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福島県 会津若松市

平成21年  5月 臨時会(5/27) 05月27日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成21年  5月 臨時会(5/27) − 05月27日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成21年  5月 臨時会(5/27)





             会津若松市議会5月臨時会会議録

    第1日  5月27日(水)

〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄        17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        25  石  田  典  男
      10  小  林  作  一        26  相  田  照  仁
      11  斎  藤  基  雄        27  成  田  芳  雄
      12  松  崎     新        28  佐  藤  義  之
      13  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 5月27日 1日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第43号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例      
 議案第44号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例           
 議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に
        関する条例の一部を改正する条例                      
 承認第 1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第8号)の専決処分について    
 承認第 2号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分につ
        いて                                   
 承認第 3号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につい
        て                                    
 承認第 4号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)の専決
        処分について                               
 承認第 5号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分
        について                                 
 承認第 6号 平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分
        について                                 
 承認第 7号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の専決処分について          
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       建 設 部 長    安   部   綱   一

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    芳   賀   直   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    浅 田   誠 議員

    成 田 芳 雄 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△議案の上程(議案第43号乃至同第45号、承認第1号乃至同第7号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第43号ないし同第45号、承認第1号ないし同第7号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第43号乃至同第45号、承認第1号乃至同第7号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕                  



◎市長(菅家一郎) 本日、5月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例ほか9件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第43号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この3議案は福島県人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 次に、承認第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第8号)の専決処分について、承認第2号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分について、承認第3号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分について、承認第4号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分について、承認第5号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分について、承認第6号 平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分についてでありますが、この6承認は市債等の確定に伴い補正措置を講じたことについて、その承認を求めようとするものであります。

 承認第7号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてでありますが、これは地方税法の一部改正に伴い所要の措置を講じたことについて、その承認を求めようとするものであります。

 以上、提出案件の全部について、その概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) それでは、議案第43号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の内容についてご説明申し上げます。

 今回ご審議をお願いいたします条例は、福島県人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に準拠しまして、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 なお、改正の内容につきましては、あらかじめお配りしております平成21年5月市議会臨時会提出案件資料に基づきまして説明をさせていただきます。

 それでは、資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。まず、会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この案件は、福島県人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 改正内容につきましては、議員各位の平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を現行の1.6月分から0.15月分凍結し、1.45月分とするものであります。施行期日につきましては、公布の日からでございます。

 次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。この案件も同様に、福島県人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 改正内容は3点ございまして、まず第1条として特別職の職員の給与に関する条例の一部改正がございます。これは、市長、副市長、常勤の監査委員の平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を現行の1.6月分から0.15月分凍結し、1.45月分とするものであります。

 次に、第2条としまして教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、第3条としまして水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正がございますが、これも市長等と同様に教育長と水道事業管理者の平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を現行の1.6月分から0.15月分凍結し、1.45月分とするものであります。

 施行期日については、公布の日からでございます。

 次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この案件も同様に、福島県人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 改正内容につきましては、まず第1条でありますが、職員の給与に関する条例の一部改正がございます。一般職につきましては、平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を現行の1.4月分から0.15月分凍結し、1.25月分とし、勤勉手当の支給割合につきましても現行の0.75月分から0.05月分凍結し、0.7月分とするものであります。また、再任用職員につきましては、平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を現行の0.75月分から0.05月分凍結し、0.7月分とし、勤勉手当の支給割合につきましても現行の0.35月分から0.05月分凍結し、0.3月分とするものであります。

 次に、第2条でありますが、会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。特定任期付職員とは、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた見識を持つ方、これは弁護士や医師、大学の先生などを想定しておりますが、これらの方を業務の必要に応じ、一定の期間職員として採用できるというものであります。本条例に基づき、現在特定任期付職員として本市に採用されている方はおられませんが、制度として定めているところから改正しておくものでございます。

 特定任期付職員の期末手当の改正についてでありますが、同様に福島県人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に準じ、平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を現行の1.6月分から0.15月分凍結し、1.45月分とするものであります。なお、特定任期付職員には勤勉手当は支給されないことになっております。

 次に、施行期日についてでありますが、公布の日からでございます。

 以上が福島県の人事委員会の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告に伴う条例改正の内容でございます。

 なお、今回の福島県の人事委員会の勧告は、支給することを凍結するというものでございまして、あくまでも暫定的な措置でありますことから、附則において改正するものでありまして、予算につきましても減額等の措置は行わないものであります。

 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) それでは、承認第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についてご説明申し上げます。

 お手元の平成20年度会津若松市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の2ページをお開きいただきたいと思います。これは、市債等の額の確定に伴い、専決処分により補正措置を講じたものであります。

 まず、歳入でありますが、金額の確定に伴いまして、第10款地方交付税を3億4,706万7,000円増額、第21款市債を1億1,880万円の減額を行ったものであります。

 次に、歳出でありますが、第3款民生費は国民健康保険特別会計への繰出金として1億8,000万円の増額、第14款予備費は歳入歳出補正額の差額につきまして4,826万7,000円の増額を行ったものであります。これらの措置によりまして、今回の補正予算は2億2,826万7,000円となり、この補正額と前回までの予算額459億5,659万6,000円を加えますと、累計で461億8,486万3,000円となったところであります。

 以上が承認第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についての概要でございます。

 次に、承認第7号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてであります。お手元の提出案件資料の4ページをお開きいただきたいと思います。まず、専決処分に至りました経過であります。条例の根拠法令であります地方税法の改正法が本年3月31日に公布され、その一部が4月1日に施行されました。そのため、改正法と同じ同一日に施行するためには平成21年3月31日までに改正条例を公布する必要があったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分による条例改正を行ったものであります。

 次に、今回の専決処分の内容でありますが、固定資産税の土地に係る負担調整措置についてであります。これは、商業地等、住宅用地、さらには農地におきまして、評価替えとなる平成21年度においても引き続きこれまでの負担調整措置と同様の措置を行うための改正内容であります。

 説明は以上でございます。

                                            



△議案第43号乃至同第45号、承認第1号乃至同第7号に対する

質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、私は1件質疑をさせていただきます。議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 まず、ただいまのご説明の中で、県人事委員会勧告に基づく改正措置だということでありますが、県の人事委員会はどのような根拠に基づいて今回の勧告を行ったのかお示しください。

 さらに、今回の措置は暫定的なものだということでありますが、なぜ暫定的なもの、その必要性はどこにあるのかお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 国の人事院勧告が臨時の勧告ということで、5月1日に平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例措置に関する勧告というものを行いました。これは、全国的な景気悪化と厳しい賃金の情勢を受けまして、人事院において4月7日より24日にかけまして夏季一時金の特別調査を実施したというものでございまして、その結果に基づいて臨時の勧告を5月1日に行ったというものでございます。

 県の人事委員会におきましては、県としても独自の調査を行う必要があるのではないかという考えのもと検討を行っていたようでありますが、県の人事委員会としましては独自の調査の有効性や信頼性、そして過去の民間給与実態調査における全国と本県の特別給の対前年比の増減率が似ているということなどの、近似しているという表現使っておりますが、そういった観点から、ここは独自の調査を行わずに人事院の特別調査に基づくことが適当であるというような判断を持ったということであります。

 暫定的ということでありますが、国においても今回の勧告につきましては6月に支給する期末手当、勤勉手当の支給を暫定的に凍結するという内容でございますので、そういった意味での暫定的な措置勧告ということになっているものでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 これまでの人事院勧告のルールからすれば、夏のボーナス、期末手当については、これまで人事院においてはその年の7月までの1年間の民間給与の実態を調査する、いわゆる本調査と呼ばれる調査を行って決められていた。それが今回臨時という形で、先ほども言いましたが、人事院の勧告のルールを破るようなことをみずから行ってきた。その中では、今ほどの部長の答弁では全国的な景気の悪化だとかそういうようなことが挙げられました。そして、いずれにしても県の人事委員会は独自の調査をしないで、今回人事院勧告の調査結果そのままを受け入れて県に勧告したという、それに準じるわけですね。

 それでは、その人事院が今回行った調査というのがこれまでの本調査と比べてどれだけ信ぴょう性、正確性のあるものなのか、そこをお伺いしたいんですが、まず人事院ではこれまでどのような、過去ですね、昨年までどのような調査を行って特別給の支給割合を決めていたのか、さらに今回はそれと比較してどのような違いがあるのかお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 人事院におきましては、これまで当該年度分の4月分の給与、それから過去1年間の特別給、ボーナスですが、こういったものの支給実績を調査、把握して、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層などで個々の職員に民間の給与を支給したとすれば、これに要する支給総額の平均額と現に職員に支払っている支給総額の平均額と比べてどのような差があるかというような調査を行ってきているところでございます。国としては企業規模50人以上の事業所を対象にしておりますが、今回、昨年の場合ですと5万2,500事業所のうち約1万1,000事業所を無作為抽出する、そういった調査方法をとったようでございます。

 人事院の調査については以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 人事院のことを聞いたのは、県が今回の暫定措置について人事院の調査結果に基づいて行うと、独自の調査ではなくてというご答弁でしたから、そういうふうに人事院のことをお伺いしたわけであります。

 それで、今は昨年までのことをお答えいただきました。約5万2,500社中1万1,000社ですか、50人以上の企業。ということでしたけれども、今回の調査の数字を示してください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 今回の4月7日から24日まで調査を行った内容としましては、先ほど申し上げた企業の規模としましては、50人以上の事業所、3万650社から抽出した2,700社を今回対象にして調査を行っているところでございます。そうしたところ、今回の凍結をするに当たっての凍結月数の判断とされる部分は0.25月分が相当と調査の上では考えられたところでありますが、特別給の改定幅の最小単位であります0.05月分を差し引き、暫定的に0.2月分とすることが適当というような報告、勧告になっているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど県が独自に調査を行った場合には、その調査の結果の有効性や信頼性において問題が生じる可能性があると、それから今回の人事院の調査結果が過去の調査に似ているということで採用していいというような判断だというふうにお答えいただいたと思うんですが、実際にこれまでの本調査であれば、7月までの給与実態ですから、夏季一時金について入っておりますよね。反映した結果が当然夏に出ていた、勧告が。その勧告には反映したものが夏に出ていたわけです。じゃ、今回民間において一時金の支給の決定をしたというのは一体どのぐらいあるのか、それがどういうふうに反映されているのかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 県内における経済情勢は、世界的な金融危機と実体経済の悪化に伴い、同様に厳しい状況下にあると。全国における本年の民間企業の春季賃金改定時期における夏季一時金の決定状況は、大幅な前年比マイナスになるものと考えられるという予測でございますが、本県も全国と同様厳しい経済状況にある中で、企業収益の悪化の影響などにより、民間企業の夏季一時金は全国と同様の状況にあるものと考えられるというところでございます。そうしたところから、県の人事委員会としましても地方公務員法に定める給与決定の原則、すなわち社会情勢適応の原則、均衡の原則、そして先ほど申し上げました諸事情を総合的に勘案して、暫定的な措置を今回とるものとし、勧告を行ったところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 大幅な引き下げが想定されるということだけれども、いずれにしたってそれは民間においてはまだほとんどが決まっていないということだろうと思うんです。これまで人事院勧告というのは、とにかくそういった不確定な要素も含めながら、1年間トータルの中で民間給与との均衡を保っていくという判断のもとで勧告を行ってきた、そういうふうにさまざまな委員会や本会議でも当局はご答弁されているはずです。それが臨時勧告という、今回全く今までにないような手法での勧告に至っている。このことについては、先ほどの認識は納得しませんけれども、一応当局の認識として現在の経済状況なり何なりというようなことを、そういう答弁をいただいておりますから、それ以上は言いません。

 改めてお伺いしますが、今回の市職員の特別給、夏季一時金の、期末手当の支給割合を減らすことによって、本市の民間事業所に対する影響、どのようにあるとお考えかお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 民間事業所への影響ということでございますけれども、その影響については確たる数字として把握しているものはございませんが、少なくともこの人事院勧告に準拠することが適当と判断した県の人事委員会の勧告につきましては、民間の夏季一時金の全体状況を正確に把握することは現時点ではできないという判断のもとで行っているものでございまして、そういった意味では正確性に欠けることを前提とした勧告ではありますが、暫定的に支給月の一部を凍結することを求めたという臨時的な勧告でありまして、勧告自体の役割、そしてその意義は変わらないものと認識しておりますので、勧告に沿った、準拠した対応をすべきものと判断したところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そういう答弁をいただくと矛盾しませんか。これまでは、とにかく1年をトータルで見て、民間との均衡を保つという形での県人事委員会の勧告あるいは国の人事院勧告があったわけです。それが、現時点では正確な判断ができないから暫定的だとかって、おかしいじゃないですか。だったら、もっとちゃんとしたデータ集めた上で、ルールに沿って夏の時点での勧告、あるいは反映は10月になってくるでしょうけれども、県のほうでは。そういうようなあり方があって当然じゃないですか。市ではそういうようなとらえ方で、これまでも人勧の実施については準拠してやってきたわけで、どうして今回特別にそういう全く不確定な要素がある中でやるんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) これは、県の人事委員会の報告、勧告の中でも触れられていることでありますが、当然現時点での民間の一時金の支給が未決定の実施が多数ある中で、本県の実態を把握することは困難であると、しかしながら過去の全国規模との特別給与を比較しますと、全国の特別給与の支給割合とこの一時金に比べ、この時期で近似しているという傾向が見られるということから、今回人事院勧告に沿った対応を求めたということでありまして、県の人事委員会としては正確な調査に基づいた報告、勧告をこの後夏にまた行うということをしておりますので、そういった上での、前提での臨時的な勧告ということになっているものでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 だからおかしいと言っているんです。この夏に行うのであれば、そして今現在ではそのデータをちゃんと集められないから暫定的だという、そのこと自体がおかしいでしょう。もっとちゃんとした民間の結果が出たものを調査して、それから県の人事委員会あるいは国の人事院においても対応があってしかるべきじゃないんですか。それは、もう同じ答弁しか返ってこないみたいだからやめますけれども、いずれにしてもそういった不確定な要素のもとで今回改正措置が示されているということだと考えます。

 そして、先ほど民間事業所に対する影響については定かな数字は持ち合わせていないという話でしたけれども、それでは市職員の給与表、これに準拠して給料、賃金が支払われている、そういった民間事業者についてどのぐらいあると認識されていますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 正確には手元に資料がございませんが、市の給料の実態に沿った給与の定めをしている民間の団体は、幾つかあるようには想定できるところであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 民間だけじゃなくて、例えば会津若松地方広域市町村圏整備組合だとかの職員給与、さらにはJAあるいは生活協同組合あるいは土地改良区等々、さまざま公務員の給与に準拠した形での賃金体系があるというところがある。そこから考えれば、非常に大きな影響が私はあるだろうというふうに思うわけでありますけれども、今回の改定によって、これは市長に最後お伺いします。市長は、本市の経済の活性化、景気の上向き方向への転換のためにさまざまな施策とっておられます。そういう施策の中で、さまざま入ってくるお金が減るということは、使えるお金も減るというわけです、労働者にとっては。それが景気の活性化という点でプラスに働くとお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 職員等の給与につきましては、今ほど担当部長からご答弁申し上げましたように、やはり県の人事委員会の勧告を今までも準拠して対応をさせていただいた経過がございますから、それがやはりアップすべきものはアップしながら、ダウンするべときはダウンをする、一つの判断基準ですね、それをもって対応をしてきた経過がございますので、給与のあり方については原理原則としてそのような対応を踏まえて今回も提案をさせていただいたわけです。その根拠となるのが、やはり大変な景気の低迷ということが大きな課題でありますから、これは消費マインドも含めて、地域経済に対して雇用不安であったり所得が上がらないということは、さらなる経済においての、これはマインドという意味では大変厳しい環境に置かれていると、このような認識をしているところであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 るる質疑をさせていただきましたけれども、今回の県の人事委員会の勧告、これは甚だ不確定な要素の中で勧告を行ったという点と、それから先ほど部長の答弁にもありましたけれども、これまでいただいた答弁から判断する限りにおいては、人事院勧告制度そのものを否定するような中身の今回の臨時勧告であると、さらには人事院あるいは県人事委員会が行ってきた調査そのもののあり方も否定する、そういう中身であるということを指摘して終わります。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 今回の凍結措置については、今同僚議員のほうでるる質疑がありましたので、それについては質疑しませんが、先ほど説明の中で、議案第43号ないし第45号について……



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員、議案名をきちんと言ってください。



◆渡部優生議員 私は議案第43号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の3議案について一括して質疑したいと思います。

 先ほど凍結というような言葉で、それも暫定的に凍結というようなことでの説明がありました。さらには補正予算での減額はしないというような説明がありました。この意味について、凍結ということは、凍結解除ということもあり得るから、この補正予算案で減額をしないということになるのか、この辺についてもう少し詳しく説明してください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 人事院としましては、例年5月から職種別民間給与実態調査というものを行いまして、前年の8月からその年の7月までの1年間に民間事業所で支払われた特別給の実績を把握して、勧告を行ってきているということでございました。今回企業抽出も急ぎ行ったようでございまして、抽出企業も少ない規模で行われたわけでございますが、その中での傾向として、過去20年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなることがうかがえるという人事院の報告になっていることでございます。例年どおり5月から行う職種別民間給与実態調査とは別に緊急にその調査を行った理由としては、そういったことを背景に行ったところでありまして、この調査は暫定的な調査ということでございまして、人事院としましてはこの後例年同様に行う職種別民間給与実態調査において例年どおり特別給の支給状況を調査し、本年夏には必要な措置を国会及び内閣に同時勧告することとしたいというような報告になっているものでございまして、県も同様に人事委員会としては今後正確な調査を実施した上での正式な勧告を行うというような予定になっているようでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 今凍結というのは解除もあり得るのかどうかということを私は明確にお聞きしたいんですが、その意味と、あとこの3議案含めて総額はどのぐらい、金額ですね、合計金額どのぐらいなのか、これについてもお示しください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) この人事院の暫定の凍結という、人事院がみずから報告で述べているわけでございますが、これにつきましては、民間の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがわれるところであることから、民間と公務の特別給に大きなかい離があるのはこのまま放置しておくのは適当でないと、したがって可能な限り現時点で民間の給与状況を反映することが望ましいと、さらには12月期の特別給で1年分を精算すると大きな減額となることも考えられるということから、現時点において夏季一時金の全体状況を正確に把握できないけれども、暫定的な措置として支給月数分を凍結することが適当と、これは人事院が述べている勧告の内容なわけでございます。

 それと、金額でございますが、会計が多岐にわたっておりまして、全体で、水道の特別会計までも含めた特別職、議員、一般職すべてを含めた期末手当、勤勉手当の影響総額でございますけれども、9,183万9,000円でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 どうも人事院がそういう説明しているという答弁で、あまり納得できないのですが、要するに凍結もあり得るという前提ですね。そうしますとこれは、今るる今回下げる理由を述べられましたけれども、一般の市民の方とか、国民の方ですね、経済状況が悪いから下がったんだと、下げたんだというようなふうに解釈すると思うんです。だけれども、これ凍結もあり得るということですと、やはり大きな誤解を与えるのではないかと考えますが、その辺についてどういうふうに考えますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 凍結といいますのは、条例でも附則で今回改正をお願いしているところでございますけれども、支給月数分を今回は削減して、その分見送るといった措置でございますので、具体的にこの後正確な調査のもとで勧告がなされるということでございますので、現時点ではこの支給を凍結すると、そういった措置をとったというふうにとらえております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私は、今金額示された約9,183万円、やはりこれ凍結をして、今年度はそのまま、凍結のままで、これはこういう経済状況ですから、やむを得ないというふうに理解するところであります。ただし、9,183万円もの金額が出てくるわけですから、やはりこれを補正予算でしっかり減額して、この9,183万円をやっぱり市独自でもこういう経済対策なりに私は使うべきじゃないかなと思うんです。補正予算で減額しないと、これそういう経済対策にも使えないわけです。そういう観点から考えれば、やはり凍結は凍結のままで結構で、そのままで凍結しっ放しでいいと思いますが、やはりこの9,183万円をちゃんと補正予算で減額をして、これだけ経済状況が悪いわけですから、市独自の財源が生み出されたというようなふうにもとらえられますし、そういうお金をやはり今の雇用対策なり経済対策のために有効に活用するというような活用の仕方をして、初めてこの減額の効果が出てくると考えますが、市長いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ここは、ひとつ整理しますと、大変人事院の勧告における給与のあり方についても議論をしているわけで、急激な昨年の経済危機におけるやはり経済のダメージ、大手企業の業績も悪化しているという、これは本市においても大変な影響があるわけなので、県内各地のそういう状況を踏まえての緊急的なそういう給与の削減といいますかリストラ、ワークシェアリングに合わせた公務員の給与のあり方というのをおそらく国も県も人事院として勧告に、6月の給与の期末手当をということも踏まえながら、緊急な対応をされたのではないかと。そういう意味では、確かに正確な人事院の精査をした正式な勧告とはちょっと位置づけが違うということで、支給を凍結をするというような手法をとるという勧告が示されたというわけでありますから、この1年間のいわゆる景気動向、これは確率は低いですが、とんでもないバブルになって給与が何倍にもなる可能性もないわけじゃありませんがわからない。いや、もっともっと厳しくなっていくのかという、つまり確定することによってその給与の凍結が正式になり、その時点で予算の決算的な数字が明らかになるわけでございますから、そこがやはり今回のこの支給を凍結する予算を計上するということは、もうちょっと慎重に考えざるを得ないのではないかと。ただ、今国のほうで緊急経済対策の補正予算の考え方と方向性が示されていますから、そういう財源をやっぱり有効に活用して、本市の経済あるいは雇用に向けての対策は必要だと、このような認識を持って対応をしてまいりたいと思っているところであります。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 これについては平行線になろうかと思いますが、6月定例会もこれから始まります。この9,183万円を減額すると、仮に可能性もあるということであれば、ある一定程度やはりこれ減額をして、そういう国や県と連携した経済対策、雇用対策の原資として、これは活用すべきだということを私は指摘して終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第43号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 当局の説明はあったんですが、聞いていてもよくわかりません。簡潔明りょうに答弁していただかないと、何がどういうふうに変わったかわからない。私一人でしょうか、感じているのは。ですから、質疑するわけですが、まず1点は、この間本市においては人事院、人事委員会勧告に準拠して、そうしたルールに基づいて行ってきたわけですね。今回当局の説明ですと、そのルールが変わったんですか、どうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 本市としては、人事院の勧告、そして人事委員会の勧告に準拠してこれまで給与の措置を行ってきたところでございますが、国と県の対応が違うときも間々ありましたが、そういったときも準拠すべき勧告あるいは報告はどちらかといった判断においては、より民間の地域として近い福島県の人事委員会の勧告に準拠して対応してきたところでございます。そういったところから、この人事委員会の勧告というものは、ご承知のように市職員みずから給与決定の交渉の立場に立つことができないということから、その代償措置として勧告制度が設けられておりますところから、この勧告には最大の尊重した対応をこれまでとってきたところでございますので、今回も同様の対応をとったものでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 質疑の仕方を変えます。

 先ほどの部長の答弁ですと、今までの国の人事院が行ってきたこと以外に、今回経済不況、その中で急きょ調査をしたと。今までは1万1,000社に対するアンケート調査をしたが、今回2,700社。その根拠となる民間企業の一時金、決定していないときに調査しているんですよ。だから、何をやったかというと、景気と含めてどういうふうな動きになるかということです。さらに、福島県の人事委員会は調査していないんです。福島県の人事委員会は、この間国だけでは地域経済を判断することは難しいと、そういった意味で福島県独自に調査をするということに変わったわけです。そうした意味では、一番問題になっていたのは科学性、正確性をきちんと見ていくと、それによって民間準拠ということがあったわけです。今回は、部長の答弁が、あやふやです、国も県も。それに基づいて上げたり下げたりと、これ国も県もルールを変えたんですか、どうですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 国と県がルールを変えたかについては、私どもの知る由ではございませんけれども、正確でない、上げたり下げたり、上がるのか下がるのかも予測がつかないというような勧告になっていることは、人事院も県の人事委員会もみずから今回の臨時の勧告に当たっては認めているところでございます。したがいまして、このたびの人事院勧告は、景気の急速な悪化から民間の夏季一時金が大幅な前年比マイナスになることが見込まれると、そういった把握、それから民間と公務員に大きなかい離があるのは適当ではない、このまま放置しておけないと、可能な限り状況を反映させることが情勢適応の原則にのっとるという判断だと思います。それから、これを12月の特別給与で1年分を精算すると大きな額となってしまうと、これ報告、勧告の中で言っていることでございます。そういったことで、何らかの調整措置が必要ということで勧告されたものでございまして、そういった意味では勧告そのものが現時点では具体的に中身が示されてはいませんけれども、凍結という措置をとられたことは明らかです。そして、そうした勧告に従うという市の方針は、一点の変更もございません。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうしますと、今までどおり国の人事院は調査をすると、福島県の人事委員会も調査をするんだと、ただ景気の悪化によって一時的に下げられると、職員の皆様含めて我々議員も大きな減額幅になってしまうので、今回前倒しをしてやっていくということなんですか。ですから、ルールは変わらないという理解でいいんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) ルールということですけれども、市のルールとしては人事院勧告にのっとって対応すると、ただその人事院勧告の中身が今回こういう臨時的、暫定的な内容であったということだというふうにとらえております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうしますと、人勧もう一回あるということですね、年内に。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) この後正確な調査をもって、人事院も県の人事委員会も正確な勧告を行うというように言っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、別な視点でお尋ねするんですが、いわゆる2008年の人事院勧告の積み残しがあるんです。といいますのは、福島県の人事委員会は総実勤務時間の短縮、さらには勤務時間の見直しについて勧告しているんです。国は、当然この勧告を行っているんです。そして、本年の4月から国家公務員は15分の時短を行っているんです。私が昨年の平成20年の11月の臨時会の中で質疑を行ったんですが、この職員の勤務時間に関する報告書の中で、勤務時間の時間短縮どうなんだということに当局は答弁しているんです。国や県から勧告があればそのように考えているという趣旨が述べられておりますが、今回このことについて触れられておりませんが、どのように検討されてきたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 時短の対応につきまして、市としても検討してまいりまして、また職員団体との協議も行ってきておりますが、いまだ実施に至らないと。その背景としましては、やはり県がこの実施を見送っている。県が見送っている背景としましては、東北で実施している県は山形県のみという背景があって、さらに近年の、最近の総務省の調査によりますと、全国でも都道府県、政令都市の時短を行っていない、見送った団体が半数近くまであるといった状況もございます。そういったところから、人事院勧告の中に盛り込まれているものではありますが、そういった他団体、社会情勢適応の原則もございますので、そういったことで総合的な判断をして、現時点では実現に至っていないところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 地方自治が叫ばれている中で、横並びではなくなったわけです。国も勧告し、県も勧告しているわけです、昨年度。そういった中で、あとは自治体の判断なんです。これは、自治体で判断できるんですよね。部長の言葉をかりれば、半数近くやっているのではないですか。これは可能でしょう。どうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) やはり市といたしましても、勧告はもちろんのこと、他団体あるいは他の市町村の対応を見ながら判断することも社会情勢適応の原則にのっとった対応というふうに考えておりますので、それについては現時点でそういった判断には至っていないところであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 納得はいきませんが、次に進みます。

 承認第2号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分について質疑をいたします。今回この専決処分を行った理由について伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 松崎議員のご質問にお答えいたします。

 専決処分を行った理由でございますが、さきの平成21年2月定例会におきまして、その時点での歳入歳出の実績見込みをもとに、整理予算として補正措置を講じたところでございます。その後、3月下旬になりまして、年度末の段階で歳入の一部が見込みを下回るなど収支不均衡の見通しが出てまいりました。国民健康保険税で8,600万円ほど、国庫負担金で9,400万円ほどの減額という、そういう見込みになってまいりました。これに対応するため、一般会計から1億8,000万円を繰り入れる補正予算を計上したところでございます。

 理由でございますが、国保税につきましては、長引く景気の低迷や比較的収納率の高かった75歳以上の方々が後期高齢者医療制度へ移行したことによって収納率が低下する見込みとなりました。また、国庫負担金につきましては、医療制度改革などの影響によりまして、保険給付金が前年度比較で減少したことなどによる減額、これはルール分がございますので、それによる減額ということでございます。専決処分に当たりましては、年度末における緊急対応という性質上、単純かつ必要最小限の予算措置ということで、国保税、国庫負担金の減額と、これを一般会計からの繰り入れで対応するということで実施したところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 提案理由としましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をするということでありますが、これ理由4つしかないんですね。多分当てはまるのは、議会が議決すべき事件について、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときと、この理由でいいんですか。本当に時間なかったんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 年度末のぎりぎりの段階での国保税の収納状況、それから国庫負担金等の状況を見ますと、議会を招集していただくようなそういういとまがないというようなことで、今回専決処分ということで対応させていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 その議会を開催するいとまがないということについては、後ほど質疑したいと思います。

 今回、先ほど理由が述べられましたが、歳入の中で国民健康保険税が減額されると、その理由として後期高齢者医療制度への移行に伴うということが述べられておりましたが、これは国、自治体、初めからわかっていたことですよね。75歳以上の後期高齢者の方は、年金支給されておりますので、納税がきちんとされている方が多いと、これは国も自治体もわかっていたじゃないですか。じゃ、どのような対策をした結果、今回約3%ですか、落ちたのかということについて、どのような分析をされているんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国保税の収入につきましては、今ほど後期高齢者についてのお話がございましたが、それ以外に今回の景気の低迷、こういったことも要因になってございます。当初予算におきましては、私どもの国保運営の健全化指針というものを平成19年の2月に策定してございますが、その収納率の目標として92%以上ということで掲げてございます。当初予算につきましても、この92%の収納率を確保するということで予算計上させていただいて、その後滞納者対策も含めまして収納に努めてまいったところでございますが、先ほどお話しした景気の低迷、それから後期高齢者医療制度に移行された方がいる等々で、見通しといたしましては現時点では現年度分で89%ほどの収納率という見込みになったために、今回の措置を行ったところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 さらに、歳入の国庫支出金が減ったということの理由、これが9,400万円減っているんですが、これは前段の調査によりますと、いわゆる医療費がかからなかった、それですから国からの交付金が減ったんだということでありました。それでは、健康な方が増えたんでしょうか、お金がなくて医療機関に行けなかった人が増えたんでしょうか、景気の関係で。どのような分析をされているんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国庫支出金のマイナス9,400万円につきましては、今ほど議員からおただしのございましたように、医療費に関する保険給付費のうち、国が負担すべきとされている国庫負担金の減額補正ということになります。この国庫負担金につきましては、保険給付費のうち一般保険者分の34%、これを国が負担するというようなことになってございます。保険給付費につきましては、前年度と比較しまして、本市の分でございますが、約1%の減というような見通しになってございます。これにつきましては、ただいま健康づくりのお話もありましたけれども、今国保運営健全化指針に基づきまして、ウオーキングを初めさまざまな取り組みはいたしておりますが、なかなかこれが直接反映するというところまで至っておりません。ただ、今回の国庫支出金のマイナスにつきましては、医療費が1%減になった部分への対応ということでそのような措置をとらせていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 もう一つ大きな問題になってくるのが収納率です。収納率が3%落ちるということは、今度国からの特別調整交付金が減額されますよね。この金額が大きいと思うんです。これは92%を前後に増、減、現状維持ということがあるわけです。これについてはどのようになるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国からの特別調整交付金につきましては、現年度の収納率が92%以上でルール分の交付金額だと、92%を下回りますと、会津若松市の場合は数千万円、場合によっては数億円ぐらいの金額、そんな減額がされるというようなことになってございます。収納率につきましては、これは会津若松市だけの状況ではございませんで、全国的にも同様な傾向になってございます。ちなみに、県内の13市、聞き取り調査をいたしましたところ、本市は前年度比で、これは3月末の時点なんですが、4.48%の減の見込みなんですが、県内の13市平均ですと4.53%、聞き取りの結果減になると、最大では7.2%ほど収納率が現年度分下がる市もあるというような、そんな3月末時点の見込みでございました。そういったことで、県内だけではなく全国的な状況が、先ほど申し上げました景気の低迷とか、それから75歳以上の後期高齢者の方が新制度に移行した、こういうところが影響しているというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 調査によりますと、これは今部長の答弁のとおりに全国的な傾向なんです。そうすると、国の特別調整基金が余るんです。そうした場合、国は平成20年度に特別に交付するのか、平成21年度にまたがって行うのか、これ検討課題だと言っているんです。しかし、自治体としては平成20年度中に措置していただかないと、マイナス、赤字になる国保団体が続出すると言っているんです。これについてはぜひ市長、何らかの機会でさまざまなところに行くと思うんですが、これは国のほうにぜひ働きかけないと、市の国保財政破たんしてしまうと思うんですが、そういう働きかけをやっていただけますか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 国保特別会計につきましては、今までも本市の大きな課題でございまして、医療費に合わせての国保税のバランス、今までも定期的に保険料の改定を行ってきたわけでありますが、やはり議員ご指摘のとおり、所得の意味では弱者であったり、生活弱者の方が国保の被保険者になるわけでありますから、そういった意味での大きな社会問題であるというのは強く認識をしているわけであります。医療費分の保険というのは大変な負担にもなるわけでありますから、今後のそういった意味での、本市だけではなくて、少子高齢化という大きな流れの中での医療制度を守るという視点で、全国市長会等関係機関のほうにその意を踏まえながら対応してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 さらにお伺いするんですが、行財政再建プログラムとの関係でお尋ねするんですが、この間我が会派は、国保税が非常に大変であると。そういった意味では、一般会計からの基準外繰り入れもすべきではないかと主張してきました。ただ、市当局におかれましては、予算編成方針の中でも行財政再建プログラム最終報告書に基づいて予算編成を組んでいるんです。そうすると、この間質疑の中で、平成20年6月の定例会の総括質疑で、当時の部長は市の行財政再建プログラムに基づき平成18年度に策定いたしました市の国民健康保険事業運営健全化指針は、一般会計からの基準外繰り入れによらない国保財政運営を基本としておりますがという答弁をしながら、基準外繰り入れ、繰り出しがあったんです。市はやらないと言っておいて、やれないんです。やれないと言って今回やったんです。だれがどこでどういうふうに決めたんですか、そして議会にどうやって専決で諮ろうとするんですか。どこで決めたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今ほど議員のご指摘にもございますように、国保特別会計につきましては特別会計ということで、独立採算による運営が基本であるというふうに考えております。繰り出し基準に基づかない一般会計からの繰り入れは、極力私どもも避けるべきだというふうに考えております。ただ、現時点におきましてはこういった状況の予測が非常に難しい部分もございます。特に国保の場合は無職の方、それから高齢者の方が多く加入されておられますし、準備金の3月末での残高が31万7,000円ほどでございますが、準備金の残高もない国保特別会計ということで、今回につきましては一般会計からの支援をお願いするしかなかったということで、そういうことでの収支均衡を図るしかないということで、一般会計サイドにお願いしまして専決をいただいたというような状況でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それについては、「会津若松市の国民健康保険事業運営健全化指針:進捗状況と今後の取組み2008」に示されておりますね。会津若松市、財源が、財政もですね、非常に大変だと、国保も一方で大変なんです。毎年のようにこれが赤字を続けていくと。根本的な解決になっていかない、医療費は伸びる、税収入は落ちる。これは、会津若松市だけの問題ではないですけれども、本市が抱えている問題ですから、きちんとした対応をしていかなくちゃならないんです。

 そこで、専決処分の理由に戻るのです。こういった議会内でも大変な議論をしなければならないのに、なぜ専決なんですかということです。今質疑したように、数字だけの問題ではなくて会津若松市の健康づくり、財政の問題、すべてが含まれているんです。そうした際、今後も専決処分という手法でいいんですか。議会にきちんと諮って、質疑をして、問題を明らかにする中から、何をどういうふうに変えていくべきかという議論はあってしかるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 なぜ議会を招集せずに専決したのかということになろうかと思います。国民健康保険事業の保険給付費につきましては、当該年度末であります3月末に、それから現年度分については5月末に確定をいたします。これらにつきましては、予算措置が必要である場合は3月末日までに補正予算を確定して議会にご提示申し上げ、ご審議をいただくということが自治法上も決まってございます。しかしながら、2月定例会の終了後、3月末日までの数日間に補正予算案を確定させて、議会に対する議案の説明等の手続を経た上で議会の招集ということになりますと、時間的な余裕がなかなかできないということで、また他の一般会計等々との関連もございますので、専決処分をお願いしたというような経過でございます。なお、国保事業につきましては、年度末の補正の措置につきましては、平成19年度も同様の対応をさせていただきました。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今、議会がさまざま変わってきています。その中で、通年議会という手法もつくられまして、我が会津若松市議会もどのような議会のあり方がいいかということを今検討中であります。その中で、例えば2月定例会を4月10日までの会期にして、議決だけ終わって休会にしておけば、3月26日あるいは3月31日に議長が議会を開会すれば、これ専決しなくていいんです。そういう手法を行っている議会もあります。その際問題になってくるのは、部長は言っておりませんが、事務的な手続だと思うんです。3月26日に決済しますが、実際問題国保の会計締め切り、さらには出納閉鎖の間に数字合わせをしていくと、3月31日までは非常に厳しいというのを聞いております。ですから、事務的な手続が問題なのか、それとも何が問題なのかということは、これは議会も市当局と議論しなくちゃならないという点でありますが、ただここで考えて、すぐできることをまず当局から伺いたいんですが、実は市当局と議会の間では、国の税率改正においては、専決処分を行うにはその前段に議会にそのことについて示すというのが今もあるんです、税条例の関係については。3月31日までに各派代表者会議が行われなかった場合は、当局みずから各派の会長のほうにその旨を説明していると、これが現状でありますから。そうすると、同じ税ですよ。国民健康保険税ですよ。そこもこれからは考えていかなくちゃならない。それは、先ほど質疑したように、国民健康保険税のあり方、大変な状況に陥っているからです。そういうことを検討していただけますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 これまでの専決、それから国民健康保険に関します専決や議会対応ということでございますが、次の議会までに議会のほうに報告するということが定められてございます。平成19年度の例で申し上げますと、専決処分後に最初に開催されました6月定例会に報告をさせていただいたと、本年度も実は6月定例会のほうにご報告を申し上げるような予定になってございましたが、本日の臨時会開催ということで、本日の承認案件として提出したわけでございます。また、本会議の提案の前に文教厚生委員会協議会ということで昨年度も同じように開催をさせていただいて、ご報告をさせていただいた経過がございます。今年度につきましては、昨日文教厚生委員会協議会のほうに報告を申し上げました。現時点ではこのやり方といいますか、議会へのご報告の仕方につきまして、ご理解をいただいているルールかなと、そんなふうに考えております。また、国保だけじゃなく他の会計との手法のバランス等もございますので、現時点におきましてはこういった今までの手法についてご理解をいただいている部分がございますので、この手法でやらさせていただければと、そんなふうに考えています。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それは、昨年やことしまでで、これからは、二元代表制と言っているんですから、議会は議会側の考えを議長のもとで精査して、当局に対案として示していきたいというふうに思います。ただ、これについては今後、私だけの問題じゃありませんので、議会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。

 福島県人事委員会は、今回の勧告に当たり独自の調査を実施せず、人事院の勧告を尊重したとして今回の勧告を行いました。福島県人事委員会の自立性、独自性が問われることでございます。また、人事院勧告では回答を得た企業がごく少数であったこともあり、人事院自体がデータ確保の正確性等の不確定要素を認めております。このような不確定なデータを基礎にした県人事委員会の勧告に準拠し、市職員の賃金引き下げを行うことは認められません。そもそも一時金の決定は、県人事委員会が民間調査等を踏まえて10月に勧告を行い、それを受けてその後の支給水準が示されてきたはずであります。今回のように支給される直前になってその支給水準を引き下げるようなことは、その基本的なルールを無視することでもあります。特に人事委員会はその報告の中で、独自調査を行った場合は調査対象企業の10%にも満たないデータしか得られないがい然性が高いとしているように、ほとんどの企業ではまだ一時金の支給内容は決定していない状況にあります。この時点で市職員の一時金を引き下げることは、それらの民間労働者の一時金支給水準に大きな影響を与えることが懸念されます。

 また、景気回復に向けて市もさまざま対応を進めておりますが、今回の一時金引き下げは個人消費に大きな影を落とし、市内経済の活性化に逆行することは明らかであります。現下の経済状況下、雇用不安や賃金引き下げ等の厳しい生活実態に市民があることは認識しております。しかし、市長の政策、施策は、すべからく住民生活の安定、住民福祉の向上、地域経済の活性化に資するものでなければなりません。しかるに、今回の条例改正措置はこのような本市の市長のあるべき姿に反するものであると考えることから、議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第43号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成意見を申し上げます。

 今回の条例改正は、国の人事院勧告、県の人事委員会勧告に準じて手当等の改定をするものであります。ご承知のとおり、公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院制度のもとで労使の中立性を前提とした第三者機関の決定を尊重していかなければならないことは言うまでもなく、これまでも不利益不遡及の原則での賛否の議論はありましたが、マイナス、プラスにかかわらず、労使はこれを尊重し、議会の場でも粛々と人事院勧告、人事委員会勧告に基づく給与改定を議決してきたところです。

 今回は賛成をいたしますが、幾つか問題を指摘しなければなりません。1つ目は、民間の支給実態の精ちな調査に基づく夏の勧告を経て公務員の一時金が反映されるのがこれまでのルールです。今回行った国の人事院の特別調査の内容は、前回まで1万1,000社を超える企業、事務所などを訪問し、調査し、勧告を行ってきました。今回は、約2,700社の対前年増減比率の調査結果に基づいています。通常の実態調査と異なる抽出方法を用い、ルールを変更したのです。さらに、福島県人事委員会はさまざまな理由で独自調査を見送り、国の人事院特別調査結果に基づき判断しました。このことは、これまで行ってきた科学性、正確性を人事院みずから否定したことになります。ルールを変更するならばきちんと手続し、実行すべきであります。

 2つ目は、景気対策との関係です。政府は、定額給付金を支給するなど個人消費購買力を柱とした景気浮揚対策を行っています。今回の勧告は、公務員等の一時金を減額させ、その結果、地域の購買力が落ちることにつながります。さらに、中小、地場企業の一時金交渉に悪影響を与えるのは必然です。つまり今回の人事委員会勧告は、地域経済がさらに冷えることになり、政府が進める景気対策と矛盾することになります。

 3つ目は、昨年の人勧との不整合の点です。昨年の人勧は、民間企業の勤務時間が15分短いために時短勧告がされ、国は本年4月より時短を実施しています。国は、先月地方自治体においても時短を早急に実施すべきとの趣旨の技術的助言を行っております。昨年、県人事委員会は時短報告を行っていることから、本市においても早急に実施すべきと考えます。

 しかしながら、今回の改定については、憲法第28条に基づく労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の趣旨、地方公務員法に基づく情勢適応の原則からしてやむを得ないものであり、本案に賛成するものです。



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第45号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第45号は原案どおり決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件を原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午前11時35分)