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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−08号




平成19年  2月 定例会 − 03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−08号







平成19年  2月 定例会






             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第8日  3月22日(木)
                                            
〇出席議員(56名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      19  松  本  恒  雄
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      26  阿  部  光  正
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      34  小  林     晃
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      54  吉  田  尚  武
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      57  渡  部     實
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(1名)
      14  江  花  義  博
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第4号乃至同第44号                               
  請願第1号乃至同第5号                                
  陳情第1号及び同第2号                                
  請願第13号(平成18年12月定例会)                        
  陳情第8号(平成18年12月定例会)                         
  陳情第4号(平成18年9月定例会)                          
 追加提出された議案等
  決議案第1号 新たな少子化対策について                        
  決議案第2号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止について       
  決議案第3号 最低賃金引き上げと早期発効について                   
  決議案第4号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善について  
  決議案第5号 若松測候所の機能充実・強化について                   
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は55名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    渡 部 誠一郎 議員

    戸 川 稔 朗 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(佐藤義之) これより日程に従い議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第4号ないし同第44号、請願第1号ないし同第5号、陳情第1号及び同第2号並びに閉会中の審査付託とされておりました請願第13号、陳情第8号及び同第4号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、木村政司議員。

               〔総務委員会委員長(木村政司議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(木村政司議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第26号 会津若松市特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。

 問われましたのは、特別会計の廃止に当たっての事業の総括についてであります。

 これに対し当局から、物流ネットワークシティ事業特別会計では現在、未分譲地が約413平方メートル、金額にして約2,200万円残っており、特別会計終了後も土地の引き取り先である卸商団地協同組合に対し、早期の買い取りに向け協議を続けていくことになる。今般廃止する特別会計は、各組合が活動する用地を分譲する事業であり、分譲率が99.84%になっていることから、団地の造成については、所期の目的を達成したものと考えているとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、種々論議が交わされた経過にありますが、本案については、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第27号 会津若松市副市長の定数を定める条例についてであります。

 まず問われましたのは、提案に至る趣旨と委任規定制定の考え方についてであります。

 これに対し当局から、現行制度では「市町村に助役を1人置く」ことになっているが、今般の地方自治法の一部改正で「市町村に副市町村長を置く」ことになり、副市町村長の人数については、それぞれの市町村が条例で定めることになっている。改正前の助役が「長の補佐」と「長の代理」、「補助機関職員の指揮監督」の三つの職務が自治法に規定されていたが、改正後の副市長は、現状でも行っている「長の命を受け政策及び企画をつかさどること」と、新たに「長の権限に属する事務の一部について委任を受けてその事務を執行すること」の二つの職務が今回自治法に規定された。ことし4月1日の一部改正自治法の施行に伴い、本市でも副市長の定数を定めなければならなくなるため本条例案を提案している。副市長への委任規定については、自治法や条例の施行日に合わせる必要はなく、委任する事務が決まってから必要に応じて定めていきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、副市長への委任事務と権限についてであります。

 これに対し当局から、国の地方制度調査会の答申の中では、市長は市の重要な政策の決定を行い、決定された政策の執行については、副市長に任せてもいいのではないかという考えから委任規定が出てきた。この委任事務の内容をどうするかが各自治体での検討課題となっており、県内他市においてもまだ決まっていないところである。今後においては、自治体としての規模や事務の所掌範囲なども検討しながら、委任事務の内容を判断していくことになるとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、事務委任後の副市長の権限と各部マネジメントの考え方、委任事務のない中での副市長任命の必要性などについて、種々論議が交わされた経過にありますが、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第28号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでありますが、本案については、種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第29号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、職員実態の調査方法と調査後の認識、職場実態に応じた休憩時間のあり方など、種々論議が交わされた経過にありますが、一部委員より反対意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、基本的には労働時間が増えるため、さまざまな職種で影響が出てくるのではないかと思われる。本来、仕事と休憩・休息が緊張と緩和の関係にあることや、さまざまなストレスの中で精神的な疾患を患う職員も出てきていることを考えれば、緊張する時間を延長することにつながる本案の提案は、検討が足りないのではないかということから賛成できないというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第30号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第31号 会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、特殊勤務手当の存続・廃止の考え方、本来の業務の中での特殊勤務手当のあり方など、種々論議が交わされた経過にありますが、表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第39号 会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更について、及び議案第40号 会津若松地方水道用水供給企業団規約の変更についての2案件についてでありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、慎重に審査を進めた経緯にあります。

 まず問われましたのは、新たな税制改正で税源が移譲されることによる影響についてであります。

 これに対し当局から、調定額で約9億9,000万円が本市に税源移譲されるが、所得税と市民税では人的控除枠が異なり、それらを是正した後の最終的な予算見込額は、約8億4,000万円を見込んでいる。新たに住民税の税率は一律10%になるものの、そのうち4%が県、6%が市町村の分となる。人的控除の段階的廃止や老年者控除の廃止、定率減税の半減などにより、平成18年度においては3,500世帯余りが新たに課税世帯となったが、平成19年度においてもさらに課税世帯が増えると見込んでおり、平成18年度の増加分を基礎に市民税を算定しているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、税制改正では、所得税が減税されても住民税が増額される人が増える中で、市民の重税感に対してどのような配慮で対応するかについてであります。

 これに対し当局から、今回の改正では実際に納付書を見たときに増税感を感じることにはなるが、これまで市政だよりやチラシで周知を図り、市民センターや確定申告会場などでのビデオ放映によるPR、地区公民館での説明会や市区長会研修会での説明会など、さまざまな機会をとらえて税制改正の内容を広報してきたところである。今後は、市政だより6月1日号に記事を掲載したいと考えており、税務署や県税事務所などの関係機関とも連携を図りながら、さらに市民へのPRに努めていきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、本市の地方交付税の見通しと新型交付税導入後の試算内容についてであります。

 これに対し当局から、今回の地方財政計画上では、全国的にマイナス4.4%の減であったが、結果的に本市の場合は4.7%の増として見積もっている。この理由としては、国が見ていた10.5%の市税について、本市では6.8%しか見込めず、収入が国の見通しよりも少ないことで基準財政収入額が減り、公債費の負担部分が伸びていることで基準財政需要額が増えており、結果として普通交付税の試算が本市では伸びている。新型交付税導入後については見通せない状況にはあるが、仮に平成18年度の数字を使って新型交付税を試算した内容が発表されており、それによれば本市で3,300万円ほど減少する試算となっている。今後実際の係数等が決まり、算定してみなければ明確にはならないが、傾向として交付税は減少の方向であると考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、合併特例債が増大する中での実質公債費比率低下の考え方についてであります。

 これに対し当局から、ここ3年間は、毎年度の借入額を元金償還額以下に抑えて一定の成果を上げたことから、今後もこの考えを最低限の基本方針として進めたいと考えており、中期財政見通しを推計した時点では、平成20年度が緩やかな公債費のピークではないかと見ている。合併特例債の借り入れも含めて、中期財政見通しの中で市債全体を管理する考えに立っており、必要な起債をしながら長期的には公債費の負担を減らすことで、実質公債費比率も低下させていきたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、実質公債費比率を含めた新たな財政指標によって国が自治体の債務を管理することへの認識についてであります。

 これに対し当局から、最近では夕張市の例があり、実質収支の赤字額が標準財政規模の5割を超えた場合には、自主的に財政再建団体の申請をするという指標の使われ方が既になされている。例えば、財政健全化計画については、準公債費比率などの指標で一定程度財政が悪化すれば、今までは計画を提出しなければならなかったものが、今度は任意の提出となる。また起債制限比率については、一定程度を超えるとその段階に応じて自動的に起債の制限がかかっていたものが、昨年の段階からは一般会計の公債費だけでなく、公債費に準じるような支出も含め、基準を超えれば起債許可団体として実質公債費負担適正化計画を策定しなければならなくなっている。国では「新しい地方公共団体の再生法制(案)」の中で、健全化判断比率という四つの指標を示しており、一つには自治体の赤字比率を示す「実質赤字比率」、二つには昨年公表された「実質公債費比率」、残る二つは内容が不明確ではあるが「連結実質公債費比率」と「将来負担化率」がある。今後この再生法制(案)が決まれば、国によってこれら4つの指標で管理され、いずれか一つの指標でも基準外になった場合、その段階で財政の健全化を進める団体や財政を再生する団体に分かれ、より強力に国の指導が進められる状況になるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、本市の財政状況に対する市民の不安を少しでも取り除くために、現状をもっと積極的にPRすべきではないかについてであります。

 これに対し当局から、財政再建プログラムを策定した時点では、何も手立てしなければ平成18年度か平成19年度には赤字再建団体に転落してしまうとのシミュレーションが出され、それに基づき調整し、市民の理解と協力を得ながらここまで財政の建て直しができたものである。しかしながら、今最も問題となっているのは、プログラムを実施して調整しても、唯一調整できなかった市債である。いわゆる市債残高が大きいことが実質公債費負担適正化計画をつくる大きな要因となっているため、この残高を調整しながら中期財政見通しの中で毎年度調整する。また、赤字団体に陥らないようにするには、最低限その年度の歳入に見合った歳出を組むことが基本であり、今回も中期財政見通しの枠内で予算を編成したところである。財政状況の公表については、今までさまざまな手法で市民に説明してきたが、大まかには財政再建プログラムの最終報告と今後3年間の見通しを示しており、平成20年度に導入予定の新たな4つの判断指標も含めて、さらに健全な形を目指して財政運営をしてまいりたい。また財政一般について、歳出においては市民から徴収した税をいかに多く市民サービスとして還元するか、歳入においては市と市民にとっていかに有利な財源を見つけてくるかが予算編成に当たっての基本的な方針で進めている。財政状況については、市政だよりを含めた財政公表に努めているところではあるが、数字を使う表現上、市民に分かりにくいところもあることから、さらに表現方法を工夫し、さまざまな機会をとらえて市民に理解を求めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、滞納処分に至るまでの納税の手順についてであります。

 これに対し当局から、現年度分未納者の抑制と滞納繰り越し分の圧縮に現在取り組んでおり、手順については、まず納付書を発送しても納期限まで納付しない人に対し、催告から個別訪問までの自主納付をおおむね6カ月から10カ月程度の期間の中で行っている。次に次年度に持ち越されるということになれば、法に従い財産を調査し、担税力がある場合は、納付を再度促し、納付されなければ滞納処分するが、担税力がない場合は、法に従って3年間の滞納処分の停止を行うことになるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、生活困窮者の増大に対する認識と厳しい納税推進のあり方についてであります。

 これに対し当局から、近年の滞納者の傾向としては、多重債務を含む生活困窮者が非常に多くなっていると肌身で感じている。多重債務者に対しては、単に納税の履行を求めるだけでなく、生活状況や考えなども十分に把握しながら、その人が抱える問題を解決し、法に従った処分とあわせて、例えば福祉資金の案内であったり、弁護士を紹介して税金を含めた解決方法をアドバイスしたりする方法も必要であろうと考える。一方、ことし2月末現在で滞納処分を停止している案件が1,075件、金額にして2億7,430万円ほどあり、市税が本市の財政運営の根幹をなすものであることから、財政健全化のためには、法律や条例の手続に従って厳しく納税を推進しなければならない。そういったことも含めて、納税相談に当たっては十分な配慮をしながら、引き続き納税の推進に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会設立の趣旨と構成、時期についてであります。

 これに対し当局から、平成19年度から3年間で約700万人とも言われる団塊の世代の大量退職が始まるが、国やNPOふるさと回帰支援センター等の調査によると、この団塊の世代の人たちは田舎暮らしや農業を営む暮らしに対し、潜在的な願望を持っていることが明らかになっている。このため団塊の世代を中心とした田舎暮らしの志向を持つ人たちを支援し、いかに戦略的に誘致を図るかということで、行政のみの対応では難しいことから、市と民間団体、地域が連携する(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設置する趣旨である。協議会設立の準備段階として市と商工会議所、JAで準備会を立ち上げ、その中で協議会への具体的な構成団体を検討し、6月をめどに協議会を設立したいと考えているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、具体的なニーズの把握と資金的な支援を含めた定住等希望者への情報の集積についてであります。

 これに対し当局から、具体的なニーズの把握については、会津出身者にダイレクトメールで意向調査を実施し、その結果をもとに協議会でどういう支援ができるかを協議したい。資金的な支援については踏み込んだ内容を想定していないが、既存の制度活用を含めて今後検討しなければならないと考えており、まだ協議会の体制が整っていない状況であることから、想定される業界団体等にも参画してもらいながら、協議会の中に情報を集積していきたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、退職者は退職の5年ほど前から検討を始めていると考えれば、既に団塊の世代のニーズにこたえられる体制を整えていなければならなかったのではないかについてであります。

 これに対し当局から、この3年間で団塊の世代は終わってしまうが、若い世代に向けてもずっと続く施策であると考える。本市は観光都市であることから、まずは観光をきっかけにして交流してもらい、興味を持った人に二地域居住、ひいては定住につながるよう戦略的に誘致していきたい。具体的な調査や支援のあり方等については、今後緊急に取りまとめながら、会津の特徴のPRと受け皿の整備を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、北会津地域巡回バスの利用促進策についてであります。

 これに対し当局から、利用者の状況を見ると、主に北会津地域住民の足として午前中には通院、通学、買い物等で利用され、午後にはその帰りに利用されているが、午前・午後の便の半分の経路がほとんど利用されていない。この半分の経路で利用されるためには、観光農業や体験農業、地域イベントなどで会津若松地域からの利用が生まれれば解消されていくと考えている。現在、任意の団体である北会津地域の巡回バスサポート委員会と一緒になって、できるところから地域の仕掛けづくりを具体化させようとしており、これから具体的に事業の課題等を整理しながら、バスの利用促進につながるよう進めていきたい。また、4月に会津鉄道のダイヤ改正に合わせ、西若松駅東口へ乗り入れるとともに、鉄道との乗り継ぎをよくするバスのダイヤ改正も行うことから、平成18年度中にパンフレットを作成し、公共施設等にも配付してPRを図っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、4月の統一地方選挙に向けての開票事務の対応についてであります。

 これに対し当局から、4月8日に県議会議員選挙が、4月22日に市長・市議会議員選挙と参議院議員補欠選挙が行われる。特に4月22日はトリプル選挙で事務量が大きくなるため、鶴ヶ城体育館で通常行う開票作業については、あいづ総合体育館で実施し、作業従事者を増やして万全の体制で臨みたい。また、市議会議員選挙については、開票作業の順番が最後になるため、市のホームページで開票の中間速報を行いたいと考えている。さらに、開票作業の迅速化を図るため、今年度購入した分を加えて自動読み取り機計3台をフル稼働して対応してまいりたいとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、市税算定に当たっての徴収率の算定根拠、各種団体への補助金のあり方、コンピュータ導入後の人件費削減の考え方、定員管理計画期間中に再開する職員採用のあり方、全公用車の管理一元化の考え方、県立四年制大学用地取得及び造成協力寄附金継続のあり方、市民税・固定資産税・諸税における各納税通知書作成封入等業務委託料算定の考え方、納税催告通知における封筒の色彩のあり方などについて、種々論議が交わされた経過にありますが、本案につきましては、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、歳入においては、使用料及び手数料における消費税は、指定管理者の管理のもとで各施設における消費税がまったく見えなくなっている。消費税が国庫に納付義務のない預かり消費税ではなく、商品に対する対価であるという国の考え方も示される中にあって、実質的な使用料や手数料の値上げに当たる消費税は課すべきではない。また歳出については、総合行政ネットワーク事業は住民基本台帳ネットワークにつながるものであり、個人情報保護の問題がある観点から賛成できない。友好都市交流事業は事業そのものに反対するものではないが、本市の財政状況が厳しく、住民負担増が行われる中にあってこういう経費は極力控えるべきだとの立場から認められない。県立四年制大学用地取得及び造成協力金は県の事業に対しては県が責任を持つべきであり、本市の財政状況からすればこのような寄附をすべきではない。これら4点の理由から賛成できないというものであります。

 また、一方の意見としては、実質公債費比率が18.7%である本市の財政状況は県も十分承知しているはずであり、本市が健全な財政基盤の確立を図るためには県の協力が不可欠である。このような県への寄附継続については極めて問題があるところから、本案には賛成できないというものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第18号 平成18年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案につきましては、種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、請願第1号 若松測候所の機能充実・強化についてでありますが、本請願は若松測候所を無人化せずに機能の充実・強化を図るため関係機関に働きかけてほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、賛否の意見がありましたので、表決に付されたところ、賛成多数をもって採択すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、鈴木賢内議員。

               〔文教厚生委員会委員長(鈴木賢内議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(鈴木賢内議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第32号 会津若松市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本改正により見込まれる市負担額などについて質疑応答がありましたが、本案については特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第33号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、障がい児タイムケア事業の利用状況、利用希望者が集中する日の対応などについて、質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第34号 会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、未設置地区への対応の考え、今後の事業充実策などについて種々論議が交わされましたが、本案については特段異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第41号 福島県市民交通災害共済組合規約の変更についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、細部にわたり慎重に審査を進めた経過にあります。

 論点となりました主な点を申し上げますと、まず問われましたのは、第2款総務費のうち、鶴城地区コミュニティセンター建設事業費に関して、計画の主な変更点と、当初計画で予定していた機能は確保されるのかということであります。

 これに対し当局から、建設予定地の敷地の関係から、当初2階建ての建物を計画していたが、平成18年度の建築設計の段階で、利用者の利便性、敷地の利用の仕方などを勘案して平家建てに変更を行ったところである。施設の機能については、集会室、講習室、和室、事務室などの構成は同じであり、当初計画では、面積は2階建てのおおむね500平方メートルを予定していたが、ユニバーサルデザインに沿った2階建て施設とすることによりエレベーター、各階のトイレなどの便益施設の設置スペースが必要となることなどから、これを450平方メートルの平家建てとすることによって、機能的な面は確保しながら省スペース化、さらには工事費などの経費節減を図ったところであります。駐車場についても当初計画と同じ10台確保できる敷地のレイアウトを考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、第3款民生費のうち、民生委員・児童委員が日ごろの活動を進める上で不可欠である地域の居住情報と、個人情報保護とのかかわりについてであります。

 これに対し当局から、民生委員・児童委員の推薦に際しても、地域の中で、その地域の情報を熟知している方にお願いしているところであって、担当する地域の中で、みずから歩いて情報を収集していただくことを基本として職務に取り組まれている。特に福祉分野にあっては、個人のデリケートな内容を含む情報がほとんどであるため、そういった点からも個人情報を優先的に守っていかなければならないとの答弁がありました。

 また、問われましたのは、担当する地域の情報が十分把握できなければ職務に取り組めないのではないかということであります。

 これに対し当局から、ケースによっては、一人暮らしであるという情報でさえも、その取り扱いに警戒して生活している方もいるといった実態を考慮すれば、そうした方への配慮は当然必要と考えている。もとより、民生委員・児童委員、また老人福祉相談員が、日常の職務の中で、相互連携をとりながら事業の密度を高めていく取り組みを図っており、今後さらにそういった中で努力していきたいとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、地域福祉の増進を図るための職務であるのに、個人情報保護の名のもとに、必要なところに手を差し伸べないのが行政対応なのかということであります。

 これに対し当局から、病院であっても、待合室で個人名を放送できないといった昨今の社会状況にあって、行政としては、保護される実益がある情報の取り扱いには十分注意していく必要がある。このような中で、援護を求めている方に対しては、行政だけでなくあらゆる機関を含めて対応を図らなければならないところから、当然そういう情報を知り得た場合には支援しなければならないと同時に、反面、そういった情報を知られたくないという方々の権利を守ることも重要な責務と認識しているところである。従って、こうした基本的な考えに立った上で、これからは地域において、支えていける仕組みをつくっていく中で取り組んでいくべきものと考えている。現在、業務の流れとしては、民生委員・児童委員は、老人世帯だけではなく障がいのある方、児童に関する問題など幅広い職務を遂行していることから、そうしたケースの大枠の情報をつかんだ段階で実態報告書として市に提出いただいている。それに基づき、地区民生委員会の中でさまざま情報交換した上で、市の高齢者台帳に記載をし、さらにこの台帳に記載された事項について老人福祉相談員の方に、実態調査報告書としてお渡ししており、それによって定期的に老人福祉相談員が一人暮らしの老人世帯などの訪問声かけ、相談などを行うといった形で対応しているところである。あわせて、民生委員・児童委員、老人福祉相談員、町内会役員の方などと市で、意見交換の場を設けており、その中では個人情報に十分注意をしながら進めているところであると答弁がありました。

 次に問われましたのは、湊町統合保育所施設整備事業費は、入所児童数の推移を見越した事業費の計上となっているのかということであります。

 これに対し当局から、統合保育所施設整備に関しては、これまでの長年にわたる地元との協議を重ねる中で、定員についても決定してきた経過にあって、現在の4保育所の入所児童数46名に対し、新たな施設は定員60名を想定している。地域ニーズとしては1歳児からの受け入れの希望、さらに、今後開所してからは、ゼロ歳児受け入れも対応してほしいとの意見などもあるところから、定員近くまでは入所があるとの見込みで計画を進めている状況であるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、湊町統合保育所について、今後の方向性として業務委託を考えていくのかということであります。

 これに対し当局から、統合保育所はへき地保育所の位置づけで施設整備を図る考えから、市が設置主体となるため公の施設の設置となる。こうしたことから、運営方法については指定管理者制度も選択肢の一つとして、さまざまな検討をしていく考えであるとの答弁がありました。

 なお、本件に関しては、将来的にゼロ歳児受け入れを想定する場合、職員体制、スペースなども含めて設計する必要があると考えているところから、地元の意向、児童数などを踏まえて、後から経費がかからないような方法を検討してほしいといった意見、また、保育サービスの内容に沿った保育料設定のあり方についても検討してほしいとの要望的な意見がありました。

 次に問われましたのは、第10款教育費のうち、河東学園小学校スクールバス運行経費に関して、予定価格設定に係る経過と入札結果への認識についてであります。

 これに対し当局から、本件の予定価格設定については、昨年12月定例会で本事業に係る債務負担行為設定についての議決をいただく前段の予算編成の段階で、一般貸切旅客自動車運送事業を営む市内5業者に参考見積を求め、その中から最も価格の低かった見積額を参考に予算を設定し、今回の予定価格としたところである。入札の時期については、新しいコースでの運行であるため、さまざまな準備が必要との観点から、早目の入札が必要との判断をした上で、1月29日に執行したところである。この入札結果については、落札価格と他の価格とで大幅な違いが出ていたが、これについては業者側で、どの運賃算定方法をとるかにより価格が違ったものと理解しており、特に問題はないと考えているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、入札時、5社とも輸送能力を備えていたのか、さらには、市競争入札参加資格及び審査等に関する規程に照らして、今回の入札の方法は妥当であったのかということであります。

 これに対し当局から、それぞれの業者が東北運輸局の認可を受けて業務を営んでいるところから、能力はあると判断している。また、今回のスクールバス運行に伴う入札の参加資格については、一般貸切旅客自動車運送事業を営む者という資格要件であるため、この点でも条件は満たしているとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、これまで、本市のスクールバス運行に際しては、必要台数を備えた輸送能力のある事業所であることを確認の上、手続を進めていたと思われるが、それと今回の判断は異なるのかということであります。

 これに対し当局から、過去においても、今回の例でもスクールバス運行という形態、さらには条件についても変更はないと判断している。確かに入札時点ではバスの台数を備えていることが望ましいが、4月から新しいコースでの運行となるため、12月での債務負担行為に係る議決をいただいた上で、コースの精査も含めた準備や安全の確認を十分行うとともに、業者側としての準備期間なども考慮し、1月末の入札となったところであると答弁がありました。

 また問われましたのは、スクールバス運行契約に当たっては、道路運送法に基づき運賃の種類を選ばなくてはならないが、契約を結ぶ場合、どの運賃方式を適用するのかは重要な問題となる。今回の契約に基づく運賃はどのような料金体系で入札が行われたのかということであります。

 これに対し当局から、今回のスクールバスの料金設定に関し、いわゆる貸し切りバスの運行料金については、旅客を乗せての運行における安全面への配慮とともに、業者としての経営の安定性も求められること、さらにはダンピング防止などの規制から、法定料金いわゆる公示価格が設定されている。この中での料金設定方法は幾つかあり、今回のケースについては二つの料金方式で入札があった。落札業者については、1キロ単位での料金方式であるキロ制の算定方式を採用し、他の業者は時間・キロ選択制をとっている。時間・キロ選択制で算定した場合は、今回のケースでは、規定により1回の運行で3時間の料金となるため、朝1回、夕2回、計9時間の料金となる。したがって、そういった算定方式の違いから、入札時の金額の差があったものと考えている。また、入札の段階でそれぞれの業者が運行料金方式にかかる届け出をしていたのかということに関しては、時間・キロ選択制については全社が届出済であり、今回の学園小学校のコースに関して、キロ制を採用するという業者については入札後に、4月1日から実施するとの届け出を東北運輸局に行っているとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、入札時にその料金方式について届け出を行わない事業者が、なぜ届け出をしていない料金方式をもって積算してきたのかということであります。

 これに対して当局から、この点についても、東北運輸局に確認したところ、ある業者がその運行に際してどういった料金方式を行うかについては、運行を開始するまでに届け出すればよいと回答があり、問題はないと判断している。入札時点で料金に関して、どういった方式を用いるのかについては業者の選択であって、市で指定する必要はないところであり、各自の企業の経営理念に基づいて設定しているものと判断しているとの答弁がありました。

 また、本件に関して、3年から5年の随意契約になるといった説明はなされたのか、これまでの単年度ごとの契約という考え方との違いがなぜ生じるのかと問われました。

 これに対し、今回の河東地区以外の他のコースについては、各年度指名競争入札を実施しており、基本的には単年度の入札による契約によるべきものと考えている。しかしながら、河東地区の特殊性、実態を十分踏まえた上で、子供たちの安全を確保するためのコースの設定、運行時間の設定をしなければならないと判断しており、そのための検証する期間が必要と考えているところから、場合によっては次年度以降随意契約があり得るといったことを現場説明の段階で説明した経過にある。したがって、そういった検証が済めば、通常どおり指名競争入札による契約を行っていくこととなるとの当局答弁がありました。

 次に問われましたのは、過般の本会議でも種々論議がありました北会津中学校改築事業費に関し、本事業区域にかかわる用地費計上に際して、旧村のシビックゾーン構想によれば、当初の計画では現中学校北側の田2枚だったものが、本計画では4枚となった経緯にあるが、その理由についてであります。

 これに対し当局から、今回の事業区域については、シビックゾーン検討委員会の提言を受け、市としてのシビックゾーンにかかわる基本方針を平成18年2月に定めた際、学校の教育活動に支障がないように新たに用地を求めて事業を進めるということを決定した経過にある。これに基づき、現在の敷地を生かしながら、なおかつ児童・生徒の学習に支障が生じないように検討を進めた結果、どうしても4枚の面積が必要と判断された。その理由の主なものとしては、新しい校舎については従来型の普通教室だけではなく特別教室、多目的スペースなども必要となってくることや、さらに開発行為を行うため、排水施設、開発道路などの整備が求められるところから、こうした附属施設を含めての学校用地として事業区域の決定を進めてきたものであるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、旧村からの事業が正しく引き継がれているのかということと同時に、現時点で市の財政状況により、なかなか各学校の危険箇所の改修が進まず、耐震構造さえ満たされない現状の中で、あえて2枚を4枚に増やす必然性があるのかということであります。

 これに対し当局から、旧村の段階での田2枚ということについては承知していないし、また、検討委員会の段階では各施設の具体的なゾーニングについてまでは決定されていなかった。平成18年8月の北会津中学校改築事業基本構想に示した新しい学校の規模と、それに伴っての各種施設については、国の基準に沿って整備を図る考えであり、決して華美なものではなく、今求められているものを前提としながら必要な施設、機能を配置していくということである。その上で現在の中学校の授業に支障がないよう考えたとき、4枚の面積が必要と判断した次第であるとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、排水施設や100台分の駐車スペースを設けるため、田2枚分を増やした用地費の内容なのかということであります。

 これに対し当局から、改築事業基本構想のゾーニングは模式図であって、駐車場については保護者や学校開放の際に来校する方の利用を想定している。排水施設については、農地を開発して学校用地とする開発行為が発生することから、この基準を満たすため区域内の雨水処理が課題となることに加えて、この地域はこう配がほとんどないため、下流側の用水路に流す前の段階で、一定の量を敷地内に貯留して少しずつ処理する必要があるということから、今回整備をするものである。この面積、容量などについては、今後の基本設計の中で決定していく予定であるが、こうした法的要件をクリアするための用地の確保とともに、学校教育活動、求められる規模機能を考慮すると、新たな敷地の拡張が必要であるとの答弁がありました。

 次に、過般の本会議でも種々論議がありました(仮称)生涯学習総合センター整備事業費並びに中央公民館代替施設事業費についてでありますが、ここでまず問われましたのは、民間駐車場と具体的にどのような連携を図る考えかということであります。

 これに対し当局から、予定地に隣接する神明通り商店街振興組合が管理する72台分の第一駐車場があるが、組合側から平成17年に、第一駐車場が神明通り側からしか進入できないことから、中央公民館側からもアクセスできるよう連携したいとの要望が出され、(仮称)生涯学習総合センターを建設するに際して、その可能性を含めて検討してきた経過にある。基本設計においては、交通渋滞を防ぐため、車だまりが必要との考えから、市役所前通りからの駐車場出入り口を入った車が建物南側を通過し、地下駐車場に進入する配置としている。ここで神明通り側との連携が図られるかが課題と考えているが、現在の市所有の公園の用地の事務整理が本年4月にはつく見通しとなっていることから、それを踏まえて、実施設計作業に合わせて連携のあり方を協議していきたい。料金に関しても、組合側の要望なども伺っているところであるが、両側からのアクセスが可能となることでのメリットを組合側としても認識されていることから、できるだけ経費のかからない、新たな負担がないような形で具体的な協議をしていきたいと答弁がありました。

 また問われましたのは、他の自治体では、一定時間を超えると有料といった料金体系を多く採用しているが、本施設の駐車料金をどのように考えているのかについてであります。

 これに対し当局から、公共施設の駐車場としては、中心市街地に立地することから、さまざまな調査事例を踏まえ、利用者、市民の意見を聞きながら最善のあり方を見定めていきたいとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、100台の駐車場についての認識であります。

 これに対して当局から、基本構想段階でも、通常使われる分については足りると試算しており、基本的にはこの台数分のスペースで一定程度カバーできると考えている。土地を求めて新たに公共用地として整備することは非常に困難であるため、ホールの定員を満たすような催しの際など、特殊な要因で利用が一時増える場合については、公共交通機関などの利用とともに、効率的に近隣駐車場との連携を図っていきたいとの考えから、この間検討を進めてきた経過にあるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、当初予定では地上駐車場であったが、地下駐車場に変更となり、さらにそれでも足りないため、NTT側を通る形で神明通り側と接続して民間駐車場を活用するといった事業の進め方は、計画性がないのではないかということであります。

 これに対し当局から、当初、経費の問題で地下駐車場ではなく、建物内で2層構造とすることによる駐車場であれば90台程度の場所を確保できるとの考え方で建設担当の所管課と協議していたが、プロポーザルの段階で、その方法では景観上十分配慮し切れていないことや、地下駐車場の提案が優れているとの意見が多数あったことから、審査会でもそういった点が評価され、採用されてきた経過にあって、その時点時点において、よりよいものを追求してきたところであるとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、生活交通路線対策事業の今後の進め方、障がい者自立支援給付費の積算内容とサービス量の見込み、地域生活支援事業における精神障がい者への対応並びに相談体制の充実策、就労支援相談員の活動状況と自立促進策の内容、プラスチック分別収集のモデル地区での実績と課題、特別支援員の配置状況と支援体制の充実、コンピュータ整備事業による学校の特色を生かした能力向上への取り組みと学校教育における評価基準の考え、北会津地区の天然記念物蛍の保護に向けた認識、学校体育施設開放事業の今後の進め方、コミュニティプールを含めた本市スポーツ施設の今後の管理運営のあり方、公立幼稚園の園児数及び職員配置の現状と安全管理体制の整備などについて、種々活発な議論が交わされました経過にあります。

 なお、本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、以下その理由の概要を申し上げます。

 まず、一方の意見としては、住民基本台帳ネットワークシステム事業については、国民の個人情報を一元的に管理するシステムの内容であって、近い将来、運転免許証や健康保険証なども兼ねさせ、さらには通信衛星による位置確認システムをも行える状況となる。国民管理から国民監視システムへ、その領域が広げられる危険があり、憲法第13条に規定されたプライバシー権、自己情報コントロール権を侵害するものであること。また、生活保護費のうち、生活扶助については、母子加算減額と多人数世帯への減額予算が組まれており、今後も減額となることが予測されることから、反対するというものであります。

 また、もう一方の意見としては、(仮称)生涯学習総合センター整備事業費及び中央公民館代替施設事業費について、この間、本市の財政問題さらにはグランドデザインにかかわる議論の中で、中央公民館の機能については利用者からさまざまな意見が寄せられてきたところである。今の財政状況の中で、会津学鳳高校の利活用を含めて考えてきたとき、栄町第一、第二庁舎の利活用もあるのではないか、その中で財政が好転したときに、この施設を建設してもいいのではないかと認識するところであって、さらに、駐車場の問題を含めて、この中央公民館跡地を本当に適地としていいのか疑問であることから、反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第6号 平成19年度会津若松市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、多受診抑制への取り組みと健康指導の推進状況、加入世帯の所得水準及び収納率の向上対策の現状などについて種々論議がありました。本案については特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第7号 平成19年度会津若松市老人保健特別会計予算についてでありますが、何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第15号 平成19年度会津若松市介護保険特別会計予算についてでありますが、介護保険制度改正後の給付費の推移、サービスの利用状況などについて議論が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第18号 平成18年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第20号 平成18年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、平成18年度の保険給付費見込み、減免制度の適用件数と短期被保険者証の交付状況などについて種々論議がありましたが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第21号 平成18年度会津若松市老人保健特別会計補正予算(第1号)及び議案第25号 平成18年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第4号)の2案件についてでありますが、何ら異論なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第4号 子どもの医療費の中学校卒業まで無料化についてでありますが、本請願は、子供の医療費無料制度の拡充とともに、県内すべての子供の医療費を中学校卒業まで完全無料化するよう関係機関に働きかけてほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、以下その理由の概要を申し上げます。

 まず、一方の意見としては、現在行われている乳幼児までの医療費無料化については一定の評価をしているところであって、小中学校含めての今回の内容については、学校において健康管理を指導していること、さらに社会保障全体の負担の問題から今後のことを考えていくとき、一部受益者負担についても当然社会の基本としてとらえていくべきと認識するところから、賛成できないというものであります。

 また一方の意見としては、趣旨は理解するものの、財源の問題、さらには対象としてどこまで見るべきかといった点も含めて考えれば、今回の内容については賛成できないというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本請願は表決に付されたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられました。

 次に、陳情第1号 通勤通学歩行者道路の安全対策についてでありますが、本陳情は、本年4月の河東学園小学校の開学に伴い、通勤通学歩行者道路の安全対策を図ってほしいとの内容にありまして、道路の状況、通学路決定に至る協議の内容、経過などを踏まえて、慎重に審査を進めた経過にありますが、時間帯車両通行規制が行われるとの見通しでもあり、公安委員会の所管事項に関する部分については、今後の状況を見ながら対応を検討すべきではないかといった意見、また、4月から通学開始であるため、今回の内容に関しては、実現の可能性から判断すべきといった意見などがありましたので、表決に付された結果、賛成多数をもって、記の事項のうち「1の事項」の部分を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、要望に沿うように取り計らうべきとの意見を付し、一部採択すべきものと決せられました。

 次に、去る平成18年12月定例会より、議会閉会中の継続審査として進めておりました、陳情第8号新たな少子化対策についてでありますが、本陳情は、少子化に対して抜本的な対策が講じられるよう関係機関に働きかけてほしいというような内容にありまして、当委員会としては去る2月8日に委員会を開会し、慎重に審査した結果、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。

 最後に、去る平成18年12月の定例会より議会閉会中の継続審査として進められておりました請願第13号 会津若松市の教育向上のための幼児教育への施策充実についてでありますが、本請願につきましては、市内私立幼稚園の在園状況、運営の状況、また、私立幼稚園に対する市の考え方の現状などを踏まえた中で、慎重に審査を進めた経過にありますが、さらに慎重に審査する必要があるところから、引き続き議会閉会中の継続審査とすべきと決せられました。

 以上で、当委員会に付託となりました、諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時18分)

                                            

               再 開 (午前11時30分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、浅田 誠議員。

               〔産業経済委員会委員長(浅田 誠議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(浅田誠議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第35号 会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については、施設の利用状況、使用料減免の取り扱い、施設の管理を指定管理者に行わせることに対する考え方などについて質疑応答が交わされましたが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、そもそも指定管理者制度は規制緩和、市場原理主義に基づく競争性など民間主導を柱としている。将来的に事業者の経費削減による不安定雇用の可能性があり、結果として市民サービスの低下につながる危険性がある。また、本施設は公共性が高いことから、公務の継続により市民への責任を果たさなければならないと考えるところから、本案には賛成できないというものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第36号 会津若松市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第42号 字の区域の画定について、議案第43号 字の区域の画定について、及び議案第44号 字の区域の変更についての3案件についてでありますが、特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、細部にわたり慎重に審査を進めた経過にあります。

 論点となりました主な点を申し上げますと、まず問われましたのは、第6款農林水産業費のうち、地産地消運動推進事業に関し、集団給食への地元農産物の利用拡大に向けてどのように取り組むのかについてであります。これに対し当局から、地産地消の視点で、教育委員会との連携を図りながら学校給食への地元農産物の活用に取り組んできた。現在は直売団体が主体となって学校へ農産物を直接納品しているが、数量、鮮度、品質、品ぞろえなどに課題があり、直接納品には限界があることから、事業拡大のために公設地方卸売市場を核とする事業展開を検討している。今後とも事業拡大に向けて関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、地産地消運動推進事業の目標をどこに設定して事業を実施していくのかについてであります。

 これに対し当局から、地産地消運動推進事業の必要性、重要性については認識しており、新年度の早期に地産地消推進計画を策定してまいりたい。その計画の中に目標を掲げ、関係機関との連携を図りながら目標達成に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、過般の本会議でも論議のありました米の新需給調整システムにおいて市はどのような役割を担うのかについてであります。これに対し当局から、この制度は、地域水田農業推進協議会において生産調整方針作成者が販売戦略を農業者に説明し、構成員の共通理解のもとに集荷販売を行うものである。米の需給調整は、行政主体ではなく農業者団体が主体となって、協議会の総意に基づいて生産目標数量配分方針を決定することが新システムの目的に沿った進め方である。当然ながら市は協議会の構成員であり事務局でもあるため、協議会における調整や情報提供を行う役割を担っているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、過般の本会議でも種々論議のありました森林環境整備事業について、市民への周知が不十分であったと認識しているが、市が申請者となる県事業に対し、市はどのように取り組むのかについてであります。これに対し当局から、市独自の事業周知はいまだ実施しておらず、今後はホームページや広報紙等による周知を図りたい。また、市民から事業実施の要望があった場合に市が県に申請する際の基準については、事業の優先度など、市の基本的な考え方について、事業の趣旨に沿った形で早急に検討する。また、県の事業実施に係るガイドラインにも課題があると思われることから、県に対し、周知も含めた事業内容の検討について要望してまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、農地・水・環境保全向上対策事業について、地域内に減反未達成者がいる場合にも交付金を交付するのかについてであります。

 これに対し当局から、本対策は品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策とあわせて国の3大政策の柱であるが、内容的には地域振興策の一つであることや、交付の対象が個人ではなく地域や地区であることから、本事業の交付金は減反の達成、未達成とは切り離して交付されるものであるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、第7款商工費のうち、過般の本会議でも種々論議のありました企業誘致促進事業費についてであります。問われましたのは、企業誘致の方策として、オーダーメード方式ではなく工業団地整備方式で進めるのかについてであります。また、工業団地整備後に企業が立地しないという危険性を回避する方法はないのかについてであります。

 これに対し当局から、既存の立地企業等に規模拡充の考えがあればオーダーメード方式をとる場合もあるが、基本的には、これから立地を検討する企業を対象にして企業誘致を迅速に進めるための工業団地整備を行っていきたい。また、工業団地整備後に企業が立地しないという危険性を回避するためにも、工業団地の整備と並行して企業誘致活動を強力に推進してまいりたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、企業へのアンケート調査、企業訪問の活動内容及びこれらに対する市の取り組みについてであります。

 これに対し当局から、アンケート調査は、内陸型の製造業を中心に、上場企業に限らず委託会社の評価の高い企業を選定し、当市の簡潔な企業立地ガイドを添付して実施する。また、企業訪問は平成18年度にアンケートの回答があった企業を中心に、市内に立地している企業の関連会社やさまざまな情報収集により選定した企業を訪問する。会津に縁のある人を通じた誘致活動を継続するとともに、市長による企業訪問を実施していきたいとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、企業誘致と並行し、市内の既存業者や中小企業に対する支援を行うべきではないのかについてであります。

 これに対し当局から、企業誘致と同様、既存企業や中小企業の支援、拡充は必要であると認識しており、今後も積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、観光振興事業に関し、観光振興を進めるための基本的な理念は何か。また、その理念を予算にどう反映しているのかについてであります。

 これに対し当局から、観光は経済の切り札であり、全ての産業に影響する総合産業として大きな力を持っている。観光振興施策を推進する上で力を入れているのは滞在型観光をどうつくり上げるかということである。女性や団塊の世代、子供などのターゲットにオーダーメードのメニューづくりを行うなどさまざまな戦略を駆使するとともに、多様な切り口や媒体を活用しながら、観光振興を図っていきたい。この基本的理念を具現化するために、平成19年度には特に観光農業を具体的に推進するとともに、産業観光フォーラムを開催し、伝統的な地場産業やIT関連企業の最先端産業を見ていただくなど産業観光の取り組みのきっかけとしてまいりたい。また、会津観光応援隊を結成し、全国に会津のサポーターを増やしていくなど、さまざまな要素を組み合わせながら、さらに魅力を重層的に重ねていくことが、ことしの観光振興の大きな切り口であり、そのように予算化したところであるとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、農地保有合理化事業における会津農業協同組合の活用の考え、農地流動化奨励費事業と農地保有合理化事業との関連性、地域ブランド確立事業費における「会津ブランド」の意味、公共施設への間伐材利活用やペレットストーブ導入の考え、企業誘致の早期実施のための既存施設利用の考え、高齢者や若年労働者の労働環境整備に対する市の認識、企業に対する融資制度の拡充の考え、観光農業推進協議会事業の具体的な取り組み、フィルムコミッション事業の成果と今後の取り組み、観光物産協会負担金の積算根拠などについて種々質疑応答が交わされたところでありますが、本案については特段の異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第10号 平成19年度会津若松市観光施設事業特別会計予算についてでありますが、本案については特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第12号 平成19年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算についてでありますが、本案については、市場使用料の減免の考え、職員の勤務体制などについて質疑応答が交わされましたが、特に異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第18号 平成18年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第24号 平成18年度会津若松市物流ネットワークシティ事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案については特に異論もないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第2号 最低賃金引き上げと早期発効についてでありますが、本請願は福島県の最低賃金を引き上げるとともに、早期に発効するよう関係機関に働きかけてほしいとの内容でありまして、慎重に審査を進めた結果、願意の趣旨当然であるところから、関係機関に働きかけるべきであるとされ、採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第3号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善についてでありますが、本請願は、国が検討している労働契約法制、労働時間法制の見直しに対し、働く者の仕事と生活の調和を実現する観点から、労働契約法制及び労働時間法制の改善を法制度に反映させるよう関係機関に働きかけてほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた結果、記の事項のうち「4の事項」を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、一部採択すべきものと決せられました。

 最後に、請願第5号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止についてでありますが、本請願は、日豪両政府はFTAを中心とするEPA締結に向けた交渉の開始について合意したところであるが、農畜産物の関税が撤廃されれば我が国の農業が受ける被害は甚大であることから、日豪FTA締結に向けた交渉を中止するよう関係機関に働きかけてほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた結果、記の事項のうち「2の事項」を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、一部採択すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部について、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、猪俣准一議員。

               〔建設委員会委員長(猪俣准一議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(猪俣准一議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追って、ご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第37号 都市計画法第34条第8号の4及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ハに基づく開発許可等に関する条例についてでありますが、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第38号 会津若松市下水道条例等の一部を改正する条例についてでありますが、個別生活排水事業において市が指定している浄化槽の機種との適合性などについて質疑応答がかわされましたが、本案については、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、細部にわたり慎重に審査を進めた経過にあります。

 まず、問われましたのは、景観形成事業についてであります。平成10年に指定された大町の歴史的景観指定建造物が、現在、競売にかけられており、さらに、歴史的景観指定建造物の候補である歴史的景観登録建造物に登録されている日新町の建物が、取り壊される可能性があるということについて、過日、新聞報道があり、歴史と自然を生かしたまちづくりに取り組んでいる本市にとって、これらの歴史的な建造物が除却されてしまうということについての見解や今後の方策についてであります。

 これに対して、当局から、現在まで、景観条例に基づき、歴史的景観指定建造物などを指定し、景観協定地区を認定しながら、会津若松市らしい景観を「まもり」、「つくり」、「そだてる」ということを基本理念に景観形成事業を展開してきた。この件については、非常に危ぐしており、情報を確認してからは、全庁的にこの建物の保全を図るための方策について、庁内の関係課長会議等を開き、また、各関係機関と協議を重ね、建物の保全に向けて取り組んできたところである。

 しかし、大町の歴史的景観指定建造物について、市として対策を講じるためには、景観条例第25条(現状変更行為等についての助言又は指導)の規定によることになるが、所有者からの届け出行為が前提となっている。現在のところ、当該物件は競売にかけられているため、この物件の落札結果により新しい所有者が決定してから、所有者に対し、正式にこの物件の保存、利活用に向け、協議、調整を図ってまいりたいと考えている。また、日新町の歴史的景観登録建造物については、現段階で正式に取り壊しが決定された状況にはないが、条例による現状変更等における事前の届け出の規制はなく、現段階においては、今後の動向等について情報を収集してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、このような場合、市が建物を買い取って、保存していくことは可能なのかと問われ、当局から、景観条例第32条第2項及び第3項において、「歴史的景観指定建造物の保存、活用のため必要があると認めるときは、その所有者などの申し出により、購入について所有者と協議をし、さらに購入しようとするときは、審議会の意見を聞く」と規定されており、その建物の今までの過程や歴史的景観指定建造物の歴史的、文化的な価値あるいは重要性、及び保存状態や維持管理状態、さらにその後どのように保存、活用していくのかということを総合的に判断して、意思決定をした後、審議会に諮るという手順となり、制度上は可能であるが、財政的な問題も含め、十分研究をしてまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、この現状を踏まえた上で、市長の景観条例の見直しについての考え方や認識について問われ、市長の出席を要請し、審査を進めた経過にあります。

 これに対して市長から、このような状況において、景観条例については、歴史的景観指定建造物などの建物の所有権に対して、建物を保存していく規制や条例としてのあり方を見直していかなければならないと考えているが、そのためには、今までの経過も踏まえながら、建物の所有者、あるいは景観協定地区の方々をはじめとした関係者の方々の同意を得て、協議、検討をしていく必要がある。これからも、歴史的景観指定建造物などについては、永続的に建物を守り、保存していくということは大きな課題であり、所有者の経営的な課題なども踏まえ、行政としての役割や、関係機関との協議を踏まえながら、いかに保存していくべきか、何らかの対策を講ずる必要があると認識しているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、種々本会議でも論議が交わされました、納骨堂の施設概要や使用料の考え方、及び管理体制についてであります。

 これに対して当局から、納骨堂は埋葬と違い、焼骨を収蔵する施設で、棚に焼骨を安置するというものであり、現在予定している施設の概要としては焼骨をおさめる「納骨室」と、墓参するための「礼拝室」、さらに、屋外で墓参するための「屋外祭壇」などの設置を考えている。通常は、施設内部を開放せず、屋外祭壇などで墓参していただき、納骨式や特別な祭事などの際に開放するというような考え方で計画を進めているところであり、通常は大塚山墓園の管理人で対応できると考えているが、詳細については、今後設計の中で定めていきたい。また、納骨堂の使用料については、一般的に受益者負担の原則から納骨堂の建設費に係る費用は使用料、そして、通常の維持管理に係る費用は、管理料ということで、使用者に均等に公平に負担を求めていくという形を考えているが、納骨堂については、永代使用に限らず、一時預かりという考え方もあり、今後研究に努め、平成20年度の供用開始に向け取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、会津総合運動公園の駐車場確保の考え方、市道?―6号線の道路整備計画、市全体の道路の舗装状況と今後の進め方、インター南部幹線の物件移転補償の進ちょく状況、道路整備工事に係る用排水路の土地改良区との協議、県施行工事負担金の軽減・廃止に向けた取り組みと支出の妥当性、道路河川巡視員の業務内容と勤務体制、市民の多様なニーズに応じた今後の墓地整備の方向性、都市計画道路亀賀門田線の進ちょく状況と今後の整備計画、鶴ヶ城周辺地区の景観形成地区指定に向けた合意形成の進ちょく状況などについて、種々活発な論議が交わされました経過があります。

 なお、本案については、一部委員から反対の意見がありましたので、その概要について申し上げます。

 その理由としては、この予算案には県施行工事負担金が計上されており、この負担金は、地方財政法第27条に、「市町村に負担させることができる」とあるが、同法第2条第1項では、「他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない」と規定されている。市では、県の市長会を通じてこの負担金に関して、「軽減、廃止に特段の配慮を求める」という要望書を提出しており、一方で、この負担に対し、県からの意見の聴取を受けた際に、簡単に「異議なし」と回答していることには、矛盾がある。本市の財政状況が非常に厳しい中において、この負担金に対しては、負担をしないという強い態度をとるべきであると考えるところから、本予算案には賛成できないというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第5号 平成19年度会津若松市水道事業会計予算についてであります。

 問われましたのは、合併による料金統一の影響などを踏まえた上での今後の水道事業経営の方向性についてであります。

 これに対し当局から、平成16年、平成17年の北会津村・河東町との合併に伴う水道事業の経営に対する影響については、平成18年4月より市の料金に統一したことにより、旧北会津村の水道料金については、約1,900万円の減、旧河東町の水道料金については、約8,100万円の減、合計約1億円の収入の減が市の経営に影響している。それに加え、施設整備が非常に広範囲になり、整備費用も増加したが、一方で、合併というスケールメリットを生かし、市と河東地区の送水管を接続することにより、水の効率的な運用が図られ、また、災害などの非常時に対応することが可能となった。現在、大変厳しい経営状況ではあるが、今後の水需要の動向や施設整備の状況などを見きわめながら、施設管理の効率化、計装機器の導入などを進めるとともに、人件費の削減などに努め、一般経費の抑制を図り、さらなる企業努力によって安全な水を安定して供給するため、健全経営に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、滝沢浄水場の改築に向けた財政計画と今後の方向性、老朽管・鉛管・石綿管の布設替状況と解消に向けた取り組み、私有地に埋設されている石綿管の布設替の状況と安全性、及び所有者への周知方法などについて、種々活発な論議が交わされた経過にありますが、本案については、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第8号 平成19年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算、及び議案第9号 平成19年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算の2案件についてでありますが、両案は一括議題として審査を進めた経過にあります。その中において、湊町簡易水道事業の水道料金に消費税が転嫁されている理由とその内訳などについて、質疑応答が交わされた経過があります。

 なお、議案第8号 平成19年度湊町簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、一部委員より、水道料金に消費税が転嫁されているところから、賛成できないとの反対の意見がありましたので、表決に付されたところ、賛成多数をもって、可決すべきものと決せられました。

 また、議案第9号 平成19年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第11号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計予算、議案第14号 平成19年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算、及び議案第16号 平成19年度会津若松市個別生活排水事業特別会計予算についての3案件についてでありますが、一括して審査を進めた経過にあります。

 まず、問われましたのは、下水道事業特別会計予算において、公債費が昨年度より増額になっているが、今後の整備計画と使用料についてはどのように考えていくのかについてであります。

 これに対して当局から、公債費については、過去の市債の償還をしている段階で、現在ピーク期に至っている。最終的には平成21年度が最大のピークとなり、それ以降は、徐々に減少していく見通しであり、今後は、事業費を抑制し、現在の事業費ベースを維持しながら平成39年を目標に、事業を進めていく考えである。また、使用料については、本事業は企業会計としての独立採算を目指した中での事業の取り組みをしており、現在までの使用料設定については、4年ごとに下水道運営審議会を開催し、適正な料金を決定してきた経過にある。現在の使用料収入に対する事業費支出の割合は、維持管理費については100%、公債費については43%という数値で使用料の体系が組まれている。今後も独立採算という考えから、公債費についても、100%賄うことを視野に入れ、財政状況や公債費等の推移を踏まえながら、4年ごとに使用料の改定について検討し、適正な料金を設定してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、接続率を上げるために、より普及促進に向けた取り組みに努めていくべきではないかと問われ、当局から、普及促進に向けた取り組みとしては、平成12年度から下水道協力員制度を設けており、現在も3名が普及促進のために日々、市内の全域を戸別訪問しており、その結果、接続が達成されるということも非常に多い。平成17年度においては、345世帯の加入を促進し、認可区域内において接続が図られたところであり、これを使用料に換算すると、約1,483万5,000円の効果が得られ、協力員の報酬、736万3,000円と比較しても十分に効果が出ているところである。これに伴い、接続率も旧市内において、平成15年末現在で79.5%から平成17年末現在で81.5%と、2%の増が図られている。今後も接続率の向上を図るため、より一層の普及促進に向け取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、下水道事業における河東処理区の全体計画見直し業務の内容、下水道使用料の収納率、下水道使用料収納事務等委託料の内訳と業務内容、3事業における費用対効果を考慮した事業計画の考え方などについて、種々活発な論議が交わされましたが、3議案については、特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第13号 平成19年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第17号 平成19年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算についてでありますが、本案については、分譲予定区画数と完売に向けた今後の取り組み、地区周辺の地下水の水質検査実施予定とその結果、区画内道路の除雪や歩行者の安全性の確保などについて、質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第18号 平成18年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第19号 平成18年度会津若松市水道事業会計補正予算(第4号)についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第22号 平成18年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、及び議案第23号平成18年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)の2案件についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、陳情第2号 通勤通学歩行者道路等の整備についてでありますが、本陳情は、河東学園の開学に伴い、通勤通学歩行者道路の側溝整備や狭い道幅の道路の改良整備を行ってほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた結果、本文中、記の事項のうち「2の事項」の部分を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、要望に沿うよう取り計らうべきとの意見を付し、一部採択すべきものと決せられました。

 最後に、去る平成18年9月定例会より、議会閉会中の継続審査として進めておりました、陳情第4号 都市計画道路東山建福寺前線の一部建設についてでありますが、本陳情は都市計画道路東山建福寺前線の一部建設について、早期に実現してほしいとの内容にありまして、当委員会として去る1月31日に委員会を開会し、慎重に審査を進めた経過にありますが、本陳情は表決に付された結果、不採択とすべきものと決せられました。

 以上で、当委員会に付託となりました、諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(佐藤義之) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第4号、同第8号、同第29号及び同第35号に反対の立場から、また請願第1号及び同第4号に賛成の立場から討論いたします。

 まず、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算についてであります。本予算案の歳出には、総合行政ネットワーク事業費826万5,000円が計上されています。本事業は、オンラインによる電子申請、届け出を推進するに当たり、住民利便性の向上や財政負担の軽減を図る観点から、県と県内市町村で構築、運営する共同利用のシステムとして平成14年度から開発が取り組まれ、平成17年1月から供用が開始されたものです。本システムは、利用者の認証のために法人認証カード及び住民基本台帳カードを必要としていますが、住民基本台帳ネットワークシステムは国家が国民一人ひとりの個人情報を一元的に管理するまさに国民管理のシステムです。住基カードには現在限定された情報しか入っていませんが、近い将来には運転免許証や健康保険証なども兼ねさせるとも言われています。また、通信衛星を使った位置確認システムによる住基カード所持者の現在位置確認は技術的にはいつでも可能な状況にあり、利便性向上、財政負担軽減という耳当たりのいい言葉の裏側で住基ネットは究極の国民管理システムから国民監視システムへとその領域が広げられる危険があります。これは、憲法第13条に保障されたプライバシー権や自己情報コントロール権を侵害する点において重大な問題があります。総合行政ネットワーク事業の推進は、市民の個人情報保護の点で大いなる疑義のある住基カードの取得を推奨することと一体不可分のものであり、認めることはできません。同様に住民基本台帳ネットワークシステム事業費908万7,000円についても同じ理由により認めることができません。

 また、県立四年制大学用地取得及び造成協力費との名目で計上されている1,800万円の寄附金についてですが、この寄附について県当局は県議会の場において、「寄附については会津若松市が独自の判断で行っているもの」と明確に答弁していることは、本市が寄附をやめることの十分な根拠となります。また、平成19年度は平成18年度よりも200万円が減額されていますが、本市の財政状況の厳しさと市民の負担軽減の立場からこのような寄附は直ちにやめるべきであります。

 また、友好都市交流経費として中国荊州市及び北マリアナ諸島サイパン市との交流事業費654万円が計上されていますが、家計が火の車なのに優雅な旅行計画を立てる家庭がどこにありますか。相手の都市に対して見えを張るような事業は、厳しい財政運営をしている状況下では決して行うべきではありません。

 また、生活保護法に基づく各種扶助費についてでありますが、母子加算の廃止、また多人数世帯での減額のため、前年度と比較して減額となっています。これは、今後も減額になるものであり、憲法第25条に保障された生存権を脅かすものとして認められません。

 また、県施行工事負担金2,585万円でありますが、県が行う事業は県が責任を持って全額支出すべきものであり、市長はこの支出について県に同意すべきではありません。あまつさえ、県においては前知事が官製談合によって巨額の裏金づくりをしていたことが明らかになりました。摘発された県発注公共工事は、予定価格に対して落札率が100%に近いものばかりでした。私が本市における県施行工事の最近5年間の落札率を調査したところ、いずれも九十数%で、中には100%の落札率の工事もあり、ここにおいても談合のあったことが疑われます。このことも反対の理由につけ加えます。

 また、本予算案は歳入において使用料、手数料等に対して776万4,000円の消費税収入を見込んでいますが、これは国庫に納付の必要のない税金です。消費税は、平成2年3月26日の東京地裁の判決、「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまでも商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない」が確定しているように、消費税は預かり金でも預かり金的でもない、いわば第2事業税とも言うべき税金であります。商品や役務の提供に対する対価の一部の性格しか有しない消費税を市が使用料や手数料に転嫁することは、条例も変えずに実質的な値上げをしていることにほかなりません。消費税は、貧乏人にも金持ちと同じ負担をさせる税金であり、関東学院大学法科大学院教授で税理士の湖東京至氏が指摘しているように、格差社会を広げる弱肉強食の税金であり、使用料、手数料への転嫁はやめるべきであります。以上の理由により本案に反対いたします。

 次に、議案第8号 平成19年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算についてであります。本予算案においても歳入において国庫に納付義務のない消費税8万5,000円が使用料に転嫁されており、前述と同様の理由で反対いたします。

 次に、議案第29号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案に対する総務委員会の質疑において、当局は「休息時間において職員は実質的に休息していない」と答弁し、また「小休止、手休みを制限するものではない」とも答弁していますが、これは実質的な労働時間の拡大を行う条例改正であります。休息時間を設けることは民間事業所においては普及していないとの答弁もありましたが、労働者の健康管理に配慮しない労務管理のあり方が多数を占めているから、それに倣うというような考え方は誤りです。労働の現場において労働者が肉体的、精神的に良好な状態で仕事をするためには集中と緩和が必要です。それを否定する本条例案は全く前時代的な発想のものであり、反対いたします。

 次に、議案第35号 会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例についてであります。これは、農村環境改善施設に対し指定管理者を導入するものであります。指定管理者制度は、官から民へという国の構造改革政策の一つであり、市場原理主義によるいたずらな競争主義の導入により、管理委託事業者における不安定雇用や同事業者の営利目的事業等の拡大による市民サービスの低下や負担増が懸念されます。また、公の施設の管理は地方自治体が市民に対して公務の継続性や公共性について責任を果たす意味でも直営とすべきです。反対の理由といたします。

 次に、請願第1号 若松測候所の機能充実・強化についてであります。現在国においては全国に45カ所ある測候所について帯広測候所と奄美大島の名瀬測候所を除いては5年以内に廃止しようとしています。測候所が本市に存在することは、農業が本市の基幹産業として発展するためにもリアルな気象データが集積される点で貴重であります。これが仮に無人化になり、機械観測だけになれば、長雨や干ばつ、竜巻などの異常現象発生時の対応ができないことが予想されます。現に昨年7月の長雨、8月の猛暑時には本市農政課が気象見通しについて若松測候所に説明を求めていますが、これは地元に測候所があるからこそできることです。測候所が無人化になれば、気象データだけで判断できないことは福島気象台にしか説明を求めることができません。しかし、福島気象台は県内のすべての自治体から説明を求められたら対応できる体制になく、一刻を争う際の役には立たないことも懸念されます。また、機械観測になれば初霜、初氷、初積雪など人間が目で見て観測して初めてわかるデータはとれなくなります。落雷のデータについても正確なものにならないと言われています。加えて、若松測候所は磐梯山の観測も続けており、将来の噴火等に備えハザードマップをつくる際の貴重なデータも収集しております。住民と地域の安全性の確保の点からも重要であります。よって、本請願に賛成いたします。

 最後に、請願第4号 子どもの医療費の中学校卒業まで無料化についてであります。少子化対策は、本市においては今や政策的課題として位置づけられるべきものであります。子供の医療費無料化対象年齢を拡大することは子育て世代に対する大きな経済的支援となり、本市の将来の活性化に直結するものであります。既に県内自治体では大玉村がことし10月から中学校卒業まで無料に、また福島市、田村市、二本松市、国見町、飯野町、川俣町、双葉町、広野町、楢葉町がことし4月から小学校卒業まで無料化にするなど少子化対策、子育て支援の先進的な動きが始まっています。現在実施されている就学前までの医療費無料化と同様に県が対象年齢の引き上げを行い、また国が子供の医療費無料化制度の拡充を図れば、財政状況の厳しい本市でも実施が可能と考えることから、本請願に賛成するものであります。

 以上を申し述べ、私の討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。

               〔小林 晃議員登壇〕



◆小林晃議員 私は、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 我が国の経済、財政状況が急速に悪化して以降、地方自治体は国の政策に大きく影響を受けながらその運営に当たり、地方自治の確立に向けてさまざまな取り組みがなされてまいりました。本市も例外ではなく、その荒波の中会津若松市は厳しい激動の数年間をくぐり抜けてまいりました。すなわち、国の三位一体の改革と時を同じくし、大幅な財政収支の不均衡を踏まえた平成15年度の行財政再建プログラムの策定、実施、さらに平成16年11月の北会津村、平成17年11月の河東町との2度にわたる市町村合併、そして昨年12月の第6次会津若松市長期総合計画の策定という大きな変革と将来展望のあり方をめぐり、議会をはじめ市民参画のさまざまな場で幾多の議論が重ねられ、そして決定されてきたところであります。私なりに総括してみますと、これらは強固な行財政基盤の上に将来にわたって安定した市民サービスを継続し、特色あるまちづくりを進めるという点において、いずれも同じ精神のもとにあったものと深く認識をするものであります。本案につきましては、こうした背景のもとに編成された重要な予算であることを踏まえ、種々議論を重ね、慎重に審査を行ってまいりましたが、以下に賛成の理由を申し述べたいと思います。

 初めに、本予算について全体的に評価いたしますと、歳入歳出総額が427億7,200万円であり、前年度当初予算との比較で12億円の減となっておりますが、前年度は河東学園という大規模事業があったことを考慮いたしますと、実質的には増額予算であり、一般財源が減少している中で工夫を凝らしながら市民サービスの向上に意を用いて編成されたことがうかがわれるものであります。また、本予算案は総額はもとより市債等についても行財政再建プログラム2006(最終報告書)とあわせて示されました中期財政見通しに沿ったもので、その計画性が十分保たれたものと認識するところであり、特に本市財政の課題となっている市債については、公債費負担の適正化に向け総額を抑制しつつ合併特例事業など新長期総合計画の着実な推進が図られる予算であると認められるところであります。

 次に、歳出予算であります。合併特例事業等をはじめとする各種事業については、その重点化を図りながら、中期財政見通しに沿いつつ計画的に進めるべく必要な経費が計上されているものと考えるものであります。具体的には道路、水道など都市基盤の整備をはじめ障がい者の自立支援に向けた市独自の事業やこどもクラブの拡充、民間保育所施設の建てかえ支援など市民生活に直結する経費の確保はもとより、(仮称)生涯学習総合センター整備事業や文化センター改修事業、北会津中学校改築事業、(仮称)会津若松学校給食センター整備事業、(仮称)湊統合保育所施設整備事業など、多くの市民が一日も早い完成を待ち望む施設整備のための経費が計上されているところであります。また、農林業や観光、商工業の分野においては、各種の農業基盤整備事業に加え、地域振興作物等生産対策事業費や担い手育成などの戦略的な取り組みのための経費が計上されるとともに、経常的に広域観光を推進する極上の会津プロジェクト推進事業費のほか、新たな観光振興に向けた全国観光産業フォーラム開催負担金等が計上されております。さらに、企業誘致推進事業費においては、新たに工場適地調査など取り組みの進展に向けた事業費の充実が図られているほか、歩いて暮らせるまちづくり社会実験事業負担金や市定住・二地域居住推進協議会負担金が計上されるなど、地域の総合的な経済活性化の取り組みがなされようとしております。

 以上のように積極的な事業展開を図る予算となっておりますが、一方において人件費における各種手当の削減をはじめとした内部管理経費の抑制など、行財政再建プログラム2006(最終報告書)に基づく取り組みも確実に予算に反映されているところであります。このように本案は歳入に見合った歳出構造を堅持し、市債残高のさらなる低減を図りつつ現下の行政課題に的確に対応し、さらには将来のまちづくりを見据えながら新長期総合計画や中期財政見通しの枠組みを基本とし編成されたものであり、いずれも妥当な予算措置であると認識するものであります。

 以上、賛成の理由を述べましたが、趣旨を十分ご理解いただき、満場一致をもってご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会は、合併前のそれぞれの市町村で選ばれた議員の最後の議会であります。私たちは、半世紀ぶりの合併において合併前の各市町村議会で議論の中心的役割を果たし、そして合併を議決いたしました。さらに、合併後は新生会津若松市の一体的な発展のためさまざまな議論をし、議決してまいりました。非常に重要な時期、重要な決断をしてきた同僚諸兄であります。

 最後に、本案につきまして、合併協議の中で合意された新市建設計画のもと新たに作成された第6次会津若松市長期総合計画に沿った最初の予算であり、そして新生会津若松市の将来に向けた未来を開く市民のための予算であると再度皆様に申し上げまして、賛成討論を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算及び議案第31号 会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について反対意見を、また請願第1号 若松測候所の機能充実・強化について賛成意見を申し上げます。

 まず、議案第4号でありますが、歳出中県立四年制大学用地取得及び造成協力費1,800万円については、ご承知のようにこの予算措置は当初4億5,000万円の寄附であったものを平成10年度から財政が厳しいとの認識で3,000万円に、さらに2,000万円の寄附となり、今回1,800万円となったものです。これまで33億8,000万円の寄附をしてきた市当局が市民生活を守るため寄附をとめることを県当局と協議していくことは、公債費負担適正化計画の策定が必要な現在の厳しい財政状況からすれば当然であり、県との信義則を失うことにはなりません。また、会津大学の独立行政法人化や新知事が誕生した今こそ会津大学についての県に対する協力のあり方を根本的に見直すべきです。よって、将来にわたり市の財政負担を約束し、財政再建に影響を及ぼすこの予算計上と執行に反対するものです。

 県施行工事負担金2,585万円については、これまで市長は県に対して負担率の軽減、制度の廃止を求めていくとの答弁をしていましたが、しかしその答弁は具体的に生かされていない実態にあります。市財政が厳しい中、県の工事に対し義務のない負担金を支出することは市民の理解を得られるものではありません。よって、財政再建に影響を及ぼすこの予算計上と執行に反対するものです。

 (仮称)生涯学習総合センター整備事業費1億2,823万6,000円及び中央公民館代替施設事業費3,285万2,000円については、この施設の必要性については十分認識しているところですが、国の財政政策に先行きが見えないときにこの事業に着手すること、また既存公共施設の有効活用や建設地が駐車場問題等も含め本当にこの場所が適地であるのかなど、今回の決定は納得できないものがあり、予算計上に反対いたします。よって、これらの観点から議案第4号に反対するものです。

 次に、議案第31号 会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は特殊勤務手当のほとんどを廃止しようとするものであり、実際に現場の実態からすれば危険や不快、困難など著しいケースがあり、業務上の職員のストレスや士気の観点からも問題があります。また、残される特殊勤務手当の額についても業務の実態を無視したものです。さらに、私たちはこれまでも職員給与については市と職員団体との話し合いで妥結したものを尊重する立場で対応してきましたが、今回は特殊勤務に対する認識に大きな隔たりがあり、合意に至らなかったと聞きました。よって、議案第31号に反対するものです。

 最後に、請願第1号 若松測候所の機能充実・強化についてでありますが、この請願は平成7年3月定例会においても同様の請願若松測候所の整備充実についてが採択されているものであり、測候所の無人化は災害の発生予測、発生時の対応に問題が生じること、また農業やさまざまな市民のニーズにこたえることができなくなること、さらに国の一事業所がなくなることは定住人口の増を求める一自治体としても問題があること、以上の観点から請願第1号に賛成するものです。

 以上、反対及び賛成の理由を申し述べましたが、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 阿部光正議員。

               〔阿部光正議員登壇〕



◆阿部光正議員 私は、次の議案に反対する立場から討論を行います。

 議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、同第5号 平成19年度会津若松市水道事業会計予算、同第6号 平成19年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、同第7号 平成19年度会津若松市老人保健特別会計予算、同第11号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計予算、同第12号 平成19年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算、同第13号 平成19年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算、同第14号 平成19年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算、同第17号平成19年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算、同第22号 平成18年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、同第23号 平成18年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)、同第30号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第31号会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、陳情第2号 通勤通学歩行者道路等の整備について、以上について反対であります。

 さて、皆さん、政治家の哲学と政治姿勢はその予算にこそあらわれると言われています。なぜなら、予算こそ理念を具現化するもの、すなわち空想を現実化するものだからです。この点で言えば菅家市長の8年間とはどのような哲学と理念で一貫していたのでしょうか。残念ながら私にはそれが全く感じることも見ることもできませんでした。市長からすれば会津ブランドこそ一貫した主張ではないかと反論したいでしょうが、市長であるあなたはとてもこんなことを胸を張って言える立場ではないのです。市長は、理念を具現化する立場と予算を有しているからです。一議員のように言っているだけでは失格なのです。具現化してこそ市長なのです。この点で言えばあなたの一貫性とは口先ばかりの一貫性でしかないのです。あなたが今後も政治家を続けたいと思うなら、こうしたことをしっかり反省していただきたい。そうしないと本当にいつまでも中身のない人間で終わってしまうと心配するからです。

 菅家市長、あなたの後半3年間は真に財政問題との格闘だったと思います。行財政再建プログラムでは70億円の効果があったとさえ宣言しましたね。こういう認識こそ市民の立場に立てない官僚的な発想だということをあなたはわかっていないのです。70億円の内訳を見ますと、市税徴収向上で6億円。しかし、強引さが目立つと苦情が寄せられているのも事実でしょう。使用料、手数料で1億4,000万円、し尿くみ取りの清掃手数料、会津総合運動公園使用料、こどもクラブ利用料、保育料など軒並み値上げしました。また、歳出では確かに人件費を3年間で21億円カットしました。しかし、同時に補助費、扶助費も5億9,000万円、国民健康保険税等も16億4,000万円もカットしているのです。下水道料金も値上げしました。つまり市民生活に直結する部分も大幅に刈り込んでいるのです。菅家市政8年は、農業収益は13%以上の落ち込みです。製造業も10%、件数では200社近くが倒産、廃業しているのです。商業に至っては40%以上の売り上げ減少です。自殺者、夜逃げが多発するのも当然でしょう。その最中に福祉費や教育費を削ることが財政効果があったと平気で言える人間とは何なのか。その人の人間性を疑わざるを得ないのです。市長は、施政方針の中で夢と活力のある元気なまちづくりなどと宣言していますが、これが現状です。現状を少しでも知っている、いや知ろうとしているならこんな脳天気なことを平気で言えるはずがないのです。これは官僚の作文です。外が暴風であろうと吹雪であろうと温室の中でぬくぬくとして、市税の8割をも食いつぶして何とも思っていない官僚の作文でしかないと思います。もし市長が本当にこの程度の認識なら市民は救われません。あなたの8年間で職を失った5,000人以上の人たちは怒りさえ覚えるのではないでしょうか。

 少しは褒めましょう。あなたの政治の中で職員を大幅に減らしたことも入札制度を変えたことは多少評価してもいいかもしれませんが、旧北会津村、旧河東町から220名以上の職員が増え、市民の声がこれほど大きければ当然の措置だと思う。むしろ今後が大切です。さらに300から400人は削減できる。なぜなら、予算がないから、仕事がない。必死で仕事をしているように振る舞っている職員が何と多いことか。現場に行けば一目瞭然です。ことしの予算では人件費8億5,000万円分がカットされましたが、5%の復活でまた3億円以上がもとに戻ってしまいます。また、退職金のみで11億円も費やされる。こうした措置に市民は納得するでしょうか。また、公共事業費でも今年度予算では7億円程度の削減が見込まれますが、財政難の折大変有意義だったと思いませんか。この二つの案件はいずれも総務委員会の所管です。私が当初から最も力を入れてきた課題でもあります。しかし、まだまだ道半ばです。改革はこれからが本番だと私は思っています。

 菅家市長は、335億円の合併特例債事業のうち135億円の事業に着手しました。生涯学習総合センターも河東学園のコミュニティプールも会津総合運動公園も、果たして10年間合併特例債が来るかどうか未定ですが、発車しました。そもそも合併自体が何もしない市長、花と緑の市長などとやゆされ、今度の選挙に危機感を持ったことが動機でしょう。県内第1号の名誉と合併特例債事業の一挙両得をねらったことはわかりますが、それで本市をさらに泥沼に引きずり込むことにならないのか、私は極めて懐疑的であります。そもそも山内市政の2期目からバブルがはじけ、財政危機は始まっていたのです。それを見越して合理化と健全化に着手することが先見性です。そして、果断にそれを実行することがすぐれた指導者の条件なのです。その両方を持ち得なかったのがあなたの悲劇ではありました。

 さて最後に、我々は与えられた4年間の使命を終えようとしております。私は、この4年間で大きな収穫とともに大きなむなしさも味わいました。一議員でできること、一議員ではできないこと、それがはっきりした以上私はここにとどまることを潔しとはしません。自分の未来がどうなるかは知る由もありませんが、より完全燃焼し得る地平、より自分の理念と理想が具現化できる地平へとみずからを奮い立たせようと思う。大学時代「連帯を求めて孤立を恐れず」という言葉に感動したことを思い出します。私は、良識あるサイレントマジョリティーを信じています。民主主義とは確かにその足並みは遅々としたものです。時として前進を、前衛を冷たく無視してきたのも歴史的な事実です。しかし、私は安易に市民との協働などという美名に埋もれるつもりはありません。大衆を恐れつつも常に二、三歩前に歩き続ける存在でありたいからです。政策力と実行力、それのみで新たな地平を切り開けるのか、これは未知の試みでもありますが、自分の信念に迷うことなくまい進するつもりです。

 ご清聴に感謝し、これで私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。

               〔岩橋香代子議員登壇〕



◆岩橋香代子議員 私は、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。

 会津若松市の財政は、危機的状況を脱したとはいえまだまだ厳しい状況にあります。平成19年度会津若松市一般会計当初予算は422億7,200万円で、前年度予算434億7,200万円と比較すると12億円少なくなっており、伸び率はマイナス2.8%であります。しかしながら、平成18年度に計上された河東学園の予算約25億円を引くと、この財政の厳しいときに実質3.1%の伸びを示しております。

 一方、歳入見込みを見てみますと、平成19年度から地方税法が改正になり、これまで非課税であった低所得者のうち新たに3,000人以上の方の負担が増えるにもかかわらず、徴収率98.2%を見込んでおります。今後景気浮揚の具体策が見えない中で市民の負担は増すばかりで、徴収額に不安を感じるものであります。

 一方、歳出内容を見てみますと、合併の約束だからということで事業内容の見直しもせずに北会津中学校の用地取得の面積が前段での2枚の説明から4枚と増えていたり、(仮称)生涯学習総合センターのエスカレーターの一部だけの設置など施設内容に不十分な点があるなど、とりあえずの予算で箱物をつくるというような予算取りがされていることは将来の負担増を危ぐいたします。子供たちにならぬことはなりませんの什の教えを説くのであれば、厳しい財政状況の中、今大人の私たちが我慢をし、将来に向けた財政運営が必要であると考えます。よって、今回のお手盛り予算である平成19年度会津若松市一般会計予算に反対をいたすものであります。

 以上、議員各位のご賛同を賜りますよう心よりお願い申し上げ、反対討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、議案第4号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第31号 会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、議案第31号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第8号 平成19年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算、同第29号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び同第35号 会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。議案第8号、同第29号及び同第35号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、議案第8号、同第29号及び同第35号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第5号 平成19年度会津若松市水道事業会計予算、同第6号 平成19年度会津若松市国民健康保険特別会計予算、同第7号 平成19年度会津若松市老人保健特別会計予算、同第11号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計予算、同第12号 平成19年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算、同第13号 平成19年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算、同第14号 平成19年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算、同第17号 平成19年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算、同第22号 平成18年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、同第23号平成18年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)及び同第30号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上の11案件について採決いたします。以上の11案件を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、以上の11案件は原案どおり決せられました。

 次に、議案第15号 平成19年度会津若松市介護保険特別会計予算を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立総員。議案第15号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第19号 平成18年度会津若松市水道事業会計補正予算(第4号)を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立総員。よって、議案第19号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第24号 平成18年度会津若松市物流ネットワークシティ事業特別会計補正予算(第2号)を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、議案第24号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第37号 都市計画法第34条第8号の4及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ハに基づく開発許可等に関する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立総員。よって、議案第37号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第27号 会津若松市副市長の定数を定める条例及び議案第28号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。議案第27号及び同第28号については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第27号及び同第28号は原案どおり決せられました。

 次に、請願第1号 若松測候所の機能充実・強化について採決いたします。請願第1号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、請願第1号は採択することに決せられました。

 次に、文教厚生委員会の審査において不採択となりました請願第4号 子どもの医療費の中学校卒業まで無料化について採決いたします。請願第4号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立少数。よって、請願第4号は不採択と決せられました。

 次に、文教厚生委員会の審査において一部採択となりました陳情第1号 通勤通学歩行者道路の安全対策について採決いたします。陳情第1号を一部採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、陳情第1号は一部採択することに決せられました。

 次に、建設委員会の審査において一部採択となりました陳情第2号 通勤通学歩行者道路等の整備について採決いたします。陳情第2号を一部採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、陳情第2号は一部採択することに決せられました。

 次に、建設委員会の審査において不採択となりました陳情第4号 都市計画道路東山建福寺前線の一部建設について採決いたします。陳情第4号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立少数。よって、陳情第4号は不採択と決せられました。

 次に、陳情第8号 新たな少子化対策について採決いたします。陳情第8号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、陳情第8号は採択することに決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。

                                            



△議案の上程(決議案第1号乃至同第5号)



○議長(佐藤義之) 次に、日程第3による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第1号 新たな少子化対策については、先ほどの文教厚生委員会審査報告にありました同件名の陳情第8号が採択されたことに伴い、文教厚生委員会委員全員により、また決議案第2号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止について、決議案第3号 最低賃金引き上げと早期発効について及び決議案第4号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第5号の一部、同第2号及び同第3号の一部をそれぞれ採択したことに伴い、産業経済委員会委員全員により、さらに決議案第5号 若松測候所の機能充実・強化については、先ほどの総務委員会の審査報告にありました同件名の請願第1号を採択したことに伴い、総務委員会委員により、それぞれ会議規則第15条の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第87条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(佐藤義之) これより直ちに提案理由の説明に移ります。

 まず、決議案第1号について提案理由の説明を求めます。

 近藤信行議員。

               ・近藤信行議員(決議案第1号)

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 決議案第1号 新たな少子化対策について、提案理由の説明を申し上げます。

 本決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど文教厚生委員会審査報告の中で申し上げました陳情第8号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 次に、決議案第2号ないし同第4号について提案理由の説明を求めます。

 戸川稔朗議員。

               ・戸川稔朗議員(決議案第2号乃至同第4号)

               〔戸川稔朗議員登壇〕



◆戸川稔朗議員 決議案第2号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止について、決議案第3号 最低賃金引き上げと早期発効について及び決議案第4号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善について、提案理由の説明をいたします。

 これら3決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました決議案第2号については請願第5号が一部採択、決議案第3号については請願第2号が採択、決議案第4号については請願第3号が一部採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 次に、決議案第5号について提案理由の説明を求めます。

 岩橋香代子議員。

               ・岩橋香代子議員(決議案第5号)

               〔岩橋香代子議員登壇〕



◆岩橋香代子議員 決議案第5号 若松測候所の機能充実・強化について、提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど総務委員会審査報告の中で申し上げました請願第1号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。(拍手)

                                            



△決議案第1号乃至同第5号に対する質疑、討論、採決



○議長(佐藤義之) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 以上の5決議案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑、討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 まず、決議案第1号 新たな少子化対策については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立総員。よって、決議案第1号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第2号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止について、決議案第3号 最低賃金引き上げと早期発効について及び決議案第4号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第2号ないし同第4号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第5号 若松測候所の機能充実・強化については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(佐藤義之) 起立多数。よって、決議案第5号は原案どおり決せられました。

                                            



△助役退任あいさつ



○議長(佐藤義之) この機会に来る3月31日付をもって退任されることになりました木戸利隆助役にあいさつの機会を与えることにいたします。ご了承願います。

 助役。



◎助役(木戸利隆) この3月31日付をもちまして助役を退任させていただくこととなりました。2年間ではございましたが、歴史と伝統ある会津若松市で基礎的自治体の職務に携わることができ、大変勉強になりました。この間議員の皆様には大変お世話になりました。感謝を申し上げたいと思います。

 簡単ではございますが、御礼の言葉といたします。大変ありがとうございました。(拍手)

                                            



△議長あいさつ



○議長(佐藤義之) 以上をもちまして本定例会の日程は全部終了いたしましたが、本定例会は議員任期の最後の定例会でありますので、この機会に議長から一言ごあいさつを申し上げます。ご了承願います。

 去る2月22日の招集日以来、議員各位におかれましては本会議、さらには各委員会を通じ終始熱心なご審議を賜り、平成19年度の予算案件をはじめとする多数の重要案件について滞りなく議了することができましたこと、ここに議長として深く感謝の意を表する次第であります。市長はじめ当局各位におかれましては、本日成立いたしました事務事業の執行に当たりましては、適正かつ慎重な配慮をもって進められ、市政の進展と13万市民の福祉の向上のため、さらに一層の努力を傾注されますよう切に望むものであります。

 さて、顧みますと、我々市議会議員は平成15年4月、多くの市民の負託にこたえるべく市政に参画して以来、4年の歳月が過ぎ去ろうとしております。この間、本市においては、平成16年11月に北会津村と県内初めてとなります合併を、17年11月には河東町との合併を実現し、新たなまちづくりがスタートいたしました。この合併は半世紀ぶりの歴史的大変革であり、会津地方全体の活性化と夢のある地域社会の実現に向け、新たな時代の幕あけとなったところであります。

 議会といたしましては、在任特例によりまして旧北会津村、旧河東町ご出身の議員の方と共同し新市としての一体化を図るとともに、市政執行のチェック機能を果たしてきたところであります。また、地方分権の進展により地方自治体独自の施策実現に向け、市議会といたしましてその一翼を担えたものと考えております。

 しかし、経済状況を見ますと、中央ではいざなぎ景気を超える好況と言われておりますが、地方ではいまだその実感がなく、厳しい経済状況となっております。市の歳入については、国の三位一体の改革による地方財源の縮小、不況による市税収入の減少などにより市の財政が危機に直面し、行財政再建プログラムを策定するに至りました。

 市議会といたしましても、政務調査費の減額など行財政の改革に取り組むとともに、より開かれた市民にわかりやすい議会の実現に努力を傾注してまいりました。また、今議会におきましても本会議等への出席に対する費用弁償を廃止するなど、議会みずからがさらなる改革に取り組んだところであります。これもひとえに議員各位のご理解とご協力のたまものと改めて感謝申し上げる次第であります。今後とも地方分権の推進における地方自治の新たな変化の中において自己決定、自己責任のもと市議会みずからが自身の進路を切り開いていくことが求められているものであり、その果たす役割はますます重要なものとなってまいりました。

 こうした中、我々議員の任期も残すところ1カ月あまりとなりました。今期限りで勇退されます議員の皆様には、これまでのご尽力に対し心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げる次第であります。今後とも健康に十分留意され、豊かな経験を生かされまして会津若松市政進展のため一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。また、今回の改選に当たりまして再出馬を予定されている皆様方におかれましては、全員が見事当選の栄誉を得られ、再びこの議場においてお会いできますことを心から念願する次第であります。

 さて、菅家市長におかれましても4年間の任期を終えられるわけでありますが、これまでさまざまな施策において議員各位と真剣に論戦を交わしながら、市政に対する熱い思いを持って市のかじ取り役を担ってこられました。この間、行財政再建プログラムを公表され、財政危機の回避に取り組まれますとともに、平成19年度を初年度とする10カ年の基本目標を定めた第6次長期総合計画「新生会津未来創造」を策定するなど、市民をパートナーとした考えのもと、時代の潮流に即応した市政の進展に意欲を持って取り組んでこられました。ここに、三たび市政運営に身をささげたいとされた菅家市長の熱意に心から敬意を表し、ご奮闘をお祈りするものであります。

 さて、私は平成17年5月19日から、浅学非才の身にもかかわらず、歴史と伝統ある会津若松市議会の第54代の議長という栄誉ある職務につかせていただきました。思い起こしますと、議会の内外におけるさまざまな出来事がよみがえってまいります。これまで大過なくその任を果たすことができましたのも、ひとえに議員の皆様方をはじめ市当局、さらには市民の皆様からの温かいご支援とご協力のたまものであり、ここに衷心より厚く感謝と御礼を申し上げる次第であります。

 最後になりますが、これからの会津若松市の限りない発展をご祈念申し上げますとともに、13万市民各位のご多幸並びに皆様方のご健勝、ご健闘をお祈り申し上げまして、あいさつといたします。長い間本当にありがとうございました。(拍手)

                                            



△市長あいさつ



○議長(佐藤義之) なお、この際、市長からごあいさつがありますので、その機会を設けることにいたします。ご了承願います。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 発言の機会をいただき誠にありがとうございます。平成19年2月市議会定例会の最終日に当たり、議員各位に対しまして御礼を兼ね一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月22日から開催されました本会議におきまして、議員各位には平成19年度当初予算をはじめとするすべての案件につきまして慎重なるご審議を賜り、原案どおりご賛同を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。また、ただいま佐藤議長から市政執行に当たっての適切かつ温情あふれるご助言をいただきましたことに重ねて厚く御礼を申し上げますとともに、会期中議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては、十分これを尊重いたしまして市政運営に反映させながら、より一層の市勢の発展並びに市民福祉の向上に努めてまいる所存であります。

 さて、ご在任中幾多のご功績を残されました議員各位の任期も残すところわずかとなってまいりました。この4年間を振り返ってみますと、地方都市を取り巻く社会経済情勢は大都市圏と比較してまだ景気回復が実感できず、地域間格差も顕在化している中で、急速な少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会に突入するなど、先行き不透明な状況にありました。こうした厳しい時代背景におきまして会津若松市の未来、ひいては会津地方全体の未来を切り開き、将来に向けて大きく飛躍していくためにいかに夢と活力ある元気なまちづくりを実現していくのか、まさに議員各位におかれましてはこの課題に挑戦し続けた4年間であったと言えるのではないでしょうか。私といたしましても、2期目となるこの4年間は、市民の皆様より市政のかじ取りを託されて以来、市民が主役の開かれた市政を基本として市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めてまいりました。とりわけ新たな時代にふさわしい地方自治を確立するため取り組んでまいりました北会津村、河東町との合併につきましては、皆様との議論を積み重ねながら、そして時には激論を交わしながら、会津地方全体の活性化と夢と希望のある地域社会の実現に向けて新たな時代の扉を開くべく真剣に、そして真しに取り組んでまいりました。そうした意味では、私たちは将来の会津の発展のために極めて重要な役割を果たすことができるものと確信しているところであります。平成19年度は、新長期総合計画、新生会津未来創造のスタートの年であります。今本計画のもと、合併後の新会津若松市がそれぞれの地域の特性を生かしながら、将来にわたり持続的に発展していくための第一歩を市民の皆様とともに歩み出すことができますのは、議員各位のご支援、ご協力のたまものであり、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。

 佐藤議長のごあいさつの中にもございましたように、今期限りで勇退される方々におかれましては、きょうまで長年にわたり賜りました市政に対するご尽力に心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今後とも市勢進展のためご指導、ごべんたつを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。また、引き続き市議会議員に立候補される方々におかれましては、必勝当選を期され、再びこの議場でお目にかかれますことを心からお祈り申し上げるものであります。

 最後になりますが、皆様の今後ますますのご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

                                            



△閉会宣言



○議長(佐藤義之) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって2月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 1時24分)