係機関とご協議申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 このエコろん号事業に対して、緊急雇用の関係で5人を雇用していただいて、本町商店街はもとより市内の商店街の活性化、これはつくっていただくしかないと思いますし、さらに実は本町の近くの銭湯がつぶれたんです。そうすると、このバスを利用することによって駅前の銭湯にも行けるんです。コミュニティプールの場合は市の公共交通を使っていただくと点数制で半額になるという制度もありますから、そういった近隣の銭湯がなくて困っている市民のためにも、そういった制度も含めて地域力を生かしてやっていくことによって、今回5人を雇用したというのが非常に生かせるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうことをさまざまな地域力を使った検討をお願いして、次の質問に移ります。

 次に、同じく地域活性化・経済危機対策臨時交付金充当事業の中の戦略的中心市街地賑わい再生事業補助金について伺います。この事業内容の説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 戦略的中心市街地賑わい再生事業補助金についてご説明いたします。

 まず、事業でありますが、この事業は、選択と集中による中心商店街のにぎわい再生と商店街の景観づくりという中身で、中合会津店の営業終了を見据えた緊急対策として行うものであります。中合会津店と会津サティの入居テナントショップの撤退防止及び売上額の流出防止を喫緊の課題としてとらえ、入居テナント等を空き店舗を活用してまちなかに誘致しようとする街なかテナントミックス事業という中身であります。また、事業としましては、従来の市の中小企業振興条例に基づく空き店舗対策の家賃補助という観点の取り組みではございません。まちをプロデュース、製作するという資金、これを補助金として出すということで、具体的には店舗外観の修景、さらにはショーウインドー化による連続性などによる見せる工夫によってまちの価値を高めていきたいと、こういう仕組みづくりであります。今回は、国の経済対策臨時交付金を活用しまして、6月の会津サティ閉店に次いで、来年2月には中合会津店が撤退ということで、このままではまちの喪失感ということが非常に大きく動いております。そのことからの脱却を図る対策ということで、大きな事業として位置づけております。

 具体的に補助事業の内容についてご説明いたします。2点ほどございます。1つは、街なかテナントミックス事業への補助金1億円。これは、中合会津店、会津サティの入居テナントショップや中心市街地活性化対策の視点から、まちなか交流、生活者支援機能を、空き店舗を活用してまちなかに誘致しようとする、先ほどのメーンの事業でございますが、それに要する経費としまして、空き店舗確保に要する経費、家賃等であります。それと、施設改修費に要する経費等について補助しようとするものでございまして、事業主体は株式会社まちづくり会津、こちらに対して補助しようとするものです。

 それともう一つは、イベント事業200万円。これは、先ほど申しました街なかテナントミックス事業の効果をさらに上げるために行うという性格のもので、新しく誕生しましたお店、さらには再生された通りに皆さんの目を向けていただきたいということを念頭に置きながら、にぎわいづくりの2つのイベントに対して補助をしようとするもので、一つは去年野口英世青春広場でやりまして好評を得ました、高い評価を得ておりますあぐりカフェ、これについて主催者であります会津地域経済循環推進協議会に対して100万円。もう一つ、中合会津店の閉店及び誘致テナントの開店セール関連イベントで、これについて神明通り商店街振興組合とまちづくり会津で実行委員会を組織し、この団体に対して100万円という内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今答弁ありましたが、選択と集中ということですから、会津若松市全域をエリアにするのか、それとも一部の地域をエリアにして、そういった中心市街地なのか、どこなのか、まずそのエリアの問題についてお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 選択と集中ということでございますので、当然エリアは限定されます。神明通りを中心にモールとして連たんした取り組みができるエリアを設定したいという考え方であります。

 具体的には、中合会津店を中心に、神明通り、大町四つ角、中央通り、七日町通りなどを想定しております。その中で、さらにウインドーショッピングの歩行速度、1分間に人は60メートル歩くということとされておりますので、中合会津店から徒歩で5分程度の区間でモールとして連たんできる、そういうエリアを考えております。

 なお、これにつきましては、空き店舗の所有者、さらには出店希望者の意向がありますので、今後そういった人たちを見出しながら、その人たちの意向を踏まえながら、今後さらなる調整をまちづくり会津と一緒にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 わかっている範囲でお答えしていただきたいんですが、まず中合会津店の撤退は、報道によりますと来年の2月というふうにされておりますね。今回は行政評価からいくと7月補正予算後やるということですね。まず、いつからこの事業を、当然今議会で議決されてからということだと思うんですが、予定としてはどういうふうなスケジュールの中で行っていくのかということと、肝心なのはその中合会津店中心の連たんするモール、歩いて5分以内ということですが、空き店舗がなければその事業もできないと思うんです。そうすると、事業を計画されている店舗数やそういったことで、スケジュール等は示される期間で結構ですから示していただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 今後のスケジュールでございます。

 今回の補正予算の議決を得ましたならば、直ちにまちづくり会津と具体的な行動を起こすという考え方でおります。その意味では、まちづくり会津と具体的な事業の詳細な詰め、例えばいろいろなデザインの中身とか、さらには補助事業の具体的な上限額とか、基本的なデザインのコンセプトとかそういったものを、既にそういった準備段階に入っておりますので、内容的に8月には詰めて、そして一方では中合会津店、さらには会津サティの協力を得ながら、そういったかつておりました、今もいらっしゃいますが、テナントの皆さんのほうにこの事業の趣旨を呼びかけるなどの作業が、いずれにしましても8月、9月に出てまいります。そういった作業をしながら、具体的に家賃の支援につきましても11月からは始まるのではないかと思っております。このようなことで、いずれにしても国の交付金が年度内には終わるようにという指示がございますので、これからの残された期間、大変忙しい作業になると思いますが、鋭意実行してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今までにない事業だと思うんですが、今までですと空き店舗の家賃補助ということは行政とその事業を行う方が、直接やっていたわけですね。今回は、先ほどの説明ですと約1億円についてはまちづくり会津と、これは委託になるのかどうか、ちょっとそれについての説明をお願いしたいんですが、それと、なぜそういうふうに、行政が直接やるのではなくて、まちづくり会津を使いながらやるのかということです。というのは、この間さまざまな手法がありますが、福祉の中でもそうなんですが、福祉は今まで行政が直接利用者について1対1でやっていたんです。しかし、それは行政と事業者と利用者ということで、三角関係の中ですみ分けをするんです、それぞれの中で。今回はどういうふうになるのか、ちょっとわからないので説明をお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まちづくり会津を相手方とすることにつきましては、ご承知のように中心市街地活性化法による特定会社として既に長い歴史を持って、まちづくりに関する実績、そういったものもございます。また、さまざまなまちづくりに関する企画、運営、不動産、会計、設計などの専門家による役員構成などがすべて整っておりますので、最もこの会社が事業を行うのが一番よろしいのではないかというふうに考えております。特にさまざまな相手方との交渉も入ってまいります。こういったことについても、民間人としてのさまざまな目ききが必要とされる場面も出てまいります。こういったことに関しては、やはりまちづくり会津というその設立目的、今までの経過から見ても、最も適しているのではないかと。その事業主体に、市は資金を支援するという意味で、委託ではなくて補助という考え方に立ちました。

 また、議員ご指摘のように、従来からは家賃補助でやっていたのではないかと。家賃補助でやっているのでは、先ほど言いましたような統一的な町並みのデザイン、こういったものについてはやはり限界があります。個々のお店が個々の動きで動いていたのではなかなか進まない。進まないことと統一性を欠くということで、今回はダイナミックに、そして思い切った力で町並みの、先ほど言いました景観修正も含めて進めていきたいという考え方で、もちろんそれは任せっ放しということではなくて、市も必要な支援はいたしますので、そういった意味では、主役はあちらでございますが、一体となってこの事業を進めていきたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市の平成21年度の事務事業の評価表の中で、事業の意図が共通のコンセプトによりまちに回遊性を生み出してにぎわいを創出するというところですから、先ほどから統一的なということになると、例えば今までだと1対1で空き店舗、家賃を含めてやっていたけれども、これは違うんだと。回遊性も含めて中合会津店を中心に歩いて5分以内にある空き店舗ですか、それを一度に会津若松市が補助金を出して、まちづくり会津がその運営を含めてやると。しかも、統一的に外観、見せる工夫をしたお店を統一的につくっていくんだと。そのことによって、さまざまなお店を入れていくんだと。そういうふうな事業なのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) そういった内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それではお尋ねするんですが、今までテナントミックス事業を導入したということなんですが、今まで市がやってきた商店街空き店舗対策事業とチャレンジショップ支援事業、さまざまやってきましたね。この事業との関係でいくと、この事業をやめてしまって、これに特化していくということなですか。それもどういうふうにしていくのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 中小企業振興条例の空き店舗家賃補助制度、そして以前1回やりましたがチャレンジショップ支援の手法、こういったものについては制度としてはそのまま存続でございます。今回は、そういった従来の制度の域を越えた、非常に中心市街地の急激な空洞化の危険が迫っております。したがって、その制度の延長ではなくて、もっと、先ほどから言っておりますように、効果を大きく持たせてダイナミックに事業に取り組みたいという趣旨から、この制度とは別個な事業を展開したいという趣旨でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 さらに伺うんですが、今回事業費1億円を含めて計上してやるわけですね。そうすると、このことによって中心市街地活性化の事業とどう組み合わせてまちに人を呼び戻すのかということが課題になってくると思うんです。この商工行政の概要によりますと、残念ながら、この地域の通行量、最高で日曜日3万人ぐらいいたんです。それが昨年度ですと平日で3,900人に減っているんですね。そういったことが、急に何万人もいたお客様が来るとは考えられませんが、そういった刺激策になるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) この事業と中心市街地活性化事業との連携、本当に効果を生むのかというおただしでございます。

 議員ご指摘のように、ここずっと通行量については減少の一途をたどっています。したがいまして、先ほどから言っておりますように、今回の事業はぜひとも成功をおさめて、成功例として中心市街地活性化によりほかのエリアをけん引できるような、そういう大きなプロジェクトにしていきたいと、このように考えています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そのためには、ハード面も含めて、やはりまちににぎわいを創出するというさまざまこの間議会の議論もありました。やはり車社会からいかに公共交通を使っていただいて、先ほどあったエコろん号とか、さまざまな地域コミュニティバスがありますから、その利用促進と、やはり歩いていただくとか、自転車で来るとか、さらには近くのパークアンドライドでどこかに駐車をして公共交通機関を利用して来ていただくとかということも含めて考えていかないと、「ぜひ来てください、魅力あるまちづくりしますよ」と言っても、本市の現状を考えると、今そういう現状ですね。そういう組み合わせも含めていかないと、成功したくても成功にならないのではないかというふうに危ぐするわけなんですが、そういったことは例えば商工課だけではできないと思うんです。本市全部の課を通して事業化をしていかないといけないと思うんですが、市長、いかがでしょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり会津サティであったり、中合会津店であったり、その百貨店の中にある魅力的なテナントを逆に定着させる戦略といいますか、そこと、今部長からご答弁申し上げたようにエリアを限定しながら空き店舗を生かして、つまりそのお店そのものが今までの顧客があるわけですから、そういう固定された顧客を失うことなく、そういったお客を中心市街地に定着させるという戦略も一方でございますので、ある意味では空き店舗対策とともに魅力的なテナントを誘致するという事業であります。

 ただし、議員おただしのとおり、郊外型との違いは、やはりモータリゼーションにおける広大な駐車場と無料の駐車場とやっぱり魅力的な品ぞろえ、安価な品物という、いわゆる大型専門店の進出における商店街との大きな問題が、これは継続して残るわけでありますから、中心市街地のそういった駐車場の課題も含めて総合的な視点でのまちづくりというようなご指摘を重く受けとめまして、全庁的な視点で課題解決に対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 次に、歳出の部、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目指導研究費、学校情報通信技術環境整備事業費についてお尋ねします。

 これは、資料によりますと大量に地上デジタル放送対応のテレビを買うようですが、それについての説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 質疑の途中でありますが、ちょっと長引きましたので、暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時27分)

                                            

               再 開 (午前11時40分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 学校情報通信技術環境整備事業の事業内容についてでございます。これは、平成23年7月の地上デジタル放送完全移行ということを受けまして、今般、公立幼稚園・小学校・中学校において地上波テレビ放送を利用した教育が実施できるよう、それに対応した機器の整備を行うものでございます。

 具体的には、地上デジタル放送対応テレビ、ブルーレイレコーダー、テレビ台、さらにはケーブルと、こういったものを小中学校、幼稚園でございますので、それぞれ34台整備をしようとするものでございまして、予算額1,828万円をお願いしようとするものであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この整備はいいんです、私もいいと思うんです。ただ、地上デジタル放送がいつから導入されると、いつから見れなくなるよというのがわかっているわけでしょう。であるならば、当然その購入目標に沿って予算措置をしてやっていくというのが自然ですね。当たり前のことですね。じゃ、国の今回補助金がなかったらどうしたんですか。そういうことになるんです。今まで補助で購入する前は、どのような計画を立ててデジタル化をやろうとしていたんですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 平成23年7月の移行ということに向けまして、教育委員会としては、これは緊急性、必要性が高い課題であるというふうにまず認識をしておりました。したがいまして、平成23年度当初予算ということについては、7月施行ということから考えるとかなり厳しいということを考えますと、平成22年度当初予算での対応ということを目標にしながら担当者レベルで調査、協議を重ねていたという経過にあります。今般学校情報通信技術環境整備事業ということで、国が事業費の2分の1補助、さらには残りの2分の1はいわゆる交付金ということが出されましたので、これは有利な事業だと、一般財源の軽減につながるということで、ある意味では1年前倒しになりますが、ここを活用したほうがいいという判断の中で、そしてまた一日も早く子供たちにいい環境を与えようという視点の中でお願いをした経過にございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 テレビを購入することによって、全産業への影響というか、そういうのはあると思います。これ以外にも車も大量に購入しますから、それはそれでいいと思うんです。ただ、問題になってくるのは、今回コミュニティセンター、あとはこどもクラブ、さらには学校等施設、公民館に大量に購入するわけです。そうすると、このテレビというのは10年から15年後には買い直しをしなくちゃならないということなんです。つまり、更新の時期が重なってしまうんです。そうすると、一度に財政が厳しくなるということになってしまうのではないかというふうに思うんです。そういった意味では、これからも計画性を持って、備品購入に向けては何か基金等を含めて積み立てておかないと対応できないのでないかというふうに思う。これは全庁的な問題なんです。そういった意味では、市長、どのようにお考えなんですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えをいたしますが、財政状況をかんがみながら対応すべきだというのは基本的な考え方でありますが、やはり平準化というのは一番望ましいわけで、計画的な整備の考え方を踏まえながら財源の確保ということが望ましいのではないかというふうに思います。そういう意味での基金というのは、今ここで今後具体的にどのような整備の項目があるのか、全庁的には幅広いものでありますから、一概には申し上げることはできませんが、いずれにしても更新時期におけるさまざまな整備に対しての今後財政的には課題があるということは認識しておりますので、今後のあり方についてはご協議をしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この間、臨時交付金の関係でいうと、2月臨時会もそうです、今回の臨時会もそうです。将来的な負担を軽減するということで、次年度やる事業を前倒ししたり、含めてやってきているんです。さらに今回は国から交付金があったので、地上デジタル放送に向けた備品を購入するということですね。ただ問題なのは、先ほど言いましたが、後年度買い替えのときです。買って、買い替えのときです、そこをやはりきちんとしていかないといけないのではないかというように思うんです。そういった意味では、會津風雅堂の行政評価を見せていただいたんですが、ここできちんと言っているんです。會津風雅堂規模の施設においては、通常長期的な改修計画を作成し、改修のための積み立て等による対応を検討する必要があると。というのは、費用がないということでしょう。今までは、どこの行政もそうですが、後年度負担、維持管理コスト経費を考えていなかったでしょう。発生したときに改修をすると。今回の東山小学校の改修もそうでしょう。購入するのはいいんです。しかし、大量に購入すれば、大量に更新の時期が来るんだということを考えなければならないのではないかというふうに思うんです。市長、そういった意味では、計画をつくりながらやっていかないといけないのではないかというふうに思うんです。

 ここで総括的なことについてなんですが、先ほど歳入のところで聞きました。景気刺激対策、これはいいと思うんです。それはそれで、やらなければならないですし、購入もいいです。しかし、質疑をしてきたんですが、事業化するときに各部各課非常に温度差があったというふうに私は思っています。今回の商工課の事業、にぎわいをつくる、地域活性化をやる、あの発想というのは現場を歩かないと出てこないと思うんです。こう言うとあれなんですが、カタログを見てどの地上デジタル放送対応テレビを買おうかというよりすごい仕事をしたのではないかなというふうに思うんです。ですから、国の補助事業だからやる、そういう発想ではなくて、国の補助事業を生かしたまちづくりをどのように後年度含めて考えていくのかでいかないと、国債という借金です、日本の国の、皆さんの。もらうから使う、そういう発想ではなくて、まちづくりに生かすということを、市長、これからも多分こういう補助金が来ますから、ぜひ考えて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 議員のおただしのとおりだと私も思っております。

 先ほどのご指摘でありますが、やはり将来財政負担が見込まれるというような、買い替えとか、そういったいろいろな行政課題については、当然ながら各部各課できちっとその辺の状況を把握して、どのような形で財政支援をしたらいいのかという、そういう取り組みは極めてご指摘のとおり重要だと、このように認識しておりますので、今後全庁的に検討してまいりたいと、このように思います。

 今回残念ながらまだそういうような体制にはなっていないものでありますから、やはり前倒しといいますか、来年、再来年度の予算編成においても厳しい中にあって、その行政課題に対してやはり対応していかなくちゃならないという視点。また、こういった事業を通して、地域のやはり関係している各業界の活性化といいますか、そういう形になれば地域経済の活性化にもつながるのではないかというような、まちづくりを進めるとともに経済、雇用を守るというような観点から、最終的に判断をさせていただいた経過がございます。ただ、今議員がご指摘の今後のそういった維持管理費、買い替え等についての行政対応につきましては、全庁的にご協議をしてまいりたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、車両管理費。2点目は、同歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商業地域活性化事業費。3点目は、同歳出の部、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第3目道路新設改良費、通学路整備事業費。4点目は、同歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、緊急職種転換円滑化事業費。以上4点について質疑を行います。

 1点目、車両管理費について、事業の概要をもう少し詳しくご説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 事業の概要でございますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、公用車の低公害化を推進するため、老朽化した公用車を更新し、環境対応車の導入を図るものであります。老朽化した公用車の環境対応車への更新により、二酸化炭素の排出の削減を図るとともに、安全な運行の確保と、燃費等の向上による維持費の軽減を図ることを目的といたします。購入しようとする車両は18台で、そのための経費として4,029万1,000円をお願いしようとするものであります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 黒塗りの公用車が4台あるということで、この中に当然入っているということで、マスコミ発表にもなっているわけですけれども、これらは5月の市民との意見交換会の中で、それぞれ大変厳しい状況、経済情勢の中で、市長を含めて特別職の黒塗りの公用車についてはやはり廃止をするべきだというような意見もあったので、そういう点ではこの分も当然入っているのかなというふうに思ったんですが、説明の中ではそれらは触れられず、19台を購入し、何台廃車をするのかということが明らかになっていませんが、その辺がどうなのか。

               〔「18台」と呼ぶ者あり〕



◆小湊好廣議員 18台購入ですね。その辺について再度説明をしていただきたいと思いますが、さらに現在総務課で管理している公用車の稼働の状況、61.7%だということでございますが、この辺についてはどのように認識されているかお尋ねしたい。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 現在、黒塗りの公用車といたしましては4台保有しているわけでありますが、19台を更新するという予定をしておりまして、新たに18台購入するという中で、新たに黒の塗色というものを予定しておりますのは2台ということでございますので、現時点で更新後に廃棄される車と入れかわりで、合計、黒の塗色としましては台数は同数というようになろうかと思います。

 そして、その黒塗りの公用車についての稼働率についての資料は手元にちょっと持ち合わせておりませんので、取り寄せてお答えさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 稼働率については私のほうで調べましたので、総務課が管理をする公用車ということについては61.7%ということで、午前、午後に分けてそれぞれ50%、50%ということで管理されているようですが、現実は61.7%ですから、かなりの有効活用、効率的に運行計画を立てているという状態にはないというふうに指摘しておきたいと思います。

 なおかつ、公用車を更新するということで、ハイブリッドカーにすると。既にマスコミ発表になっていますので、黒塗りの公用車についてはそのうち4台のうち2台を教育長、あるいはその他にクラウンを総務課が管理をされているということで、2台は残すということなんですが、その2台についての考え方としてどうなのかということを尋ねたいと思いますし、公用車をハイブリッドカーにするその経済的な効果、当然試算されていると思いますので、この辺はどのようになっているのか。あと稼働率についての考え方について、私はこのままではもっと有効活用ができるのではないかというふうに思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今後の特別職が乗られる車の考え方についてでございますけれども、市内などの主に近距離移動の際には小型のハイブリッド車などを使用する。そして、遠距離の移動や車内での執務が必要な場合には、ワゴンタイプの普通乗用ハイブリッド車を使う。また、式典などへの出席の際には、セダンタイプの普通乗用ハイブリッド車を使用するというような、用途、状況に応じた使い分けをしてまいりたいと考えております。

 それから、稼働率をもっと上げられるのでないのかというおただしでございますが、先ほど議員のほうからご指摘のありました61.7%という稼働率につきましては、これは総務課が管理する車両35台全体の稼働率でございまして、その中には、総務課が現時点では管理はしておりませんけれども、市長車、議長車、それから議会バス、それから教育長車を含めての数字で、61.7%というようにとらえているところでございます。そうした稼働率のアップにつきましては、今後先ほど申し上げましたような、いわゆる特別職専用車としても使わない、あいている時間帯があればほかにも活用できるというような効率的な使い方をしてまいりますと、もっと稼働率が上がるというように考えております。

 経済的効果のおただしもございました。燃費としまして、現時点での燃料費の単価で昨年同様に距離数を走ったとしましての比較ですと、削減試算額は年間90万円というように考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 ちょっと何かはっきりしない答弁なんですが、もう少し鮮明にお答えをいただきたいと思ったんですが、それはそれとして、このハイブリッドカーによる財政効果は約90万円だということなんですが、リースと、さらに購入をするという部分での比較では相当差があるというふうに思いますが、購入に際してはどういう方法をとる予定なんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 購入に当たっては、物品の購入でございますので、そうしたことから80万円以上の物品購入については、指名競争入札というものが原則となっておりますので、それを基本とした対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 具体的にハイブリッドカーにされた場合のリースと実質の購入費の差額というものについては、一例として、カローラフィルダーについては購入だと280万円ですね、リースだと430万円というような差があるようですが、10年間でですね。当然リースでなくて購入をするということでよろしいんですか。

 それから、あと市長にお尋ねしますが、今後特別職が乗ると言われています黒塗りの公用車、いわゆるクラウンとか含めて2台が残るという考え方ですが、これらについては今後あと一、二年で耐用年数が来るというふうに考えられますが、その時点で、あるいは現在で廃止すべきだという市民の声が多いようですが、どのようにお考えなんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 車両について、一括で購入するか、あるいはリースで購入するかの選択に当たりましては、5年以上の長期にわたる使用の場合ですと、試算しますと、これは購入してしまったほうがリースよりも安上がりになるということが試算でわかっております。さらに、今回のように交付金を活用して買い取ることができるというケースですと、購入しかないというふうに判断しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、今回の公用車という考え方の中で、公用車っていろいろあるわけでありますが、今回は市長の専用の車ということではなくて、総務課が一括管理をして共有するというような考え方で対応してまいりたいと思います。ですから、先ほど申し上げたように、基本的には市内においてはいわゆる小型のハイブリッドで環境に配慮した車を導入しながら、その使用に応じて、共有している公用車を活用していくというような考え方で対応してまいりたいと思います。

 今現在の耐用年数の件につきましては、やはり今部長からも答弁ありましたように、まだ乗れる可能性があるキロ数であったり、耐用年数を踏まえてまだ使えるというものがあれば、やっぱりぎりぎりまで使ったほうがよろしいのではないかというような判断をもって、私が今実際使用させていただいている市長車については、耐用年数がもう超えているという判断をもって廃車にしてまいりたいと思いますが、その他についてはいろいろ検討して、走行距離であったり、耐用年数等をもってそれぞれ対応をしてまいるというふうにご理解いただければと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 続いて、次の質問に移ります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員の質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時05分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 小湊好廣議員の質疑を続行いたします。

 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 続けて質疑を行います。

 商業地域活性化事業費についてご説明をいただきたい。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員、もう一度。



◆小湊好廣議員 それでは、商業地域活性化事業費について、事業についてのご説明をいただきたい。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆小湊好廣議員 説明資料の10ページ、地域購買推進事業補助金についてのご説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) これは、地域購買推進事業補助金、いわゆるプレミアム商品券の補助金について申し上げます。

 これにつきましては、会津若松商工会議所が事業主体となりまして、前回発行しましたのに引き続きまして第2弾としてプレミアム商品券を発行することに伴い、市のほうでプレミアム分の半分について支援しようとする中身でございます。

 なお、プレミアム商品券につきましては、発行総額3億3,000万円、このうちプレミア分といたしまして3,000万円、約10%でございます。市と商工会議所にて負担ということで、加盟店舗については319店舗が参加される予定でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは、再度質疑をいたします。

 販売状況を含めたプレミアム商品券のこれまでの発行についての総括についてお尋ねしたいと思いますが、成果を含めて、反省点、課題等も含めて、あればお示しいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 前回発行いたしましたプレミアム商品券の総括というご質問でございます。総括につきましては、事業主体の会津若松商工会議所がまだその過程でございますので、総括はしておりません。その意味で、市の私どもの観光商工部のほうでの現在の評価ということでお答えさせていただきます。

 まず1点目につきましては、2つほどございまして、発売直後に完売したということで、大きな事業主体等々に自信がもたらされたということ。市内で319店舗という多くの商業者の参加があったということで、プレミアム商品券という仕組みが大変理解されてきたという、こういう総括をしてございます。このことにつきましては、その後の市の職員を対象としました共通商品券へとつながったということです。

 もう一点目は、発行総額1億1,000万円が販売されまして、この7月15日現在での調査におきましては、商店から換金に提出されました5月分、6月分の総額、申し上げますと9,635万6,000円と、発行額の実に88%が換金化されたということで、発行後2カ月の短期間において地元消費には大きく貢献できたものと考えております。

 評価といたしましては、以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 一定の評価をされたということで、それぞれ成果を上げているというような判断だろうというふうに思いますが、今回発行されるに当たって課題となる点は、当然あると思うんですが、私の聞いている点では、プレミアム商品券の中心商店街、あるいは河東地域、北会津地域、そうした部分の零細の商店、これらについては経済的な効果が少なかった、あるいはもっと極端に言えばなかったというようなことも指摘をされています。この辺についてはどう評価をされますか。さらに、このプレミアム商品券の発行に当たって、どのように対応される考えですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほど申しましたように会津若松商工会議所がまだそのような詳細な総括をされておりませんので、ただいまご指摘のように北会津、河東地区、市内の中心商店街での使用があまりされていなかったのではないかということについてでありますが、その辺の利用実態を商工会議所にお伺いいたしましたところ、詳しいデータといいますか、そのようなデータは実際はつかんでいないということで、いろんな方がいろんなところでおっしゃっているのが耳に入っているということで、特に商工会議所でどのような点を押さえているのかというふうにお伺いいたしましたところ、地元資本の店舗とそれ以外の店舗についての調査はしているということで、それを申し上げたいと思います。

 5月分、6月分の換金状況で申し上げますと、地元資本の店舗からの換金率、この地元資本の店舗には、いわゆるリオン・ドールなどは入ってございます。換金率は約43%。それ以外につきましては約57%となっておりまして、地元の店舗の利用度合いが著しく低いという数字にはなっていないというのが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それ以上のことを指摘しても、現実には商工会議所が主体ということなので、無理だろうというふうに思うわけですが、ただ中小の商店街にやはり経済効果が上がるような視点で今回も実施をしていただきたいということで、大手の小売店にやはり消費者のニーズもあろうとは思うんですが、その辺は十分にやはり行政としても検討していくべきではないかというふうに思うわけですけれども、やはり公平な手法でその辺についてやっていくべきではないかと。また同時に、市としてもそれらの商品券の発行に当たって、イベント等も同時に開催をする予定があるのかどうか、これについてもお尋ねをしたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、中小の小売商業者への効果が及ぶように配慮をすべきではないかということでございます。プレミアム商品券につきましては、大手、中小の商業者も含めまして、ともに待ちの姿勢であってはならないと、このように思っております。こういったプレミアム商品券を自分のものといたしまして、さまざまな例えば消費者に対するサービスをPRするとか、そういった工夫が一部の商店、今回でも既にそういった動きができております。役所の近くの飲食店とかさまざまなところで、うちのほうはこういうサービスをしますので、ぜひプレミアム商品券をお使いくださいというような、そういった運動が起きております。こういったことは、私ども非常に歓迎すべきことだと思っておりますし、こういった運動を商工会議所と一緒に広めていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは次に、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、これらのプレミアム商品券を発行するということは否定をするわけではありませんけれども、会津の特産品をやはり市長がトップセールスマンとして売り込んでいくというようなことも含めて、地域の商店街の活性化あるいは経済力等の向上に寄与していくということで、市長の考え方を示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げますが、やはり郊外型の大型専門店の、本市への進出によって、商店街も含めた中心市街地の空洞化という大きな課題があり、地元の地場産業並びに地元商店、地域密着型の店舗における経営が厳しいという状況分析をしている次第であります。その業界の活性化に向けて支援をする一つの制度といいますか、支援の仕組みの一つが、このプレミアムのついた商品券事業であると、このように認識しておりまして、前段での取り組みの評価が極めて高い評価だったものを踏まえて、さらに充実といいますか、事業の発展というものを目指して、このたび予算を計上させていただいた次第であります。

 今後につきましては、当該団体であります商工会議所と連携を組んで、やはり地元密着型という視点での、より充実に向けた取り組みを要望しながら、より費用対効果につながるように対応してまいりたいと思いますし、あわせて商店街連合会、いわゆる加盟店舗においても、何らかのやはりサービス提供であったり魅力的な事業に企業努力で取り組んでいただきながら、消費者のサービスにつながるような一体とした事業に向けて、市としても当該団体とご協議をさせていただきながら、よりよい制度といいますか、効果が出るよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは、ぜひそのような取り計らいをお願いしたいというふうに思います。

 次に、通学路整備事業費についてお尋ねしたいと思いますが、まず事業の概要についてご説明をいただくということと、あわせて費用対効果についてもお尋ねをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 国の経済危機対策におきまして、地方公共団体におきまして、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実現できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されたことから、この交付金により本市における安全・安心の実現に向けまして、通学路の整備といたしまして3,400万円の補正予算をお願いするというのが今回の事業の概要でございます。

 なお、費用対効果ということにつきましては、現在の通学路整備に伴いまして、今回の臨時交付金に合致した、あるいは趣旨に基づいた整備という形で行っているところでありますので、当然実施に当たりましては効率的な整備をしてまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは次に、安全対策上の効果として、市道河3―211号線、これらの歩道をカラー化するということで安全対策を図るんだということのようですが、通学路の安全対策、この効果はどうなのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まず、市道河3―211号線の整備内容でございます。計画内容につきましては、延長930メートル、現道幅員が8.5メートルの道路でございますが、路側側の1.6メートルにつきまして、通学路としての区画線の表示がなされておるということでございますので、そのうち1メートルにつきましてカラー化をしてまいるという内容でございます。ただし、現在の道路の東側並びに西側につきましては、路側の幅員が狭いということでございますので、こういった区間につきましては外側線の幅を移設いたしまして、幅員として1.5メートルを確保して、そのうちの1メートルをカラー化するという内容でございます。

 効果につきましては、現在市内の交差点部で交差点の表示という形で、茶色のような形で交差点部の色が表示されておるというのがございます。ある意味ドライバーへの注意喚起という形で、非常に効果があらわれているということでございます。したがいまして、今回の通学路の安全確保という観点からも、ドライバーの方々に歩道部と車道部の区画を明確にいたしまして、ドライバーへの注意喚起、あるいは通学児童に対する安全性の向上ということでは効果があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 道路の整備についてなんですが、市道河3―211号線については、朝の通勤、通学時間帯、これらについては中学生それから小学生が、たまたまそこに中学校があるわけですけれども、交差をするということで、道路が狭く、特にこのずい道から中学校までの部分については狭く、歩道の整備もされていない、交通量もあると。通学の中学生、小学生が交差をする。超越部分についての歩道化、それらを優先すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この辺についての検討はされてきたのかどうかお尋ねしたい。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 歩道の拡幅についてのおただしでございます。今おただしいただきました区間につきましては、例えばの話でございますが、基準に基づきまして歩道を設置するというふうな形になりますと、当然整備するためには一部用地買収も発生するという形になります。当然近くに家屋等があれば、家屋補償等も出てまいるということになりますので、それを実施するに当たりましては相当の時間と経費が必要だということが一つございます。今回事業を予定しております地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業ということにつきましては、現在の道路幅員で単年度での施工というものを前提にした計画でありますので、現実的には調査をして、用地買収をして、補償をして、さらには設計に基づいて工事をするということにつきましては、なかなか困難な部分があろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 これらの計画に当たっては、それぞれ計画的に予算の執行というものについて実施されるべきだというふうに考えますが、とりわけ安全性の面で指摘をすれば、こうした交差点、なおかつ道路の交差する部分の超越部分、この部分の簡易な歩道化、歩道の安全性を高めるという事業を優先すべきだということでご指摘申し上げて、次へ移ります。

 次に、緊急職種転換円滑化事業費について、事業の概要についてそれぞれ一定程度説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 緊急職種転換円滑化事業費についてご説明いたします。

 これは、現在市内の半導体企業、富士通マイクロエレクトロニクスと富士通セミコンダクターテクノロジにおきまして、LSI前工程製造体制の再編に伴う従業員の再配置が進められております。本事業は、再就職の受け皿として設置されます介護福祉サービス事業所、株式会社ケアネットの経営でございますが、これに対して富士通の従業員の介護福祉サービス業への職種転換を円滑に進めるため、介護福祉士の養成業務を委託しようとするものです。これにより80名の新規雇用が確保される予定でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 ただいまの説明によりますと80名ということでございますが、ということはハローワークは通さないということだろうというふうに思いますが、私が聞いたところによれば、このほかにも20名程度の雇用も考えているというようなこともあったんですが、それはハローワークを通してと。80人に対しては、市が富士通の従業員を委託する部分ですか、ここに委託をするというようなことですが、80人にした根拠はどのようになっていますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 今80名と申しました。ケアネットの全体の計画では、議員ご指摘のとおり100名でございます。今のところでは100名。そのうち富士通マイクロエレクトロニクスから転職される方が80名。そして一般募集という方、これは新たに専門職、事務職、運転業務等々で20名の方の募集があるというふうに聞いております。そして、富士通マイクロエレクトロニクスからの転職者につきましては、性格上ハローワークを通さないでというような内容になっております。

 今のご質問の80名はどこから出たのかということにつきましては、100名も含めまして、すべてケアネット側の事業計画によるものであります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それでは、1人当たりの月額の給与を含めた生活費まで保障をしていくという考え方なのか、あるいは介護福祉士として研修に必要な経費を含めて見ていくのか、その辺の内訳についてお伺いしたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 委託料の積算基礎のご質問でございます。

 委託料総額1億7,074万1,000円のうち人件費相当に見合う分は1億2,700万8,000円ということで、これは先ほど申しました80名にかかわる賃金と社会保険料でございます。そのほか物件費ということで3,560万2,000円ということで、これは職員の方の教育費、さらには一般管理費と言われるもので、建物の賃料、車のリース等々が入ってございます。そして、残りが消費税ということで813万1,000円と、これが委託料の明細になってございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 そうすると、それを単純に割れば、1人当たりの単価といいますか、月額の給与が出ると、こういうことで理解してよろしいですね。

 期間は3年間ということでお聞きしているんですが、どのような形でこの3年間というものを雇用あるいは全面委託をするということになろうと思うんですが、3年間という理解でいいんですね。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほど対象者1人当たりの単価ということにつきましては、議員ご指摘のとおり1億7,074万1,000円を80人で割りますと、1人当たりの単価は213万5,000円、そのとおりでございます。

 委託の中身につきまして、もちろんふるさと雇用再生特別基金事業は単年度ごとの中身になっております。また、各年度県のほうからそれぞれ採択を受けて決まるわけでございまして、ただ事業の性格上、平成20年から始まって平成23年までということで、私どもも基本的には3カ年の内容を考えております。この3年につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業の制度自体が3年ということと、ちょうどケアネット側における計画をお聞きいたしましたところ、ケアネットに移った後にホームヘルパー2級の資格を取得し、最終的には3年の実務経験の後に介護福祉士の国家資格を目指すというそういう計画がありますので、基本的には3年間の雇用の創出に支援してまいりたいという考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 大体わかったんですが、この間先ほどの同僚議員の質疑にもあったんですが、会津サティなり、あるいはスパンション・ジャパン株式会社、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社、中合会津店などを含めて多くの雇用調整、失業、あるいは配置転換も含めて、この間の求職者は4,000名か5,000名かというふうに、またそれを超えるのではないかというふうに言われています。そういう中で、今回のこうしたふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用ということについては、ごく一部の人というふうに限定されるわけですけれども、これらをやはり市の独自の予算を使って、今行われようとしているこれらの各事業、自治体で緊急雇用を含めて雇用対策というものを創出する考えはないんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 前段のご質問で、スパンション・ジャパン株式会社などほかの半導体企業、中合会津店、会津サティもある中でというご質問ございました。なぜ富士通マイクロエレクトロニクスだけというおただしでございますが、これにつきましては、ふるさと雇用再生というこの制度を利用しての事業予算を計上しているわけですが、このことができた背景についてご説明をさせていただきたいと思います。

 富士通マイクロエレクトロニクスでは、早い段階で従業員の再配置方針が示されました。しかも、その受け皿となる介護福祉事業所の開設も、これもあまり時間がなく明らかになったということで、その結果、働く場所、雇用の場が具体的にできたということ。また、今回の福祉部門への職種転換といったことが、そういった事業内容がこのふるさと雇用再生特別基金事業の趣旨、内容に合致いたしております。さらに、ちょうどこの時期に県からの追加枠の配分がございました。こういった事情、条件が満たされたということがあります。そして、ふるさと雇用再生特別基金事業にありましては、そうした条件が整うことがまず前段必要でございますので、この辺の事情はご理解いただければと思います。その上で市の総合判断というのがまた別途あるわけでございます。もとより私ども経済活性化、さらには雇用創出につきましては、やはり国や県のさまざまな支援策というものを常に注視しながら、これを利用して何とか前向きな対応はできないかということを常に考えていきたいと、このように考えております。

 また、後段のご質問、市の一般財源を使った独自の雇用対策ということでございます。市の本当の一般財源ということにつきましては、やはりこの3月来一貫してやっておりますのは、雇用対策に間接的に結びつくわけですが、金融支援、金融対策による中小企業の経営安定化の促進というのが第一にございます。それと、最も大きい金額につきましては、新しい工業団地の整備ということによって企業誘致を推進し新たな雇用の創出に努めるという、この基本方針に変わりはございません。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、市長は雇用対策に全力を挙げたいんだと、こういうような答弁をさきの議会でもされていますが、市の独自予算、財政調整基金もそうはないんですが、これらを含めて、やはりこの雇用対策というものについてさらに今後考えていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、これについてお尋ねをして、終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたします。

 今の本市における課題の大きな一つが、雇用問題というふうに認識しております。ですから、今後厳しい当該企業からやはりリストラされると予想される市民の生活を守るというのは大きな近々なる課題でございますから、早急な対応ということと中長期的なという、やはりそういう視点が必要だろうというふうに考えておりまして、緊急的に対応できるものであるならば、今ご説明申し上げたふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業をもって、ある意味では対症療法かもしれませんが、緊急的な視点でもとにかく雇用の創出につなげるというような考え方と、もう一つやはりしっかりと継続雇用につながるというような施策も重要でございますから、一つにはハローワーク等の求職・求人情報をしっかりと収集して、マッチングにおける行政の役割を果たす。就職フェアも踏まえながら、そういう雇用の場の創出に力を入れながら、新たな企業の誘致とともに地元産業の活性化あるいはベンチャー企業の育成等、とにかく全庁的に雇用の創出に努めていく必要があるだろうと、こういうふうに考えておりますので、そういった施策の中で、市として総合的な視点で対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 私は、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、住民情報等基幹業務システム構築事業費。並びに同歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第4目會津風雅堂費、會津風雅堂管理費について質疑をいたします。

 まず初めに、住民情報等基幹業務システム構築事業費についてでありますが、この事業の内容についてご説明をお願いしたいと思うんですが、あわせてその必要性についてもご答弁をちょうだいしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今回の予算の計上につきましては、平成17年度から運用を開始しております会津iDC情報システムにつきまして、今年度末で5年が経過いたしますところからシステムの見直しが必要となっているために、今般の国の臨時交付金を活用いたしましてその更新を図ろうとするものであります。

 その更新を図るシステムの中身につきましては、住民情報、それから税情報関連の計18業務に関するシステムでございまして、いわゆる財務会計あるいは人事給与システムなどの内部管理業務についてのシステムは現行どおりそのままとなるということでございます。

 以上が事業の内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、平成17年度にシステムを導入して、5年たってシステムの全般的な見直しをしなければいけないというような内容のご答弁だったと思うんですが、では現行のシステムと比較して、今回予算計上されました新たなシステムについてはどのような優位性があって、どのような効果が期待できるのかについてお聞きしたいと思うんですが、まず、業務の効率性からいってどのような効率性が見込まれるのかということが1点目。2点目について、平成21年度の行政評価表によりますと将来的な負担の軽減についても述べられておりますが、具体的にどのぐらいの軽減を見込まれているのか。また、あわせまして環境負荷の軽減についても同事業評価の中で示されておりますが、この辺はもし具体的な数字でお示しできるのであればお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) システムの内容のこれまでとの比較でございますが、これまでのシステムにつきましては、いわゆる会津若松市固有のカスタマイズというような、いわゆる会津若松市仕様にするようなシステムになっているような部分が相当ございまして、法改正の都度相当な更新の経費がかかってきたところでございます。追加料金がその都度取られてきたということで、今般新たなシステムを導入しようとするものについては、極めて全国的にも標準化されたシステム、いわゆる使いなれている、そして障がいも起こる可能性も非常に低いというようなものを導入して、導入経費の軽減、そしてその後のカスタマイズもできるだけ軽くするということでの運用の軽減というものを図っていこうとするものでございます。そうしたことでの経費の削減効果については、毎年の運用経費を約1,000万円程度は削減できるのではないかと試算しているところでございます。

 また、環境負荷のおただしでございますが、機器の更新によりまして二酸化炭素排出量を40%程度軽減できる最新の省エネルギー機器に更新したいと考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 一定の費用の面での将来的負担の軽減が図られるということでございましたのと、今のご答弁の中で、カスタマイズされたシステムを現行使っているのを、ある程度はん用性の広いものに今度することによって、そのカスタマイズの度合いといいますか程度が違っていくので、標準化されたシステムを導入し、その他の更新料が軽減されるということではございましたが、今回のこの2億5,000万円という予算なんですけれども、これはやっぱりそういったある程度はん用したシステムを導入するということであることに対しては、これ妥当な価格というふうなことでの計上かと思うんですが、その辺の認識についてお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今回の初期投資は2億5,000万円ということでございますが、現行システムは平成16年当時で5億4,000万円ほどかかっておりまして、その半分程度に今回は見込めるというふうに思っております。さらに、今後5年ごとにリース期間が終了するようなことの対応、そのような更新をするような導入ということでなくて、定期的なバージョンアップまでも含んだ内容を契約に盛り込みまして、5年ごとのシステム更新をしなくても済むようなシステム環境の構築を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、現行のランニングコストに比べまして年間1,000万円程度削減されるのと、5年ごとの更新での更新費用についてもある程度削減されるということでございましたが、そういった意味である程度経費の面での負担の軽減、あるいは先ほどご答弁ありましたように二酸化炭素の排出量が40%削減されるということでの環境負荷というものの軽減については理解したところなんですが、ただもう一点心配しますのは、この基幹業務システムにつきましては、先ほどご答弁あったような18業務の内容、そのほとんどが市民の皆様の基本的な情報、個人情報も含めた情報が入っているということと、機能といたしましても市民生活に密着性の高いものがあろうかと思いますので、安定性とセキュリティということが問題になってくると思うんですが、そこでシステム更新に伴う問題点としまして、既存データの移行については、これスムーズに行えるのかということと、システムの切り替え時のいわゆるサーバーの運用について、これは切り替え時に問題はないのかということと、さらには職員の皆様が使う端末機の操作性についてはまた新たに研修しなければならないとか、操作についてもう一度職員のほうでマニュアル化しなければいけないとか、大幅な変更があるかどうかについてお聞かせをください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今のおただしの件については、そうしたデータの移行あるいは操作する職員の新たな研修などもできるだけないような、負担のないような更新ができるようなシステムベンダー、これを選択するような方法で考えてまいりたいというように思っております。少なくとも、本市におきましては情報政策課という技術スタッフがしっかりとその点の対応をこれまでも実績を持って対応してきておりますので、その点に関しては不安はないというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、そのただいまご答弁いただいたシステムベンダー等の選択と連携したシステムに切り替えるということに十分留意をしていただければと思います。

 次に、會津風雅堂費の會津風雅堂管理費についてお尋ねをいたします。今回予算計上されております事業の内容及びその必要性についてお示しをください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 今回の事業の内容についてでございます。今回の事業の内容としましては、會津風雅堂にございます照明器具にかかわりますいわゆる照明盤、これの更新という内容になってございます。この照明盤につきましては、會津風雅堂が開館しましたのが平成6年6月でございまして、もう既に15年が経過しているということでございます。照明盤、言ってみれば照明の心臓部と言われておりますが、これの耐用年数が10年から15年というふうに言われております。これまでブレーカー等が落ちるというようなこともございました。ただ、大きな講演の中断あるいは中止等の事故、こういうのには至っていないということではありますが、やはりそういったふぐあいの発生というのが増しているというような報告も指定管理者のほうから受けているところでございます。安心・安全の確保といった観点から早急な更新が必要と判断をしまして、予算額1億1,459万円をお願いしようとするものであります。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、安全・安心という観点の中から、耐用年数の時期に来ている照明盤について今回予算計上されたということなんですが、本年度の当初予算の中で、繰越明許費ではございますが、ワイヤーロープ等の改修等というようなものがございまして、行政評価表を見ますと、恐らく今ほどご説明いただいた照明盤については平成22年度に予定されていたものかと思います。ただ、平成22年度では改修にかかわる件数としましては7件予定されていた中で、今回特にこの照明盤を優先させたという理由についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) なぜ照明盤を優先させたのかということでございますが、平成21年の2月補正予算で実は議決をいただきましたワイヤーロープ、リミットスイッチ、あるいは監視盤更新設備と、こういったものが非常にまず緊急性を要したと。その次に何をすべきかというような判断の中で、やはり耐用年数の来ているこの照明盤、さらには今後さまざま細々と実はあるわけですけれども、まず一番その心臓部、これをきちっとしておくことが安心・安全につながるのではないかという判断の中で、今回この照明盤をお願いしたということでございます。先ほど申し上げましたように、万一に備えてというような部分がございます。講演の中止と、こんなふうに相なれば、当然主催者等への賠償問題、あるいは會津風雅堂に対する風聞、こういったものにも本当に影響してしまうと。その前にきちっとした手を打っていく必要があるというような判断の中でこの照明盤を優先させたと、こういうことでございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 照明盤を優先させた理由については今ほどご答弁いただいたものというふうで理解をさせていただきますが、ではそのように改修箇所を優先させるというようなことでの優先順位をある程度決めていく、それはどのような過程で、あるいはどのようなメンバーでと言ったほうがよろしいのでしょうか、決定しているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 優先順位の確定の流れと、こういうことだろうと思いますが、私どもとしては、まず教育委員会におきましてこの會津風雅堂について、ほかの施設もそうですけれども、定期点検というのがございます。年2回程度定期点検を行っているわけですが、そうした定期点検の実態、あるいは指定管理者からの報告、こういうことを受けながら、それぞれ今後生じてくるであろうさまざまな設備、たった今ということばかりではございませんが、今後生じてくるであろう設備、そういうものを検証しながら一定程度の考え方を行政評価等を通じながらまとめ上げていくと。ただ、これはあくまでもこの時点では概算事業でございますので、個々具体的になってきますとその数字一つ一つに対する精査というのが必要になってまいりますが、まずそういう中で、教育委員会の中で意思を固めると。そして、それをもって市長部局と十分協議をしながら、総枠配分のほうもございます。あとはこういった交付金のような状況というのもございます。活用というような状況もございますので、そこら辺を勘案しながら一つ一つ対応しているというのが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今ほどご答弁いただきましたような過程で優先順位を決めておられるということでございますが、その中で定期点検等々というお話がございました。また、行政評価表の中でも、いわゆる施設の改修は必ず行わなければならない事業でありということで書かれておりますが、いわゆる安全・安心を保つという観点と、古いもの、耐用年数が来たもの、あるいは点検でふぐあいが生じたものをかえるということでこういった改修というものは行われるのでしょうけれども、ただそういった観点からだけですと、常に年を追うごとに耐用年数等は来ますし、故障等もあるでしょうし、いわゆる延々と改修事業というものは続くというようなことになろうかと思うんですが、そういった意味では、やはり先ほどありましたように平成6年6月に開館されて現時点まででは15年たっていると。また、行政評価表によりますと平成27年度まで改修計画が組まれておりまして、今回上程されました予算のほかに約7億円ほど改修事業費というものが行政評価表の中には載っているというような状況でございますが、まずはやはりそのような長年にわたっての改修事業を行うのであれば、ある程度計画的な財政措置が必要になってくると思うんですが、もう一つは、前段申し上げましたように単なる機械の入れ替えとか修理という観点だけではなくて、やはり文化施設としての機能を今後どうしていくかというような観点からの見直しも必要ではないかなというふうに思います。当然開館から15年たっておりますので、地域の社会環境やあるいは住民の構成、そのほか新しい状況もあらわれてきておりますし、また本当に今までの文化施設、本質的な機能と発展的な機能とさまざまな機能を有する會津風雅堂でございますが、そういった機能を見直すということもあわせて行っていって、會津風雅堂を将来的にどういう機能を持つ施設にするかというような総合的な役割の再点検、再構築というものをあわせて行っていきませんと、単に機械、機材等の改修、入れ替えだけで予算を投入しましても、本当に市民の皆様のために有効に機能するものかどうかということにはつながっていかないかと思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただけばと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 2点おただしがあったわけですが、やはり場当たり的でないといいますか、計画的な整備という点についてでございますが、私どもといたしましても今極めて厳しい財政状況の中で、やはり何を優先させるべきかという点に沿って対応しているわけでございます。また一方では、こういう施設についてはご承知のように維持費とか修繕費に対する補助制度というのが国にございません。こういうことを背中にしょっていますので、やはり財源の確保をどうしていくのかという観点も同時に考えていく必要があるんだろうと。手法等についてはさまざまあろうと思いますが、ここら辺も念頭に置きながら考えていく必要があるというふうに認識をしております。

 もう一点の文化施設としての機能アップという点でございますが、なかなか多額な経費をかけてということはいかないにしても、市民の人が、あるいは利用される人が本当に利用しやすい施設であるというのが會津風雅堂のあり方かなという観点からいたしますと、やはりさまざま指定管理者を通じたり、あるいは我々の立場からも利用者の声、こういったものを聞きながら、経費をかけるということだけではなくて、どういうようなあり方が望ましいのかということについては、やはり不断に研究していく必要があるのかなと、そんな思いをしておりますので、そこにも十分留意しながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 文化施設でございますので、なかなか費用対効果という観点からは推しはかれないと思うんですが、財政状況が厳しい中で、今ご答弁ありましたようなことを踏まえて、ぜひ利用者の方あるいは市民の皆様が十分會津風雅堂を機能的に有効に活用できるようにしていただきたいと思います。

 以上申し上げまして、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商業地域活性化事業費について2件質疑いたします。

 まず1件目ですが、商店街循環バス利用促進事業についてですが、先ほどの同僚議員の質疑に対する答弁ありましたが、まず最初にお聞きしたいのは、市内のエコろん号利用者のお年寄りの方から、ことしの冬大変ありがたいという感謝の心をあらわしたものが新聞に載ったということを聞いたんですけれども、どのような内容だったか教えてください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 新聞報道についてのおただしでございます。

 地元紙に投稿されて、たしか足腰の不自由なお年寄りの方がこのバスに乗って、非常に温かい接遇を受けまして、そしてこのバスが自分たちの今後の生活の非常に大きな励みになると、そういった記事だと理解しております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 先ほどエコろん号の乗客は少ないということを申されましたけれども、確かに私も少ないと思うんですが、でも乗っていらっしゃる乗客の方にお年寄りや障がいを持った方が大変多いというふうに聞いたんですけれども、その辺の実態を教えてください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 毎月の実績ということについては、今大体1便当たり2人弱ということで、決して多くはありません。非常に少ないということで、どういう方が乗っていらっしゃるのかということについては統計的なものはとってございません。ただ、駅前の公衆浴場等々、あと近くにある竹田総合病院等々、そういった場所に行く方が多い。あと近くにある生活協同組合などをご利用をなさっている方、やはり非常に喜んでいらっしゃる方の年齢層は高いということも聞いております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 やっぱりハイカラさんと違うのは、私はそこだと思うんです。地元の商店街の方が近くの銭湯に行ったり、私がちょっと聞いたところによれば、会津養護学校に通う生徒も利用しているということをちょっと聞いたことがあるんですけれども、やはりハイカラさんは観光客が中心の中で、エコろん号を地元の人たちが利用している。同時にお年寄りの方が銭湯に行ったり買い物に行ったりするという、その特殊性をサポートするアテンダントの車掌。やはり先ほどの新聞の投稿という話がありましたけれども、場合によってはその車掌が荷物を持ったり、あるいは介助をしたりとか、そういうことだってお客さんのニーズがあると思うんです。ですから、商店街の活性化であるとかPRであるとかと同時に、その辺の身体的な介護も含めて、非常に福祉的な側面も何か持っているような気がするんですが、その辺についての訓練といいますか、そういうことについての仕事というのはどんなふうにこれから車掌の役割としてはなっていきますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほど答弁いたしましたように、体の不自由な方、高齢者の方の介助については、業務委託の中に当然盛り込んで万全を期していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 ハイカラさんとやはり全然違う、エコろん号の中の車掌の果たす役割、運転手も含めまして、ぜひ地域のバスということで、先ほど市長答弁にもありましたように、地域を回る、地域の、地元の人たちのバスということで、どんどん発展していくように期待しております。

 2点目です。地域購買推進事業補助金について伺います。前回の1億円のプレミアム商品券では、手数料が10%、高過ぎて、例えば小さな小売店の従業員の給料にその商品券を入れて渡す……

               〔「5%」と呼ぶ者あり〕



◆横山淳議員 5%、済みません。また、自分の店にその商品券を換金するために置かないで、例えばそれを大型店で使ったり。当然換金率低くなりますよね、小売店。今回夏に市職員のボーナスが出たときに、市職員を中心に対象にした、我々議員も購入しましたけれども、プレミアムなしの商品券。1億円のプレミアムあり、今回プレミアムなし商品券があって、この段階で、こういう手数料ではちょっとやりづらいということで脱会したお店があったと聞いています。使いづらかったということはございませんでしょうか。商工会議所のほうの総括が終わっていないというのはわかりますが、市のほうとしてどのように認識していますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2点ほどのおただしでございます。

 1点目の換金手数料が高いのではということにつきましては、以前からそういう話が耳に入りましたので、事業主体である会津若松商工会議所とも、本当にそうなのかということの議論はしてございます。ただ、商工会議所のほうではこれに参加される際に当然換金手数料5%の話はされておりますので、その場で、もしくは大変不満だとか、そういった話はなかったというふうに聞いておりますので、今回の総括の中で果たして出てくるものやら、その辺の具体的な話はまだこれからだと思っておりますが、注意深く見守っていきたいと、こう思っております。

 もう一点、使いづらさがあるのではないかということ。これについては、まだ私どものほうでも具体的には聞いておりません。ただ、私どもの市の職員向けの商品券を発売したときに、幾つかの店、私も行っている店が退会したという話は聞いているので、それはどういうことだったのかということで幾つか話は聞いてみました。やはり思ったように売上高が伸びていないとか、利用度が低いと、その店にとっては。そういったことなどからの退会というふうには聞いております。ただ、具体的にこの制度はこういう問題があるんだというような話までは、まだ詳しくは聞いておりません。先ほど言いましたように、今後の動向をつかんでまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 前回1億円の商品券のときは、商工会議所のほうでは、本当にこの1億円分は売れるんだろうかという少し不安があったと思うんです。ところが、ふたをあけてみれば3時間で完売と。今回3億円分が、果たしてふたをあけてみたらば、例えば1日で完売してしまったとか、あるいは残ってしまったとか、いろんなことが想定されると思うんですけれども、前回3時間で完売したことで、午後買いに行った人は手に入らなかったわけです。実際私もそうだったんですけれども、結局そこで地域の活性化ということについて言うならば、市民の中には不公平感が私は残ったと思うんです。今回3億円分は、あけてみればすぐ売れるのか、それとも何日かかかるのか、その辺の予測はお持ちですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 商工会議所と事務局との話し合いの中では、3億円分は売れる見通しがあるという、こういったお話は聞いております。ただ、商工会議所の正式な決定という、それぞれの正式機関の会議がこの後断続的に開かれるというふうに聞いておりますので、少なくとも現時点では私どもも3億円分は順調に売れるのではないかというような見通しで今回計上してございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 そうしましたらば、売るその販売の時期、それと、販売日からですけれども、販売日からいつまで使用可能の予定になっていますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 現時点での会津若松商工会議所との協議では、販売開始予定は10月からを想定してございます。利用期間につきましては、11月から平成22年の1月末までということで、前と同じ3カ月間の利用期間というふうな、こういった考えで今進んでおります。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 使用期間は冬でございますよね。前回と季節が違っていますよね。冬といえば、やはり灯油を非常に使いますよね。やはり冬ならではのものって、私あると思うんです。例えば温かい食べ物やお酒など、そういう飲食店なんかも冬は冬なりのにぎわいがあると思うんです。冬という特性を生かした部分での今回の3億円のプレミアム商品券のターゲットといいますか、そういったものについて、拡大をしたり、あるいは検討をしたりすることがあるのかということが、1点。

 2つ目は、これで最後なんですけれども、2年連続福祉灯油というのをやっていますよね。福祉灯油は市内のほとんどの灯油店で買えますが、前回の1億円のプレミアム商品券の際は、灯油を買えたのはたしか二、三店舗くらい、非常に少なかったと思うんです。今回この冬にターゲットを合わせた場合に、そういう灯油を例えば買いたいといった場合、福祉灯油と差がついていますよね、購入できるお店。この辺での何か不平等感というか弊害というような、その辺はどういうふうに思われますか。

 2点で終わります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず1点目の、冬に向けて何か拡大の考えはないのかということについては、今の時点では考えておりません。

 2点目、福祉灯油との取り扱いとの不平等性をどうするかというおただしでございます。確かに福祉灯油の性格から見れば、市民の多くの方が身近な灯油販売店から購入しなくてはいけないということで、少しでも多くといいますか、かなりの多数の参加を恐らく要請されていると思っています。ただ、私どもの商品券というのは、全くの各お店の自由意思といいますか、そういうことで入るということ。しかも換金手数料を5%取られるということで、これをどう考えるかというのはあくまでも個々のお店の判断ということで、ただ少しでも多く、319店舗がもっとふえれば、これはいいことですので、常々商工会議所のほうで、例えば石油業協同業組合の方も会議には入っていらっしゃるでしょうから、そういった声でもっともっと、じゃうちの組合が一緒に入るかとか、いろんな議論をされてくると思います。市の私どもの職員の商品券と合わせて、これで3回目になってきます。いろんな経験を積んで、もっともっと広がりが出てくればいいなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 次に、 第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、水田農業構造改革対策事業費、米粉製造施設整備事業補助金について伺います。

 事業の概要をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) この事業の概要でありますけれども、若干経過を申し上げますと、昨年度会津若松市米粉利活用研究会を立ち上げまして、このさまざまな研究の中で地元産米を地元で製粉するような施設整備をぜひ行って欲しいということが検討されたところであります。これを受けまして、会津若松産の米を地元で製粉し、学校給食の米粉パンを初めとして、地産地消による米粉の消費拡大を図っていくことを目的としまして、今回JAあいづと協議を重ねてまいりました。その結果、JAあいづがこの製造施設を整備することになりまして、その施設整備に係る支援が要請されたということでございます。

 事業内容でありますが、まず米粉を製粉する微粉砕機の購入据えつけの経費としまして590万6,000円、それからグルテンを添加する混合機としまして89万3,000円、さらにはこういった機械を設置する加工所の改修経費としまして105万円、合計で784万9,000円ということでございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 昨年度の米粉研究会の成果を受けてということはわかりました。

 それでは、1つ聞きますが、今年度設立した会津若松市米粉利用推進連絡協議会、通称米粉ネットと呼ぶそうなんですが、その米粉ネットの具体的な事業内容を教えてください。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 米粉ネットの本年度の事業内容ということでありますけれども、5月25日に設立総会を開催したわけでありますが、この事業の中身としましては、米粉食品販売店等のマップ作成、さらには地産地消まつりなどでのイベントによるPR、さらには新たな商品開発やホテル、旅館、飲食店等における利用推進を図る。さらには、ホームページによりまして米粉料理の紹介などの情報を発信する事業、米粉料理教室の開催など、こういったことを実施しながら米粉の利用拡大と市民の米粉に対する理解度の向上を図ってまいりたいということでございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 食べ物が洋食になって、もう久しい。この議会の中でも、米の生産をもっとふやそう、そして米をもっと食べようということで学校給食にも御飯を取り入れるようになって、今まさに御飯をもう一回見直そう、農業、米づくりを見直そうという時期に、この米粉推進の事業は非常に大事だと思うんです。でも、なかなか厳しいのも現実だと思います。実際この米粉ネットを立ち上げてさまざまなことを今企画されているのは大変わかりますし、いいことだなと思うんですけれども、この定着を図っていくのに非常に長い年月といいますか、結構大変だなという気がするんですけれども、市長、その辺の米の拡大をこの事業でやっていこうということについてどんな決意をお持ちでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げますと、今まで米粉ネットで取り組んできた中身は、やはり米粉を使った新たな商品開発なんです。食味も含めて何度も試食会を開催してまいりました。結果として、米粉パンを今学校給食で導入しています。3割程度であれば食味もいいし、大変おいしくいただけるという私は印象を持っています。

 それから、米粉のめん、うどんも4割程度でも十分食味もいいですし、おいしく食べられるという印象があります。あるいはケーキ類、米粉を導入したロールケーキであったり、さまざまな商品もおいしいと、商品として十分競争に勝てるのではないかと。ただ、価格の問題がありますから、そういったすべての問題に対して今後研究していかなくてはなりませんが、新たなそういう食材に、小麦粉にかわる、小麦粉ではなくて米粉を使ったさまざまな料理を私はつくっていきながら、これはいろいろ飲食業組合とか学校給食会であったり、いろいろなところとネットワークを組んで、ゼロよりは10%でも20%でも米粉を活用することによって、結果的に米の消費拡大につながればと、そういった目標を持って今後とも前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 市長、大変よくわかります。

 でも、実は1つとてもつらくて残念なことがあるんです。それは、先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、今回その機械を買うときに米だけでは米粉の製品というのはできない。これを粘着させるための小麦グルテンというものを加えないと、うまく米粉が商品にならないんです。ところが、この小麦グルテンというのは、小麦アレルギーを持った子供にはだめなんです。米粉100%のパンやめんは、今のところ私の知る限りでは商品としてできていないと聞いています。部長、これからさまざまな研究をしていくときに、小麦グルテンが入らざるを得ないのは今の技術でわかりますが、小麦グルテンが全く入らない、グルテンフリーというふうに我々アレルギーの親の会の方々は呼んでいるんですけれども、そういう商品をぜひ研究してもらわないと、たとえ米粉の商品ができても、それはやはり小麦アレルギーの子供には食べられないんです。その辺の研究については、何か見通しはございますか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) いわゆる小麦アレルギーの子供たちに対しての米粉パンの提供ということかと思いますけれども、確かに今議員おっしゃいましたように、技術的には米粉だけではパンはできないということであります。現段階では、グルテンにかわりまして何らかの増粘剤、要はねばねばするような、そういう気泡が崩れないような、そういう増粘剤を加えることによって対応している。それによって小麦アレルギーの方にもパンが提供できるということも研究されておりますので、今後こういったことを米粉ネットの中でも実際のパン屋とともにさまざま情報収集、研究試作しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 この件については最後です。

 食物アレルギーの子供を持つ親の会が会津若松市で立ち上がって、間もなく1年になります。南会津町でも今立ち上がろうとしている動きがございます。それで、遠くのほうから会津若松市の商店までやはりそういう米粉の商品を買いに来るお母さんがいます。20%くらい小麦が入っているんならば、まだ大丈夫だという、当然差が、重度、軽度がありますから、郡部の人は会津若松市に買いに来るんです、実際に米粉のパンを。ここでやはり100%米粉のパンができれば、本当に会津若松市のまた一つのブランドかななんて私は思っているんですけれども、そのためにこそ米粉ネットにそういう子供を持つ親の声をもっと取り入れていただきたい。メンバーの中に親御さんが入っているのか入っていないかちょっとわからないんですが、アレルギーの親の会などにもぜひ呼びかけていただいて、そういう実際に困っている子供のお母さんの声をお聞きになって、ぜひ米粉100%のパンを目指していただきたいなということを希望しておりますが、どうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) グルテンフリーの米粉パンの開発につきましては、先ほど申し上げましたように、米粉ネットに参加しているパン屋とともに今後研究試作を進めていきたいと思いますが、いずれにしましても米粉を使って消費者も喜ばれる商品づくり、こういったことが中心になるべきだというふうに思いますので、今議員からご提言ありましたように、小麦アレルギーの子供を持つ親の会の皆さんとともに米粉ネットの会議がともにこの必要性あるいは実際の状況などについてよく理解し合うということが大事かと思いますので、今後ともぜひ、例えばオブザーバーとして参加いただきながら意見交換をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 次に、第10款教育費、第2項小学校費、第2目教育振興費、同じく第10款教育費、第3項中学校費、第2目教育振興費の理科教育設備費について伺います。

 いただいた資料の中に概要が書いてありますので、概要については質疑いたしません。この事業は、新学習指導要領の円滑な実施をするために新たに必要となる理科の教材を購入しようとするものだというふうに理解しておりますが、新学習指導要領ではなくて、現行の学習指導要領上で理科教材が不足する部分にもこれは充当可能ですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 可能であるというふうに判断しております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 現在行われている学習指導要領の実験器具と、たとえ新しい学習指導要領になっても、実験器具は共通していますから、そうだと思います。

 そうしますと、今回理科の教材の整備状況というのは全国的にもまだまだおくれている、こういうために理科離れの一因にもなっていると思うんですけれども、本市の理科の教材、備品の整備状況というものはどのようになっているでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 本市の理科の設備の整備状況ということでございますが、理科教育設備の基準というのを実は文部科学省で出しております。この基準に照らし合わせて申し上げますと、全国平均で2割弱ですから、0.19ぐらいなのでしょうか、充足率。福島県で言いますと、小学校が18.8%、0.188ですね。中学校が19.6%ということでございます。会津若松市ではどうかということでございますが、これ平成20年度末現在ということでございますが、小学校で17.4%、中学校で17.3%と、これが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 だれが聞いても理科教材や理科備品の整備率は低いと思われます。そうでなくても理科離れが進んでいる中で、1校当たり100万円だと聞いていますが、この100万円で17%の充足率が100%になりますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 1校当たり100万円の予算を措置した場合、パーセンテージとしてどのぐらい上がるんだということでございますが、小学校につきましては17.4%が23.2%、中学校については17.3%が20.5%。ただ、そういう数字ではございますが、少なくとも言えることは、全国平均、福島県平均よりは上回るということは間違いないというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 それでもだめですよね。まだ4分の1くらい。所管委員会とか何かでまた詳しくやりますので、現状は言いませんが、1つ提案なんですが、1校当たり100万円を等分して配るのと、児童・生徒数が多い学校に例えば150万円配って、児童・生徒数が少ない学校は100万円を少し下回って、そのようにしてなるべく一人でも多くの、あるいは理科って班でやるんですけれども、1つのグループがなるべく使えるような工夫って私可能じゃないかなと思うんです。小さな学校は、だって十何人で理科室へ行きますから可能ですよね。顕微鏡十何台あればそれで1人1台。でも、35人学級の場合は35台ないと1人1台見れない。そもそも今全然そんな顕微鏡ありませんけども、その辺の配分の仕方ではどうですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) そういった配分についても、理論的には可能であると思います。ただ私どもとしては、あまりにも水準の低いこの数値でございます。これは会津若松市だけの問題ではございませんが、そういったことを考えたときに、この時点で傾斜配分するのではなくて、まずはすべての学校に100万円を均等に支援をすると、そして基礎的なものを整備させる。そのほかに、毎年議決をいただいております、理科整備へ金額にして小中学校費数百万円いただいておりますので、これについては議員おただしのように、いわゆる比率の低いところに重点的に実は措置しております。こういったことを今後も継続しながら、そこら辺の差といいますか、こういったものは埋めていきたいと、こういう考え方でございますので、今回については小中学校すべてについて同じようにそろえるということをまずスタートにしたい、こんな考えでおります。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 最後の質疑です。

 第10款教育費、第2目小学校費、第1目学校管理費について、そのうち給食関係費について、それで、いただいた資料の概要のほかに、さらに何か詳しくその概要について説明していただくことがあれば、それもあわせてご答弁ください。

 まず、今回のこの措置によって、漆器わんを導入することによって、市内の公立幼稚園、小学校、中学校の導入状況というのはどういうふうになりますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 学校給食用食器、とりわけ漆器わんの導入状況ということでございますが、今回427万円程度お願いをしているわけでございます。これが議決をされ、導入されますと、これまで小学校が16校、中学校に4校の、それぞれ1学年分の漆器わんを導入されてきたわけですが、残りのすべての学校の1学年分の漆器わんが行き渡るということになります。したがいまして、漆器わんのない学校はないという形ができ上がります。そのように理解しております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 漆器わんのない学校がなくなるということは大変うれしいことだと思っています。ただ、1学年分のおわんでございますよね。したがって、例えば小学校でいきますと6学年が、1年生から6年生までが一斉に漆器わんを使ってうどんを食べたりとか、煮物を食べたりとか、それはできないですよね。1学年だけになりますよね。そういう実態を、これからすべての児童・生徒が一度に漆器わんを使えるように漆器わんの導入を考えていくのか。

 また、同時にもう一つやらなくちゃならないこととして、まだ旧態依然のアルマイトを使っている学校がある。本当にこれは恥ずかしいことだと思います。強化磁器も入れなくちゃならない。強化磁器を入れることももちろん優先だと思いますが、今後給食の食器を導入していくに当たって、強化磁器と漆器どっちが先だなんていう、どっちが先、後ということではないとは思いますが、強化磁器と漆器わん、その辺これからどういうふうにして子供たちの給食に導入を考えていますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 漆器わんと強化磁器、どっちを優先するんだということだと思います。

 この漆器わんについては、平成12年に実は導入が開始されたわけです。その時点で1学年分の漆器を導入しよう、そして、それをローテーションで、会津の漆器というのはこういう漆器なんだよということをみんなにわかってもらおうというような、そういうことを契機として始まったというふうに実は伺っているわけでございます。そういった意味から言いますと、すべての学校に対して漆器わんが、1学年分だけかもしれませんが、行き渡るというのは意味があるというふうに理解しております。これをすべての子供にというところまで今申し上げる段階にはございません。おただしのとおり、これまでも議論されておりますアルマイト食器の問題がございました。やはりこれは予算の許す範囲の中で、改善に向けて今まで取り組んできておりますし、今後もそうしていかなきゃならない。そういったことを考えますと、やはり一定程度この漆器わんについては今回をもって、そして少しその流れを見据えていく必要があるのかなと。まず取り組まなきゃならないのは、アルマイト食器のほうなのかなと、この辺については、教育委員会の中でももう少し議論を十分重ねてみたいと、こんなふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時27分)

                                            

               再 開 (午後 2時39分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 私は、1件通告協力しておきましたので、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費の水田農業構造改革対策事業費784万9,000円について質疑をいたします。

 まず初めに、今回米粉の製粉施設をつくる予定でございますが、今回国の臨時交付金を使って製粉所をつくるという政策判断に至ったことに対しまして、心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。市長をはじめ農政課職員の皆様の労をねぎらいたい思いでいっぱいであります。さらに中身を充実させるために質疑をさせていただきたいと思います。先ほど同僚議員の質疑がありましたが、重複しないように質疑をしてまいりたいと思います。

 まず初めに、微粉砕機一式590万6,000円が計上されておりますが、この機械の概要について、特にパンだけなのか、めんとかケーキにも対応できるものなのかどうかお示しください。また、先ほどの答弁がちょっとわかりづらかったんですが、粉体混合機と、これも89万3,000円が計上されておりますが、この機械の使い道についてお示しをしていただきたいと思います。

 もう一点、加工所の改修費として105万円が計上されておりますが、加工所の改修ということは、既存の施設を利用するようでございますが、どこの施設でありましょうか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 まず、今回の事業で導入します製粉機の概要についてお答え申し上げます。製粉機につきましては、粉にする方式が幾つかございますけれども、これまでは例えばうすでひくような方式であるとか、ハンマーでたたくような方式でありましたが、今回の機械の方式は旋回気流式微粉砕機と言いまして、要は機械の中でジェット気流様なものを起こしまして粉にするという方式でございます。最近の主流の方式になってございます。次に、能力でありますけれども、米粉の平均粒径でありますが、110ミクロンから35ミクロンまでの製粉が可能でございます。さらに、製造量でありますけれども、製造量につきましては1時間当たり20キログラムから4.5キログラムの製粉量になります。今回米粉パンに使います平均35ミクロンの米粉につきましては、これまで新潟県の業者に委託をしてまいりましたが、今回の旋回気流式の粉砕機で製粉した米粉を試作しましたところ、非常に質がいいというふうにパン屋のほうからも評価をいただいているところでございます。さらに、この粉につきましては、パンだけではなくてめんや菓子、さらには惣菜などにも広く使えるということでございます。

 それから、粉体混合機という機械でありますけれども、これは米粉に小麦グルテンを添加するために使用する機械で、いわば粉と粉を均一に均質にまぜる、そういう装置ということでございます。

 次に、今回の製粉機の設置場所でありますけれども、神指町地内にありますJAあいづの直売所、旬菜館がありますが、ここに隣接します農作物加工所の一部を改修し、米粉の製造施設とするものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 ありがとうございました。

 次に、ことしの2月定例会の総括質疑の中で、学校給食用米粉供給事業負担金49万7,000円について質疑したときに、平成21年4月から月1回市内の小中学校に米粉のパンを提供していくという答弁がありました。1学期も終わりましたが、この1学期中の実施状況や児童・生徒の反応はいかがだったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今年度4月から米粉パンを学校給食に提供してまいりましたが、3カ月経過をしたところでありますけれども、4月から6月までの合計で2万4,945個の米粉パンを提供いたしたところでございます。実施後の米粉パンを食べた児童等の反応については、現在まで特に調査はしておりませんけれども、保護者の方からは、「米粉パンはとてもおいしい」という子供からの声があって、「これからも続けてほしい」、「子供が楽しみにしているんだ」というふうな声も寄せられているところでございます。

 さらに、本番に先駆けまして2月に実施した試食会では、多くの児童から、「もちもちしておいしい」、あるいは「お米のにおいがしておいしい」との感想が寄せられておりますが、反面、「ふだんのパンと変わらない」、「少しかたい感じがする」などといった感想もあったところでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 実施されてきて、2万4,945個というパンを提供したということでありますが、これは一部の児童・生徒だと思うんですが、給食に米粉のパンが月1回提供されているはずなんだけどって聞いても、「そんなのわかんないよ」というような子供も、一部なんだと思いますが、おります。そこでお聞きしたいんですが、学校給食で、きょうのパンは米粉のパンですよと、これもある意味で大きなPRになると思うんですが、そういった工夫というか、ちょっとそういった、きょうは特別なパンですよというような周知方法というのは努力されているのかどうか、ついでにお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 各学校では、毎日の給食、食材について給食主任あるいはまた栄養士が放送、あるいは児童に放送させる場合もございますが、あるいはまたクラスごとに用意されたものを読み上げて、本日の素材、メニュー等について説明しているところです。したがって、米粉パンについてもそれぞれに説明はなされているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 たまたま聞いた子供がそういう反応をしたということで、今後とも続けていただきたいと思います。

 次に、米粉の供給先として学校給食が今とりあえずあるわけなんですが、そのほかに一般のパン業者やめん業者、菓子店などから、ぜひ米粉を使いたいというような申し出があるのかどうか、また市内だけでなくて、市外や県外にも米粉として販売していく計画があるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今年度製造します米粉につきましては、約2.3トン予定してございますけれども、このうち2.1トンにつきましては学校給食の米粉パン用としまして福島県学校給食会へ販売をいたします。さらには、残りにつきましては市内のパン屋のほうに販売を予定するということでございます。

 今後でありますけれども、今米粉ネットのほうでさまざまな業者の方々が入っていただいておりますが、パンだけでなくて、例えば米粉うどんなどのめん類や、ケーキやロールケーキなどの洋菓子類、こういったことでの商品開発もぜひ進めていきたいというふうに思ってございます。できるならば会津ならではの共通メニューなどもつくりまして、市内の飲食店において提供できればなというように考えてございますし、何よりも一般家庭での普及が今後の需要を創出するのかなというふうに思いますので、米粉ネットに参加している会員を中心に消費拡大に努めてまいりたいというように考えてございます。

 さらに、今回の米粉の製造者でありますJAあいづが、みずから系統組織を使いまして、県内あるいは県外への販売も予定しているというふうに聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 先日新聞に米粉用のレシピが発表されておりました。本当に米粉の普及拡大というのが非常に大事になってくると思います。その意味でも米粉のレシピをどんどん紹介して、こういうような活用の仕方がありますよ、こういうような料理がありますよというようなことは非常に大事になってくると思います。これからあらゆる機会をつかまえて、そういう普及、啓もうの活動を推進していくべきだと思いますが、具体的な活動の予定があるかどうかお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、レシピ集につきましては3月に作成をしたものでありますけれども、今回の新聞報道によりまして大変反響がありまして、新聞発表の翌日には一日じゅう電話が鳴りっ放しという状態でもありましたので、大変市民の方も関心が高いのかなというふうに感じました。今後につきましても、さまざま料理教室なども開催してまいりますが、例えばクリスマスの時期にはクリスマスに合ったような米粉の使い方、その後の例えばお正月での使い方、おひな祭りでの使い方、そういった季節に合った使い方もぜひメニューに加えながら普及してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 よろしくお願いいたします。

 学校給食用の米粉は、これ前回2月の定例会のときに調査したときには、学校給食用の米粉として年間10カ月として2,400キロを使うと。2,400キロでございますから、60キロで割れば40俵の米が必要になると。40俵ということは、水田の面積に換算しますと、1反当たり10俵とれるとしますと大体40アール、4反で学校給食用の米粉のパン用の米粉用の米が間に合うと。4反でございます。ということは、米の消費拡大とはいいましても、まだまだ面積的には微々たるものでしかないということでございます。今回整備されますこの製粉機械、年間どれくらい米粉を生産することが可能なのか、いわゆる処理能力というか年間の米粉の生産量というのはどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。また、それに見合う米粉用の米を生産する水田面積はどのくらい必要になるのか、あわせてお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回導入します製粉機を使いまして米粉パンに使う平均35ミクロンの米粉を製造した場合、年間約6.9トンの米粉の生産が可能でございます。これに見合う水田面積は、約1.5ヘクタールということでございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今度はちょっと生産調整と絡めてお話をさせていただきますが、今会津若松市は生産調整が100%には満たない状況にありますが、新規需要米としての米粉用米や飼料用米の取り組みが非常に大事になってくるかと思います。米粉用米は思ったほど、今部長からも答弁ありましたが、そんなに面積的に要らないと。新しい米粉の製粉の機械を使っても1.5ヘクタールくらいで間に合っているという現状ですから、なかなか生産調整にプラスになるというような段階ではないというわけでございますが、さりとはいえ少しでも米粉の需要を伸ばす中で生産調整にプラスになるような方向で働いていけばいいなと思います。

 それで、生産者に対して米粉用の米を生産するに当たりまして、生産者にどういうふうに配分をしているのか、今現状。これから1.5ヘクタール、あるいは1.5ヘクタールが将来何ヘクタールかにもなるかもしれませんが、そのような場合にどういうふうに生産者に配分していくのか、現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今年度のいわゆる生産調整への影響ということでございますけれども、実際の米粉の需用量が、本年度につきましては2.3トンということでございますので、それに要する水田面積は0.6ヘクタールということでございます。この配分でありますけれども、会津若松市地域水田農業推進協議会の幹事会におきましてさまざま検討いただきましたが、議員ご指摘のように非常に少ない面積なので、全体の配分は行わないということで、具体的には今回の米粉ネットの構成員でもあります会津若松市認定農業者協議会の会員において生産をするということとされたものでございます。

 今後につきましては、米粉の需用量、それから製粉機械の製粉能力等を勘案しましても市内の農家全体に配分をするということになりませんので、先ほど申しましたような米粉ネットの構成員でもあります認定農業者協議会とさまざま協議しながら推進をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 一方、この米粉と同じように新規需要米として飼料米、いわゆるえさ米につきましても新規需要米として認められておりますし、こちらにつきましては特に面積の制限等もございませんので、いわゆる米粉とあわせまして新規需要米として推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 飼料米のお話も今ありましたが、新規需要米を拡大し、あるいは大豆やそばを生産拡大して生産調整を100%達成していく目標があるわけなんですが、何よりも今現在転作目標割合というのがございまして、今まで減反を100%やっている方は24%、今まで減反を100%やっていない方が新しくことしから生産調整100%達成していきますという場合には、この転作目標割合というのが34.6%と、格差があるわけで、この差を設けていることが100%達成するに当たって大きな障がいになっていると思います。100%減反している方が減反していない人に対して不公平感を抱いているということで、その不公平感を解消するためにこういう差を設けていると聞いておりますが、現状は実際のところは米の値段も下がり、減反をしている方にはいろんな補助金や支援があるというような形で、現在のところは反対の方向に不公平感が広がっております。こういう現状を考えたときには、この転作目標の割合に差をつけるといったようなこそくな方法は改めるべきと思いますが、農政部の見解をお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 生産調整の未達成者が生産調整に参加しやすいような方法ということでありますが、現状は議員からお話ありましたように、いわゆる不公平感の解消ということから傾斜配分をしておりまして、未達成者、達成者の間には約10ポイントの差があるということでございました。この差によりまして、例えば今まで未達成だったけどもことしから達成したいという方がいた場合に、なかなかハードルが高いというご意見もございましたので、本年度の減反の配分に当たりまして推進協議会の中でさまざま議論をいただいた結果、この傾斜配分を若干緩めていく、つまり今まで未達成だったけれどもことしからは達成をするように努力したい、達成したいという方については、5%上乗せをするということになったわけであります。つまり米をつくる生産数量を5%余計に配分します。これまでの10ポイントの差を5ポイントに縮めたということでございます。これによりまして、8戸の農家が今年度達成をしたということでございます。

 いずれにしましても、この生産調整の達成方針をどうするかということにつきましては、市も含めましたJA等の生産調整方針作成者などで構成する協議会の中で今後も検討されるべきものというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 米粉でございますが、米粉の実際にそれに相当する水田面積が思ったほど多くないというような中で、飼料用米も含めて新規需要米の拡大というのが、これから生産調整100%達成していく上において有効な手段だと。その場合に、この転作目標割合に差があるということが非常に大きな障がいになっているということを認識をいただきたいと思います。食糧管理法が廃止されました。その段階で、米を売る自由、つくる自由というのが、ある意味で確立されてきたわけでございます。それがいつの間にか生産調整というものがスタートしまして、一国二制度という、こういう段階を迎えているわけであります。そういう現状を考えたときに、本当に現場の生産者のやっぱり思いというのは非常に複雑な心境で、また地域の中でも減反を100%やっている者、やっていない者という中でいろいろ心理的なものが作用しているように思います。そういう中で、今回の米粉用米、あるいは飼料用米の新規需要米というのが、これからの100%生産調整を達成していく上において非常に大きな力になると思います。その意味での転作目標割合のこの差というものの解消が急務、課題であると思いますので、これをしっかりと、格差を少なくするというのではなくて、本当にゼロにすると。来年から生産調整100%達成すると、米粉用米あるいは飼料用米等の生産に力を傾けて生産調整を100%達成するというような場合においては、この転作目標割合を同等にして一緒にスタートするような農政の対応が求められていると思います。これは、要望にしておきたいと思いますので、よろしく……

               〔「質疑でお願いします」と呼ぶ者あり〕



◆土屋隆議員 ということでございますので、じゃ見解をもう一度お伺いしまして、質疑を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 生産調整のあり方につきましては、国においても現在さまざま議論をされてきた経過にございますので、そういった国の動向も見据えながら、新たな方向について注視してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 私は、4件通告協力しておきましたけれども、2件に絞って質疑いたします。

 まず、第1点目でありますけれども、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、住民情報等基幹業務システム構築事業費についてであります。先ほど同僚議員からもおただしがありましたけれども、この事業の財政効果というのは、これから毎年1,000万円程度負担が軽減されるというようなお答えがあったかと思います。しかし、よく考えてみますと、2億5,000万円を回収するには25年という期間がかかるかと思います。そんなにシステム更新をしないでいいなんてことはあり得ませんから、多分にそこのところだけ見れば多大なる出費の過剰ということになるんだろうと思います。ただ、電算化の本当のねらいは、事務能率の向上化にあるんだろうと思っています。今回の2億5,000万円も、そういった面ではこれからの事務能力向上に寄与するんだろうとは思うのであります。ただ、その能力向上が実際にどのような形で出ているのか。いわばそういった面での費用対効果というのが、実は目に見えないんです。私どももそうですが、一般市民なんか特にこの2億5,000万円の効果というものは把握できないのではないか。そういった意味で、もっとわかりやすい評価といいますか、そういった事務能力の評価をわかりやすくする努力が必要ではないのかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 本市の基幹システムであります会津iDC情報システムにつきましては、33の業務のうち今回18業務についてのシステムを更新するという対応を図らせていただくわけでありますが、この今回の更新する業務のほかにも、住宅使用料のシステム、あるいは介護保険のシステム、財務会計、人事管理、起債管理、文書管理といったさまざまな内部事務の業務に関連する電算化を図ってきたという成果が得られておるわけであります。その費用対効果でありますけれども、それに伴って人員の削減につながってきているのかというおただしだと思いますが、少なくとも人員をふやす方向にベクトルが行くのを極力抑える方向では電算化は有効であったというように思っております。

 ちなみに申し上げますと、類似団体と比較しましても、本市の電算システムの負担経費については中程度でございますので、そういった意味からも、高くもない低くもないというような経費というふうにはとらえているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 答弁では、明快な費用対効果に対する人員削減というものはお答えになってはいなかったんですが、たまたま時期を同じくするわけなんですが、このシステム構築はもともと平成22年度に行って、平成23年度から運用ということになったかと思うんです。実は、会津若松市の職員の定員管理計画も平成22年度まではできております。1,057人でしたか。その先どうなるのか。今申し上げたこの2億5,000万円の人的配置に対する効率というものを、この後の定員管理計画にぜひ結びつけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 電算化を図ることによってこの後も現員を減らしていくという定員管理に結びつけるべきでないのかというおただしだと思いますが、現時点でこの2億5,000万円はこれまでのシステムの更新ということでありまして、新たに現在手作業で行われている事務の電算化を図るというような内容にはなってございませんので、新たな定員管理の中にこの分をその要素として含めるというのは困難であるというふうにとらえております。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 そうしますと、単純に考えますと、先ほど同僚議員から質疑があったような1,000万円の効果だけしかないというふうに理解すべきなんでしょうか。もしそうであるならば、この2億5,000万円というのはあまり意味がない出費になってしまうのではないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 先ほども答弁申し上げましたように、これまでの本市の基幹システムが、いわゆる会津若松市用にカスタマイズされたシステムで、相当な法改正に伴う負担を強いられてきたということで、このまま5年のリースが満了した後も追加経費を支払いながらこのシステムを維持していくということよりは、全国的な標準システム、非常にシステムとして軽いシステムに移行するということが、今回交付金を活用した上で行われるということでは非常に効果的なのかなというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 会津地方電子計算機管理運営協議会には、負担金として毎年2億円からの負担をしている、この事実をしっかり受けとめておいていただきたいと思います。指摘をして、その件については終わります。

 それから、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商業地域活性化事業費であります。この中心市街地活性化の事業につきましても、先ほど同僚議員からいろいろご質疑があり、答弁があったところであります。私が心配しますのは、この事業の完了までの時間のなさなんです。この事業を遂行するためには、各店舗の調査をし、どういった店を配置し、どういった人たちが利用するのか、そういったまちづくりのデザインから始めなければならないだろうと思っています。

 最初にお尋ねしますが、この事業完了は今年度いっぱいということになっておりますが、どの時点で事業完了ということになるのか。例えばまちづくり会社に委託をし、契約をし、お金を振り込めばそれで事業が完了なのか。あるいは、まちづくり会社が各出店者と契約をし、店舗の改装が終わり、4月1日までには店が開業できる、そこまでいって事業完了となるのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 戦略的中心市街地賑わい再生事業についてのおただしにお答えいたします。

 いつまでの事業化ということで、先ほど申しましたように来年の3月までに事業を完了するということであります。これは、国の交付金の性質上そのような措置が求められているということで、じゃ具体的にはどのようなことなのかということにつきましては、基本的には空き店舗改修を年末等々で行って、来年の3月の末まで、そこまでの店舗の確保、家賃を払って店舗を確保するということを、そこまで市が財政的に補助金の対象といたしますと、こういう制度でございます。したがって、そのときまでには基本的には建物の基本的な改修が終わっているということを想定しております。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 もう7月なんです。3月までといったら、本当数えるほどしかないんです。そういった中でばたばた進めて、本当に効率が上がる事業になり得るのかどうか、そういう心配をするわけなんですが、改めてその辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 特に急がなくてはならない部分がございます。それは、具体的なまちづくりのデザインということ。つまりどういったコンセプトでまちづくりなりこの事業が進むのかということ。そういったものについての全体のアウトラインを早くつくらなければならないということで、既にこの時点でもまちづくり会津の役員会と市のほうで事前のいろんな話し合いはさせていただいております。

 特に、どうなるかわからないのでこの話を進めるわけにはいきませんので、現時点でいわゆる整備のイメージということについて事前協議しておりますので、現段階での骨格についてお話させていただきたいと思います。これにつきましては、整備のイメージということにつきましては統一したイメージの店舗外観。さらにはショーウインドーとスポット照明の整備を行うということ。シャッターについては設置しないと。各通りのコンセプトに合った色彩や素材の使用など。さらにソフト面では夜間のショーウインドーへの点灯などを考えているということで、こういったものでいかがでしょうかということでまちづくり会津との話し合いはしております。

 ただ、今回の予算が議決されますと、早急に詳細な基準につきましては市のほうもまちづくり会津と一体となって協議しながら、そこに今度は専門家の意見を交えながら一刻も早く基本的な当事業の骨格、細部についての設計をしていきたい、このように考えています。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 極めて大きくて、幅の広い事業だと思うんです。こういった事業が今国からぽっと出た交付金に乗せるということ自体が問題があるのではないかと、そんなふうに思うわけです。交付金の使用については、もっと速やかに効果の出るほかの事業に回していただいて、その回した分は次年度以降集中的にそういった中心市街地のまちづくりに生かす、そういう手法がとれたのではないのかなと思うんですが、そういう検討は出なかったのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 財政的な財源の当てということで、特に国の経済対策臨時交付金、こういったものが現実にあって、この話が現実の話になってきたという事情がありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私から補足いたしますが、やはり議員おわかりのように、会津サティの問題と中合会津店の問題というのは本市の商工業施策の中でも、ある意味では予想外といいますか、突然の、そういう閉店の姿勢が、方針が示されたものでありますから、ある意味では中心市街地の空洞化、活性化策をどうするかというのは近々なる課題であるわけでございます。ですから、そういう課題を解決するために、先ほどご答弁申し上げましたように、会津サティであったり中合会津店のテナントをいかに地元に定着するかという一つの戦略構想も検討をさせていただきながら、今回の交付金等やはり生かして対応すべきなのではないかという庁内検討を踏まえて、今回ご答弁申し上げた方法、方策を踏まえて、やはり迅速に対応すべきだというような緊急的な、迅速的なといいますか、というような課題もございますので、私からそういった経過を説明させていただきました。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 わざわざ市長から答弁いただきました。全くそのとおりであるんです。市民との意見交換会の中でも、私ども議会も何をしているんだと厳しいおしかりをいただいております。ただ、それだけに、国から出る100%の交付金でありますけれども、やはり実効の上がる事業をやっていただきたい。ぜひ多くの努力を払って、ぜひ実効を上げていただきたい、そういうふうに指摘をして、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、私は議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)のうち、何件かについて質疑をさせていただきます。

 まず、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目諸費のうち、町内会等関係費についてお伺いいたします。集会所整備事業補助金でありますが、この内容につきまして補助対象を具体的にお示しいただくことと、また改めて補助基準についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 今回の補助事業の内容につきましては、町内会6団体、2件の新築と、それから4件の修繕、改築でございます。

 恐れ入ります。もう1点の質問、申しわけございません。

               〔「補助基準」と呼ぶ者あり〕



◎市民部長(安部光英) 補助の内容につきましては、新築につきましては100分の30、上限額が320万円、修繕関係につきましては同じく100分の30で、上限320万円ですが、20万円以上の工事が対象というものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 対象件数は今答弁いただきましたけれども、具体的にと私申し上げました。だから、どこの町内会だということで示してください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 大変失礼しました。

 新築につきましては2件でございまして、北会津地区の十二所集会所、それから日橋地区の東高野集会所を予定させていただいております。

 それから、修繕関係につきましては、町北地区の屋敷集会所、八日町福祉会館、それから西木流集会所、鍋田町内会館、以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それぞれの集会所施設、町内会館等がよりよく地域住民のために使われる施設であることは必要なことでありますし、設置しなければいけないと、これは従前から決算特別委員会等でも、あるいはまた今年度の文教厚生委員会の中でも指摘をさせていただきました。その中で、ただし補助額がかつてより下がっているとは、補助率が下がっているとはいえ、やはり市民の税金であることには違いないわけです。ですから、その中で私が決算特別委員会や常任委員会で指摘させていただいた中身の一つは、その実績報告書のあり方、これが非常にあいまいであることについて市民から指摘がある。それは、背景としては、やっぱりさまざまな負担増の中で、税金がこんなふうに使われている。だけれども、そういった町内会館を修繕したり新築したりしたときの工事費について、あいまいな実績報告書でよしとしている。これは問題じゃないかと、それは結局は市民の負担に返ってくるのではないか、そんな思いがあるんだろうと思うわけです。より具体的に言いますと、町内会名は言いませんけれども、工事をやって、何々工事一式何十万円とか、そういう出し方で材料も明らかにしなければ何も明らかでない。それでもって、一式という名前で実績報告書としてオーケーを出している。こういうやり方はよろしくないというふうに言っていたわけですが、平成19年度の決算特別委員会の審査においては、その指摘に対して、要綱の見直しをするというようなご答弁もあったんだけれども、ところが今年度の文教厚生委員会の当初予算における審議においては要綱の見直しはしないという答弁、これはやはりそのあり方、考え方がおかしいと思うんですが、改めてその実績報告のあり方、市民の税金を公正、公平に使っていくという、そういった中身に照らしてどうなのか、改めてお考えお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えをいたします。

 集会所の整備に当たりましては、主体者は町内会ということになります。それに対して、市が一定の補助をするという基本的には主体者が責任を持って対応する。実態上、町内会です。建設準備委員会を設立されて、やっていただいている形が多いかと思います。議会でもご意見いただいておりましたので、できるだけ貴重な税金を有効に活用するということでは私どもも最大限注意を払う必要があると考えておりますので、競争性を確保するという意味では見積もりを1者でなくて、複数いただくようにするとか、それから今年度からになろうかと思いますが、中間的な時期に現場に職員が足を運んで、現場を実施に確認するとか、さまざまそういう今までよりはきめ細かな対応してまいりたいと。さらには、添付書類についても、当然新築については竣工検査、専門部署でなされますから、それらの写しをつけていただくとか、さまざまできる限りの改善措置は講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そういうご答弁、前にもいただいたけれども、やはり問題はそういった実績報告書の中にあって、途中の検査ももちろん必要です。実績報告書の中にあって、どういう中身の工事をやったのか、それがちゃんと補助金を出した行政だけではなくて、市民が例えば情報公開で求めて、その資料を見て、わかるような、そういう資料のあり方をぜひやるべきだという指摘をしておきます。

 続きまして、同じく歳出の部、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、ひとにやさしいまちづくり推進事業費についてお伺いをいたします。先ほど同僚議員からも質疑があったところでもありますけれども、その中で、これ委託費なんですけれども、委託先の決定はどのように行うのかというような内容はなかったかと思うので、改めてそこを委託先の決定をどういうふうにして行うのか、あるいはどこなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 委託先でございますけれども、平成9年度、平成15年度にも同じように福祉マップを作成してございます。そのときのように、地図編成会社等への委託を考えてございます。この委託につきましては、本議会での議決をいただいた後、即その作業に入りたい。なお、かなり専門的な部分もございますので、私どもといたしましてはプロポーザル審査会を立ち上げまして、そこで金額だけじゃなくて、雇用が確実に図れるのかどうかも含めて審査会で審査をした上で決めていきたい。なおかつ中身につきましては、非常に障がい者の方、高齢者の方の意向等も十分に把握した上で、中身が実効性のあるものにしたいという考え方で、意見等もいただきながら作成をしていただくと、そんなふうなことで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほどの同僚議員の質疑の中で、今回の作成に当たっては、いろいろこれから調査もするということなんですが、その調査の中で視覚障がい者、聴覚障がい者への対応についてもどうしていくべきかというようなことも含めたいというご答弁があったと思うんですが、具体的にどういったイメージを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 先ほど答弁させていただきました視覚、聴覚障がい、知的障がい者の方への対応も把握するためというようなことで申し上げました。具体的には、例えば施設の入り口の段差のこう配がどういうふうになっているのか、それから昇降の機器等はどういうふうになっているのか、それから施設によって手話の対応が可能かどうか、それから点字案内が施設の通路の中にあるかどうか、または掲示されているか、そういったところも含めて調査をした上で、このマップのほうに載せたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、さまざまこれまでに2回作成した地図の改善を図りながら、新たなマップをつくるという内容であるわけですが、先ほどの質疑の中で、これが本当に優先すべき事業かという指摘もあったわけでありますが、そういった見方がある一方で、私はこれは高齢者や、あるいは障がい者だけではなくて、市民全体にとって役立つ地図というような位置づけが必要ではないかなというふうに思うんです。というのは、これまで歩いて暮らせるまちづくり実験、あるいはそういったまちづくりを目指す取り組み等々がされてきている中で、実際に例えば路線バスについて利用勝手が悪いと、路線が変更になったことによって不都合が生じているというような声も地域によっては、地区によってはあるわけです。そういったような方々が改めて、じゃ今現在の交通状況の中で、公共交通の状況の中でどういうふうにさまざまある社会資源を利用していったらいいのかというふうにも役立てられると思うんです。そういった点から改めてお伺いするわけでありますが、3,000部という部数のあり方、これはやはり駅に置いたり、あるいは観光案内所に置いたり、あるいは障がい者施設、さまざまなそういった公共交通機関や警察署、民生・児童委員等々、さまざまいろんなところに配布されるのでしょうけれども、量的に少ないのではないか。今回作成することになったのも、前につくった3,000部が足りなくなって、改めて必要だと、欲しいという方がいるし、5年間の中で地域の状況が変わってきていると、そういう中での必要性だというふうにおっしゃいましたよね。そういった点で言えば、これをもっと拡充すると、そして市民全体が役に立てられるものにするという考え方を持つべきじゃありませんか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 先ほど3,000部を作成したいということで申し上げました。具体的な団体等でございますが、もちろん交通機関等も含めてなんですが、全部で57団体ほど、窓口での配布等もその一つとしまして、全部で57の団体に平成15年度で配布しておりますので、同様な考え方でおります。なおかつ残りにつきましては、市役所の各庁舎等々で市民の方に提供できるような体制で持っていきたい。現時点におきましては、平成15年度のことを踏まえますと、3,000部で間に合うのではないか、何年かは間に合うのではないかというふうに考えております。

 もう一つ、今検討いたしておりますのは、先ほども若干お答えさせていただいたんですが、市のホームページなどでも掲載ができるような地図データのPDFファイルというふうにいうそうなんですが、そういったものについても作成できないかどうか、それも検討してまいりたい。そういう意味では、もしこれが可能であれば、多くの市民の方に市のホームページを見ていただきながら利用していただけるのではないかなということで、これは検討させていただきたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 平成15年度に作成したときに、そのときの文教厚生委員会での質疑の内容をちょっと会議録から見たんですが、その折にも、データ修正も可能な地図ソフトとしてデータベース化したいという答弁があるんだけれども、それから5年、6年たっている中で、それができなかったというか、現状、そのこと自体を批判するつもりはないんだけれども、データベース化することがやはり必要なことではないかと。3,000部つくって、十分間に合うというご答弁ではありますけれども、広く市民が利用できるということと、さらに地域の状況、本市の状況が変わってきたときにすぐ対応できると、新たな地図情報が取り出せるという意味では、今ご答弁いただいた内容が必要だと思うわけです。それについては、今後どういった着手の仕方を検討されますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。

                                            



△発言の訂正



◎健康福祉部長(赤松章光) 先ほどの答弁で「PDF」について「RDF」という間違った答弁をいたしました。申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。

                                            



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えをさせていただきたいと思います。

 福祉マップ、ご質問の件でございますが、実は平成15年度につきまして、福祉マップ自体の版権は市にございます。しかしながら、そのベースになっています住宅地図に関しましては地図の編集会社が所有しているということで、これを変更したり修正したりすることは制度上困難であるというような、そんな結論になったようでございます。現時点におきましても、やっぱり今データをPDFにしたとしても、修正をしたりなんなりするのはできないというような中身になってございますので、今この福祉マップを作成する事業の中では市のホームページに掲載できるような中身ということで、そんなことでやりたいというふうに思います。もちろん自由に修正できるようになるには相当の金額的なものもあるようですので、その辺のところは十分踏まえた上で検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 我々旅行する場合に、どこで公共交通機関を乗り替えたらいいのかとか、乗り継ぎをしたらいいのかとか、そういったことをインターネットで調べられますよね。高齢者、障がい者の方々がどれだけそういったインターネットの中で活用し切れるかという問題はあろうかとは思いますけれども、さまざま路線バス等々の改定、時刻なり路線なりの改定が年2回ある中で、そういった情報をどこからどこに移動したいなんていうようなところが調べられるようなソフトも一体となって、どのみちインターネットでそれを活用するということを考えるのであれば、そういったようなより有効な手法も取り入れるべきではないかと思いますので、その点は要望だけにとどめておきます。

 続きまして、同じく第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障害者福祉費、障がい者福祉総務費における障がい者雇用理解促進業務委託料についてお伺いをいたします。まず、この委託先についてご説明をください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 委託先というご質問でございますが、現時点で考えていますのは、障がい者の個人情報及び企業の情報にかかわる非常にデリケートな部分がございます。それから、ハローワークからの情報が得られることが必要になってきます。かつ障がい者の雇用及び生活支援を実態的に行っている事業者、そういったところに委託したいと、そんなふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、その中で、今回のこの事業によって雇用計画5人というふうになっているわけですが、これはそれぞれ委託先となる事業所において新たな雇用として確保されるというふうにとらえていいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 人件費、雇用部分につきましては、全体で5人を予定してございます。そのうち新規雇用につきましては、4人を6カ月間というようなことで考えてございます。今ほどお話がございましたように、それは委託先での雇用ということで想定しております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 現実的には障がい者雇用は言われながら、なかなか進んでいないというのが実態ではないかと思うのでありますけれども、これまでの障がい者の就労の場の拡大という点において本市がどのような取り組みをされてきたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 障がい者の方々の雇用の取り組みについてでございます。平成18年度に策定しました障がい者計画の第1期計画がございます。これにおきましては、障がいのある方々の雇用、就業の促進の施策として、雇用の促進と安定が1点目、2点目につきましては就業機会の充実と就労支援ということで、就労の場の確保、それから職業訓練情報等の提供、相談体制の充実を図ることと定めております。これに基づいて、事業を展開をしてまいりました。

 それから、第2期計画でございます。ことしの3月に策定をいたしましたが、平成23年度中に5名の一般就労を目指すということで定めてございます。このために、市の障がい者地域自立支援協議会では、障がい者計画、障がい者福祉計画の進行管理を行いながら、地域で自分らしい生活を営むための支援体制の構築を目的として開催をしております。とりわけ就労に力を入れるということで、この協議会の中に就労部会というものを設けまして、構成員についてはハローワーク、養護学校、商工会議所、法人会、障がい福祉サービスの事業所、こういった方々に就労部会に入っていただきながら、専門的な見地でのさまざま検討やら支援等を行っていただいているということでございます。

 また、障がいのある方々の取り組みという点では、平成20年度におきまして、障がい者就労支援促進会議、通称チャレンジマーケットあいづというような言い方をしているんですが、これを設置いたしまして、例えば平成20年度では会津ブランドものづくりフェアへの参加、それから新宿区の人権フェアへの参加、こういうものに参加をいたしました。平成21年度につきましても、ものづくりフェア、それから企業の見学会、そういったものを予定してございます。これまでの関係機関との課題整理の中から、やはりなかなか企業の方の障がいや障がい者の方々の理解についてはまだまだだなというような思いの中で、今回この事業、優良事例集を作成したいというような考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ちょっと前の行政評価の中身になってしまって、直近のものではないんですけれども、平成18年度の行政評価の中で、現在もやられていると思うんですけれども、商工課が所管して、福島県雇用開発協会負担金(障がい者雇用促進)という中身で評価したものがございます。その中において、障がい者の雇用啓発、促進を後押しするというためにこの負担金は必要だと、そういう評価なわけであります。今回優良事例集を作成するというのでありますけれども、私は何で今ごろそんなことを言っているんだと思うわけです。そんなのとっくに、障がい者の就労が厳しいというのは、それは今に始まったことではない。だけれども、一定の理解もかつてよりは少し、徐々にではあるが、広がってきているという実態もある中で、それをさらに促進していくためには、もっとたくさん知ってもらわなきゃいけないと思うのは当たり前じゃないですか。それを今国の新たな経済対策という中で始まるということ自体がおかしいと思いませんか。私は、今回こういったようなことで改めて優良事例集をつくるなんていうようなことは、これはとっくに行うべきものであったと思うわけです。場合によっては、これまで負担金を出してきた県の雇用開発協会、こういったところが本来業務として行って、市町村に対して情報を提供する、そういった事例を紹介するとか、あるいは事業者に対してそういった事例を紹介するということを行っていくべき内容ではないかと思うんですが、いかが思いますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の優良事例集の取り組みにつきましては、議員からもお話ございましたように、障がい者の方々の雇用状況というのは非常に悪うございます。会津若松地域におきましては、実雇用率が1.57%ということになっております。法定雇用率については、ご存じのように民間企業は1.8%ということで、かなりの格差がございます。そういった中で、会津若松地域の雇用状況を踏まえた上で、なおかつ私ども第2期の障がい者計画の中で地域で暮らしていただく、それから一般就労に結びつけたいという大きな目標を掲げまして、今取り組んでいる最中なんですが、そういったことを背景にして、今回身近な会津若松市内の企業で雇用率をはるかに達成しておられるところもありますので、そういった優良事例を取り上げながら、なおかつ現場での取材、それからそこで働いている障がいのある方たちの意見等、そういうものを取り入れて、企業側も、それから障がいのある方々も、身近な事例として会津若松市内にはこういうものがあるんだというのを実態として知っていただいた上で雇用に結びつく、そして障がいのある方については働いていただくと、そんなふうな結びつきをさせたいと、そういうことで今回の取り組みをさせていただきたい、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 優良事例集をつくることは、大変いいことであります。ただ、この際指摘しておきたいのは、これまで行財政再建プログラムの中で、本市は類似の事業については整理統合を図ってきたり、あるいは一方を廃止したりとか、そういうようなこともあったというふうに私は理解しております。先ほど言った県の雇用開発協会の負担金事業、さらには障がい者地域自立支援協議会での活動、また本市の社会福祉課におけるさまざまな取り組み等々ある中で、そういったいわゆる行政のほうの中身があっちにもこっちにも同じ目的を持ちながらあるというのは、これはよろしくないのではないか。連携をするということは大変大事なことではあるんだけれども、何かそれぞればらばらにやっているような印象がすごく強いわけです。今回具体的に優良事例集をつくるという、具体的にこれが出てきた。その点では評価はします。雇用創出というようなことがいつでも今の社会経済状況の中でにしきの御旗になると思って事業を行ってはいけないと。やっぱりきちっとより有効にできるものは体制を整備し直しながら、あるいは補助のあり方も見直しをしながらやっていく、そういう考え方が必要ではないかと思うのでありますが、市長、そういったこれまで行財政再建プログラムの中でお金の出し方、いろいろ整理統合も図ってきました。効率的な財源の使い方というようなことを図ってきた中で、やはり今回の問題などについても私は今後、これをそうしろとは言いません。言わないけれども、あっちでもこっちでもというやり方がここで出てくれば、本市のルールがどこにいってしまったんだというふうな印象も受けかねない。その点について、やはりきちっとすべきではないかと思うんですが、考えをお伺いしたいと思います。

 追加して伺います。本来業務として雇用開発協会に求める。負担金を出しているんだから、市として雇用開発協会がこういった障がい者雇用についてもこういった優良事例集をつくるというようなことを、材料を提供するということを本来の業務として持つべきだという意見を申し上げる。あるいは、市の社会福祉課においてこれを本来業務というふうになると、なかなか大変な面があると思うんだけれども、やはり行政において一定期間の中、本来業務として受け持つ部署をつくるべきではないか、はっきり言えばそういうことについての考えをお伺いしたい。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、市としてもやはり障がい者の方の雇用というのは、雇用を促進するという上では包含された課題であるというふうに認識しているわけで、ますます厳しい雇用環境になるのかなと、このようにも予想されるわけでありますから、市の施策としても当然新規雇用であったり、あるいはリストラに遭った方の再雇用であったり、その雇用の範ちゅうの中には障がいを持った方の雇用というのもあるだろうと思うんです。ですから、やはり市としての姿勢はしっかりとそういう方針を持って対応すべきであるというのが基本的な考え方であり、当然ながら関係機関、関係団体と連携を組む。そして、施策をなるべく効率化、税金を無駄にしない、効率化を図るというおそらくご指摘かと思いますから、今後はやはりより効率化を目指さなくちゃなりませんので、より力合わせるといいますか、より税金を無駄にしないで効率化を図って、より効果を上げるというようなご指摘を重く受けとめながら対応してまいりたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは続きまして、同じく歳出の部、第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金についてお伺いをいたします。

 これにつきましては、まず2つの補助対象事業が示されております。2つの補助対象事業が示されているわけでありますが、これについて具体的にお示しをください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 補正予算の概要についてでございます。本市におきます介護保険施設の整備につきましては、本年の3月に策定いたしました第4期介護保険事業計画に位置づけた施設について計画的に整備を進めるというふうにしております。当初予算におきましては、地域介護・福祉空間整備等補助金といたしまして、先ほど申し上げました第4期計画の中にのせてございます新規グループホーム2カ所の整備と既存グループホームの3カ所に対するスプリンクラーの設置、さらには療養病床の介護老人保健施設への転換に対する補助金を予算化をさせていただきました。しかしながら、このたびの国におきます平成21年度の補正予算におきまして、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金が創設されました。今回の補正予算におきまして、当初予算化しておりましたグループホーム整備補助金、これ2カ所分なんですが、これの増額をというようなことで新たに創設になりました。あわせて、既存の小規模多機能型居宅介護事業所に対するスプリンクラーの整備補助金についての新規1カ所の予算化というのが内容になっております。具体的な予算の組み方につきましては、当初予算で計上いたしました地域介護・福祉空間整備等補助金のうち、グループホーム2カ所分3,000万円、これを減額をさせていただきまして、新たに介護基盤緊急整備等臨時特例補助金として増額されましたグループホーム2カ所分の5,250万円を計上させていただきました。あわせて、既存の小規模多機能型居宅介護事業所1カ所に対するスプリンクラー整備補助金の263万7,000円ということになっております。国からの交付金によって、100%充当されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 認知症高齢者グループホーム整備2カ所、これによって第4期計画の目標が達成されるということになるわけでありますけれども、これまで既に5カ所ある中で、7つの圏域すべてということではなくて、北会津圏域にだけはないわけですよね、第4期計画の中においても。今回この2カ所整備されることで、これで第4期計画完了という、そういう考え方だけでよろしいのかと思うんだけれども、当局の見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 今ほど2カ所の整備で、北会津圏域にはないけれども、計画は完了かというようなことに対するご質問でございますが、まず河東圏域につきましては、合併前から整備されておりました1カ所ございます。それから、北会津圏域につきましては、他の圏域に比べて高齢者人口が少ないこと、それからまた隣接します第4圏域、これは神指地区、それから日新地区等々が含まれる圏域なんですが、そこに2カ所整備をされております。そういったことから、第4期計画では整備を位置づけなかったというところでございます。なお、今後につきましてもこのまま固定かということになりますと、今回の第4期計画では3年間固定でございますが、その後につきましては動向等を見定めながら、第5期計画になりますが、その中での検討も当然出てくるかと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 認知症グループホームについては、大変やはり必要とされる施設だろうと思うわけですが、残念ながら規模として、あるいは収容できるキャパシティーとしては小さいわけです。そういった点では、この第4期の計画の中で十分状況を把握していただきたいというふうに思います。

 続きまして、同じく歳出の部、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費の中において、先ほども質疑がありましたけれども、健康推進事業費の女性特有のがん検診推進事業に関してお伺いをいたします。先ほどの市長答弁の中では、国の交付金がなければ、原則的に考えて、見直しせざるを得ないというようなご答弁でありました。つまり今年度、単年度のみであって、この後は、平成22年度は国でさらに継続するという見込みもあるというご答弁ありましたけれども、もしなければやらないと、できないということでやはり進まざるを得ないですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げますが、国の動向を踏まえてということになるわけでありますが、もしも国のほうでこの財源が担保できないということであれば、やはりなかなか継続は現時点では困難なのではないかと、先ほどご答弁申し上げたことと同じであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そこは、やはりちょっと考えを転換していただいたほうがよろしいのではないかと思うわけでありますが、そこで健康福祉部長にお伺いしますが、一般論になってしまうかもしれませんけれども、がんで入院されている方が1年間医療費としてどの程度、12カ月入院したとして、どの程度医療費がかかるか、そういった推計があれば、お持ちであればお示しいただきたいんですが。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 昨年の5月の診療分ということでご理解をいただきたいんですが、国保特別会計での実績でございます。がん入院になりますと、昨年の5月の平均で一人当たり大体50万円から60万円、月当たりでかかります。年に直しますと、大体600万円から700万円ということになります。このうち7割が保険負担、3割が自己負担ということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 がんの方が入院した場合には、年間600万円から700万円、これは昨年5月という限定的な中での数字での推計でありますけれども、やはりがんになれば数百万円、本人負担分もありますけれども、そういった医療費がかかるというのはこれ現実なんだろうと思うわけです。そういうふうに考えた場合、今国保特別会計では基準外の繰り出しについて毎年さまざまな議論がされます。国保特別会計が非常に厳しいというような中にあって、こういった予防的な措置がされていくということであれば、医療費の支出が例えば早期発見で早期治癒というようなことになれば、4人分あるいは5人分の方のそういったがんにり患して、長い闘病生活を送るというようなこと、それを阻止することができれば、今回の健康増進の取り組み、がん検診推進事業の予算が1,900万円余でありますから、それ以上の効果を医療費支出抑制ができるというふうにもなるわけです。そういう意味では、やっぱり発想の転換が必要ではないか。先ほども予防についてどういうふうに取り組むんだというような指摘もありましたけれども、今考えるべきはやはりそういった形で、この投資が将来逆に有効になってくるんだ、そういう考え方こそ本市に必要じゃないですか。お考えお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今ほどご答弁申し上げましたがんの費用についてとの関連でございますけれども、昨年、平成20年の5月の診療分でのがんの入院でということなんですが、正確な、先ほど議員のほうから一般論ということでお話をいただきましたので、がんで入院をされた方の中には、例えば市であったり事業所であったりの検診で見つかって、入院をされた。早期発見のために、例えば1カ月、2カ月という短期間の中で退院されて、完全に治られて、退院された方もさまざまございます。トータルとしてこういう金額になっているわけでございますが、そのために早期発見すれば、議員今ほどおっしゃられたように医療費の削減につながるということで、それ以上に私どもは生命が、命が守られるという観点を大事にしたいというふうに考えておるんですが、市の健康診断、平成16年度から平成20年度の5年間の中で、子宮がんにつきましては20人の方ががんの発見をされました。乳がんにつきましては29人と、大体年間4人から5人という数字になりますが、こういった方々の多くにつきましては早期に見つかったということで、入院されて、完治され、中にはやはりお亡くなりになる方もいるようでございますが、このために女性のがんにつきましては偶数年齢ごとに、つまり2年に1遍、国の基準に基づきまして検診を受けていただくようなことで今検診制度をやっておりますが、ただ、女性のがんの検診については非常に受診率が低いと、これは全国的な傾向だそうで、ここに着目して、今回国は5歳刻みではございますけれども、従来の市の検診制度にかぶせるような形での徹底的に検診を無料でということで制度を設けてきました。先ほども申し上げましたように、早期発見が最も我々大切だということで、ただ単に検診が無料だということじゃなくて、がんがいかに市民の方たちの命にかかわる部分だということで、がんそのものについて、それから情報提供、相談体制、そういったものをすべて入れた検診手帳も配りながら、市民の方々にお知らせをしてまいりたいと、そんなふうに考えております。ですから、決してこの金額だけではとらえることはできないのではないかなと。現に今市の検診体制の中で実施している部分もございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 部長、いい答弁されたなと思ったら、最後のところがよく、数字のことはよくわからないけれども、その前と何かつながって聞こえなかったけれども、それで今ほど部長が答弁されたように、医療費よりも市民の命なんだと、まさにそのとおりです。だから、これ5歳刻みで、そういう検診を補助するということはいいことです。だけれども、毎年やらないことには、来年こういった5歳刻みの年齢に達する市民というのは必ずいるわけですから、毎年やらなきゃいけないんです。そうじゃないと効果がないんです。だから、そういう点でやはり先ほど言った、もちろん市民の命は大事だし、それを優先に考えるべきなんだけれども、だからこそ医療費との関係で、財政が、財源が厳しいから、できないと、国の補助がなければできないと市長が言うんだから、そうじゃないでしょうと言ったわけです。わかっているんです。だから、改めてそういう点で本市の財政のことを考えても、きちっと毎年行う、そういう態度に立つべきじゃないですか。それを伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 さきの答弁の中で、厚生労働省につきましては、今ほど議員からご指摘のあったような部分も含めて、やはり単年度では不十分だという考え方のもとに、次年度以降についても継続して実施したいという方針を打ち出してございます。そういった点では、国の動向等を見きわめる必要があるのかなと。そういうことを踏まえて、先ほど市長が答弁申し上げましたような中身というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時06分)

                                            

               再 開 (午後 4時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) なお、健康福祉部長より発言の訂正がありますので、よろしくお願いします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 先ほど斎藤基雄議員への答弁中、「片手落ち」という不適切な表現をいたしました。「不十分」に訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

                                            



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私は、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、車両管理費について質疑いたします。

 まず、今回18台の車両購入ということで、総台数では1台減るということですが、それで市長専用車、議長専用車、そういう専用車もなくなるということですが、それで総務課の統一管理ということで、当然稼働率は上がるかなと思うんですが、どのぐらいを想定しているんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 先ほどの小湊議員のご質疑の時点で、資料として特別職の専用車の稼働率の部分の数値が不明でありましたが、その稼働率を申し上げますと、現時点で市長車が64.0%、教育長車が32.9%、議長車が29.6%、そして副市長が乗られたり、来客の送迎などに使っている総務課所有の黒塗り公用車が29.2%というような状況にあるわけですが、先ほど61.7%という数字を申し上げましたが、それらを含んだ総務課所管の31台プラス今の4台を含んだパーセントでございますが、この台数を除いた総務課所管だけのパーセントですと、64.5%とさらに高い稼働率にはなっております。そうしたことで、特別職の専用車というものがもっと効率的に使用目的に応じて使われる、そしてさらには一般職員にも使用目的に応じて使われるということが今後なされれば、もっと稼働率が向上するというように判断しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 もちろん稼働率が上がることと、1台減るわけですから、その辺は効果を期待したいと思います。

 それで、19台がそうしますと廃車といいますか、市の入れ替えになるわけなんですが、この車はそれぞれ言ってみれば通常であれば、新しく買えば下取りというような格好になりますが、下取りとするのか。さっきの市長答弁では廃車というような言い方をしたんですが、廃車になるのか、それともヤフーあたりでは地方公共団体関係のネットオークションなんていうこともありますが、どういった措置になるでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 特別職が乗られた車ということですが、ナンバーも特別に会津ナンバーの1番、2番というようなナンバーがついておりまして、そういったことでネットオークションに出すという方法もありますけれども、今回は市の登録業者から見積もりをとるような形での売却、公売したいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 ちょっと、私はだから下取りとして出すのか、それとも単にそのまんま廃車、要するにスクラップにするのか、ネットオークションか、考えられるのがその今3つぐらいと私言ったんですが、どうされますかということなんです。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 見積もりにもよりますけれども、見積もり価格が予定価格が50万円を超える場合については指名競争入札、50万円以下の場合については……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎総務部長(小檜山澄雄) 失礼いたしました。そういった考えに基づいて、今回の市長車の売却につきましては、議会の議決をいただいた後に、市の入札参加登録者の中から参考見積もりを徴しまして、当該見積金額を考慮した上で売却する方式を決定していきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 わかりました。

 先ほどの答弁では、車両購入は当然80万円以上については一般競争入札というような……

               〔「指名」と呼ぶ者あり〕



◆目黒章三郎議員 失礼しました。指名競争入札ですね。それは決まっていますから。指名競争入札ということになりますが、既に例えば小型乗用ハイブリッドとか、普通乗用ハイブリッドといえば、車名までもある程度特定ができるような、そういうふうになってしまって、先に車名が取りざたされているような格好なんです。これで競争入札ということになるのかなと、正直そう思っているんですが、そこで今回の車両購入の目的が低炭素社会に向けた環境適合車ということで、公用車の低公害化ということなんですけれども、この購入の基準というのは、それぞれの車種がありますよね。車種というのは、例えば軽乗用、軽貨物、小型乗用、普通乗用、自家用乗合、それぞれの車種なんですけれども、その車種ごとに何が一番重要視されるのか。要するに入札の仕様ですか、設計なんかでいうと仕様書というのはありますけれども、そういう入札の仕様は燃費を最重要視するのか、それとも普通乗用なら普通乗用で、3ナンバーなら3ナンバーということですけれども、その中での値段、当然燃費のことも考慮しなきゃならないけれども、その中でもより安い低価格のものになるのか、その辺の入札の基準というのをどのように考えていますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 車名が取りざたされているというようなお話がございましたけれども、これにつきましては議会事務局にこの予算が計上された時点でのご説明申し上げた時点で、私どものほうから具体的にこういったクラスの車というような実名を申し上げたのが伝わったということではあると思いますが、実際の入札に当たりましては、様式を指定するというような形で行う方式になると思います。例えば車名ということでなくて、車体はハイブリッドシステム乗用自動車、総排気量は何cc、そして変速装置が自動無断変速機、駆動方式が前輪駆動あるいは4輪駆動、ハイブリッド方式はシリーズ・パラレル方式というようなハイブリッド方式にすると。そして、環境性能につきましては、低排出ガス認定制度、平成17年度基準、低排出ガス認定75%低減レベル、いわゆる4つ星マークですが、これを受けているもので、かつ平成22年度燃費基準をプラス25%以上達成している自動車というような仕様を示して、入札をするわけでありますが、この購入に当たりましては地元への優先発注を基本としながら、さらに指名競争入札を基本に実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 指名は、そうするとディーラーで何社ぐらいになりますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 地元業者ということで、このクラスのこの仕様の車を販売している業者で、かつメーカー直営、系列の販売店でない地元の業者ということになろうかと思います。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 ということは、ディーラーではなくて、地元の例えば車を販売している一般のそういう車屋という理解でよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 考え方として、市内の整備工場などを経営しているところから自動車販売を行っている企業を優先と考えております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 わかりました。

 あと、落札したら落札したなりの理由を、こういう理由でそこに決定しましたというのを後から、これも入札の公平性、公正、公平、透明性という面においては私は必要だと思いますので、落札結果もきちんと、何で、その理由と、それを後から示していただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、現状ですと、ハイブリッド車は注文して納車まで数カ月経ないとなかなか納車できないというふうに聞いているわけですが、入札条件の中に納車期限も設けるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 入札の条件には、納車期限を設けることとなります。なお、納車期限の設定に当たりましては、当該車両の生産状況等について調査を行った上で、期限を設定してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 これ最後の質問にいたします。

 市長、議長、教育長など会議や式典に出席中、運転手は当然1時間、2時間待機していることになります。しかしながら、待機の途中、車の中にいて、アイドリングしていたのでは、ただ二酸化炭素をまき散らしているということだけになってしまうと思います。そこで、そうであれば幾ら低炭素の車といっても、それは排気ガスを出すことになってしまいますので、運転手のそういった待機の時間の過ごし方、こういったことについてどのように考えておられるのか。それで、議長には聞くわけにいかないので、市長なり教育長は、夏はいっとき暑いかもしれませんし、冬は寒いかもしれません。それでもいいということを言ってもらわないと困るんですが、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 環境政策を進める上では、ノーアイドリングは率先して行わなければならない対応だと思っておりますが、市長等の特別職の公用車運転につきましても、市長等が特別職の行事出席中の待機につきましては、これまでも会場の控室やロビーで待機したり、車中に待機する場合でも夏場は窓をあけ、エンジンは停止するなどして、必要最小限のアイドリングに努めているところでありますが、今後なお一層アイドリングストップのエコドライブを徹底するよう、その推進を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 それでは、次の質疑に移ります。

 同じく議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)の歳出の部、第9款消防費、第1項消防費、第3目消防施設費、消防施設整備費についてであります。消防ポンプ自動車1台の購入ということですが、この購入に至った経緯についてお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 今回の消防施設整備費といたしまして備品購入費1,742万9,000円、予算計上させていただいたところでございます。これにつきましては、消防ポンプ自動車1台の購入費用でありまして、次年度以降の更新予定だった車両について、国の補正予算を活用しながら更新を図ろうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 それでは、消防ポンプ自動車の更新の基準についてお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 更新の基準ということでございますが、消防ポンプ自動車、現状におきましては各分団に、19分団ございますが、19台、それから水槽車が1台、全体で20台ございます。それで、老朽化しておりますところから計画的に更新をしてきている経過にございまして、これによって地域の安全、安心の確保を図ってきたところでございます。今回更新予定のポンプ自動車につきましては、購入から既に20年を経過しているという車両の更新でございます。したがいまして、ポンプ自動車の更新は財政状況等も踏まえながら、原則として配備した年度順に従いまして、古いものから計画的に更新するということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 それでは、消防ポンプ自動車ほか消火器具ですか、それを格納する各消防団の分団のいわゆる屯所というものがありますが、この屯所の機能について、幾つかあると思うんですが、その考えをお示しください。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 屯所の機能についてのおただしでございますが、屯所につきましては各分団の消防自動車のポンプを格納する、いわゆる一般的に基幹屯所という言い方をしておりますが、この屯所がございます。それから、小型ポンプ、動力ポンプですか、これを格納する通常小規模な屯所という大きく分けて2つの種類ございます。その基幹屯所につきましては、当然消防ポンプ自動車、それから装備品等を格納するという機能ございますし、また夜警等の詰所的な機能も役割といいますか、それらを果たしている消防団活動を支える施設というものでございます。小型の動力ポンプの屯所につきましては、小型ポンプと、それからそれの関連する装備、これを格納するという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 やっぱり屯所の役割というのは大きいと思うんです。今回消防ポンプ自動車、20年たったということで更新してもらうわけですが、何といっても機械と、そういう消火のさまざまな器具あるいは機械と、そこに消防団の団員の人の要素、これが合わさって初めて消火活動というのが十分発揮されるというふうに思っております。そのために屯所というのは、今言ったように、単に格納の機能ばかりではなくて、夜警の詰所になったり、あるいは団員のコミュニケーションの場といいますか、そういうことになったり、当然打ち合わせとか何かもやるわけですから、そういうことで屯所の機能というのも私は重要だというふうに思っているんですが、市内各分団の屯所は非常に老朽化しているところが多いように聞いておりますが、今回の補正予算に当たって、消防ポンプ自動車の買い替えは1台ですが、屯所の改築なり、そういったことの論議は、庁内での討議はなかったのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 消防屯所につきましては、合併後、かなりの数も増えてきております。可能なものについては、修繕等で対応をしてきた経過にもございます。それで、消防屯所の基幹屯所について申し上げれば、老朽化した屯所がある現状、これらについて私ども今まで把握に努めてきたという経過にございまして、今後の消防施設整備の中で、今までは当然消防ポンプ自動車の購入、それから小型動力ポンプ、あるいは消火栓の整備、あるいは屯所の改修等やってきてはいるわけですが、基幹屯所等の部分についても今後の消防施設整備の中でやっぱり検討していくべき時期になっているのかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 じゃ、最後にします。

 屯所の老朽化等々把握に努めてきたというんですが、じゃこの消防ポンプ自動車の買い替えについては、先ほど年次計画立ててやっていくというような話をされました。同じように、屯所の改築の年次計画も立てなきゃならないのではないかと私は思いますが、これはどのようにされていきますか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 屯所の整備についての年次計画のおただしでございますが、基幹屯所の整備につきましては用地の問題あるいは分団との協議、さまざまやはり前段で条件整備が必要というふうにも考えております。あと、当然ながら財政状況も踏まえながらと、財源確保の問題もございます。ですから、今後の動向を見ながら、その他の消防施設整備とあわせながら、基幹屯所等の整備についても十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 じゃ、最後に市長にお尋ねします。

 市長、いつも常備消防、あるいはそういう消防団のさまざまな式典で、そういう団員の労をねぎらいながら、あるいは市民の生命、財産を守ってくれる、そういう人たちに対してお言葉をかけてもらっているわけですが、しかし今言ったように、消防設備の中には屯所もありまして、これは非常に老朽化しているところがあって、先ほど、ある分団なんかは格納の機能はあるけれども、夜警の詰所、それは全然ないという、ただ屋根かかっているだけというようなところもあるんです、実際は。不便をかけているわけですが、その辺、市長よく実情を聞いて、市長からも一つの考え方、方向性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。屯所の改築について。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたします。

 やはり市民の生命、財産を守るというような意味からすれば、常備消防、非常備消防の役割は大きいものがあると。特に消防団の地域の防災、火災等に対して今後ますます期待は大きいものがあると、このように認識しておりまして、合併を通しても、合併補助金等々もこの消防団の機材等の整備に意を用いて対応してまいりました。また、消防ポンプ自動車、小型ポンプも含めて、計画を持って整備してまいっておりますので、今後もやはり消防団のそういった意味での環境整備も含めて、意を用いてまいりたいと考えております。その中で、議員おただしの屯所の問題、私もさまざまな問題、課題があると認識しておりますので、現在抱えている屯所の老朽化、あるいは新たな屯所の整備等の課題があるというふうな認識をしておりますので、できる限りこの課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私は、3件通告協力をしておきましたので、これについてお尋ねをしたいと思います。

 まず、議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳入の部、第18款繰入金、第2項基金繰入金、第11目財政調整基金繰入金についてお尋ねをいたします。財政調整基金が1億3,092万1,000円計上されたわけでございますが、この規模の妥当性について確認をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業のボリュームとか、あるいは事業の数とか、これは自己資金の準備高によって連動してくるものだと、そのように認識してよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) お答えいたします。

 今回の交付金事業は、国の経済危機対策の趣旨に沿った地方単独事業には100%充当できる事業でありますので、今般の厳しい市の財政状況、これらを考えれば、当該交付金の利点を踏まえて、できる限り100%に近い執行率になるよう、財政調整基金の繰入金をもって約1億3,000万円の一般財源の充当を行う予算措置をしたものでございます。そういった意味からも、議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ということは、決算時点で、この自己資金は使わない部分も出てくるということで理解してよろしいのかなというふうに思うんですが、それでいいんですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) ご指摘のとおりでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 そういうことであれば、また質問も変わってくるんですが、いずれにしても計画段階でどれだけ自己財源を用意するかによって、今回の同事業の事業数とかボリュームに影響されたんだろうと思うんです。私としましては、今会津若松市が抱えている現状を考えれば、今回計上されたこの事業内容で果たしてよかったのかどうか。もっともっと知恵も財源も絞り出した中で補正をすべきだったのではないか、そんな気がするわけでございますが、それについて財源的にもまだ可能でもあったのではないかというふうに思いますが、それについての見解をちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) 今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を含めましたこのたびの予算につきましては、1つには100%地方単独事業に該当できるというような交付金の創設、これらを踏まえまして、市の厳しい財政状況をかんがみながら、ひとつ近々の経済雇用対策あるいは生活対策に対応していこうというようなことで予算措置をさせていただいたところでございます。ただ、予算規模につきましては、いわゆる交付限度額が定まってございまして、本市の交付額については6億7,987万2,000円となっている次第でございます。こういった金額を100%活用したいということで、入札の落札率等々も勘案しながら、今回一般財源の1億3,000万円を手当てしたというようなご理解をいただくということであるならば、厳しい財政状況でございますので、これ以上の一般財源の持ち出しということについてはいかがなものかというようなことで、財政を担う、あるいは預かる者として思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 わかりました。今回の交付限度額満額を該当させるための財源措置はしたということでございますね。了解をいたしました。

 それでは続きまして、同会計の歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、水田農業構造改革対策事業費についてお尋ねをいたします。これについても数名の同僚議員から既に質疑がありましたので、内容については掌握をいたしました。それで、あまりにも製粉施設の事業費として小さいのではないか。事業主体がJAあいづですから、私の感覚で言えば一農家が導入するような施設を今回同事業の該当事業にした。それは、言ってみれば米粉の需要拡大の将来性に対して、みずから明るい見通しはない、そんなことを示してしまうのではないか、そんな気はするんですが、2年間の米粉利活用推進研究会の結果から、果たしてそういう理解でよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 今回導入する施設の規模でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、いわゆるパンに使う米粉としましては、年間約6.9トンの製造能力ということでございます。この機械を選定した理由につきましては、米粉の需要と今後の見込み、さらには製造施設の建屋の状況等を総合的に勘案しまして、事業の主体者であるJAあいづが決定したものでございます。なお、今後につきましては大口需要等のマーケティング調査も当然進めながら、規模の拡大を図っていく必要があるというふうに思いますが、当面は地産地消の推進という立場から地元産のコシヒカリでつくったおいしい米粉製品を食べてもらうということを主眼として、それに見合う規模でまずは出発したいということでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 当面は地産地消の視点からということで、そういう視点ということで限定すれば理解できないこともないんですが、ただ一方で今米粉の置かれている全国的な状況というのは、多分需要量でまだ1万トンくらいなんだろうと思うんです。ただ、国のほうでも10年をかけてこれを数十倍に需要拡大をしていこうというような方針の中で今各地が取り組んでいる事業でございますから、当然米粉の主たる産地になっていくという方針等を立てるならば、それは当然この施設では産地化というのはできないわけで、その辺もあわせて緊急に方針を立てていかないと、全く今回の事業から伝わってくるものというのは、米粉の将来性はこういうものだ、地産地消で現在0.6ヘクタールもあれば間に合いますよ、この施設100%稼働するにも1.5ヘクタールあれば間に合いますでは、この事業を取り組んでいく意味が全くないというような思いがしてならないわけですが、その辺についての今後の考え方について確認をしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 米粉を含めました新規需要米につきましては、今後我が国の自給率を高めていく上で、さらには水田の機能をフルに活用していくという点からも大いに期待されている中身でございます。その中で、米粉の今回の導入でございますが、昨年からの米粉の利活用研究会の研究結果、あるいは試作品によりますさまざまな研究結果、それを踏まえて、本年度、米粉ネットを立ち上げたわけでございますが、まずは地元で製粉をする。地元の米を使って製粉をする。その製粉されたものを使って、米粉のさまざまな新製品をつくっていこうじゃないか、さらに具体的に学校給食でも食べてもらおうじゃないかということで今スタートをしているわけでございます。今後こういった活動を通じまして、需要の掘り起こしであるとか、あるいは大口需要家の発掘であるとか、さまざまな課題がございますが、まずは新たな食文化をつくり上げる必要がある米粉、この米粉の普及推進、実際に食べてもらうという形でまずはこの力を注いでまいりたいということで、JAあいづを主体としまして、まずはこのスタートするということでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 間もなく米粉についても産地間競争は始まるんだろうと思うんです。それに対応できる条件整備というのも、おくれをとることなく考えていくべきだということを指摘しておきたいと思います。

 そもそも今回の同対策の補正予算化に当たって、農林水産業費の予算化が小さ過ぎる。何でこんなにちっちゃいんですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) このたびの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する事業につきましては、本市の景気低迷と雇用の環境悪化に対する緊急的な経済雇用対策を行うことを主眼として、各分野の選択を行ったということでございますが、そのような観点から、農政分野としましては地域経済の活性化に寄与することや現状において緊急を要し、市民要望の高い分野から総合的に勘案しまして、事業選択を行ったということでございます。今回の米粉製造施設の整備につきましては、今年度より生産調整の一形態として認められることになりました新規需要米の生産促進につながる。さらには、先ほど申し上げましたが、米粉の利活用推進協議会を設立して、市民への普及を行うということになったところでございます。その中で、まずは本市において米粉の製造施設を整備することが喫緊の課題だということから、関係機関との協議の中で、今般の交付金を活用して最優先に実施すべき事業と判断したところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 お聞きしたことと答弁が若干ずれておりましたが、ほかの部局の予算と比較して極めて小さい。あまりにも残念だ。今回の補正予算、国レベルでの補正予算額は、たしか1兆円ちょっとあったと思います。国の農林水産関係の予算が約2兆5,000億円ですから、そのうちの裁量予算というのは多分7,500億円くらいしかないんです。それが今回約1兆円の農業振興のための裁量予算を準備されながら、今回本市の中でこのくらいしか知恵が絞れなかったということに残念な思いをしているということを指摘しておきたいと思いますが、ただ一方で今回の国の補正予算の中で、国直営の補助事業等がいっぱい入っています。今年度、本市の農業者の中でも、その補助事業に該当すべく申請も数多く出されているようでございます。当然その申請が採択されますと、補助以外の部分については融資ということになると思います。融資の際、本市の予算の中にある農業経営資金を活用するわけですが、その枠を今回増やすことが最も大きな同対策事業の趣旨を踏まえた補正予算になるのではないかなというようなことで期待をしていたんですが、この農業経営安定対策事業の枠が今年度なくなるというような見通しはございませんか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 農業経営資金の枠の問題でありますが、まず予算化につきましては、今議員からもお話がありましたようなさまざまな国の実験事業に対応する形で、いわゆる補助残の融資分ということでのとらえ方でありますが、そういった対応するために、本年度の農業経営資金の利子補給につきましては昨年度実績の2倍となる額を予算化をしたということでございますので、対応可能かなというふうな判断をしてございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 枠は心配ないということでございますので、次に移りたいと思います。なお、その枠がなくなるということも十分懸念もされますので、そのときは改めてご検討いただきたいものだというふうに思います。

 続きまして、同会計の歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商業地域活性化事業費の中から2点お尋ねをいたします。まず、1点目の地域購買推進事業補助金についてでございますが、この内容についても前の同僚議員の質疑の中で把握をいたしました。実はこの春のプレミアム商品券の場合についても1億円の規模では小さい。ぜひ5倍、10倍の規模で実施するよう、改めて早急に検討してほしいというような要望書を私どもの会派の中からも2月定例会直後に出したという経緯もございまして、それも受けていただいて、今回計上していただいたということでございますから、基本的に全く評価をいたすものでございます。

 そこで、前回の春のプレミアム商品券と全く同じような手法の中で今回また実施をするということでございますが、大きな問題として、同僚議員も指摘しましたように、地元の商店街の中小商店での購買が割合的には極めて小さいのではないか。先ほどの説明では、地元資本とそれ以外というようなことでのご説明がありましたが、郊外と中心市街地商店街というような分類をした場合に、かなり大きな差が出ているんだろうというふうには理解されます。予想されます。その辺の工夫を何とか今回この事業を継続するに当たっては改良を加えていただきたい、そんなふうに思うんですが、そういう点で、そういう観点から検討する余地というのはあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 地元店舗での利用の工夫、そういった工夫の余地があるのかということであります。十分あると思います。これについては、大きい店舗だから、小さい店舗だからと、そういった差はないはずです。それぞれが自分たちが創意工夫しながら、例えばみんなで商店街としての誘客をやるとか、あと自分の店がお客様をいかに大切にしているか。例えば商品券利用は大歓迎だとその店に入っていればもう非常に歴然と、しかもいろんな独自のサービスが付加されている、こういったことを我々は期待していますので、こういったことがもう3回目です。3回目の中で、やはり自発的に起きるのを待っているとなかなか無理だということで、これは商工会議所並びに商工会に観光商工部のほうからも強く働きかけていきたいと、このように思っております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 力強い答弁をいただきましたので、ぜひそのような方向で、改良の検討もあわせてお願いをしておきたいと思います。その改良の検討をするに当たって、期間の設定が今回も3カ月を予定しているというような説明でございましたが、期間等も果たして3カ月がいいのか。最大とれば6カ月もとれるんだろうと思いますし、あわせて期間の検討など、あるいは前の6月定例会の一般質問の中で同僚議員が提案しておりました観光客が使えるプレミアム商品券、そんなものをあわせて検討していただければというふうに提案をしておきたいと思います。

 次に移りたいと思いますが、同じ商業地域活性化事業費の中の戦略的中心市街地賑わい再生事業の中身についてもるる同僚議員の質疑でご説明をいただきましたから、把握をさせていただきました。その中で、株式会社まちづくり会津に対して補助をするという形で今回事業が実施されるということでございます。事業主体がまさしくまちづくり会津になるわけですが、ただ果たして今現状のまちづくり会津のスタッフの中で、短期間に1億円という事業が効率よく執行できるのかというような懸念もあるわけで、それは担当部局とかなり密な連携の中でやっていくべきなんだろうと思うんですが、人的な支援も含めて、その連携という点でもう少しご説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 本事業にとりましては、大変な期間限定と、しかも大きな成果をということで、今まで経験のない大きな事業になろうと思います。相手との交渉等も含めますと、相当のスタッフが必要だろうということで、まちづくり会津との協議の際にも、やはり市のほうに人的な支援という要請がございましたので、この辺につきましては可能な限り協力し合って、ともに連携しながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 事業主体がまちづくり会津になるということで、この事業の評価が今後どういう時点で、どのような報告がされるのか、例えば議会等にはどのような報告がされるのか、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 議会に対する報告ということで、これだけ大きなインパクトのある中身ですので、これらについては適宜所管委員会協議会等々を開催してご報告したいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 市の事務事業評価には詳しくは、まちづくり会津の事業になっていくということで、上がってはこないんだろうと思うんですが、そうしたときに果たしてこの事業の評価がどれだけ正確にできるのかということを心配するわけです。私もきょうの説明を聞いて、これは意欲的な、まさしく実験事業的な性格を持っている。今回この臨時交付金を活用して、この成果が上がるものであれば、今後も継続していくということも判断として必要になってくるんだろうと思うんです。そういう判断が正確にできるような、そんな報告がなされなければならないというふうに思うわけですが、そういう意味からもう少し詳しく、どんな形でこの事業が評価され、報告されるのか、もう一度改めてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) その点につきましては、もうしばらく時間いただき、種々検討させていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 通告協力はいたしておりませんが、ご了承ください。議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、住民情報等基幹業務システム構築事業費、同じく歳出の部、第8款土木費、第3項河川費、第2目河川整備事業費、溢水対策事業費について質疑をいたします。

 まず、住民情報等基幹業務システム構築事業費2億5,000万円については既に二人の同僚議員のほうから質疑がなされておりますので、基本的なことではなく、その質疑で疑問に感じたところも含めて質疑をさせていただきたいと思います。先ほどの質疑の中で、このたびのシステムの更新について、前回は会津若松市仕様でつくられたシステムだったのを全国的に共通化したシステムにするというようなご答弁がございましたが、私の記憶によりますと、平成17年導入時に大変残業が増えるなどトラブルが多かった導入時を今思い返しておりますが、そのときに、どうしてこのようなトラブルが起こったのかということに対する答弁といたしまして、今まで会津若松市仕様で構築したシステムでうまくいっていたが、合併を見越して、他の町村にも見合うような全国的に共通化したシステムにしたためにこのようなことが起こったという説明を受けておりましたが、ただいまの部長の答弁ですと、今回さらに全国的に共通化したシステムにしていくというふうなご答弁になっておりますが、そこも含めて、今回更新の理由、そしてまたまだ5年たたないところで、これをこのまま続けられないという決断に至った問題点があればお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 5年前、平成16年、平成17年当時のいわゆる北会津村、河東町との合併の直前のお話だと思いますが、その時点での会津若松市の基幹システムの運用の仕方を振り返りますと、いわゆる電子計算機管理運営協議会、計算センターがその時点では市と……それ以前です。その切りかわる以前の話です。市と周辺町村、その時点では2市13町9村も加入していた時点があったわけですけれども、その時点では市と周辺町村は分散オンラインというやり方で、町村にとっては市のシステムは大き過ぎる、市にとっては町村と一緒にやったのでは自由度が低いということで、分散オンラインにした経過が当時ありました。一たんそうして分散オンラインにしたわけですけれども、今度どうせ分散するなら自前でやったほうがいいといって、その間、喜多方市が退会、会津坂下町が退会、旧田島町、猪苗代町が退会、旧熱塩加納村が退会しているという経過をたどって、平成16年に至ったわけですが、この平成16年の時点で新たなシステムを今度は導入するに当たりまして、市町村共同で今度はアウトソーシングして、自前で運用するのはもうコンピュータがブラックボックス化しているので、もう自前で運用していくのは無理だという判断で、今度アウトソーシングした時点がその時点なわけです。したがいまして、システムが大きく変わったわけです。そういったこともありまして、その時点での作業というものがそれぞれの職員の負担が大きく、さらにはトラブルも多々あったかと思います。以上の経過でございます。

 それから、続けられない理由でございますが、現時点で、先ほどの答弁の中にもございましたように、今年度でリースが終了するということになってございますが、このシステムを本来当初には来年度にこの開発を予定しておったわけです。この交付金の話がまだ出てくるまでは、来年度に更新をしましょうということで協議会の市町村との間で話し合いを持っていたところであります。しかしながら、来年度には、満了してしまいますので、来年度1年分は、開発終わるまでは今のシステムの更新をするということで、更新料が今のシステムベンダーから求められるわけです。その更新料がやはり相当な高目の更新料が要求されていた。その理由としましては、やはり平成16年度当時より、合併によって会津美里町が誕生し、新生会津若松市が誕生したことによって町村数が減ってしまったわけです。そういった町村数が減ったことによって、ベンダー側としても運用経費が、いわゆる収益が減ってしまったということから、その分の上積みを求めてきていたと、そうした折にこの交付金の話があったわけです。そうしたところで、この協議会の中で、会津若松市としてはこの交付金を活用して、来年度、自主財源で2億5,000万円で開発するよりは、この交付金を活用して、できるときにやったほうがよいのでいかがでしょうかという持ちかけをしましたところ、それぞれの町村としましては、それは前倒しでやるのは会津若松市だけの事情でしょうということで、なかなかその辺はまだ足並みはそろっていないところでありますけれども、そういったこともございまして、本市としましてはこの2億5,000万円を活用して、新たなシステム、標準化を図る好機であるというような判断をして、今回対応したものでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、ただいまのご答弁によりますと、今回の新しいシステム更新に関しては会津若松市独自のシステムというふうにお聞きしていたんですが、まだ町村の動きがはっきりしないというふうなご答弁に今聞こえたんですが、そこについてもう一度お伺いしたいのと、それから今回早目に更新をしなきゃならない、続けられない問題点が何かあったのかということに対しては、なかったというご答弁でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) これを続けることには負担が、このままのシステムで運用していけば、負担が全然減るばかりか、負担増が求められるというふうな状況にあったということから、ここは更新をする時期、少なくとも来年度にはしなければならないという判断を持っていたところであります。

 それから、町村におきましては、やはり本市のようないわゆるシステム運用の核となるような組織を持たない町村が多いということで、会津若松市としてはそういうベンダー側とのやりとりをしながらこの構築を進めていくことができますが、なかなか業者側のほうで町村まではおりてくれる業者、まめに頻繁に訪問してくれる業者、そういう業者があまりないのかなというような話し合いが持たれているところであります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのお話ですと、このお金がぽんとおりてきたので、済みません。私、そのベンダー側という意味がちょっと理解できないんですが、つまり今契約している相手から、今更新すれば、5年後の高いというふうに言われていた更新費用が安くなると持ちかけられたので、今回思い切って更新をするということを決めたというふうに、かいつまんで言うとそういうふうに聞こえるんですが、それで間違いないですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) おただしのとおりでございまして、今のシステムが会津若松市仕様が多くて、このまま運用していけば、法改正などの更新のときに多大な料金が取られるということで、ここは更新したほうが、しかも全国的な標準仕様にしたほうが、そしてさらに会津若松市仕様をあまり加えないような運用の仕方をしていったほうが、システムの構築したほうがよろしいという判断を持っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、今回これを機会に新たなシステムに変えていくということですよね。そうしますと、やはりこれまでのさまざまな問題点などを整理しながら、これからどのような身軽なシステムにしていくか、それからこれから人口が減少していくことも考えられている中で、いかに更新費用、また毎年毎年の維持費用がなるべく少なく抑えられるようにというふうに根っこから、最初から考え直すというのが必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、これに関して、この更新に関して何者かの相手から見積もりなどをとって、どれだけの金額でできるかということを考えられたという経過はございますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 安くなるから、更新するような判断をしたというようなニュアンスの答弁を申し上げましたけれども、詳細に交渉の経過を申し上げますと、ベンダー側は相当なやっぱり高い金額で更新を提案してきているわけでありましたけれども、市としては1年前倒しでシステム更新を早めることで安くできないのかというような働きかけを行ってきたということでございまして、市としましてはこの提案をして、経費の削減につなげる努力をしたというのが経過でございます。

               〔「議事進行。もう一つ質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行を認めます。



◆伊東くに議員 あと、価格を下げるため、またはシステムをよりよくするために見積もりなどを他のところからとったりはしていらっしゃるかどうか、お聞きしました。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 見積もりをとったかというおただしでございますが、見積もりとしては富士通株式会社、それから株式会社エフコムから見積もりを徴しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 その結果、随意契約で1社にほぼ決まっているということなんですけれども、それはどういう経過からでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 現行システムと同じシステム基盤を活用しながら、これまでの構築及び運用のノウハウを継続して活用するために、富士通株式会社との随意契約を想定しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、先ほどの同僚議員の質疑に対する答弁の中にもありましたが、これからは5年ごとの更新もしなくて、そのままいけるという答弁もあったようですが、となりますと今回の随意契約の相手方とそのまま長くずっとおつき合いを続けていくというふうに今回この機会に決められたというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 他社を想定した検討もしないのかというおただしだと思いますけれども、富士通は国内大手のシステムベンダーの中でも唯一市内に大規模な関連会社の工場があり、地域経済に大きな影響力があるために、地元企業として優先すべきものと考えております。これまでの市へのシステム導入実績が多く、安定したシステムの導入、維持管理も期待できるところであります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、地域活性化・経済危機対策ということでこの大きなお金が使われるわけです。この国から来る予算の中の大変大きな部分の2億5,000万円がここに投入されていくことになります。さらに、先ほども議論がありましたように、緊急職種転換円滑化事業費などのように同じ系列の会社のために使われるお金があって、合わせますと4億2,000万円くらいのお金が富士通関連ということでつぎ込まれていくことになるんですけれども、地域を活性化させるために、それでこの疲弊した経済状態で会津若松市をどのように持ち上げていくかというような、このお金をこれだけの比率で1つの会社のためだけに使っていくということが会津若松市の今後を考える上で一番ふさわしい使い方というふうに判断された根拠についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私からお答え申し上げますが、まず住民情報等基幹業務システム構築事業費でございますが、いわゆる平成17年度からのアウトソーシング事業というのは、会津iDCを生かした共同運用ということになります。これはどういうことかといいますと、おのおのの役所の中にシステムの拠点を持つことで今まで来たわけでありますが、万が一災害のときにこのシステムに支障があると大変な問題が起きるということで、危機管理ということで、地震とか災害においてこのシステムを守るということが今大きな行政課題、これを解決するために会津iDCを生かした共同運営をしていこうということで5年前、平成17年度に計算センターで共同運用していこうと、そこでシステムを共同で構築をしてきたわけであります。これの実際運営をお願いしたのが富士通なんです。ですから、市としてはやはりこの会津iDCを生かすという考え方は変わってはいないわけです。ですから、そういう考え方と、この次期システムが5年で更新になりますから、当然ながら次期システムを来年度に構築しなくちゃならない。これは、やっぱり数億円の初期投資がどうしてもかかってしまうというのが大きな実は課題なんです。ですから、今回の国の交付金を活用することによって、来年度の事業の前倒しができるということになりますので、これは市としても非常に有効なのではないかというふうに私自身は判断をしたところであります。ただ、そのシステムは、富士通と今部長のご答弁ありましたけれども、我々としてはやはりよりいいシステムをより効率的に対応していかなくちゃならないということで、担当のほうでいろいろ検討している実態もございますから、今後につきましては、よりほかのベンダー、アウトソーシングしながらも共同運用でありますから、やはりシステム的により効率的であったり安価であったり、よりサービス的な充実を求めてまいりたいと思いますので、そういう視点で、きょうご議決いただきましたならば、その視点に立って、よりよいシステム構築に向けて努力してまいりたいし、今度のシステムは5年、5年のまた新たなシステムを構築するというような仕組みではなくて、継続してそれを運用できるというようなことを踏まえれば、今まさに導入すべきであると、このような考え方で対応しておりますので、私から補足させていただきます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうなりますと、ただいまご答弁いただきましたけれども、これから先もずっと、5年ごとのリースがなくなるということですので、ずっとこの企業と同じようにおつき合いをしていくという流れになっていくのではないかなというふうに思うんです。ちなみに、今経済問題が大変だということで地域住民が、地域の労働者が首を切られていくというようなときに市長は、私この数カ月の間に何回か、雇用問題で富士通にきちんと物を言うべきだということで申し入れをしてきましたが、相手は民間企業なので、何をしようと何も言えないということなわけです。その姿勢でいくとすれば、やっぱり公的資金をつぎ込んで、市民の大事なデータを扱っていただくわけですから、やはり価格についても規定の5年間過ぎたら高くなるなんていう、そんな数字のまやかしみたいなもので今やらなきゃならないという理由にされるのは、私は非常に納得がいかないなというふうに感じているところですので、ぜひそこのところはよくお話をされまして、会津若松市民に緊急活性化経済危機対策としておりてきたお金ですので、この大部分が1つの会社に行くということについて疑問を申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、同じ地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の中で第8款土木費、第3項河川費、溢水対策事業費が計上されておりますが、これが3,400万円という金額になっております。中をお伺いしますと、宗英寺の水門など、これまでも県立会津総合病院の前などの水があふれていたのが改善されるというような非常に今地域住民にとって必要な内容だというふうに思います。私は、ここで特にこの事業が問題だというのではなくて、こういう緊急対策というお金がおりてきたときには、普通平常の予算ではできないこういうものにもっと手厚くお金を使うべきじゃないかなというふうに考えて、質疑をするものです。この事業が増えて、工事をするところが増えれば、今市内でいっ水で困っている方たちが現実的に早く救済できるということであれば、もっとたくさんこういう事業が今回の経済危機対策の事業費で行われるべきじゃないかと思いますが、今回この予算計上に当たり、建設部としてはどのくらいの緊急対策としてやるべき事業があって、今回実現したのはそのうちの何割くらいになっているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 溢水対策事業につきましては、平成14年度から進めてまいりました。平成20年度までの間に一定程度の成果が出てきたということで、平成20年度現在で建設委員会のほうに報告を申し上げ、平成21年度以降、新たに10カ年計画をつくって対応するという旨報告をしております。その中で我々進めてまいりましたのは、短期計画と、それから長期計画という形で2つに分けた対応をしてきました。短期計画につきましては、今すぐにでもできる側溝の改修であるとか、あるいはかさ上げ、さらには水門の自動化、こういったものがその対象でございます。長期計画につきましては、これは相当の事業費もかかるということではございますけれども、下水道で整備いたします雨水幹線の整備、これは道路の下に排水管を埋設するという工事でございますので、下水道管の埋設以上に事業費がかかるという内容でございます。それから、河川そのものを整備するというような形のものを組み合わせをしながらやってきたということでございます。平成21年度の事業につきましては、当初予算に加えること2月補正、さらには今回補正をお願いしている7月補正という形で、非常に大きな事業費を獲得してきております。平成20年度末現在での進ちょく率という形でございますけれども、短期計画におきましては82.1%の進ちょくを見ております。長期計画につきましては14.5%ということではございますが、例えば河川整備であれば会津総合運動公園の外周水路はじめ、大土川の河川整備が終了いたしまして、1級河川の古川と直接につながったというようなものも一つの成果としてございます。今現在緊急的に整備しようとしておりますのが市役所本庁舎の前の通りでございます。これにつきましては、平成20年度から栄町の雨水管のバイパス工事として整備を進めておりまして、平成23年度には何とか完成にこぎつけたいというようなことでございますので、現段階での全体の事業という形におきましては、今現在当初予算と2月補正と7月補正という形で一定程度予算的には獲得できているのかなという判断でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁ございましたが、短期計画のところは82.1%ということで進んできているということでございますが、雨水幹線ができればすべて解決するというようなご発言が市長から聞かれることも間々あるんですけれども、雨水幹線ができて、すぐにいっ水がなくなるということではなくて、やはり市内の全体の水の流れをどの程度把握されて、てこ入れをなさるというような検討をされているのか、1つお聞きしたいというふうに思います。

 それとあと、ただいまご答弁ありましたように、市役所の前あたりが日常的に土のうが積まれている。あと、大町のあたりもそうですが、観光地であって、日常的に土のうが積まれて、いつ水が来てもいいようにとなっているようなまちというのは本当に住民の皆さん大変なのではないかなというふうに考えておりますが、その点でただいまのご答弁で、どこをどう直すことによっていっ水が起こらなくなるというような検証といいますか、あと雨量がどのくらいになったときにどのようなことが必要かということが何か長期的なもの以前に短期でできるものがもっとあるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 全体的な総括になるかもしれませんが、会津若松市の地形につきましては東側に山がございますので、東から西に水が流れるというのが1つの流れでございます。さらには、南から北のほうに水が流れてまいります。東から西に流れる水につきましては、一番上流側に戸ノ口堰の用水路がございますので、その用水路に降った雨水をダイレクトに、例えば不動川に抜く、あるいは湯川に抜くという形で、まず上流でシャットアウトしたいという考えでございます。これにつきましては、農業水利団体である戸ノ口堰土地改良区と連携を図りながら、素早く河川に用水路の水は抜くという形で対応をしております。そこで抜け切れなかった水が東から西のほうに来るわけでございますけれども、その水につきましてはいわゆる千石通り、富士通バイパスの4車線の道路の歩道上に八角雨水幹線ということで大断面の雨水幹線が整備されております。そこで受けた水は北に流れまして、会津学鳳高校のわきを通りながら不動川に流れるというような形でございまして、ある意味雨水幹線そのものがいろいろと機能しております。さらに、市役所の前につきましても道路の北側に既に雨水幹線が整備されておりますが、実は昨年降った雨の強さが相当ございまして、現段階での雨水幹線の降雨強度というものにつきましては、1時間に40ミリ対応の雨であれば何とか下流に流せるという形でございます。しかし、昨年度の降雨につきましてはそれを上回る観測史上初めての降雨量ということでございましたので、飲み切れなかったという部分がございました。したがいまして、平成20年度から雨水幹線の整備を今の市役所通りの南側のほうに雨水幹線を平成23年度まで整備するということでございますので、道路の北側と南側と両方で雨水幹線で対応したいという考えを持っております。

 ただ、全市的な対応という形になりますと、今現在もおただしのように土のうを積みながら対応しているという地区がございます。これは、開発行為との絡みもございますが、例えば市役所通りにつきましては南から北に対して地形が傾いております。さらに、道路の北側につきましては北から南側の地形でございます。つまりこの辺の地形を判断いたしますと、すべてこの地区に水が集まるという形になっております。したがいまして、この地区に入ってくるエリアにつきましては、例えばでございますけれども、雨水が地中に浸透するような形の駐車場の設置であるとか、あるいは浸透ますの設置であるとか、こういったものも開発行為者のほうにお願いをしておる実態ではございますが、なかなか費用がかさむということがございまして、現段階では対応されていないということがございますので、大規模な駐車場からストレートに水が側溝に入ってくるということでございます。そういった意味では、雨水幹線の整備だけではなくて、今後は浸透ますの設置であるとか、あるいは透水性舗装の布設であるとか、こういった総合的なまちづくりの中で対応しながら雨水幹線も整備していくというような形で対応してまいりたいというふうに思っております。

 なお、雨水幹線につきましては当面10年という形で、非常に緊急度の高いところにつきましては何とか10年間で整備を完了したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 最後になりますが、やはり今まで予定されていた何年に1度とか決まっているものを前倒しをして、こういう緊急対策のお金を使うのではなくて、やっぱり今のコンピュータ時代に土のうを積んだり、あと毎年毎年、去年も浸水したお宅がいまだに解決されていないところもあるわけですので、そういうところに手厚くこういうお金を投入して、使っていただくようにお願いして、市長に見解を求めて、終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはりいっ水といいますか、水害、これ生活をするために大変なやっぱりダメージを与えるということを認識しておりますから、私もいっ水対策には力を入れてまいりたいと、このように思います。過去の豪雨のデータにおける被害エリアのきちっとした状況把握に努めておりますし、それらの改善策に対して、戦略を持って今までも取り組んでまいりました。毎回毎回改善を図っておりますが、まだ被害地域が残っていますので、これ私も認識しておりますので、一日も早い水害といいますか、いっ水被害をなくすように全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 1点だけお伺いします。

 議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、予算のつくり方、一例として第8款土木費、これは補正額が1億1,800万円、そのうち一般財源が1,910万円、おおむね16%であります。先ほどの同僚議員の質疑に対するご答弁で、補正額、国からの国庫補助金と交付金、すべて使いたいんだと。じゃ、この1億1,800万円というのは今回委託料、工事請負費、補償費しかありません。役務費とか賃金とかないわけだ、これは。そうすると、予定金額は1億1,800万円だ。しかし、入札をすることによって、おおむね16%落ちるだろう。83%か84%の落札率ではないだろうかと予測をして、そうすると一般財源をつぎ込まなくて、国の国庫支出金で間に合うという考え方のつくり方をしたんですかということだけ聞きたい。



○議長(田澤豊彦) 財務部企画副参事。



◎財務部企画副参事(谷津卓) この積算につきましては、平成20年度の工事請負費あるいは測量設計委託費、これらの落札率、そういったものを参考にしながら逆算して、一般会計の予算づけをしたところでございますので、理論的にはご指摘のとおりでございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 6月25日に建設関連の企業の方に新たな入札制度の説明がされました。今度失格基準価格というのは公表しない。事後公表すると。前回よりは数%上がるだろう。それの見込みが私は83%から84%ではないかと思っています。それをわかった結果をここに盛り込んでいるんだなというふうに私は感じたということを申し上げて、終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 議案第53号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第2号)を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立総員。よって、議案第53号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 5時44分)