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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 03月05日−総括質疑−07号




平成19年  2月 定例会 − 03月05日−総括質疑−07号







平成19年  2月 定例会






             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第7日  3月5日(月)
                                            
〇出席議員(56名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      14  江  花  義  博
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      19  松  本  恒  雄
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      26  阿  部  光  正
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      34  小  林     晃
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      57  渡  部     實
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(1名)
      54  吉  田  尚  武
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑                                 
  議案第1号乃至同第44号                               
  報告第1号及び同第2号                                
  施政方針                                       
 追加提出された議案等                                  
  請願第1号 若松測候所の機能充実・強化について                    
  請願第2号 最低賃金引き上げと早期発効について                    
  請願第3号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善について   
  請願第4号 子どもの医療費の中学校卒業まで無料化について               
  請願第5号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止について        
  陳情第1号 通勤通学歩行者道路の安全対策について                   
  陳情第2号 通勤通学歩行者道路等の整備について                    
 議案等各委員会付託                                   
  議案第4号乃至同第44号                               
  請願第1号乃至同第5号                                
  陳情第1号及び同第2号                                
 追加提出された議案等                                  
  選挙第1号 福島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について             
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は56名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    斎 藤 基 雄 議員

    阿 部 光 正 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(佐藤義之) これより日程に従い、議事を進めます。

 2日に引き続き、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第1号ないし同第44号、報告第1号及び同第2号並びに施政方針を一括議題といたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、土屋みよ子議員に発言を許します。

 土屋みよ子議員。

               〔土屋みよ子議員発言席に着席〕



◆土屋みよ子議員 3点通告しておきました。順次質疑します。

 まず、施政方針5―2教育文化についてです。教育長、よろしくお願いします。今回の施政方針の中で、「あいづっこ」の育成ということが挙げられています。今までそういう言葉はなかったと思うんですが、「あいづっこ」というのはどのような子の育成を図っていくのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 施政方針の中で表記しております「あいづっこ」というのは、具体的にどんな子の育成を図っていくのかと、どういう意味を持つのかというおただしかと思いますが、全国各地にはご承知のように大人も子供も含めて、その土地に名前をつけて呼ぶ呼び方がございます。その土地ならではの文化を持っている呼び方ではないかなと、そんなふうに思います。ここ近年全国的に会津のすばらしさというものが大変注目を浴びておるところでございます。そのような背景の中このたびの施政方針における「あいづっこ」でございますが、会津若松市の子供という意味で用いたものでございます。確かな学力と豊かな心を身につけた「あいづっこ」の育成というのは、生きる力をはぐくむことを目指すとともに、会津に生まれ育ったことに誇りと自信を持って、会津人であることに愛着を持って、たくましく生きていってほしい、そんな子供たちを育成したいという願いを込めたものでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 今まで児童・生徒のことを「あいづっこ」というふうな呼び方はしていなかったものですから、ちょっと戸惑いというか、そういうのがあったわけです。それで、教育長は常々あいづっこ宣言を学校、教育現場の中で普及啓もうしていくんだという発言をされておりましたので、このあいづっこという響きが何かあいづっこ宣言と連動した人づくり、それをもとにした学校教育の中での人づくりというふうに考えてしまう危険があったんですが、今ほど教育長の方から答弁をもらいまして、そうではないんだということでよろしいんですよね。土地柄を用いた「あいづっこ」なんだという認識でよろしいんですよね。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) あいづっこ宣言の「あいづっこ」ではないんだ、まるっきりそうじゃないんだということでなくて、願いを込めたということで通ずるものを、つながるものを私どもは期待をしていきたい、込めたいということでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 昨年度の施政方針の中で、未来を担う人づくりという項目の中で、人づくりはまちづくりそのものだ、子供たちが健やかに、伸びやかに、輝かしい未来のために個性を伸ばし、その個性を開花させることが教育の重要な役割だ、そして豊かな人間性をはぐくむため社会環境を整えることが最も重要な課題だというふうに去年の施政方針の中では述べられています。再度お伺いしますが、今回の「あいづっこ」の育成というのはその方針を受けたものでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) これまでも児童・生徒一人ひとりの個性を伸ばす教育をさらに充実しようということに努めてまいりました。今後も基本的には同じでございます。確かな学力と豊かな心を身につけた「あいづっこ」ということには、会津の歴史とか、あるいは先人の生き方に学ぶことによって、会津に誇りを持ち、会津に役立つ人材、あるいは国際社会に役立つ人材に育ってほしいなと、そういう願いを込めたものでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 人づくりの基本というものは、変わるものではないというふうに私も思っております。それで、個性を開花させる、それは確かな学力であって、豊かな心をはぐくむのは別にあいづっこ宣言ばかりではなくて、社会環境の整備なんだというふうに、昨年は本当にいい視点の私は施政方針だったなというふうに思っています。ただ、今回教育長は私の質疑の中で、教育長としての所信表明は、「大枠は市長の施政方針で述べているので、あえて私からはしない」というふうに、こう答弁をされています。昨年の施政方針のように教育の重要な役割とか課題をきちっと明記した施政方針であればいいんですが、今回の学校教育の施政方針は、「学校教育におきましては、幼児教育の振興を図るとともに確かな学力と豊かな心を身につけた「あいづっこ」の育成に努めてまいります」と、たった2行で終わっているわけなんですが、学校教育に係るこの方針、所信表明はしないと言われた教育長、今回の施政方針、これでよろしいですか、感想をお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 行政委員会としての教育委員会がきちっと機能しなきゃならないということについては、思いは同じだというふうに私も思っております。ただ、そのことと所信表明をするかしないかということは、またちょっと違うのではないかなということでございます。施政方針の教育文化にかかわる部分でございますが、非常に限られた時間の中で述べられるものでございますので、かなり具体的なことには十分に触れるスペースはないわけで、どうしても非常に概括的な、総括的な表記になります。その表記のことと、これまで取り組んできた、あるいはこれから取り組もうとする教育施策に大きな変わりがあるものではございません。基本的には同じでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 今回の施政方針の中で、人づくりというのは大きなもとだと思うんです。基本方針だと思うので、この2行で本当に教育長が満足されたのかなとちょっと思ってお聞きしたんですが、十分満足されたようなご答弁をいただきましたが、ちょっと違うのではないかなというふうに私は思います。

 それでは、次に施政方針5―6協働参画、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、男女共同参画推進事業費について、これは関連しますので、一括して質疑をしたいというふうに思っています。施政方針の中での協働参画なんですが、これは本当に菅家市長が就任以来ずっと言ってきたことです、市民との協働というのは。そして、取り組んでこられたことだと思いますが、今回読んでみますと、コミュニティセンターをつくり、連帯意識や自治意識の高揚が図られれば、協働参画が図られるみたいな、こういうふうに読み取れると思うんですが、改めて市長の方から協働参画の基本的な考えについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 市長就任以来市民が主役で開かれた市政、これを基本としてまいりまして、まさしく市民とのパートナーシップ、これによる協働のまちづくり、これを進めてまいった次第でございます。協働のまちづくりと、これはまず行政への信頼、これは基本でありますから、私も含めた市の職員の意識というもののさらなる改革と、そしてガラス張りの情報提供をさせていただきながら、それに基づいてお互いに同じ意識あるいは情報の共有化をしながら、行政と市民の皆さん方がお互いに知恵を出し合いながら、あるいは力を出し合いながら、それぞれの役割、責任がありますから、それを分担をしながら力を合わせる、知恵を出し合う、まさしく協力し合いながらまちづくりに取り組んでいくことでございまして、こういった考え方で取り組んでまいったわけであります。ですから、やはり今までもそうですが、行政情報の公開、そしてそういった情報のさらなる提供、まさしく行政の透明性、公平性、これの向上に努めていかなくちゃなりませんし、またいろいろな計画といいますか、各種計画、これの策定の場合でも、その創設、策定に当たっても立案する段階から市民の皆さん方の意見を反映するといいますか、参加していただいて、ご意見をいただくというような仕組みづくりとか、あるいは市民の方々のいろんな活動、ボランティアも含めて自主的な団体活動がありますから、そういった活動に対する育成支援といったものも当然ながら図ってまいらなくちゃなりませんし、そういったものを踏まえながら、協働のまちづくりの実現に今まで取り組んできた経過があります。当然ながら、それは今後とも取り組まなくちゃならない重要な施策だと、このように認識しているところであります。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 そういう思いをもう一、二行盛り込んでいただくと、市民の方にもわかりやすい施政方針ではないかなというふうに思います。

 あとさらに、ここで「市民参加のまちづくりを推進するため、その仕組みづくりに取り組んでまいります」というふうに施政方針の中でうたわれていますが、今回の施政方針のはじめにの項で市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めてきたというふうに言い切っておられます。ということは、今回あえて協働参画の中で仕組みづくりに取り組むというのは、今まで取り組んできたやり方が悪かったのか、それとも新たな方法でまた市民との協働の仕組みづくりをつくっていくのか、その辺具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今までも申し上げましたように、市民の皆さん方との協働のまちづくり、市民の皆さん方と行政との幅広い分野の、限られた分野じゃなくて、行政サービスといいますか、市民生活の中での幅広い分野、これは教育も福祉もさまざまありますから、まちづくりもありますから、幅広い分野の中でパートナーといいますか、そういった連携というものを踏まえながら、協働のまちづくりを推進していく必要があると、このように考えているわけでありますので、ですから今まで一つ一つ真しに信頼関係を持って協力し合って取り組んできました。まちづくり全体における、そういう視点での職員を含めた行政の意識と、あるいは市民の皆さん方もそういうような考え方といいますか、共通した意識を持っていただくということは、これは永遠なる取り組みといいますか、継続した取り組みにしていくべきだというふうに考えておるわけでありますので、今まで取り組んできたことをさらに充実するとか、あるいはより拡大、発展するとか、こういったものを目指す必要がある。

 そういった意味で、どのような形だったらより充実するのかというようなことで、例えば市民活動をする方々が実際行っている活動を支援するような行政の窓口の設置によって、そういう団体の皆さん方とのいろんな問題、課題、行政に対する要望等に対する相談ができるように、あるいはいろんな団体の皆さん方が自主的に活動されていらっしゃいますから、そういった団体の活動をガイドブックなどによって紹介するような形での支援策をさらに充実していく必要があるとともに、新年度においてはいろんな市民の団体の方々ともそういった視点で協議をさせていただきまして、市のホームページ、これを活用させていただいて、活動の紹介であったり、あるいは会員の募集であったり、そういったことを一つの行政とのパイプ、信頼というような、そういった形での取り組みを進めて、団体のよりよい活動をするための環境の整備、そういったものに市としても協力申し上げながら取り組んでまいりたいと、このように考えておりますし、いろんな課題がまだまだ山積している地域のさまざまな課題、これを解決するためにも、市とボランティア、あるいはNPO、あるいはさらには民間事業者とのネットワーク、これの構築についても取り組んでまいりたいと考えている次第であります。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 市長の思いが伝わりましたが、さらに協働参画の中で第3次男女共同参画推進プランの重点事業に基づく各種事業を展開していきたいというふうに、こう述べられておりますけれども、このことが重点事業、37事業あるわけですが、今回の男女共同参画推進事業費279万1,000円にどのように生かされているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 第3次男女共同参画推進プランでは、おただしのように三つの基本目標と37の重点事業を掲げております。予算措置につきましては、基本目標?の男女平等のための意識づくりの16の重点事業に対しまして96万5,000円、基本目標?の男女共同参画社会環境づくりの17の重点事業に対しまして78万3,000円、基本目標?の人権が侵害されることのない社会づくりの四つの重点事業に対しまして2万8,000円となっており、プランに基づく事業全体で177万6,000円を予算計上しております。また、そのほか条例に基づく機関の設置、あるいは男女共同参画都市宣言記念行事などの予算と合わせまして、男女共同参画推進事業費全体としてはご指摘のとおり279万1,000円を予算計上したところでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 さらに、推進プランなんですが、平成16年度に策定され、平成20年までの5カ年計画でありますが、現在の進ちょく状況についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 第3次の推進プランの現在の進ちょく状況でございますけれども、37重点事業のうち34の事業については実施中または実施済みということになっております。また、二つの事業については平成19年度に実施予定となっておりまして、残る一つの事業、拠点となる機能の整備についてはまだ未実施ということでございます。

 なお、進ちょく状況について基本目標ごとに実施済みの主なものを申し上げますと、基本目標?の男女平等のための意識づくりでは、ボランティアの編集委員の皆様に協力いただきまして、情報誌を年1回発行しております。今年度も3月には、市内全世帯に配布する予定となっております。また、小学校を対象に男女平等教育出前講座を実施しておりますが、平成16年度は3校だったものが、今年度は15校で実施しているところでございます。さらに、小中学校での男女混合名簿の導入も進んでおりまして、平成16年度56%であった導入率が平成18年4月現在で93.8%となっております。

 次に、基本目標?の社会環境づくりでは、事業主の理解を促進するために入札参加資格審査申請の際に男女共同参画推進状況報告書の提出を求めております。また、さまざまな団体とネットワークを組織しまして、現在企業を含む21団体の皆様と市のホームページの男女共同参画イベント掲示板あるいはメーリングリストを利用した情報の共有化を図るとともに、皆さん協働で男女共同参画週間記念行事の取り組みを実施するなど推進に取り組んでいるところでございます。

 基本目標?の人権が侵害されることのない社会づくりでは、平成16年度からDV防止キャンペーンを実施しまして、講演会あるいは臨時相談所を開設することなどの取り組みをしているところでございます。

 そのほか具体的な進ちょく状況につきましては、毎年のことでございますが、事業報告書として取りまとめ、市のホームページに掲載しているところでございます。今年度は昨年度、平成17年度の進ちょく状況について説明会を開催し、市民の皆様にお知らせしたところであります。なお、平成18年度の事業につきましては、平成19年度当初に取りまとめ作業を行い、速やかに公表していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 今回の予算措置の内訳、部長の方から答弁いただきましたが、本当に279万1,000円のうち推進プランに基づく事業費は177万円ということで、少ない予算の中でも本当に今回男女平等のための意識づくりということで、反発や誤解の解消をするための出前講座とか、子供の意識の基点化とか、そういうところに、意識づくりに54%予算をとっているということは、本当に男女共同参画社会の実現は意識改革が重要なんだということを中心に位置づけて、取り組んでいるということがわかりました。また、未実施事業、一つ拠点となる機能があるということですが、実施されている事業でも、もう少し精査をしながら取り組んでいく事業というのもあると思うんです。例えば市役所が率先していく改革の中で、女性職員登用の促進をしていくというふうに設けられています。これは、目標をどこに決め、取り組んでいくのかというのが明確ではありません。市長と過般の議会で質問して、女性登用はどうしていくんだと聞いたときに、市長は本当に12.7%以上、それは今現在の女性登用が12.7%ですので、本当に非の打ちどころのない答弁をいただいたわけなんですが、やっぱり将来に向かってどの程度目標を決めて取り組んでいくという、数値目標を出して取り組むというのが重要だと思うんですが、その点市長はどのようにお考えでしょうか。目標値を示していただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 平成16年度の国の男女共同参画推進本部、これの決定によれば、2020年までに指導的立場にある女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとしているわけでありますが、しかし現実には国家公務員における女性登用も進んでいない現状でもございます。そこで、本市では平成18年7月1日現在では、今ほどご指摘がありましたように、管理監督者に占める割合は12.7%となっております。一方では女性職員の割合、職員全体の33.4%に、こうなっているわけでありますので、保健師、保育士、学校給食員、これらなどの女性が全員を占める状況、これを考慮しても、あるべき姿としては管理監督者の30%が女性というのが期待される状況であるというふうに認識をしているわけでございますので、これに向けて登用する側、そして登用される女性職員、そして男女を問わず、すべての職員が努力していく必要があると、このように認識している次第であります。当然ながら男女というふうな分け方でなくて採用しているわけでありますから、私としては男女平等に登用しながら、分け隔てなく、おのおのの意識の中で前向きに取り組む職員をこれは当然ながら評価したりしなくちゃなりませんし、この30%というのは大変目標達成には多種いろんな問題、課題ありますので、困難な面がありますが、あるべき理想の状態といいますか、これを目指して、まさしく男女共同参画、これにおけるポジティブアクションとして女性登用をより積極的に進めていく必要があると考えております。一朝一夕にはなりませんが、着実に女性の能力発揮できる市役所をつくってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 ということは、私は別に2020年ということにこだわる……現在が12.7%ですので、市長は30%を目標にして取り組んでいくということでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 先ほど申し上げましたように、一つのあるべき理想の状態というのはやっぱり30%を目指すというようなことを踏まえながら、いろいろ課題がありますが、それに向かって努力してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 もう1点、部長の方から未実施事業の一つに拠点となる機能の整備についてがあるというふうに言われました。拠点となる機能の整備、条例策定時にこれは議論があった点です。私も委員としてかかわってきまして、第17条の拠点となる機能の整備というのは重要であるので、整備をするという言い方をするべきではないかというふうに委員会ではなったわけですが、財政状況などがあって、条例施行時、そのときに拠点となる機能の整備がされていなければ、なかなかそういう言い方は難しいということで、拠点となる機能の整備を行うものとするというふうになった経過があります。そういうことを考えれば、3カ年を経過したわけですので、この拠点となる機能の整備についての検討結果と今後の考え方というものを示していただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 拠点となる機能の整備につきましては、男女共同参画社会を実現するためのいわゆる学習や交流、相談、情報の収集と提供、団体、グループの自主的な活動を支援するという意味からも大きな役割を果たすものと考えておりまして、過去におきましては当時の生涯学習拠点施設、あるいは市の既存の施設の中で検討を進めてきた経過にございますが、実現には至っておりません。それで、皆様には大変恐縮ではございますけれども、学習や交流、日ごろの成果を発表する場といたしまして、これまで文化センター、あるいは中央公民館、さらには各種講座などを開催いたしまして取り組んでおりますが、中央公民館の市民サロンなどもご活用いただいておりますが、十分なスペースとは考えておりません。したがいまして、今後団体の皆さんの求める拠点となる機能の整備については、今後のさまざまな整備計画や財政状況を踏まえながらも、今後市の既存の公共施設で対応が可能かどうか、この辺も検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 本当に厳しい財政状況の中で新しい施設をつくるというのは難しいと思いますが、いろいろやっぱり知恵を出し合っていただいて、工夫して、拠点となる機能の整備、今部長言われたように既存のところも考えながら、やっていただきたいというふうに思います。それは、多くの女性団体の方も望んでいますし、条例制定にかかわった、その当時の経過を踏まえれば、早くそういう拠点となる機能の整備をしていただきたいというふうに、私の方からもお願いをしたいというふうに思います。

 質疑の時間、私ごとで本当に恐縮ではございますが、私も今期をもって議員を引退することになりました。4期16年間本当に多くの皆様にお世話になりました。そして、多くの皆さんからたくさんの愛をいっぱいいただきました。そして、それをもって私は議員を元気に活動することができました。改めて心からお礼申し上げます。ありがとうございました。



○議長(佐藤義之) 次に、小林勇治議員に発言を許します。

 小林勇治議員。

               〔小林勇治議員発言席に着席〕



◆小林勇治議員 それでは、私は3件通告してありますので、順次質疑をしたいと思います。

 まず、初めは議案第29号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。まず初めに、この条例案を改正することとなった背景、それからなぜこれを提案することになったのか、その趣旨と理由についてお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 まず、条例改正の背景ということでございます。現在職員の疲労緩和等のために、勤務時間の途中に休憩時間と休息時間を設けております。休憩時間と申しますのは、労働基準法に定められた制度でありまして、勤務時間が割り振られていない自由な休み時間というふうになっております。一方、休息時間の方は勤務中の疲労を回復すると、あるいは公務能率の向上を図るというための小休止時間でありまして、こちらの方は休憩時間と異なりまして、勤務時間の一部ということになっております。今回の改正でございますが、この休息時間の制度を国において調査されましたところ、民間企業においては制度としてほとんど普及していないと、そういうことが考慮されまして、平成18年の7月に国家公務員の休息時間が廃止になりました。県においても平成19年の1月から休息時間が廃止されております。こうしたことを踏まえまして各市とも動いておりますが、本市におきましても国及び県の休息時間廃止に準じまして、所要の措置を講じるということでございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 県に準ずるという答弁だったと思いますが、次にこの条例を改正した場合、現行と改正後を比較して、どこがどのように変わるのか簡潔にお示しいただきたいと思います。また、休憩時間について国では1時間を基本としているわけでありますが、市はなぜ45分としたのか、その理由もお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) まず、改正の内容でございますが、通常勤務の職場におきましては、休息時間は正午から12時15分、それから15時から15時15分、それぞれ15分間を規定してございます。正午から12時15分に置いております休息時間につきましては、12時15分から13時まで、これが休憩時間となっておりますので、合わせて従来1時間の昼休みとして利用している経過がございます。休息時間が廃止となった場合は、昼休み時間は休憩時間の45分ということになります。

 それから、国が1時間とすることとの違いでございます。県の方は、実はこちらは45分ということで1月から施行しております。本市の休憩時間を1時間とする場合は、休憩時間を45分としている県職員と異なることになりまして、県職員と市職員が一緒に勤務する職場、例えば学校でございますが、これらで同一職場で勤務時間等が異なるような状態が生じてまいります。したがって、1時間にすれば当然終業時間もずれてくるというようなこともございますので、そういった職場管理の観点からも本市におきましては県内各市の状況も踏まえて、県に準拠して休憩時間は45分間と、このようにさせていただくものでございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、これが変わることによって、市民対応窓口への影響と、それから昼食時における市役所周辺への経済的影響について、それぞれどのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) まず、窓口への影響でございますが、現在も昼休みの窓口当番、これを設けまして対応しております。したがいまして、休息時間が廃止になって、職員の昼休み時間が45分になったといたしましても、職員の体制の側には影響はございませんで、来庁される市民の方々にもご迷惑おかけするというようなことはないわけであります。

 それから、周辺の飲食店への影響というお尋ねでございますが、これ一定程度実態もちょっと踏まえてみましたが、職員が外食をする場合、ほとんど徒歩で5分程度で行けるような飲食店で済ませている実態がございます。待ち時間あるいは飲食の時間を合わせましても、昼休み時間に帰庁することが45分になったとしても可能でありますし、45分になったからといって、職員がいきなり弁当持参というふうになるというようなケースは少ないのかなというふうに考えております。そのような実態を踏まえますと、市役所周辺の飲食店への影響も、実態的にはこれはそうなった後でまた改めて調査が必要だと思いますが、現時点では影響は少ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、県内におけるほかの市の対応、ほかはどのように対応しているのか、またその改正状況、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 既に条例改正をしている自治体もございます。本宮市、いわき市が休憩時間45分、それから田村市はちょっと変則でございますが、3月から12月が45分、その他の期間が1時間というふうな取り扱いをしております。現在本2月定例会等を含めまして、他の県内各市におきましても、休憩時間を基本的には45分間とする内容で改正の準備を進めているというふうに伺っております。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、この休憩時間を廃止することによって、職員の業務の能率への影響、また労働条件面での影響をどのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。また、職員労働組合からの理解や合意は得られているのか、これもお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 今回この休息時間を廃止したとしましても、公務能率向上のために必要な小休止、手休め、これは制限するものではありません。職員が勤務中に一時の疲労回復のために体を休める、あるいは精神をリフレッシュするような小休止については、公務能率を維持するために最小限の範囲内で必要なものだというふうに考えております。

 それから、労働条件面の影響ということでございますが、昼休み時間が1時間から事実上45分に短縮になるわけでありますが、就業時間には影響がございませんので、この点についても大きな問題はないというふうに考えております。

 それから、職員団体との協議の状況でございますが、これにつきましてはやはりこの休息時間の廃止というのは全国的な情勢である、あるいは県、さらには県内各市の状況ということを踏まえて、休息時間を廃止して昼休みを45分にすると、こういうことについては職員団体の理解と合意を得ております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、次に議案第30号 会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質問をしたいと思います。

 まず、管理職手当と扶養手当が改正されることになった背景及びこれを提案することに至った趣旨と理由をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 管理職手当と扶養手当の改正についてでございますが、今回の改正は国の人事院勧告あるいは県の人事委員会の勧告に準じた内容となっております。まず、管理職手当につきましては、現在の制度がいわゆる年功的な状況、給与のパーセントでやっておりますが、それではなくて、民間企業におきましては役付手当という同種の手当が定額化されている、こういう実態があることから、現在の定率制、給料に対して幾ら幾らという定率制から職務の級別の定額制に今改正するものでございます。それから、扶養手当につきましては、これは少子化対策という観点から3人目以降の子等の手当額を二人目までの子等の額と同じ額とするというふうな内容の改正を行うものでございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、この案が改正される内容について現在と改正後を比較して、どこがどのように変わるのか、これをお示しいただきたいと思います。また、このことによる財政的な影響について、管理職手当の一人当たりの平均引き下げ月額は幾らになるのか、また一般会計と特別会計の合計した1年間の影響額をお示しいただきたいと思います。さらに、扶養手当は引き上げとなるわけでありますが、同じく一般会計と特別会計の合計した1年間の影響額をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 改正される内容でございますが、先ほども若干申し上げましたが、管理職手当につきましては、給料月額に支給割合を掛けて算出する現行の定率制を平成19年の4月から給料表の級で、これは管理職でございますので、6級から8級ということになります。それから、職務別、部長あるいは課長といった、こういった職務別に定額化するというものでございます。したがって、同一級の同一職務、これは同じ管理職の手当になるということでございます。

 それから、扶養手当につきましては、先ほど申し上げましたが、扶養している3人目の子等の手当額を月額1,000円引き上げまして、5,000円から6,000円というふうにするものでございます。

 それから、管理職の一人当たりの平均引き下げ額ということでございますが、これは全部ひっくるめての平均というのはちょっと申し上げにくい部分がございます。各職ごとに違いがありますので、具体的にちょっと申し上げさせていただきます。部長あるいはこれの相当職、これが8級の職員は月額マイナス7,564円、7級の場合は6,898円の減額となります。それから、企画副参事等あるいはその相当職は、7級職員が6,164円、6級職員が5,586円の減額、課長あるいは相当職は、6級の職員ですが、3,955円の減額、それから総務主幹職、これも6級でありますが、3,123円の減額になると見込んでおります。

 それから、年額での影響額ということでございます。一般会計、特別会計の年額で管理職手当は約596万円の減額、それから扶養手当、こちらがプラスになりますが、約128万円の増額というふうに見込んでおります。以上です。

 それから、人数でございます。人数につきましては、管理職手当の該当人数は109名、扶養手当が107名となっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、管理職手当の改正に該当する人数、今ちょっと答弁あったのかもしれないんですけれども、同じく扶養手当の改正に該当する人数、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 失礼いたしました。聞かれていないことを先に答えてしまいました。申しわけございません。先ほどお答えいたしましたが、管理職手当が109名、扶養手当が107名でございます。

 以上でございます。失礼しました。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、次にやはり県内におけるほかの市の対応状況、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 県内他市の状況でございます。管理職手当につきましては、定額化の改正を本年の私どもと同じ平成19年4月実施が8市、福島市、いわき市等々でございます。それから、来年、平成20年の4月実施が1市、郡山市が予定されているそうであります。それから、現在検討中というのが3市でございます。なお、扶養手当につきましては、県内すべての市がこの4月の実施予定となっております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、いわばこの案は人事院勧告に準拠して提出されているわけでありますけれども、なぜこれに準拠するのか、その理由をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 人事院勧告に準拠する理由でございます。ご案内のように公務員の賃金といいますのは、公務員が民間企業の労働者と異なりまして争議権などの憲法で保障された労働基本権が制約されている、こういったことの代償措置として人事院勧告が設けられている。この勧告は、従来から公務員の給与を民間の勤労者の給与水準に合わせるということを目的に、つまり民間準拠ということを基本としておるわけであります。平成18年度から従業員50人以上の民間企業の給与実態を、これを広く精査をしまして、格差がある場合には勧告を行うということになっております。そのようなことから、人事院勧告を尊重するということが結果的に民間企業に準拠しているということで、地方公務員法にも定められております均衡の原則にも合致すると、このように考えております。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、次に議案第31号 会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 まず初めに、そもそもこの特殊勤務手当とはどういう手当なのか、これを簡潔にお示しいただきたいと思います。また、平成17年度における特殊勤務手当の実績の総額と、上位3位までの手当名と、その総額に対する割合、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 特殊勤務手当の性格についてのおただしでございます。特殊勤務手当と申しますのは、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、あるいは困難な勤務、その他著しく特殊な勤務、これを給与上特別の考慮を必要とする、配慮を必要とするというもので、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものを対象とする手当でございます。勤務した実績に応じて支給するというのが一般的な考え方になっております。

 それから、特殊勤務手当の平成17年度実績でございますが、平成17年度実績の総額、これ一般会計、特別会計合わせまして1,158万円でございます。上位3位までの手当と支給額あるいは支給割合ということでございますが、一番多いのは市税等の賦課あるいは徴収業務に従事した職員、これを対象に月額6,000円で支払う特殊勤務手当、これの支給額が約628万円ございます。これで総額に対する支給割合が54%という率になっております。次が生活保護業務等を担当する社会福祉主事、あるいはこれに同等の社会福祉の業務に従事する職員、これを対象に月額6,000円を支給しておりますが、これが支給額が約240万円、総額に対する支給割合は約21%となっております。3番目が変則的な勤務時間の業務、これに対して勤務日数に応じて支払っております変則勤務手当ですが、これが支給額が約117万円、総額に対する支給割合は約10%というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、この案が改正されることのやはり背景と、なぜこれを提案するに至ったのか、その趣旨と理由をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 改正の背景あるいは理由ということでございますが、私どもの市でも平成13年に特殊勤務手当を改正いたしまして、この時点でも約半分となるような見直しを行ってきた経過がございます。ただ、その後5年以上経過いたしまして、特殊勤務手当についても社会の変化等が出てまいりました。国も本年度の人事院勧告の報告の中で、やはりこの特殊勤務手当を見直すべきであるというような内容が盛り込んでございます。それらを踏まえまして、より実態を見たときに困難性、危険性が薄れてきたもの、あるいは社会状況の変化により特殊性の認識が薄れたもの、そういったものを点検いたしまして、制度の趣旨に合致しないものなどについては見直しを図る必要があるということで今回見直しを行ったものでございます。なお、市といたしましては行財政再建プログラム、これの最終報告書の中で、重点的に今後取り組む事項の一つとして特殊勤務手当の見直しを位置づけているところでもございます。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、改正される内容ですけれども、現行と改正後を比較してどのように変わるのか、これも簡潔にお示ししていただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 改正内容を簡潔に申し上げます。17項目の特殊勤務手当のうち11項目を廃止して6項目としまして、残る6項目につきましても一部支給基準を著しい特殊性という観点から見直しを図ったものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、今この17項目ある特殊勤務手当のうち11項目を廃止するとのことですけれども、その理由をお示しいただきたいと思います。また、残る6項目についても、なぜ存続させるのか、この理由も説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 廃止する理由と存続する理由でございますが、今回の見直しに当たりましては大きく三つの観点から行っております。一つには、先ほども申し上げましたような月額の手当がございます。月額の特殊勤務手当ということが妥当なのかどうかという観点。それから、二つには社会のやはり状況変化等を勘案した場合に、特殊性が薄れていると考えられるもの、あるいは著しく危険、あるいは不快、不健康、さらには困難な勤務というようなものではなくなっているものがないかどうか。三つ目には、職場の安全衛生管理の整備向上等により、勤務の危険性あるいは困難性等が少なくなっているものと考えられるようなもの、こういった基本的な考え方に基づきまして見直しを行ったわけであります。そうした中から月額で定められておりました税務等の業務手当、あるいは社会福祉業務手当、さらには日額で定められていた、先ほど申しました変則勤務手当、こういったものなどをはじめとして11項目を廃止したものでございます。

 それから、残った6項目の理由でございますが、業務の実態からしまして、やはり著しい特殊性が認められるのではないかと考えるものでございます。具体的に言いますと、滞納処分の中でも差押等に係る部分、あるいは変死体の処理等々、こうしたものは、やっぱり6項目の業務につきましては、著しい特殊性が認められるということで残したものでございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 内容をよく整理したんだと、こういう答弁だったと思います。それでは、存続する6項目の特殊勤務手当の一部支給基準等を見直すそうでありますけれども、その主な見直しの内容をお示しいただきたいと思います。また、これによる本市への財政的影響額と、その削減割合をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 支給基準を見直した主な内容でございます。見直しの主眼というのは、特殊勤務における特殊性の著しさの度合い、これが真に著しいものかどうか、そういったものに限って支給しましょうという考え方に立っております。まず、滞納処分業務手当につきましては、従来からさらに限定しまして、差押に係る業務に限定したところでございます。また、現場作業手当のうち除雪作業については午後10時から翌日午前5時、あるいは暴風雪警報もしくは大雪警報発令下における除雪作業、これらに限定しまして、手当額も他の手当と同様に400円から300円に減額したものでございます。これ以外の項目につきましても、著しい特殊性が明らかに認められる場合に限定いたしまして、支給額も国等の額を参考に減額するなどの見直しを行ったものでございます。

 それから、財政的な影響ということでございますが、一般会計及び特別会計の合計で言いますと、平成19年度の次年度の当初予算において見直しをしない場合は1,329万1,000円と試算しておりました。今回の見直しによりまして大幅減額となりまして、65万4,000円を予算計上したところでございます。これによって、額にして1,263万7,000円を減額しまして、率にして約95%の削減となっているところでございます。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、この改正案についてやはり職員組合からの理解、合意は得られたのかどうか、また県内のほかの市における対応の状況について同じくお示ししていただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) まず、職員団体との合意でございますが、労働条件にかかわる部分でございますので、当然協議を進めてまいりましたけれども、大幅な削減ということになりますことから、全面的な合意には至っておりませんでした。しかし、社会情勢等の変化に伴う特殊勤務手当見直しの必要性については一定の理解は得ているものと考えております。それから、県内各市の状況でございますが、既に特殊勤務手当を全廃しているというところが3市ございます。その他の市におきましても近年大幅な削減の見直しをしたり、あるいはこれから見直しをする市についても本市同様削減の方向で検討がなされているというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、最後になりますけれども、これが税金である以上はすべてにおいて基本的にはむだを省き、しかも有効に市民のために使われなければならないだろうと思います。また、そこに働く職員の総合的な労働条件については、市民サービスへの影響を十分考慮の上、改善されなければならないだろうと思います。さらに、本当に必要なものについてはしっかりと確保されなければならず、ただ単にコスト削減だけが目的であってはならないだろうと思います。また、仮にそういう場合でも、多くの市民の理解が得られるものでなければならないだろうと思います。以上のことを踏まえていただいて、総務委員会での慎重な審査をお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時03分)

                                            

               再 開 (午前11時15分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員発言席に着席〕



◆伊東くに議員 私は、2件通告いたしました。まず、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、企業誘致促進事業費について質疑をいたします。

 まず初めに、企業立地奨励金の交付状況についてお伺いいたします。企業立地奨励金は、工場や事業所の新設、増設、移転に対して固定資産税相当額の補助金を3年間交付するものですが、この過去3年の企業立地奨励金の件数及び金額をお示しください。あわせて、雇用奨励金がございます。工場などの新設、増設に伴い、新規に常時雇用する本市居住者10人以上を雇用した企業に対し、新規雇用従業者数掛ける10万円を補助するものですが、この雇用奨励金の交付状況もあわせてお示しください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) まず、企業立地奨励金の過去3年、本年度を含めた3年間についての状況をご説明申し上げますと、平成16年度が件数6件で金額は1億8,055万9,000円、平成17年度が4件、金額は1億7,024万7,000円、平成18年度、本年度は現時点で件数が2件で金額は1,890万3,000円となっています。

 次に、雇用奨励金の交付状況でありますけれども、平成16年12月に創設した制度でありますが、現時点におきましては交付対象となった事例はございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 雇用奨励金がまだ実績がないというのは、大変残念なことだというふうに思います。

 二つ目は、企業立地アンケート調査業務委託料についてお伺いいたします。さきの一般質問におきましても同僚議員の方への答弁の中で、本年度の取り組み状況と、その成果についてお示しされましたが、このアンケートの手法は広く浅く取り組まれる感があり、本市の主体的な立場や熱意などが伝わりにくいのではないかと危ぐをいたしますが、本年度の成果を踏まえ、平成19年度はどのように進めるおつもりか考えをお示しください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業立地アンケート調査に関するおただしでありますが、確かにアンケートのやりとりだけではということはございますので、次年度につきましては当然やりとりを含めた次の展開ということを考えてございます。直接誘致活動を行うということになろうかと思いますが、ご質問の趣旨にお答えしますと、一般質問でもお答え申し上げましたけれども、このアンケートの手法そのものはやはり入り口として有効な手段であると考えてございますので、平成19年度におきましても継続していく考えであります。なお、新年度におきましてはその対象範囲を広げるなどして、調査内容を工夫してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、工場適地調査等業務委託料についてお尋ねをいたします。まず、委託先がどこかをお示しください。あわせて、委託する業務の内容についてもお示しください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) このたびの業務委託の委託先でありますけれども、現時点では企業立地に関してさまざまなノウハウの蓄積がある専門機関などを想定してございます。それから、委託する業務の内容でありますけれども、工場適地の立地条件、それから産業基盤としてのインフラ整備の状況、さらには開発に当たっての土地利用に関する各種法規制の状況などさまざまな条件を比較検討して候補地を絞り込む適地調査、それからその適地調査後に工業団地整備に関する基本計画を策定するための業務委託ということでございます。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 基本計画まで進められるというご答弁でございますが、工場用地として想定している地域はどこであるのかをお示しください。あわせて、用地取得、造成、企業立地までのスケジュールについてもお示しください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 工場用地として想定している地域についてでありますが、工場適地として想定している候補地といたしましては、1団の土地の確保が可能で、かつ道路網や上下水道、それから情報通信基盤など産業基盤として必要なインフラが一定程度整備されていることなどが条件になると考えております。

 それから、今後のスケジュールでありますけれども、新年度におきましては適地調査によりまして候補地を絞り込んだ上で、工業団地整備の基本計画を策定してまいりたいと先ほど申し上げたとおりです。その後におきまして当該計画をもとに土地利用等に関する各種法規制への対応、用地買収、造成工事等を実施していく考えでございまして、おおむね4年ほど必要かと考えております。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁の中で地域というところですが、国土利用計画の中でも示されたような開発ポテンシャルの高い地域という限定がありましたが、この地域にこだわらずに適地を選定していくというふうなことでしょうか、それともこの範囲内で定めていくというお考えでしょうか。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) あくまで今申し上げたように、一定の条件が必要になってきます。その条件の中にやはり適地として絞り込む必要がございますので、そういった意味ではこだわらずにということでありますけれども、一定の条件を踏まえた対応ということになろうかと思います。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、4年をめどにというご答弁でございましたが、このようにどのような企業で、どのような業種が来るのかということが未定のままに工場適地を選定していくわけですが、これまで昨年度あたりからよく話題になっておりますオーダーメード方式との違いについてお示しください。あわせて、市民の雇用の場となり、地域にお金が循環する工場、事業所とはどのような企業を考えておられるのかお示しください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) オーダーメードについてのおただしでありますけれども、工業団地の整備をするに当たりましては、今ほど申し上げたように立地基盤となるような、そんな条件を踏まえた土地を選んで整備していくわけでありますけれども、工業団地の整備につきましてはほとんどの業種に対応できるような、そういった産業立地に必要な一定のインフラ、先ほど申し上げました、そういったインフラが整備されている地域を選定するということでありますので、団地の計画についても立地企業のニーズにある程度弾力的に対応できるような、そういった整備を進めていく考えであります。ですから、オーダーメードといいますと、昨今の具体的な事例で申し上げれば、高久の工業団地の整備がございますけれども、今回の整備はあくまでさまざまな業種に対応した弾力的な対応ができる工業団地の整備ということで考えております。

 それから、市民の雇用の場に関する部分でありますけれども、企業の誘致そのものが、例えば製造業ということになりますと、一定の雇用が確保されて、その雇用の確保とともに生産活動があるわけであります。そういったさまざまな活動が最終的には地域経済にすべて循環していくだろうと考えておりますので、例えばこの業種でなければならないというのではなくて、企業誘致をすることによって地域経済全体の活性化につなげていきたいという思いでありますので、ご理解いただきたいと。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 昨年もアンケート調査を行って、最後に何社か具体的になりそうな企業が残ったというようなお話も聞いておりますが、ただいまのご答弁ですと、どんな企業ということはないというお話ですが、実際にこんな企業が会津若松市に来たら、大変うまくいくのではないか、いいのではないかと考えられるような企業が具体的におありでしたらば、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 再度のおただしでありますけれども、企業がまだ立地先未定でこれから考えるというアンケートの回答などもございますけれども、今申し上げたのはここ会津地域が持っている資源、例えば水、それから優秀な人材、そういったことを何度となく申し上げてきたわけでありますけれども、それに係る業種、特定しているのではなくて、これも一般質問の中でお答えしましたけれども、今国内で動いているような例えば自動車や家電といった半導体関連の動き、そういったものを含めて、やはりこの会津地域が産業として一番集積できるような、そういった方向で持っていくべきだろうというふうには考えてございますが、現時点で何かを特定して動いているわけではございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 本定例会の一般質問でも、この企業誘致に対する期待の声は同僚議員からもたくさん上がっておりました。企業に喜んで来ていただけるような立地、工業団地というお話も出ておりましたが、この企業に喜んでいただくことは大変結構でございますが、一番大切なのは本市の発展ということであると思います。来る者拒まず、去る者追わずでは困ります。また、地域資源、会津ブランドを生かすことも視野に入れて進めていくべきと考えます。また、本市では本予算以外にも工場設置融資制度とか企業立地成功報奨制度を創設されるなどして、お金をかけて誘致を進めようという動きになっていると思いますが、この企業誘致それ自体が目的ではないはずです。地域の雇用などを増やし、地域に利益をもたらさない場合には、あえて企業立地を強硬に進めるべきではないということを指摘して、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費、森林環境整備事業費についてお伺いいたします。地球温暖化ということで、こんなに雪が降らない冬は初めてで、雪道の心配がなくてほっとしたと思う反面、大自然の変化に不気味な恐ろしさも感じております。本市においても豊かな自然環境を保持しているわけですが、実際には林業の採算性の低下や悪化などに伴い、山の手入れが行き届かなくなり、森林の持つ多面的な機能の低下が心配されております。まず、この予算には森林ボランティアの支援が上げられております。この森林ボランティアの育成について伺います。まず初めに、予算の基本枠の具体的な使途についてお示しください。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 森林環境整備事業は、県が平成18年度に創設いたしました森林環境税による交付金を活用しまして、市民一人ひとりが参画する新たな森林づくりに取り組むものでありますが、基本枠の事業費は44万3,000円でありまして、内訳は森林環境学習の推進と森林ボランティアの支援としての教材の購入、それからのこぎり、なた、ヘルメットといった用具等の購入経費でございます。なお、本市の基本枠全体といたしましては260万3,000円でありまして、今申し上げました44万3,000円のほかに、第10款教育費の方で森林環境学習事業費として216万円を計上しているところであります。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 のこぎり、なたが準備されたということで、使う人がこれからたくさん増えないと、実際に仕事ができないというふうに感じるわけなんですけれども、会津若松市の森林ボランティアの活動回数と団体数及び延べ参加人数についてお示しください。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 森林ボランティアについてでございますが、森林ボランティアは独自の設立目的にのっとって、それぞれ活動しております。現在市で把握している団体数につきましては5団体でありまして、平成14年度以降の活動状況は回数が14回、参加延べ人数は468人ほどとなっております。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そのような各森林ボランティアの皆さんや、また市有林をお持ちの地権者の方々や林業を営んでいる方々、この森林にかかわる方々のネットワークを構築していくことについて、どのように考えていらっしゃるのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 全体的なネットワーク形成についてでありますが、現在森林ボランティアを行っている団体と、それから森林整備の考えや技術を持つ林業関係者、さらには森林の所有者等によるネットワーク化が必要ではないかというふうに考えております。そのためにまず昨年10月に五つの団体によりまして河東総合運動公園内において実施いたしました森林環境整備事業、森林ボランティアには市民をはじめ林業関係者や森林所有者等に参加していただきました。来年度からは、一般市民の方も気楽に参加できる体制づくりにつきまして、関係者と協議の上、検討してまいります。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁の中にもございましたが、森林の整備を進めていくためには多くの人手が必要となってまいります。市民に対してPRをして、もっと多くの方々に参加していただき、進めていくということに対して、どのような方策をお持ちなのかお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) ボランティアのPRについてでございますが、市が事務局を持っております国土緑化会津若松市推進委員会が実施しております林業体験会や林業従事者などとの交流会、さらには山道・里道ウオーク等の行事により多くの市民の方が参加していただくことで本市の森林、林業の現状を知っていただき、さらには森林ボランティアへの動機づけといいますか、関心を持ってもらうことがまず肝要ではないかというふうに考えております。そういったことで今後におきましても森林や自然環境に接する事業メニューを調整しながら、市民の方に対し、森林活動に関する各種イベントについての情報を全世帯へのチラシ配布、市政だより、さらにはホームページの活用やマスコミ報道等を通して、さらに積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ぜひ多くの市民、市の職員、力を合わせて、この森林の保全に頑張っていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、ペレットストーブ導入についての現状と課題について質問いたします。市町村交付金の使途に関するガイドラインによれば、市町村重点枠において、一つ目は森林整備の推進、二つ目として県産間伐材の利活用推進、三つ目に木質バイオマスの利活用推進などが対象分野として区分されておるところでございますが、特に三つ目の木質バイオマスの分野ではペレットストーブが注目されております。このペレットストーブの普及拡大は、地球温暖化防止や森林資源の有効活用の観点からも極めて有効であると考えます。そこで、以下について伺います。木質ペレットストーブ導入に至る経過と予算の内訳についてお示しください。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 森林環境税を活用した木質バイオマス利用促進につきましては、今ほどご案内がありましたが、原則市町村有施設にペレットストーブを導入する場合に交付金該当事業となりますことから、これまでまず市有施設における導入に向けて庁内の検討を進めてまいりましたが、現在のところ該当する施設はございません。一方、今回対象となりました学校法人若松第一高等学校ですが、ここにおいてはかねてからペレットストーブと石油ストーブとの比較検討、自前のペレット製作方法の開発、廃棄物として出される灰の有効活用など、さらにはワールド・ソーラーカー・ラリーレースで総合優勝を果たすなど省エネルギーとしての環境問題に大きな関心を持ち、取り組んできておりまして、今回森林環境交付金の使途に関する対象分野のその他の分野として県に要望したものであります。なお、予算内訳でございますが、1台当たり40万円、これを各教室、理科教室等の共有スペースに全体で30台配備するということで、1,200万円となっております。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 県の予算で導入されたということですが、市内に30台導入されたということは非常にすばらしいことだというふうに思っておりますが、ただ伺いますところ、今回の導入に関しては、燃やすペレット自体は他県から購入せざるを得ない状況であるというふうにお聞きをしております。地元の間伐材をペレットに利用するために今後どのような展望を持っておられるか、また同時にペレットプラント設置についてもどのように考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 現在の地元産間伐材は、生産費用が販売額を上回るといった状況にありまして、そのほとんどが林地残材、残り物として放棄されている現状にございます。このような中にありまして、間伐材のペレットへの利用は、いわゆる資源循環型社会への移行促進、エネルギーや素材の提供という新たな役割と地域の活性化が期待できますことから、私どもといたしましても今後全国の先進事例等を参考に、さらに調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ペレットプラントの設置についてでありますが、これにつきましては今ほど他県からというお話、ご指摘ございましたが、原材料の確保、流通、生産施設の整備、生産担い手の確保、製品販売網の確立が必要でありますし、さらには行政と民間との役割分担など検討課題が多岐にわたっております。県におきましても本年1月に会津木質バイオマス利用連絡会議を設立いたしまして、ペレットプラントも視野に入れた会津漆器の特性や利用方法について検討が始まったところであります。そうしたことで、私どもといたしましても、これら関係機関との連携を図りながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 今後本市としては、生涯学習総合センターとか、北会津中学校、城南コミュニティセンターなど公共施設の建設の予定がございます。これらの公共施設への導入を強く要望したいというふうに思います。なお、この要望は遠い将来ではなく、今建設計画が進んでいる中ですので、直ちに検討に入られるよう申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。



○議長(佐藤義之) 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員発言席に着席〕



◆松崎新議員 私は、3件通告しております。まず、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費、森林環境整備事業費、同第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費、市民と共生の森整備事業費について、関連することから一括して質疑をいたします。前に同僚議員が同じ質疑をされておりますので、答弁につきましても、質問も当然ですが、重複しないように行っていきたいというふうに思います。

 先ほどの森林環境整備事業費の内訳なんですが、経費内訳のうちの基本枠についての森林環境学習の推進、森林ボランティアの支援についての説明がありました。重点枠のうちのペレットストーブの導入については説明ありましたので、ここでは共生の森づくり、間伐材の利活用についての説明、さらには市民と共生の森の整備事業費についての事業概要と経費の内容についてを説明お願いいたします。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 森林環境整備事業につきましては、総事業費で申し上げますと、2,038万円になります。このうち基本枠につきましては今ほど伊東くに議員にお答えしたとおりでございますが、重点枠につきましては1,993万7,000円になります。内容は三つございまして、森林整備、市産間伐材の活用、それからペレットストーブの普及というふうになるわけでございますが、まず森林整備につきましては500万円でありまして、これは一箕町金堀地区市有林における森林整備に要する経費でございます。それから次に、間伐材の利活用ということで293万7,000円ございます。これは、(仮称)中町保育園、現在の若松第四保育園の新改築において市産間伐材を活用し、内装木質化を図る経費でございます。それから、先ほどもお答えいたしましたが、ペレットストーブの導入につきましては若松第一高等学校における導入経費で1,200万円といった内容になっております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 先ほど同僚議員の説明でも、平成18年度から森林環境税が導入されました。これにつきましては、平成18年の9月の定例会の中で私も質疑をしてきたところであります。平成18年度につきましては、本市におきましては9月からの補正ということで事業が展開されたわけです。今回当初予算からの計画ということであります。この市町村事業の森林環境整備事業につきましては、先ほどありましたが、基本枠、重点枠ともに市の方から提案をして、それで認められるということであります。つまり本市の森林政策はどのように展開していくのかということによって、市から交付されるわけであります。そういう意味では、今回当初予算に対してどのような提案をされてきたのか。今示されたそれぞれの事業がありますが、今回県に上げた、審査機関で検討された件数、それぞれ何件ぐらい上げて、結果的に今回示されたことが採用されたのかということについて少し説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 今ほどお話ございましたように、昨年度初めて創設された事業ということで、平成18年度につきましては9月補正予算での対応になりました。その後、直ちに平成19年度の施策内容についての取り組みが始まったわけでございますが、今ほど申し上げましたように基本枠につきましては、ベース的には今までと同じような内容でございます。ただ、重点枠の事業につきましては、今ほど申し上げました市内の民間施設あるいは私立の学校におきましてかねてから関心を持ち、それぞれの計画を組み立ててきたということを受けまして、市としても三つの内容でもって県に計画を申請したところでございます。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 県が示した交付金の使途に関するガイドラインによれば、先ほど部長からも答弁ありましたが、今回市町村有施設に対して検討してきたんだと、結果市の導入はならなかったということです。このガイドラインの中でも、重点枠施策についてはそれぞれ示してあるのが市町村有施設においてということなんです。先ほどその他の分野でなったということですが、これはどのような経過の中でその他の分野が採用されたのかということがわからないと、ちょっと今後の事業展開について問題があるというふうに思いますが、今回その他の分野というのはどこから示されて県に上げたのか、当然設置者が多分上げたと思いますが、その辺についての説明をお願いします。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) ガイドラインにつきましては、基本的に今ほどお話ありましたように、市町村有施設が対象とされているわけでございますが、対象分野のその他といたしまして、指定された対象分野に属さない、創意工夫を凝らした独自の森林づくりを行う場合には交付するとされておりますし、さらにまた類似する対象分野が存在しない場合は別に県の農林水産部長が定めることとなっており、柔軟にといいますか、内容のあるものについては幅広く検討する、受け入れるといった姿勢が読み取れます。市といたしましても今回の内容につきましては、先ほど来お話し申し上げた趣旨等を踏まえて、申請を申し上げてきたといった経過にございます。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 重点枠の決定ですが、ここでお尋ねしたいのは、これは最終的に市町村が申請しますよね。最終的に判断するのは、県が決定するということでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 二つの内容があろうかと思っております。一つは、とりわけ重点枠の事業につきましては、いわゆる森林の未来を考える懇談会という、そういった第三者機関がございまして、各市町村から上げられてきた事業計画について吟味するといいますか、精査した上で決定するといった部分がございます。あと、予算的な部分につきましては、当然のことながら県の全体の予算枠との調整は後々出てくるというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、森林の未来を考える懇談会と、あと県の予算の枠で決めるんだということだと思うんです。今回は、平成19年度は初年度ですから、こういうことでなってくると思うんです。一つについては(仮称)中町保育園の間伐材利用、もう一件については若松第一高等学校の木質ペレットストーブ、こういう公共施設に導入をされるとなると、当然ことしさまざまな教育機関の中から、うちも重点枠の中に参加できないか、事業として検討できないかというのがあると思うんです。その際想定されるのは、二つ、三つならいいんですけれども、10とか20とか含めて来た場合、どのように優先順位をつけるのかの問題がある。当然それは優先順位つけないですべて県に申請するんだということになると思うんですが、その点一つと、もう一つはどのように周知を図るのかということなんです。これは県のホームページにもありますから、興味のある方、団体については読んでいると思います。しかし、その他の分野というのは非常にわかりづらいんです。ぜひいい制度ですから、その辺についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) まず、類似するような複数の希望といいますか、要望、あるいは計画が上がった場合、市がどう判断するんだと、優先順位どう考えるんだというおただしかと思いますが、例えば県産間伐材の利活用の推進につきましては、ガイドラインにもございますが、単年度で1市町村の上限が700万円という規定がございます。それから、木質バイオマスの利活用の推進につきましては、ペレットストーブを購入する場合、この場合は1台当たり40万円といった制限がございます。したがいまして、県産間伐材の利活用の推進につきましては、複数の要望の合計額が上限の700万円を超える場合も想定されるわけでございますが、この場合も含めまして、事前に計画を持っている者、要望者との協議、調整が必要となります。これについては、市としてもさまざまな角度から内容等を吟味し、検討をする必要があるというふうに考えております。また、ペレットストーブの導入につきましては、あくまでも1台当たり40万円という上限でございまして、台数については制限はないわけではありますが、しかしながら先ほど申しましたように県全体としての予算の枠との調整は当然伴う場合がありますので、そういった部分についても県と連携を密にしながら、その辺の可能性、それから市における計画、要望内容等については十分すり合わせを行いながら、対応してまいりたいというふうに考えております。そういったことで、周知ということでございますが、基本的には現在県のホームページに掲載されておりまして、関心のある方は既にお知りになっている方もいらっしゃると思います。ただ、正直申し上げまして、市においては今まで特段の周知はしておりません。まだ始まった一、二年目だということでお許しはちょうだいしたいと思うんですが、特に周知はしておりませんでしたので、今後はホームページや関連するお知らせ等に合わせて、こういった制度の周知、利用について取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の部長の答弁を聞いていると、優先順位とか、市の周知方法についてはこれから検討しなくちゃならないということですので、やはりほとんど10分の10の事業なわけです。そうすると、どこどこの保育所に入ったら、どこどこの幼稚園の方も希望するということ、これは当然あります、しかも700万円以内ということですから。さらには、ペレットストーブもそうなります、非常にいいストーブですから。そうしますと、やはり市としては今後考えなくてはならないのは、導入の計画、透明性、公平性を図って優先順位をどのようにつくるのか。そして、県の方に要望として上げていくのか。そういうことがないと、やはり声高に大きい声を上げて、これを入れろということで、口ききとか含めてあってはならないわけ、市民、県民の税金を使うわけですから。そういった透明性、公平性をどのように担保していくのかというのが非常に重要ですから、所管委員会でぜひこの辺については議論していただきたいというふうに思います。

 次に、先ほど部長の方から、森林環境税を生かした森林整備については金堀地区でやっていくんだということが示されたわけであります。そういう意味では、本市におきましては市民と共生の森整備事業というのがこの間展開されてきたわけです。その中で平成18年9月の定例会の総括質疑で農政部長は、一箕町の金堀地区の約30ヘクタールの森林を5カ年計画で整備するんだと、金堀地区で市民と共生の森の市民参画事業を展開するんだというふうに答弁しておりますが、この5年間といいましても本年含めてあと3カ年しかないんです。どのように行っていこうとしているのか、具体的に示していただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 市民と共生の森整備事業についてでございますが、平成19年度の予算額で申し上げますと100万5,000円となっておりまして、これは市民と共生の森区域内の環境整備と公有林の管理を行う経費ということで、枝打ちや間伐、保護、巡視、それから漆のかき取り業務委託などといった内容となっておりまして、財源につきましてはすべて市単独事業として実施している状況にございます。これにつきましては市の単独事業ということでございますので、森林環境整備につきましては一応は5年という一つの区切りがあるわけですが、この単独事業につきましてはそういった3年、5年といった区分とは別に、必要な手だてについては市として講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、市の単独事業であるということです。この森林環境税を生かして、いかに本市の森林、林業の整備を図っていくのかというのがやはり課題になるのではないかなというふうに思うわけです。それで、本市におきましては、森林整備の基本的な考え方ということで、平成14年4月1日から平成24年3月31日まで市森林整備計画が策定されているわけです。その後森林環境税が導入されたわけです。新市の単独事業ですと、なかなか財源がないわけです。生み出せないわけです。そういった中で森林環境税が導入されましたので、いかにこれを生かしていくのかというのが課題になると思うんです。そういう意味では、今森林の果たす役割というのは、売れる木ではなくて、水道の保全、さらには森林と人との共生林、資源の循環利用林ということで示されているわけですが、この森林環境税をどのように計画に組み入れていくのかということについての検討はどのようにされてきたんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) まず、本市の森林整備計画の前段には、国におきます平成13年度の森林法の改正、あるいは森林・林業基本法の改正によります森林・林業基本計画の樹立といった前段があるわけでございますが、このねらいはこれまでの国土保全等を目的といたしました水土保全林や木材生産を目的とした資源循環利用林に加えまして、新たな概念として保健文化機能や生活環境改善機能を増進するために森林と人との共生林を位置づけたものであります。市におきましては、これらの動きを受けまして、平成14年度開始、平成23年度を目標といたします森林整備計画を策定したわけでございますが、内容的にはこれまでの用材生産を主たる目的とした公有林整備のあり方を見直しいたしまして、多くの市民の方が森林の持つ多面的機能を享受し、市民福祉の向上を図るため、今ほどお話し申し上げましたが、市民と共生の森整備事業を平成15年度から創設した経過にございます。今後も用材生産のための森林施業と森林環境学習、林業体験等の市民参加型事業を継続してまいります。一方、森林環境整備事業につきましては、先ほど来お話がございますが、森林環境税を財源として平成18年度から5カ年における、かつ単年度採択事業として実施するものでありまして、採択要件に合致した森林整備を行うものに限られます。このようなことから、市民と共生の森整備事業では、森林環境学習や林業体験を公有林内において実施し、かつ杉人工林における保有施業を継続的に実施する事業でありまして、市の森林整備計画といいますと、水道保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林として森林整備を行うものというふうに位置づけられます。また、森林環境整備事業による森林整備につきましては、森林と人との共生林としての整備を充実強化する観点から、市民と共生の森整備事業を補完するものとして位置づけられるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明のとおりやはり今まで行った市民と共生の森整備事業と今回の基本枠、重点枠は重複した点がたくさんあります。せっかくの森林環境税の事業ですから、進めていかなければならないというふうに思うんですが、その進め方であります。平成18年度、今間伐材を切っております。じゃ、その切った間伐材をどのように利用するのかというのがない。今年度も間伐材を切ります。しかし、その後どういうふうに利用するのかというのが今までの課題なんです。そこをやはり考えていかなければならないですし、先ほど同僚議員が質疑したボランティアの問題もあります。行政評価の中でもさまざまな実質値、計画値が示されているわけです。これを市民と共生の森整備事業ですと、平成17年の実績値が104人から平成18年度150人、平成19年度200人、最終目標500人にするんだ、森林環境整備事業についても平成18年度は50人で、平成19年度100人、最終目標250人にするんだとの数値目標について、どのようにしていくのかというのがあるんです。先ほど部長の方から、ボランティアの育成を含めて考えているんだという答弁ありましたが、今のままではこの数値は非常に難しいと思います。私も先ほど5団体468人の中の一人ですが、やっぱりもう少し若い人、子供さんを含めて、退職した方々だけではなく、市民の方が何のために行くんだということで、楽しさを含めて、もっともっとアピールしないと、これはできないと思いますが、その辺についての検討はどのようにされたのかお聞きいたします。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 手入れが放棄されました造林地や里山は荒廃が進んでおりまして、森林所有者みずからの管理だけでは機能の維持、発揮が困難な状況にございます。そうした中で先ほどもご答弁申し上げましたが、市民の方が組織いたします森林ボランティア団体の活動は現在個別組織の目標に沿って活動を行っている状況にございます。ただ、これらの活動につきましては、いわゆる市の3分の2近くを占めるといった森林等に対しては、本当に量的には微々たると言っては失礼ですが、限界があるのでないかというふうに思っておりますが、一方におきまして本市の森林環境問題、その意識の啓発等には多大なる貢献をいただいているというふうに受けとめております。そういったことで、今後は各森林ボランティア団体の持つ組織力やノウハウを生かしながら、さまざまな活動が体系的あるいは機能的に発揮できるような体制づくりにつきまして、関係者と協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、別の視点に立って質問いたします。

 間伐材利用です。やはり山の間伐材をどのように利用するのかということを考えていかなければ、森林整備は進まないわけです。今問題になっているのは、間伐材を切ったはいいけれども、その搬出どこで持つんだ、自治体で持つのか、生産者で持つのか、そこが一番最大のネックというふうに言われているんです。全国的にそれがどのように事業展開されているのかということについては、林野庁が推進している事業があります。それは、先ほど同僚議員も言っておりましたが、間伐材を利用した木質バイオマスペレットに利用できないかということなので、当然今までは化石燃料に頼っておりましたが、日本における燃料は本当にないわけです。そうしたときに間伐材を利用して端材を木質ペレットにして、そのプラントというのは約1億円です。林野庁は2分の1の事業負担をするわけです。先ほど学校施設建設と言いましたが、冷暖房装置、これも2分の1の補助事業になるわけです。そのことでプラントをつくることによって、雇用や森林の間伐材が利用されるわけです。当然搬出の課題であった費用については、木質ペレットを売れば利益として上がるわけです。これが既に会津バイオマス検討委員会の中では討論されているんです。本市は討論されていない。しかも、いわき市にプラントができます。会津方部で今進めているのは、二つほど自治体が手を挙げてやっているそうです。やはり本市のそういう検討というのは、遅れているというふうに思わざるを得ない。これから検討する、確かにそうですが、早急にやっていかなければ、こうした雇用創出、森林整備ができなくなってしまうのではないか。森林環境税による事業は5年間ですから、当面その中でやはり進めるべきだというふうに思いますが、部長のお考えをお聞きします。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 先ほど来申し上げましておりますように、本市あるいは会津地域にとって、森林は大変量的にも、内容的にも貴重な資源でございますし、これにつきましては有効に活用していかなくてはならないというふうに考えております。その中で今ほど来お話ありましたように、具体的な間伐材利用の一つとしてペレットストーブ、あるいはペレットそのものをつくるペレットプラントの検討といったようなことが上がってくるわけでございますし、市としても県の動きと合わせながら、真剣に検討していかなくてはならないというふうに考えております。ただ、例えばプラントで申し上げますと、規模にもよると思いますが、例えば年700万トン生産するプラントの場合ですと、1億円から1億5,000万円ぐらいはかかるのではないかといったふうに、設置経費につきましても莫大なものがございます。さらには、使うに当たりましても今ほど来はペレットストーブということでのお話をさせていただいたんですが、場合によりましてはボイラーを建設して冷暖房に使うといったことも当然可能なわけでございます。これらについては、その経費の比較も含めまして、どういった形で導入するかといった検討も出てまいるわけでございます。そういったことで、先ほどもさまざま課題があるというふうに申し上げましたが、基本的な部分につきましてはこれからの社会問題を考えるに当たって、ぜひ欠かせない検討内容だというふうに思っておりますので、今後も県とも連携を深めながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これを推し進めるには、政策的に進めなければならないというふうに考えますので、市長にお伺いいたします。さまざま各自治体でこうした間伐材を利用した木質バイオマス、発電までいきますと、100億円以上の経費がかかってしまうわけです。しかし、木質ペレットについてはプラント、今部長の答弁のように1億円から1億5,000万円でできるんです。さまざまな企業誘致をするということで雇用を生み出すという方法もありますが、こうした中での仕組みづくり、多くは森林組合を利用して、その方に1億円のうちの2分の1を国から負担していただき、残った5,000万円、ちょっと大きな家と一緒です。それを森林組合や行政で2分の1ずつ負担をしながら、プラントをつくり、そして切り出してきた木材を、細い間伐材はすべて端材もプラントに入れる。そして、循環させる。しかし、そしてその後どこで使うのかという問題がある。家庭で使う問題もありますが、やはり安定した供給先である行政の施設の中で、学校とか、事務所とかの冷暖房のボイラーで利用しているというのが昨今の状況なわけであり、そういう意味では市長はこういった政策についてどのような考えをお持ちなのかお答えをお願いいたします。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 森林整備というのは議員おただしのとおり、水源かん養としても、あるいは国土を守るという、あるいは環境問題にしても、森林の整備というのは今後極めて重要な施策の一つになってくるというふうに認識をしております。どのような形で整備するかは、今ほど担当部長からより具体的な施策を申し上げたわけでありますが、その中の間伐材利用というような考え方、これも極めて重要な視点だと認識しておりますので、木質バイオマスにおける対応というのも、これも極めて重要な選択肢の一つだというふうに認識しておりますので、より具体的な対策として検討をさせていただきたい、このように思っているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私はもう一件通告しておきましたが、十分な質疑時間がとれませんので、取り下げをいたします。

 終わります。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時11分)

                                            

               再 開 (午後 1時10分)

               〔副議長(小山泉寿)議長席に着席〕



○副議長(小山泉寿) 休憩前に引き続き再開をいたします。

 次に、成田芳雄議員に発言を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員発言席に着席〕



◆成田芳雄議員 私は、2件通告しておきました。まず、一つは議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、地域振興費についてであります。市長は施政方針の中で、平成19年度の重点施策の一つとして地域資源を生かした産業づくりを掲げ、その具体的な事業として民間機関や民間団体と連携して(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立し、平成19年度から団塊世代の退職が始まり、それとともに都市住民は田舎暮らしの志向が高まっているので、PR活動や情報収集の充実、強化、相談体制の整備を図り、定住、二地域居住希望者を戦略的に本市に誘導したいということでございます。よって、この予算が計上されたと思っております。私は、これまでの本会議において、この定住人口問題については数多く質問、質疑してまいりました。それは政治や行政、経済、文化などすべてにわたって人が基礎となり、人がいるからこそ、いろいろな事柄の必要性が生じてくるのであります。その点本市においては、その基礎となる定住人口の減少がますます進んでおりまして、これからの会津若松市の活力が縮小していくということであります。したがいまして、そのような視点から質疑してまいりたいというふうに思っています。

 まず、この事業はどのような経緯や準備を経て計画され、予算計上したのか、さらにその財源を説明いただきたいと思います。また、定住の意味は理解できるわけでございますが、二地域居住とはどういうことをいうのか、その点も、その定義なんかも説明いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 平成19年度からいわゆる団塊の世代が大量退職するということ、全国で700万人とも、それ以上とも言われておりますが、この団塊の世代をはじめ田舎暮らしの志向を持つ方々を本市へ誘致するために、市と商工会議所、JAが中心になってご協議申し上げてきましたけれども、新年度に会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立しまして、本市の情報発信と受け入れ態勢の整備をしようとするものでございます。二地域居住というのは、特定の定めはございませんが、国土交通省が二地域居住人口研究会で示したところによりますと、都市住民が本人や家族のニーズ等に応じて多様なライフスタイルを実現するための手段として、都市部に住居を構えながら、農山漁村等の地域にも生活拠点を持ちまして、中期的、定期的、反復的に滞在することと位置づけされております。また、一定期間滞在する農山漁村等の地域におきまして、文化活動や地域コミュニティ活動を行うとともに、当該地域において生活、住宅、医療等の消費活動を行うことなども想定しているということでございます。ここでいいます中期的滞在というのは、1カ月から3カ月ほどであります。定期的、反復的というのは、毎月3日以上、あるいはトータルで1カ月以上、その辺を指すものでございます。今回の推進協議会を新年度に立ち上げることといたしましたけれども、その前段といたしましては、本市の地域性に合った定住、二地域居住を推進すべきであるという方針を定めたところでありまして、これを踏まえて平成19年度からの新たな事業として推進協議会を立ち上げます。したがいまして、本市ならではといいますのは、観光などの交流人口の拡大をまず図っていきたい、それから二地域居住人口の拡大、そしてひいては定住人口の拡大へと段階的に推し進めていきたいという考えでございます。そこで、財源といたしましては、県が県内電源地域を将来にわたって活力あるものとしていくために、市町村等が行う地域振興事業に対して支援いたします水力発電施設等立地地域振興支援事業というものがございまして、これを活用して定住、二地域居住の拡大に取り組むものでございます。

 以上であります。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今の答弁ですと、JA、それから商工会議所などの民間団体と連携しまして、協議会を設置するわけでございますが、なぜ民間団体と連携されるのか。それから、協議会の設置期間、それからその協議会でどのようなことを要するに協議して、どのような効果をということなんですが、誘導人口というんですか、定住人口、または二地域の居住人口を増やしたいということでございますが、それを具体的にちょっと説明いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) いわゆる団塊の世代の退職問題や田舎暮らし志向の高まりを受けて、都市からの移住の問題、さらには誘致した後でございますけれども、生涯学習や社会参加の活動、さらには医療や福祉の問題などさまざまな行政課題が生じてくるものと予想されます。したがいまして、それらの円滑なる誘致を推進するために、今のところは市と商工会議所とJAが中心になっておりますが、さまざまな行政課題に対応するためには、例えば地元と一緒になって誘致活動をするための区長会、さらには就労活動のためのハローワーク、さらには法人会、あるいは観光物産協会等々の三者で準備会を立ち上げまして、そこで絞りながら、各団体の方にお願いしようとするものでございます。あと、この協議会を立ち上げましたならば、団塊の世代は昭和22年から昭和24年生まれと言われております。したがいまして、これを第1段階と考えておりますので、推進協議会の中で3カ年のアクションプログラムをつくりまして、戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、今後この昭和24年生まれまでの人たち、その後もかなりこういった現象は続きますので、さらに長期的な視点に立って、策定いたしましたアクションプログラムを見直しながら継続して、運動としては長期的な視点に立って推進してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 協議会をつくって、3カ年間の事業計画をつくっていくということでございますが、先ほど説明求めたのは協議会の設置期間はいつかということでございます。その点はっきりしていただきたい。

 それから、計上しています予算の根拠、それから協議会で計画しております事業内容、また事務局はどこに置かれるのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 予算の議決をいただきましたならば、新年度のできるだけ早い時期に協議会は立ち上げていきたいというふうに考えております。それで、運動を推進するに当たりますアクションプログラムとしての期間は、当初は3年間を想定し、それを継続的に見直ししながら、息の長い運動につなげていきたいというふうに考えております。それと、県の電源立地地域対策交付金と申しますのは、昔は旧電力移出県等交付金といっていました。これは、平成16年度に事業を創設いたしました補助金制度でございまして、複数の市町村が事業主体となる広域的事業は5分の4以内、3,000万円まででございます。単独の市町村等が事業主体となる事業は3分の2以内、上限1,000万円でありまして、今回のこの事業は新しい事業でありますので、昨年度県と協議いたしまして、採択になるということで、今回予算をお願いしようとするものでございます。推進協議会の事務局は、市の企画政策部地域振興課が担う予定となっております。

               〔「事業内容、協議会の」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 具体的な取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、本市の情報発信と受け入れ態勢の整備ということになろうかと思いますが、本市の魅力を全国へ発信するためには、県との連携あるいはNPO法人ふるさと回帰支援センターと連携をいたしまして、市のホームページの充実を図り、積極的に本市のPR活動に取り組んでいきたい、さらに相談窓口を一本化するなどの体制整備も行っていきたいというふうに考えております。この中でも特に会津出身者に対して、今後重点的に呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。また、この事業につきましては、地域住民や地区などに対し、受け入れ意識を高めていくことが重要であるというふうに考えておりますので、普及啓発のためのシンポジウムなども計画してまいりたいというふうに考えております。また、受け入れ態勢を整備するためには、移住希望者を積極的に受け入れようとする地区を例えばモデル地区に選定いたしまして、地域と一体となって定住、二地域居住を推進してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それじゃ、協議会と当局の役割、またそれに対する責任の範囲はどういうふうになっているかお尋ねしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 先ほども申し上げましたけれども、一つには田舎暮らし促進のための啓発、宣伝に関する事項が主なるものでございますので、ダイレクトメールあるいはゆかりの地とのネットワークの拡大を図るためのメール等々、あるいはPR、さらにはふるさと回帰フェアへの参加等々もあります。さらに、具体的な誘致を図るための空き家情報等々の不動産情報の把握、さらには就労の情報の把握、提供等々を考えておりますし、先ほども申し上げましたけれども、講演会なども開催していきたい。これらただいま申し上げましたようなものは、協議会の事業として計画をしていきたいということでございまして、市といたしましてはこれらの全体調整と事務局の役割を担っていきたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それじゃ、これはせっかく負担金を出して事業化するわけでございます。それじゃ、定住人口の目標設定をどのくらい考えておられるのか、それから二地域居住人口の目標はどのくらい考えておられるか説明いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 新しい長期総合計画を立てるときに人口問題について検討したわけでございますが、社会増と自然増というものが想定されますので、社会増といたしましては今後の雇用環境の改善、例えば企業誘致であったり、新たな工業団地に誘致する企業の展開、ITベンチャーその他ございまして、これを4,800人ほどと想定いたしました。それでさらに、住環境の整備といたしましては、水季の里あるいは松長団地、今後民間開発による住宅地等々想定されるわけでございまして、購入者の約3割が市外からの購入であろうという想定で800人としております。それで、自然増といたしましては、出生数を現在の1,074人に維持するという考え方で400人ということで、合計6,000人の増を見込んだところでありまして、予測される人口11万9,000人に対しまして6,000人の上積み、12万5,000人と目標人口を定めたところであります。このうち住環境の整備で3割ほどの方が市外から購入してくださるという予想でございますが、この中にいわゆる定住、二地域居住による人口もこの辺でカバーできるのではないかというふうにとらえております。目標といたしますそれによる定住人口というのは、これから観光をはじめとした交流人口の拡大、さらには二地域居住、その最後の方に定住ということになりますので、現段階で数字をお示しするのは難しいものというふうに思っております。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 部長の説明ある面でわかるんですが、協議会を設置して、負担金を計上しているわけです。そして、確かに今答弁されていますけれども、具体的に目標人口は示されない。しかし、この計画をつくる前には、何かやろうとする場合は、何かしら目標が必要なんです。そのために市長が施政方針の中で、この施策によって団塊世代の都会に住んでいる方を会津若松市に定住人口や二地域居住推進を目指して誘導したいというふうにしているわけです。なぜ目標設定できないんですか。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 現在までの検討経過は先ほど答弁したとおりでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、推進協議会を立ち上げましたならば、できるだけ早く3カ年のアクションプログラムを設定していく考えでございます。そこで明記できるかは現時点ではわかりませんけれども、ある程度の目標値を設定しながら、取り組んでまいる考えでございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 企画政策部長、もう逃げ腰に入ってしまっているんです。確かに協議会という、悪い言葉で言いますと、隠れみのをつくって、そして協議会で目標人口を設定していきたいということは、私からいいますと、隠れみのなんです。だって、こういうふうな事業をやりたい、それから市長は施政方針でそういう誘導策を導入したい、戦略的に本市に誘導したいと言っているわけです。これだけの人口を目標にしたいという原案もつくらなくて、当局は協議会に、はい、勝手に目標人口つくってくださいと、そういうことを説明するんですか。いかがですか。説明いただきたい。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 市としての人口につきましては先ほどご説明したとおりでありますし、担当の地域振興課の方でも今後二地域居住の推進に当たりまして、どのように進めていくか今模索をしているところでございまして、協議会に丸投げという形ではなくて、したがいまして事務局を担うのは市ですから、それまでに十分協議をして協議会の方にお示しし、全体の合意をもって目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 確かに答弁を聞いていますと、納得いく場合もあるんです。だけれども、予算を計上しているんです。そして、市長はこれに取り組んでまいりたいと、施政方針に取り組んで人口増を図っていきたい、定住人口増を図っていきたい、二地域居住希望者を会津若松市に導入したい、誘導したい、具体的な数字がない、これから協議する、これで予算審議できますか。その点いかがでしょうか。やはりある程度の目標の数字というものは、何か事業するときは目標があるわけです。特に人口に関しましては、私は数々のこれまでの経過を先ほど述べましたが、質疑、質問しているんです。人口が基本になっているんです。そのためにこれをやるわけです。ですから、こういう必要性は私は認めているんです。だけれども、肝心の目標人口を示せないというのは、これは納得いかないです。いかがでしょうか、その点。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 市の総体的な人口については、長期総合計画で見込んでおいたとおりでございます。その中でこの定住、二地域居住というのは、先ほども申し上げましたとおり、平成19年度からの新年度新規事業でございまして、まだどの程度の実績が上がるかが非常に難しい事業でもあります。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、アクションプログラムを組む中で、その中で数値については設定してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 これ論点になるんですが、確かに部長の言うことわかるんです。それじゃ、部長、二地域居住人口の目標でございますが、先ほど二地域居住の定義というのはどんなものだと質問しまして、いろんなことを答弁されました。中期的に、それから定期的、反復的に、例えば月に3日以上、1年間で約1カ月以上の期間を滞在する人を二地域居住者だというふうに答弁しています。これは、どのようにしてそういう方を把握するわけですか、その点お尋ねしたいと思います。意味はわかりますか。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 今後でございますけれども、いわゆる本市の魅力を重点的にPRして誘致に結びつけていくわけですけれども、前段申し上げたとおり、最初はどうしても交流人口としてのとらえ方だと思います。会津に期待をし、魅力を感じた人がまず会津に来ていただくと。それで、観光客としておいでになるか、若干のワーキングホリデー等々の体験活動もやるかは別にいたしまして、交流人口というとらえ方でございます。それで、会津がすばらしいということになれば、初めて先ほど言いました二地域居住という形態になるでしょうし、ひいては定住人口ということにつながると思います。したがいまして、会津に実際に来ていただいた方々を検証してみないと、これは明確には申し上げることはできないということでございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 二地域居住人口の、これは何人来ているか、これから何人来るかとかは、これなかなか難しいんです、結局。これはわかるんです、理屈的に言いましても。ただ、部長、再度私も質問していますが、この協議会を設置して、負担金を予算計上して、これはやはり目標はこれだけやりたいんだ、そして継続的にやっていきたいんだ、そして5年以内に例えば何人の定住人口を増やしたい、それから二地域居住人口を増やしたい、そのための事業ですよね、先ほどから何回も答弁されていますけれども。やはりそういう目標人口を今度は協議会で協議して決めていく、そういうことだけでは、一応原案を示さないと、なかなか協議会では進まないと思うんです。そうですよね。それを総合的に考えていきますと、やはり目標人口の設定はしていかなくちゃならない。この案件に対しての私は人口増ということを考えていますから、そういう点を含めて、市長、最後にこれで終わりたいと思いますから、どういうふうに持っていきたいと思いますか、人口も含めて。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 部長から答弁させたように、基本的には新長期総合計画を踏まえての今後の本市における人口のあり方をお示ししているわけでありますけれども、その中の一つの施策としてこの二地域居住施策も取り組むわけでありますが、私としてはやはり多くの方々がセカンドハウスも含めて、二地域における居住として本市に誘致をしていきたいというふうに考えているわけですが、この協議会を立ち上げることによって、例えば空き家をどう生かすかというような協議といいますか、そういったものもきちっと現状の中での情報収集といいますか、じゃどういう地域を中心にしたらいいのか、どこが一番誘致するのに戦略的に有効なのかどうかも、総合的にきちっとやはり現状の把握と戦略的な構想を練ってまいりたいと。そういう現状の中における調査の中に、一定程度の方向性が見えてくるのではないか。そういうようなきちっとした戦略的な構想、基本的な計画をやはり策定をまずさせていただきたい。そのためにこの協議会を立ち上げて、専門的な分野の方々の知恵をいただいたり、情報をいただいたりして、その中から戦略的な構想を、計画を策定をさせていただいて、その流れの中で多くの方が本市に来ていただけるような施策としてつなげてまいりたいというのが私の願いであり、それを踏まえてこの協議会を立ち上げさせていただくべく、予算を計上させていただいたわけであります。ですから、その取り組みの中で議員からご指摘があった点も踏まえながら、しっかりと協議してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 予算計上する場合、特に私は定住人口に対しては何回も質疑しているんです。ですから、増やすために、まず目標を持つことです。そうですよね。具体的な数字を出して、目標を持って、そのための対策としていろんなPR活動とかやるわけです。目標の数字を出してもらうようにするべきだという点を一つ指摘しておきます。

 次の通告の案件でございますが、議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第4目公園費、納骨堂整備事業費についてお尋ねしたいと思います。この事業の目的や事業内容、今後の整備計画、それから納骨堂の建設内容、また概算での建設事業費など説明いただきたいと思います。それから、これまでの大塚山墓園との違い、例えば貸付基準や貸付方法、貸付期間とか、それから貸付料金、管理料などを説明いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 今回納骨堂整備事業費として390万9,000円の予算計上をさせていただきました。この内容につきましては、納骨堂を整備するための建築確認の手数料、これが1万9,000円、それから地質調査の業務委託費といたしまして296万円、これにつきましては建築基準法施行令において、建設予定地においての地質調査を実施してまいりたい。それから、構造設計の業務委託につきましては93万円を予算計上させていただきました。この中身につきましては、建築基準法によりまして、建築確認を申請する際に必要とされるものでありますので、これの業務委託料として93万円でございます。

 それから、納骨堂整備の目的でございますが、これについては現在市営墓地の貸付数は年間70基程度で推移をしておる状況でございます。現在市で持っています墓地の残数でございますが、これが今一番新しい数字では176基が残ってございます。この貸し付けでいきますと、平成20年度までには市営の貸付墓地はほぼなくなるというふうに予想をしてございます。そういう意味から、市民の墓地需要を補完する施設として、大塚山墓園に納骨堂を整備してまいりたいというふうに考えてございます。焼骨の収蔵規模でございますが、これは1,000基を予定してございますので、今のままでの年間約70基程度で推移をしていくということであれば、約15年の需要にたえられるのではないかというふうには考えてございます。

 それから、墓地と納骨堂の貸付方法等による違いはあるのかどうかというおただしでございますが、これにつきましては墓地、埋葬等に関する法律では、墓地と納骨堂はともに焼骨を納めるための施設という位置づけになっておるわけでございますが、大塚山墓園の区画墓地につきましては1区画4平方メートルを永代使用の墓地として使用許可を行っておりまして、墓碑の設置、さらには使用許可を受けた区画内の除草などの維持管理は使用者が行うというふうになってございます。それから、納骨堂につきましては焼骨を収蔵する施設でありまして、市は納骨堂の納骨段の使用許可を行うというものでありまして、収蔵の期間については現在一定期間の預かりから使用期間の更新による長期にわたる収蔵についても検討してまいりたい、このように考えてございます。

 それから、事業費でございますが、先ほど申し上げましたとおり、この構造規模につきましては鉄筋コンクリート造の平家建てで約200平方メートル程度を想定をしておるわけでございますが、今回390万9,000円で実施設計関係費で予算化をお願いしておるわけでございますが、その中で今度の実施設計につきましては直営でやってまいりたいと、こういうふうに考えてございますので、その中で建設工事費等も出してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今回納骨堂を整備するということでございますが、墓地に対する市民のニーズはどのようなものを求めておられるか、市民は。その点説明いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 当初あいづ墓地公園の事業を立ち上げるときには、総数での要望といいますか、これにつきましては50年で7,500基という予定をしてございました。それから、ここにつきましては、最近につきましてはいろいろな市民の要望出てきているわけでございますが、年間約20件から30件の問い合わせ等がございまして、この中身につきましては現在貸し付けの基準というところには入ってございませんが、改葬についての要望と、それから将来に向かっての確保といいますか、これについての要望といいますか、こういうものについての問い合わせが多いというふうに見てございます。

 以上です。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今度納骨堂ですから、市民はまだまだ納骨堂というのはどんなものかということがわからないと思います。果たして納骨堂で市民のニーズにこたえられるか、墓地の要望、それから必要性について、その点部長は、どういうふうに思っておられますか。納骨堂で十分ですか。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) まず、納骨堂の貸付条件についてでありますが、先ほど要望のございました改葬の件については、納骨堂についての貸付条件の中で、これは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、じゃそれでよろしいのかというおただしでございますが、現在会津若松市におきましては、あいづ墓地公園事業というものを計画をして進めてきた経過にあるわけでございますが、これにつきましてはご案内のとおり行財政再建プログラムにおきまして凍結になっておったものということでございますので、これにつきましては今後事業の進め方、あるいは整備時期の考え方、これらについて十分に研究といいますか、検証していく必要があるというふうに考えてございますが、これから納骨堂をつくってまいるわけでございますので、貸付状況あるいは市の財政状況等を十分踏まえながら、あいづ墓地公園の計画について検証してまいりたい。その中でただいま申し出がありましたようなニーズにこたえられるということであれば、その辺も含めて検証してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 部長、私が質疑しているのは、市民のニーズは納骨堂で十分満足なのかということなんです。それを質疑しているんです。それで、これ平成19年度の予算審議していますので、これからの調査関係の予算が上がっているわけなんですが、実際に私は市民は納骨堂とはどんなものかというのが、まだわからないと思うんです。それで、先ほど質疑しましたけれども、墓地に対する市民のニーズはどうなんだ、納骨堂で十分なのかということを私は質疑しているんです。その点お尋ねしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) まず、現在の大塚山墓園をはじめとする市営墓地の貸付状況につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。まず、現在持ってございますあいづ墓地公園事業につきましては、凍結後新しい枠組みの中で検討していくということでございますので、これについてもそれ相当の検討、検証期間があると。その間において、じゃ市民の要望についてどのようにこたえていくのかということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、もう平成20年度には市の貸付墓地がなくなってしまうと、こういうことでございますので、市民の墓地需要を補完する施設として納骨堂を整備をしてまいりたい、こういうことでございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 その意味も十分私わかります。私の質疑は、納骨堂で市民のニーズにはこたえられますかということを聞いているだけです。その点だけお尋ねしたいと思いますから、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 先ほど年間約20件から30件の市民からの問い合わせ等があるという中での改葬については今回貸付条件等を検討してまいりたいと、こういうことでございますので、この点については要望どおりになるかなという気持ちはしてございます。ただ、将来のために墓地を確保しておきたいという方の要望もあるわけでございますが、これについては納骨堂ではそういう想定をしてございませんので、これについては当然これからの新しい墓園といいますか、これを整備をしていくということの検証の中で考えなきゃならないのかなというふうには思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私もこれ以上はあまりやりませんけれども、これからの対応としては、納骨堂で当分の間は市民に対する墓地の需要に対して対応している、その間にあいづ墓地公園の整備を検証していくんだという答弁を何回もいただいていますが、ただ市民はまだ大塚山墓園を借りたいとなったらば、改葬とは別に墓地を購入したいとなったらば、市にはあるだろうと思っていると思います。要するに納骨堂じゃなくて、市民はやはり墓地が必要なんだ、これが私は本当の市民のニーズだと思います。その点を踏まえまして、ぜひ納骨堂の整備期間中に、できるだけ早目にあいづ墓地公園の計画を検証していただいて、やはり早急に事業化すべきじゃないかという点を述べまして、時間多少ありますが、私の質疑は終わります。



○副議長(小山泉寿) 次に、阿部光正議員に発言を許します。

 阿部光正議員。

               〔阿部光正議員発言席に着席〕



◆阿部光正議員 私は、施政方針の中のはじめにと、1―3夢と活力ある元気な会津若松の実現、4―2地域資源をいかした活力ある産業づくりの3点を質疑いたします。それぞれに関連あるところから、一括して質疑したいと思います。

 まず、夢と活力ある元気な会津若松の実現を目指してきたというふうな文言が載っていますが、ちょっと現状ではこれは実現されていなくて、夢も活力も元気もないということでよろしいですか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 夢と活力ある元気な会津若松の実現というのは、これはその時代、時代のニーズと置かれている課題、問題点を踏まえながら、これを目指すということでありますから、これは行政の永遠なる課題であるし、その時代における市民の満足度を踏まえながら対応をすべきものであり、そういう視点に立って取り組んできた次第であります。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 では、具体的にどのような事業を行い、どのような結果を実現したのか、費やした費用を含めて示してください。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 夢と活力ある元気な会津若松の実現を目指して、これまで取り組んできた事業につきましては、施政方針においてお示ししたように、一つには観光の振興、会津ナンバーの実現、さらには会津学鳳高校県有地の無償譲与、ゆかりの地とのネットワークの拡大などが挙げられますので、それらのうちから主なものを申し上げますと、まず観光の振興では干飯櫓・南走長屋の復元工事に7億3,000万円、ハイカラさんの運行主体が実行委員会であった平成13年から平成16年までの負担金に約6,000万円を費やすなど各種事務事業に取り組むとともに、野口英世博士の新千円札の発行をはじめ「新選組!」の放映など、さまざまな機会をとらえて会津をPRすることによりまして、近年減少もしくは横ばい傾向にあった観光入り込み数が平成16年度から増加に転じたところでございます。また、商工業の分野では約51億円を費やし、整備いたしました高久工業団地の企業誘致によりまして、平成16年度末時点で約1,100人の雇用創出を実現いたしました。さらに、会津ブランド推進事業におきましては、平成14年度以降約420万円でありますが、地元産品の戦略的な売り込みを行った結果、平成17年度には事業に参画した事業所の4割が増収につながったほか、IT産業振興に関する過去5カ年の平均で申し上げますと、約710万円でありますが、産、学、官の連携によりITベンチャーの創業支援を行った結果、平成17年度末時点でベンチャー企業数が東北地方では仙台市に次いで2番目となる33社となるなどの成果を上げております。さらに、ゆかりの地との交流におきましては、国際交流事業として本年度中国荊州市との友好都市締結15周年記念事業として訪問いたしました。経費といたしましては約220万円であります。また、過去5年間で平均約177万円でありますが、姉妹都市、青森県むつ市をはじめ国内のゆかりの地と交流を推進したことによりまして、国内外のゆかりの地との交流が拡大し、地域の活性化につながったところでございます。

 以上が主なるものでございます。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 会津ナンバーの実現と野口英世博士の新千円札発行と「新選組!」の放映とエンジン01文化戦略会議は、これは会津若松市がやったわけじゃないでしょうと。それから、会津ブランドで4割が増収になったけれども、本当に増収につながったかどうか。そうふうに聞いているというだけの話でしょう。具体的にはわかりません。ベンチャー企業が33社できました。その収益がどうなっているのかは、これは聞いていないでしょう。そういうことです。私たちが思う夢と活力と元気のある会津若松市というのは、観光客がそれだけ来ればいいという課題で見てはいません。若干聞きますけれども、例えば若者のみならず、いろんな階層の人たちが働く場所が給与も含めてそれなりのレベルであるのかどうなのか。どうでしょうか、これは。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 働く場ということでお尋ねですので、私の方からお答え申し上げますが、これが即働く場ということにつながるかどうかははっきり申し上げることはできませんが、一つには今企業誘致活動で雇用の拡大を図りたいということで今後具体的に進めていく事業でもありますので、それはやはり若者を含めた雇用の場の拡大、就業機会の拡大を図りたいという今後の積極的な意志が一つございます。それから、雇用環境という意味では求人倍率、これは単純に働く場というだけではありません。これは、それぞれに求める職というものがございますので、単純な比較はできませんけれども、例えば10年前の平成8年には求人倍率が1.08という数字でありましたけれども、現在はやはり0.8台でありますので、そういった意味での要するに求職を含めた雇用の場という大きな中では、なかなか働く場も十分なものではないというふうな理解はしてございます。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 全く十分でありません。夢も希望もあるとは言えません。

 2番目として、進学希望者が漏れなくその希望をかなえられるような条件があるんでしょうか。また、保育所とか幼稚園はだれでも入所できるような条件、そういうものが良好にあると思いますか。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 保育所に関してお答え申し上げますと、今待機児童数という資料は持ち合わせてございませんけれども、実際に待機児童としてカウントされる児童数はごく少数でありまして、あの保育所、あの場所でないと行きたくない、困るという場合の待機の数が多いということであります。実際に待機児童数とカウントされる児童数は、ごく少数であるというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 幼稚園にかかわります部分でございますが、公立幼稚園、私立幼稚園さまざまあるわけでございますが、市といたしましてはできる限りの、例えば民間幼稚園に対する支援というのをやってきております。ただ、幼稚園協会の方からはさまざま要望が出ているということは事実でございますので、そういう民間幼稚園の立場に立てば、もっと充実してほしいという要望はあるのかと。ただ、厳しい財政状況の中で、私の方としても精いっぱいやってきていると、こういうことでございます。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 幼稚園に対する就園ということになりますけれども、これにつきましては公立幼稚園、私立幼稚園、その受け入れの範囲といいますか、そういったものについてはまだ公立幼稚園とも入る余地は十分にございます。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 大学の進学希望者などが無理なくその希望をかなえられるような条件があるのかと。または、小中学生が給食費の減免や修学旅行などに心の負担なく参加できるような形になっているのか。例えばクラブ活動では、お金の心配なく参加できるようになっているのか。例えば県大会、東北大会、全国大会、経費が心配だというような、そういうことを含めて聞いているわけです。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 各スポーツの大会ですとか、さまざまな補助金等につきましては、この間行財政再建プログラム期間中において少しずつ減少させてきた事実は確かにございます。そういった意味からいいますと、これがすべて十分かということでありますと、なかなか十分ではない部分もあるということは要望から見てもあるというふうに思います。大学進学については、これにつきましてはさまざま小中高校、大学と、こう進んでくわけでございますが、私の方で大学の受験という点についてどうかということについては、教育委員会としては即答するというのはなかなか難しい問題だと思います。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 話にならないんだけれども、市長が夢と活力と元気のある市政は行政の永遠の課題だと言っているわけ。ところが、一方の会津若松市の現状は、大学に行くにも所得がどんどん下がってきている。給与所得も下がってきている。農業なんかもどんどん所得が下がっているわけです、収入が40%も落ち込んでいるんだから。こういう中で、こういう条件がほとんど満たされていないと。クラブ活動一つやるにしたって、全国大会へ出場する、県大会へ出場するのにも経費の心配をせねばならないありさまだ。大学へ今本当に何の心配もなく出せるなんていうのは、公務員の子弟くらいしかいないんです。永遠の課題だなんて言っていて、しようがないでしょうというの、こんなことでは。そう思いませんか。市長、どうでしょうか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) やはり若者がいかに夢を持って前向きに取り組むことができるか、あるいは高齢者が安心して生きがいを持って暮らすことができるかも含めて、市民の生活をいかに守っていくか、市民サービスを向上させるかということは永遠なる課題であり、それに向けてこれは行政として継続して取り組まなくちゃならない。今の行政サービスの水準を守るための行財政再建に取り組みまして、今後もそういった今の医療も教育も含めての水準を守るための行財政基盤の確立をしなくちゃならない。それとともに、やはり会津、本市の知名度を上げたい。あるいは、合併等によって新たな枠組みを踏まえ、合併における主要事業を一つ一つ具現化をする。あるいは、新たな新橋りょうの実現であったり、あるいはテレビとか、映画等で本市に光を当てる。歴史人物に光を当てる。そういったことも夢を与える、会津人としての誇りにつながって、自立につながったりする。ですから、総合的な視点で、やはりそういったソフトもあればハードもあるし、意識の高揚もありますから、総合的な視点で夢と活力と、あるいは観光政策を踏まえれば、そこに会津の食文化であったり、仏教文化であったり、本市の歴史とか文化に光を当てることも、やはり住んでいる市民に夢を与えることになる。そういったものを踏まえながら取り組んでまいりましたし、今後も継続して取り組むことによって、地場産業の活性化につながったり、雇用の場の創出につながることによって、市民生活を守るということに全力で取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 私は、教育と保育の問題で具体的に聞いたんです。こういう現状ありますよと、これでは夢と活力も元気も出ないでしょうという話ししていたんです。それから、例えば農業は自立的な政策が施されて、農業の担い手は誇りを持って後継者になり得るというような現状があるのかと。例えば自殺とか、夜逃げとか、倒産とか、こういう現状も一方ではあるでしょう。それから、中心市街地が空洞化して後継ぎもだれも残らないと、こういう現状もあるでしょう。これ財政というか、経済の現状です。こういう現状について、あなたが一般論で偉人がどうのこうのとか、ゆかりの地がどうのこうのなんて、そんなことの話じゃないんだ。これに対しての認識は、どうなんですかと聞いているの。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) おただしの件に関しましては、やはり日本のおのおのの各地方における都市の共通した実は課題であります。やはりモータリゼーションにおける大型店の進出、あるいは画一されたコンビニエンスストアの進出等によって、まさしく地方の都市は中心市街地が疲弊している。農業政策においても、減反政策等によって、どこも地域における農業従事者にとっては非常に厳しい状況にある。これは本市のみならず、全国も同じような課題を抱えているわけであります。ですから、そういう課題の中で会津若松市としての資源をどう生かすか、やはり独自な政策にどう取り組んでいくかという視点から、私は会津ブランド、会津の資源、歴史、自然、文化というものを生かし、あるいは地域にある、そういったものを生かして活性化を図るということで今まで取り組んできた経過がございます。中心市街地であれば、やはりTMOを中心にまちなみの創出であったり、地産地消であったり、あるいは地元の商店街との連携を図るさまざまなイベントと、施設観光からまちなか観光への転換とか、あるいは連携と、そういったものを踏まえながら、交流人口の創出、にぎわいの創出に努めてきたわけでありますが、まだまだこの課題、問題はご指摘がある点で厳しい現状にあります。さらに、中心市街地の活性化も含め、農業生産者にとって安定した所得を確保するか、これは大きな課題でありますから、地産地消あるいは本市の自慢できる会津米を全国に売り込むということも踏まえながら、行政におけるさまざまな施策の中に地元で生産された農産品を活用するということを踏まえて、生産者の安定と活性化に全力で取り組む覚悟であります。

 以上であります。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 つまり今言ったことは、今までやってきましたと。これからの問題については、会津ブランドとか二、三出ていますけれども、それの効果があったのかどうなのかという検証が必要なんです。だから、平成12年と平成17年の、この前も言いましたけれども、農林業センサスによると10%下がっている。さらに、その後2年も、3年もたっているんだから、十何%落ちているんです。工業は、百何十社倒産しているんです。この前の統計で商業は落ち込みが38%、それから3年たっているんだから、もう40%超えているでしょうと。あなたの言ってきたこと、これは本当に現実的に有効であったのかどうなのかという上に立って、この長期総合計画は作らなくちゃならないんだけれども、ほとんどそれが有効ではなかったと。その割には、今度の施政方針には美辞麗句のオンパレードなんです。ですから、こんなきれいごとを言っていていいのかと、私はこれの一つ一つを聞いているんですよと言っているんです。どう思いますか。これだけの商業、工業、農業の落ち込みをあなたはどう思いますか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今まで総合的な施策を講じてきたわけでありますが、その中の一例を申し上げますと、観光という視点で交流人口の創出に努めてまいりました。その結果として東山、芦ノ牧温泉の極めて経営が厳しい大型ホテル、旅館の投資、経営権の譲渡も含めて、ホテル、旅館の灯が消えずに継続して雇用が守られ、取引業者も守られることにつながる。これは東山も芦ノ牧温泉もそうであります。また、さまざまな観光の拠点も、経営者がかわりはいたしましたけれども、継続してそれがあるいは利活用され、継続につながってきている。これは、やっぱり一歩間違えれば、すべて灯が消えて東山も芦ノ牧温泉も存亡の危機までいったものが、一定程度これは継続され、雇用から取引業者も守られることになった。そういうことを踏まえるとともに、誘致してきた企業も厳しい時代ありましたけれども、今や新規採用の動きがあるのも事実でございます。そういったものを一つ一つ、一歩一歩着実にその時代の厳しい状況の中からやはり戦略を持って取り組みながら、市民生活を守るべく、今後も取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 取り組むのはいいんだけれども、今までのところはあなたのやってきたことも、市幹部のやってきたことも、経済政策では全く実が実っていないの。全部マイナス指標なの。これは一言で言ったら、無能だということでしょう、悪いけれども。

 次、聞きます。障がい児、障がい者の皆さんは、例えば安心してこれから生活していけるというようなシステムがあるのか。親は自分が死んだとき子供を安心して預けられるようなシステムがあるのか、この障がい者の問題一つある、そういうことでしょう。そういう現実があるのか。例えば老後の医療とか、暮らしは成り立ち得る現状にあるのかと、今の現状。それから、年金を基本にした暮らしというのは成り立っているのか。今4点言いました。こういう現状について各部の部長はどうなの。おれは、夢と活力と元気のある市政をつくるために頑張ってきたと言うから、あえて聞いているんだ。どうなっているの。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 保健、医療、福祉、年金のさまざまな制度に関して、国で大きな今改革が講じられているところでありまして、市といたしましてもその改革に応じて市内の高齢者あるいは障がい者、年金生活者にこれからの高齢化社会で充実した暮らしがいささかでも揺るがないような施策を今後とも講じていく必要があると考えております。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 あなたたちは、この3年間の行財政再建プログラムで70億円を効率化して浮かせてきた、人件費を含めて。こう言っているの。どんどん、どんどん福祉も教育も厳しい方向にいっているんだ、会津若松市は。それで、夢と活力と元気のある市政になるのかと聞いているわけ。安定するのかと、この人たちの生活は。つまりおれから言わせると、こういう最低限のことも安定していないと、女性が安心して子供を産もうなんていう気持ちにはならないんだと。つまり少子化社会というのは、こういう将来に対する不安があるから少子化社会になるんです。そういうことでしょう。その辺の見解どうですか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) まずは、大変これも本市のみならず、日本じゅうの各地方自治体における財政の問題、これは議員ご承知のとおり交付税、市税の減、つまり歳入歳出のアンバランス、歳入の減ですから、やはり市民生活を守る。行政サービスを維持する。これは医療、保健、福祉もそうです。つまり生活を守るための行政サービスを低下させない。破たんさせない。これは、やはり歳入歳出のバランスをとっていかなくちゃなりません。歳出の抑制です。これは、今まで取り組んできた水準、議員が調査されていらっしゃるからご承知のとおり、福島県内においても高かったものをほぼ平均値に戻す、あるいは負担についても平均的な水準に合わせるような取り組みを踏まえて、再建に取り組んできた経過がございます。その結果として、歳入歳出のバランスをとれる、つまり安定した行財政基盤の確立を目指してきたわけであります。これは、結果として市民生活を守る、さまざまな生活における行政サービスの水準を維持する、継続する、こういったことが一番の取り組みの課題の一つでありましたので、それを踏まえて対応してきました。ですから、それらが結果としては保健、医療、福祉の行政サービスとして継続することにつながることは、市民の安定した生活を維持することにつながるものである、このような考え方で取り組んできた次第であります。

 以上であります。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 かなりかみ合わないんだけれども、過般の同僚議員の質問中にありましたがおむつ代等の助成や温泉利用助成や中学生の海外派遣、日中友好協会の事業、ついでに言えば湊のバス路線の廃止も含めて、実にこういう細かいところの補助金全部切っているんです。みみっちくて、これで夢と活力の、元気のあるまちづくりなんて言えるのかと私はつくづく思うわけ。さらに言えば、これは統計ですけれども、生活保護世帯、10年前と現在のことを比較します。10年前584世帯、現在1,095世帯、生活保護受給者10年前788人、現在1,482人、精神障害者福祉手帳交付者10年前24人、現在322人、児童の虐待の相談、過去の統計ありません、現在24件、母子世帯数10年前2,860世帯、現在3,949世帯、父子世帯409世帯が今551世帯、こういうふうに社会的弱者、これがどんどん、どんどん増えているわけです。これは、一方では雇用の場があれば、かなりの部分解消されている部分でもあるんです。これをやるのに、あなたが言うように、県のレベル、全国のレベルから会津若松市は高くなっていたんだから、それを下げているだけだなんていう話では説得力ないの。一方で、この10年間で340億円の公共事業をやっているんです。人件費は、19年度から5%職員へ戻しているでしょう。そういう現状を見ておいて、これはしようがないんだと、全国レベルよりも高かったんだから、低くするんだなんていうのは、会津若松市のポリシーとはそんなもんかと、あなたとはそういう人だったのかという話になるわけでしょう。それでいいの、あなた、そういう市長なんだということで。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) いろいろ今指標を申されたわけですが、確かに今いろいろな議員がご指摘された点があろうかと思いますが、一方では核家族化の時代の流れ、あるいは結果としてのひとり暮らしの高齢者世帯が増えている。もう一つは、離婚率の上昇、その結果として母子、父子家庭が増えてきている。非常にそういった家族のきずなといいますか、そういう単位の時代の流れにおける多様化、そういうような時代の流れの中でさまざまな課題が生まれてきているのも実態であります。やはりファミリーという親、子、孫、そういった単位であれば、またこの数字はある程度改善される可能性があるでしょうけれども、時代の流れとしてこのようなご指摘があったひとり暮らしの高齢者家庭が増えてきている。あるいは、高齢者における生活保護世帯が増えている。これは、子供がいても扶養しないというような状況に置かれている。そういった社会的な要因も一方であるわけでありますけれども、やはり私の願いとしては家族が一緒に住み続けられる、そして親子のきずなをもって平和に明るく暮らせるような地域を目指したい。そのためにやはりご指摘のあるような雇用の場の創出、生活基盤の確保、安定というのも目指さなくちゃなりませんので、その辺を踏まえながらも市政をあずかる身として、それらを目指して取り組んでまいらなければならないと認識しているところであります。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 先ほどの答弁聞いていて、工場誘致するためにあと最低4年かかるというわけ。あなたがトップセールスできないわけだ。4年後の話を、今工業団地の話を東京へ行って言ったって、どうしようもないです。笑われるだけだろう。4年後にはできますなんていう話ししたって、しようがないでしょう。それは、今言うのではなく、8年前に就任したときにやらなくちゃ、しようがなかった話なんです。それを何にもやってきていないでおいて、目の前に選挙戦が迫ってきて、これから工業団地つくりますみたいな、そういう脳天気な話は聞いていたってしようがないでしょう。社会的弱者というのは、そういうことが充実すればどうだったんだ、こんなに増えたのかという部分もあるということです。

 それから、「人はパンのみに生きるにあらず」という有名な宗教家の言葉がありますが、一方では「貧すれば鈍する」という言葉もあるんだ、日本語とはおもしろいなと思いますけれども。ところで、教育長、教育の語原とはエデュケーションだよね。英語でエデュケーション、ラテン語でエデュケートだ。そのエデュケートというラテン語の意味というのは、あなたに聞いたってしようがないけれども、一応言う。これは余裕とか、余暇とかという言葉なんだ。ラテン語なんて知らないから、ほとんど。おれもよく知らないけれども、でも余裕とか余暇がなくて、つまり経済的余裕もない、ゆとりもないというところに教育なんて発展するのかと、子供の豊かな人格なんて発展するのかという部分があるんです。それはどうですか。福島県の中でもっとも非行率が高いとか、それから女子の懐妊だったか、ちょっと言葉はばかられますけれども、そういうことが多いということも含めてどう思いますか。会津若松市の貧しさとは関係ないですか。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 非常にさまざまな背景があって、今問題が、いろいろひずみが出てきているんだと思いますが、本当にここ40年、50年、物の豊かな時代、高度成長を目指して本当にアリのように働いてきたわけですけれども、その中で非常に物が豊かになる一面、心の豊かさ、あるいは今おっしゃるような余裕というのはどうだったのかなということを考えたときに、私はいろいろゆがみというか、ひずみも生まれてきたのではないかなというふうに思っています。今後やっぱりそういった面で是正をしていかなきゃならないと考えております。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 かみ合わないな。私は、公務員の方たちを除いて、先生たちを除いて、物も金も豊かなのかと聞いているの。会津若松市は大学進学率だって17%、全国平均24%から27%程度あるでしょう。全然余裕なんかないじゃないですか。さっきも言ったように大学進学なんて、親が余裕を持ってそんなことを言える時代じゃなくなったと言っているの。そのことと関係ないのかと聞いているんです。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 豊かさがどうなんだというお尋ねでございますが、現に要保護家庭あるいは準要保護家庭、保護を受けている家庭が増えていることも事実でございます。ですから、十分かということで言えば、いろいろ苦しい面も現実にあるというふうに認識をしております。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 問題変えます。

 会津地方全体の未来を切り開くためとはどういうことか。また、それはだれに頼まれたのか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご承知のとおり会津総合開発協議会、全会津17市町村一体となって会津地域の振興の陳情をする協議会の会長も仰せつかっておるわけであり、またご承知のとおり消防行政、ごみ行政、広域市町村の中での本市のやはり負担を含めての役割、あるいは観光という視点でも極上の会津プロジェクト協議会の事務局も本市が担っていると。つまり会津地域において本市の役割というのが極めて私は大きいというふうに感じておりますし、それらを維持するためにも本市の活性化というのが会津全体の発展につながるものであると、このように考えておりますし、そういった意味で当然会津地方のさまざまな機能を担う中核都市として当然果たすべき責務でありますし、他市町村から求められている役割であると、このように認識しているところであります。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 ある意味で安心しました。私がリーダーになるのかなんて言っているつもりなのかなと思っていたんだけれども、役職上そういう役割があると、会津若松市はそういう歴史的、人口的な動態があるから、リーダーを務めなくちゃならないということであれば納得しますけれども、というのは湯川村も会津美里町も一緒にやりましょうと言ったって来なかったでしょう。それから、喜多方市、磐梯町、猪苗代町なんか市長のことをそんなすぐれたリーダーなんて思っていないわけだから、そんなことで私がリーダーを買って出るなんて、もしこれを言っている文言だとすれば、とんでもない話だなと私は思っていたんだけれども、納得しました。そういう意味では。しかしこんな文章を施政方針の中に入れること自体、あなたの周りというのはどういう人材がそろっているんだろうかと私は思わざるを得ない。いかにもこんな胸張ったような文章を書かれているけれども、実際はそんなふうに合併一つ見ても1町1村しかついてこなかったんですから、悪いですけれども。そんなふうにリーダー的には見られていませんよという感じはしていました。

 次にいきます。市民が主役と言っている一方で、行財政再建プログラムにより、人件費だけでなく、福祉や教育分野でも削減していますと。削減した主なものは何でしょうか。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 福祉や教育分野等々で削減した主な項目ということでございます。平成15年の8月に行財政再建プログラムを策定して以来、持続可能な行財政基盤の確立を図るということを目的に、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その中で福祉、教育分野においてもサービスコストの最適化の観点から、補助費等や扶助費等において見直しを図ってきたところでありまして、その主なものとしましては、まず補助費等においては小中学校児童・生徒の各種大会出場補助金や単位老人クラブ活動費補助金、さらには認可保育所運営補助金など補助率の見直しを図ったものが5事業であります。それから、社会福祉協議会の補助金や自立支援の住宅改修助成など、いわゆる補助対象の見直しを図ったものが3事業ございます。高齢者の住宅改造や温泉利用助成など廃止、終了としたものが5事業ございます。扶助費等においては、ストーマ用装具の装着者の助成、あるいは寝たきり高齢者の紙おむつ等の給付など給付率等の見直しを図ったものが5事業ございます。それから、高齢者はり、きゅう、マッサージ等サービスや重度障がい者医療費の所得制限の導入など支給対象の見直しを図ったものが4事業ございます。さらに、廃止、終了としたものでは災害見舞金の1事業でございます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 市長、西洋では市長とか公務員のことをパブリックサーバントと呼ぶんだけれども、これはどういう意味で、どういうふうに理解していますか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 単純にこれを訳せば、公僕ということになると思うんです。やはり市民の生活を守るために、あるいは地域のために身をささげるといいますか、尽くすといいますか、そういう役割だと認識しております。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 そうだとすると、今財務部長が答弁した各種事業の補助金をばつばつと切ってきたわけ。一方で、来年度から、また行財政再建プログラムも終わって職員の給料が5%上がるんだ。私はちょっと不正確な書き方してきましたけれども、一人当たりの経費が800万円かかると。それを市民はどう思っているかというと、全く腹立たしく思っているわけです。おれたちのサービスを削ってまで職員が中心になるのではないのかと。つまりあなたの言う市民が主人公ではなくて、公務員が主人公だと思ってしまっているんだ、市民は。そこのところをやっぱりちゃんと理解させるために何が必要なんだ、政策の転換はしなくていいのか、そういうふうに思っている市民が多いと思うんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) やはり市民の生活の、あるいはご商売の中で、税金をちょうだいしているというふうに認識しております。それの大変厳しい経済状況の中で、ある意味では血税というふうな認識もせざるを得ない。そういう税金を預かっている以上、一円たりともむだにするわけにはいかないということで、すべての施策、事務事業の総点検、今までの補助金も含めたあり方、これも税金ですから、あるいは介護保険等における整合性、少しでも効率的にサービスを維持するような視点での行政運営にさらに努めていかなくちゃならない。職員人件費については、これは条例で定めてあるとおり、人事院勧告に沿って適切に対応しなくちゃなりませんし、当然ながらこれも税金ですから、やはり適正な職員の定員管理、これはお示ししてありますように平成22年までに120名削減の定員管理計画をもって調整してまいりますし、今定例会でもさまざまな手当の見直しをさせていただいて、少しでも税金をむだにしないというような考え方で、さらに努めてまいる覚悟でございます。

 以上であります。



○副議長(小山泉寿) 阿部光正議員。



◆阿部光正議員 私は今までの議会を通じて、ほとんど市長も、ここのひな壇に並んでいる人たちも財政に対する危機感というのはあまりぴんと感じておりません。多分市民もそうだと思います。そうでなかったら、ことしから5%給料戻すとか、そういうことはやらないはずです。定数管理計画だって、夕張市では一気に4分の1くらいにして経費減らすんです。こういうことはできるんです。できることをやらないというのは怠慢というんです。私は、本当に危機感を持っているのなら、そのくらいのことを思い切ってやらなければいけないと思います。

 以上で終わります。



○副議長(小山泉寿) 暫時休憩をいたします。

               休 憩 (午後 2時33分)

                                            

               再 開 (午後 2時45分)

               〔議長(佐藤義之)議長席に着席〕



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、坂内和彦議員に発言を許します。

 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員発言席に着席〕



◆坂内和彦議員 それでは、私は施政方針の中から2点、3―4更なる財政の健全化、同じく4―2地域資源をいかした活力ある産業づくりについて質疑をいたしたいと思います。

 昨年12月定例会の中で、実質公債費比率の議論が盛んに行われたわけですが、その実質公債費比率の基準値である18%を切るまで職員の人件費5%カットを継続する旨の要望書を7会派の議員により提出をいたしました。どのように取り扱いをされたかについてお尋ねしたいと思います。

 その前に、まず給料カット終了によって平成19年度人件費は、総額で給料カットが継続されていた場合と比較してどの程度増額になったのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 給料カット継続のご要請に対する予算編成についてでございます。

 まず最初に、どのぐらい増額になったのかという点から申し上げますが、昨年の12月定例会で申し上げましたが、給料にしますと2億1,000万円、全体で2億6,000万円の人件費が増額になるということでございます。

 それから、給料カットについての予算編成の内容でございますが、これは一般質問の中でもご答弁を申し上げておるわけでございますが、行財政再建プログラム2006(最終報告書)の中にもお示ししておりますように、これまでの取り組みによりまして再建期間内の収支均衡が図られる見通しになった。そういう意味で、行財政再建プログラムがその目的をおおむね達成をした。そういったことから、職員の給料カットにつきましては、当初の予定どおり平成18年度をもって終了するということでございまして、平成19年度の予算編成につきましては、地域給等の影響はございますが、給料カット前の水準で人件費予算を計上しているということでございます。

 なお、人件費の抑制につきましては、今回提案をしておりますように、特殊勤務手当の大幅な削減、あるいは管理職手当の定額化による引き下げ、こういったことをやっておりますし、また一方3カ年間の退職不補充ということで、今年度の採用はございませんので、職員数の削減もかなり減っております。そうしたことで、退職手当につきましては若干来年度増えますので、これを除いた場合は、職員人件費については、先ほど2億6,000万円増えるとは申し上げましたが、逆にトータルで1,931万円ほど予算ベースで減額になるという結果も出ております。そのようなことで、今後とも定員管理計画に基づきまして、職員数の削減を進めるとともに、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 給料カットが継続されていれば、2億6,000万円のさらなる財政の削減になっていたというような説明だったかと思うんですが、前の同僚議員の質疑にもありましたように、行財政再建プログラムの中ではいろんな各種団体の補助金、あるいは扶助費、国保税率、その他使用料、手数料、軒並み負担の適正化というような名のもとに負担の増あるいはサービスの切り下げがなされてきたわけですが、一方今ほども市長は強調しておられましたが、協働のまちづくりを進めていくんだと。ただ、一方ではこういう状況の中で、市民のまちづくりへのモチベーションは確実に下がっているのではないかというふうに私は感じるんですが、市長はまちの声をどのようにお聞きになっていますか。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 各商店あるいは企業のおのおのの経営者といいますか、まちづくりというよりも、その経営するお店であったり、企業、会社であったり、それの販売実績をどう上げるか、これがやはり基本になろうかと思うわけでありますが、そういった集合体が商店街になったりするわけでございますが、やっぱり大型店との、あるいはコンビニエンスストアとの競合という意味では、経営的な商品構成、あるいは営業時間帯も、あるいは駐車場も含めて大きな課題といいますか、ハンディもあるというふうに思っております。問題は、経営者の戦略的な商品であったり、経営のあり方というものの取り組みという意味では、これはさまざまな形態がありますから、今まである商店を経営されていた方がコンビニエンスストアに経営を変えたり、あるいは郊外型に変えたり、これは経営の戦略的な取り組みでございますから、前向きに取り組んでいらっしゃる方は前向きに取り組んでいらっしゃいますし、そういった意味での格差と言ったらよろしいでしょうか、そういったものも一方であるのかなと。いずれにしても、市場経済の一つの流れという意味では、なかなかそういった競争の中では非常に厳しい負の分野もございますので、ある意味では中心市街地とはそういった意味での厳しい状況に置かれている。ただ、商店街の中でもさまざまな企画をされて、あるいは景観協定地区として景観に合わせた町並みづくりというものに力を入れていったり、そういった動きもありますので、市民の、地元の方々のそういう動きをやはり私としては支援をしながら、より魅力的なまちづくりにつながるように全力でご協力、ご支援を申し上げたいと考えておりますし、今後もさまざまな道路整備においても地域の方と一体となって、より会津若松市らしい魅力的な町並みであったり、商店街づくりにまい進してまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私がお聞きしたいのは、景観協定地区の中で行われているまちづくりとか、そういう限定されたものではなくて、広く一般市民が協働社会をつくっていくという、そういう視点からの一人ひとりが行うまちづくりに対する、地域づくりに対するモチベーションについてお聞きをしたわけなんですが、残念ながら今行政と市民という関係の中で行政から手厳しい措置を受けているという、そういう意識の中で、私は一人ひとりの市民のまちづくりに対するモチベーションは下がっている、協働のまちづくりなんていうのは、協働社会の実現とは、まさしく反対方向に触れているのではないか、今そんな危機感を持っているわけなんです。一方で、財政改革というのは待ったなしで必要だというような理解もいたしております。ただ、そのときに、これ国の財政改革でも言われていることなんですが、その前提となるのはまさしく行政に、政治にかかわる人間、特別職、議員も、行政マンもその待遇を温存しておいたのでは、この市民のまちづくりに対するモチベーションは決して上がらないと思うわけですが、そういう視点からもう一度お答えいただけますか。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) まちづくりという意味では協働のまちづくりについて、今定例会でもご質問あって、ご答弁申し上げたとおりであり、やはり何といっても行政との信頼関係が極めて重要だと。信頼の中で行政のあるべき姿勢、これはやはり情報の公開であり、市民との信頼というのが一番重要なことだと認識しております。その中で一方ではルールといいますか、法にのっとっての適正な行政対応とともに、やはり行政としての職員のあり方、特別職のあり方というのは今までもご議論いただいてきて、職員であれば適正な定員管理に基づいて対応をしてまいっておりますし、我々の報酬についても報酬等審議会の答申を受けて減額、退職金の当然ながら減額という形でお示しをさせていただいて、現状における厳しい状況にやはりご理解を得るべく、適切に対応をさせていただいた次第であります。今後の状況について、そういった経済状況、市民生活の状況というのをやっぱりきちっと把握をしながら、より信頼される市役所を目指さなくちゃなりませんし、そういった姿勢を踏まえるとともに、市の職員のやはり意識改革といいますか、行政サービス、そういった職員としての自覚と市民に対するサービス満足度、あるいは財政であれば費用対効果というような意識を持って対応すべきものであると、このように認識しているところであります。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 もろもろの視点があるんだということを改めて感じますが、それで話戻しますけれども、昨年そういう状況、市民の行政に対する見方、それらを受けまして、7会派の議員が実質公債費比率、その基準値である18%を切るまでは給料5%カットを継続していくべきだというような要望書を提出をいたしました。この取り扱いによっては、多分平成19年度予算審議に重大な決意を持って当たるんだ、そんな意志を署名議員の多くが多分持っておられたんだろうと思うんです。そういう重い要望書であったわけですが、市長はその要望書に対して、どのように感じられましたか、お答えをいただきたい。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) このたびの行財政再建プログラムの取り組みに当たりましては、これは議員ご承知のとおり予想を上回る歳入の減における収支の均衡をいかに図るか、歳出をいかに抑えていくかという極めて厳しい運営を強いられた。その歳出をどう抑えていくかに当たっての、やはりまずは行政がみずからが取り組むべきだということでの三役、そして市の職員の給料、報酬の減ということに取り組んできた。庁内一丸となって、さまざまなむだを省く、1円までむだにしない施策の見直し、事務事業総点検を全庁的に全職員一丸となって取り組み、その結果として行財政再建プログラムの最終報告書でお示しをさせていただいたような結果を出すことができたわけであります。ですから、所期の目的といいますか、この不均衡を是正して収支バランスをとるということに全力で取り組んできたわけでありますから、それらを踏まえて最終報告書の中で終了させていただくということをお示しをさせていただいたところであります。それを受けて、5%給料カットの継続要請があったわけでありますが、私としてはやはりいかに人件費を抑えていくかと。それは、貴重な税金を預かる責任者として、やっぱりむだを省くということにおけるさまざまな管理職手当あるいは定員管理計画に基づく職員の減、総人件費の抑制に努めるべく、今議会にさまざまな提案をさせていただいた次第でございまして、今後もやはり人件費、内部管理経費を削減することについては徹底して取り組んでまいりたいと考えている次第であります。給料5%カットと限定している、この部分に関しましては、やはり今ほど申し上げたように行財政再建プログラムの最終報告書の中でお示しをしてまいりましたので、そういったことを踏まえながら取り組んでまいったということでご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 平行線になりますので、これ以上は繰り返しませんが、ただ申し上げておきたいのは、昨年新たに実質公債費比率というような数値が示されました。新たに基準値を我が市は超えているということは改めてわかったわけですから、そういう事態を受けての要望書であったというようなことでとらえていただきたいと思いますし、また今総務部長の方からも本定例会にも人件費抑制の条例改正案が出ているということでございますか、今実際に出ている二つの条例改正案かとは思うんですが、その削減効果は極めて小さい。二つ合わせて2,000万円に届かないんだろうと思います。この給料5%カットの継続というのは、数億円単位での財政効果を生んでくる措置ですから、全く同列で語ってもらっては困るなという気はするんですが、市民へのメッセージとしては極めて大きなメッセージなんだということを改めて自覚をしておいていただきたいと思います。

 それで、さらなる財政の健全化の中でもう一つ私が重要だと思いますのは中期財政見通し、これを財政運営の大きな重要な羅針盤にしているんだということが改めて書き込まれているわけですが、でも果たしてその中期財政見通しというのがそんなに羅針盤たるものなのかどうかというようなことについてちょっと若干お尋ねをしたいと思いますが、以前私がお聞きしたときに、この中期財政見通しというのは事業費の積み上げではなく、一定の枠として示した財政の見通しだというような説明がありました。それでも大づかみには事業費の積算はあるんだろうというふうに理解をします。その中に今、今回の定例会の中でもかなり問題になっていますが、工業用地整備事業費というものが全く想定されてはいないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えいたします。

 行財政再建プログラムの最終報告書にお示しした中期財政見通しでありますけれども、確かに大きな枠としてとらえるということでご答弁今まで申し上げてきたかと思います。確かにこの基本の中には、今回調査事業として計上いたしました工業用地整備事業に関しては、当時としては話題にのっかっておりませんでしたので、見込んでいないところであります。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 全く想定はされていない見通しだということは今答弁いただきました。それでは、一定の枠についてもうちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、一定の枠とはいいながら、扶助費に関しては、これは枠にははめられないんだろうと思います。中期財政見通しは、その扶助費の伸び幅を2%に見ているわけですが、果たしてこの扶助費の増加幅というのは2%で現実的におさまりますか。平成19年度予算の中でも民生費5.3%ですから、伸びているようでございますが、この2%の増加というのは現実的でしょうか。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。扶助費の増加率2%と中期財政見通しについてであります。

 まず、先ほどはちょっと舌足らずだったかと思います。まず、中期財政見通しについてでございますけれども、中期財政見通しは行財政再建プログラムの最終報告書の中にもお示ししたとおり、見直しをしないということは言ってございません。国の税財政制度の改革を踏まえたり、さらには市債残高、実質公債費比率の適正化に向けた取り組みを進めるべく、必要な対策を反映していくことを基本としておりますので、毎年度いわゆる決算の時期が終わってからということになるかと思いますけれども、お示しをしていきたいということは最終報告書の中でも申し上げているとおりでございます。

 それから、先ほど工業用地に関して見込んでいないということを申し上げたのではございますけれども、工業用地のような大規模な整備事業、いわゆる宅地整備事業になるわけでありますけれども、これらをやるとすれば土地開発公社か市が直営ということになってくるかと思います。しかしながら、仮にですけれども、市が実際に事業をすることになれば公営企業ということになりますので、地方財政法、さらには地方自治法に基づきまして特別会計を設定して実施していく、いわゆる三本松地区宅地整備事業のような形になるかと思いますけれども、このような形で取り組むというようなことになるかと想定されますので、直接的に中期財政見通しの中に影響するという部分は少ないと思われます。それでも、仮に特別会計の方に繰出金を出さなきゃならないというようなことが発生したとすれば、これは明確になった時点で中期財政見通しをそれに対応できるように調整を図ってまいりたい、このように考えております。

 それから、扶助費についてでございます。扶助費につきましては、確かに一般財源が減少している中にあって、どうしても高水準で推移するということが見込まれる経費であります。安定的な行財政運営をしていくためには、扶助費の抑制というのが健全化に向けた重点的に取り組むべき事項ということで、伸び率を2%に抑制していきたいということで中期財政見通しを策定したところであります。現に行財政再建プログラムを策定したのが平成15年度でありますけれども、平成15年度の決算において扶助費の伸び率は9.6%でございました。それが本年度、平成18年度の決算見込みにおいては3%の後半台になってきたということでございます。今後とも扶助費においては伸び率2%ということで想定して、将来推計、予算配分を継続していくということで進めてまいりたいと思いますけれども、徐々に取り組みによって低下してきている。これは、いろんな健康政策がもたらしてきているのかなというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 支出の政策的項目の中で最も大きくなるのがこの扶助費なんだろうと思うんです。それが見込額が伸び率2%が3%あるいは4%くらいになるということは、財政の見通しに大きな影響を及ぼすということを自覚はしておられるんでしょうが、ぜひさらに自覚を求めておきたいと思います。今ほど中期財政見通しも当然見直しをしていくものだというような答弁をされました。私も当然それはされるべきなんだろうと思う。そこで、問題なのが、市長、その見直しを図っていく上で、これは歳入と歳出のバランスをとるための枠を示しているのが中期財政見通しですから、どこで見直しを図っていくかというと、投資的経費なんだろうと思うんです。その投資的経費をやっぱり削減しなければならないときは削減しなければならない。それは、もっとも中期財政見通しを羅針盤として位置づけるならば、それを明言すべきなんだろうと。ということは、長期総合計画を必ず市長は議会でも、市民の前でも、いろんな集会でも実現しますというような、そういう向きの発言をしているわけですが、それは極めて危うい。この中期財政見通しに従って財政運営をしていくとすれば、一連の市長の発言はあまりにも危ういのではないかと私は懸念するわけですが、市長、いかがでしょう。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 限られた財源の中で歳入歳出バランスをとるということでご答弁申し上げてきたわけでありますが、やはり後年度になるべく借金をしないということであれば、100%の補助事業をいかに受けるかとか、自前でやるかとか、あるいは合併特例債を受けるか、やはり限られた財源の中でより効果的、効率的に、そしてさまざまな行政課題を解決すると、こういった考え方を基本として、対応をすべきものであるというふうに考えております。ですから、選択と集中だとか、スクラップ・アンド・ビルドとか、限られた財源の中でより有効的に、効果的に対応をするという、こういう基本方針を持ちながら、合併の例えば主要事業、各地域の置かれているさまざまな課題の具現化、実現に向けて、行政の安定を踏まえながら、やっぱり対応をすべきである、このように思っているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私の思いが伝わらなかったような気がするんですが、公債費というのは過年度分の責任ですから、これは固まっています。中期財政計画の中でそれに見合う起債額を定めているわけですから、起債額を増やさないとすれば、それも一定に保った上で行財政運営をするとするならば、やっぱり投資的経費をいじるしかないのではないか。その場合については、長期総合計画の適時見直しはこれやらざるを得ないということをぜひ肝に銘じておいていただければなと思うんですが、時間も迫ってきましたので、財政の健全化についてもう1点だけ確認しておきたいと思いますが、今まで財務部長は、実質公債費比率は何にもやらなくても、それを下げるのには五、六年かかるというような説明しておられました。果たしてそうでしょうか。3年間の平均値だとしても、それは3年あればできることなのではないか。多分財務部長の頭の中には、実はしばらくは起債制限比率はどんどん悪化していくのではないか、それがあるから、多少の今改善策をやっても、本市の実質公債費比率は改善をしないという、そういう思いが答弁の底辺にあるのではないかというような心配もしたわけなんですが、その辺について何かご説明ありますか。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。確かに実質公債費比率、何もしなくても、返すだけでも5年程度かかるという答弁をさきの議会で申し上げました。これは、実質的にはこのようなことは不可能であるというふうに考えております。各種事業、まちづくりを実施していく上で、起債に頼らないで返すのみというようなことは、行政運営の中で不可能であるというふうに考えております。特段これに対して裏があるわけでありませんが、ただ実質公債費比率は単年度の比率ではなくて、3カ年の平均でもって出てまいります。したがいまして、今18.7%というのは平成17年度の決算までの3カ年の平均ということになります。したがいまして、平成18年度の決算が出た時点では、一時的に若干もう少し係数的には上るというふうに見ております。ただ、その後、今県の方と協議をしておりますけれども、一定期間内に18%を割るような形で計画をつくっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、次に移りたいと思います。地域資源をいかした活力ある産業づくりについてお尋ねいたします。地域内での経済循環による活性化についてお伺いしたいと思います。この施政方針の中で経済循環の一部について掲げてありますが、これは経済循環の仕組みづくりの入り口としては重要だというふうに私自身も考えます。ただ、これだけでは地域経済の活性化にはつながらないとも同時に思っているわけでございます。地域内経済循環の仕組みとは、今市長はどのようなものをイメージしておられますか、まずそれについてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 経済のグローバル化といいますか、あるいは公共事業の縮小、経済環境の変化という、こういった中で外部環境にも柔軟に対応できる、自立的な地域経済社会、これを目指すためには地域の創意工夫、これによって経済を循環させることが重要であると、このように認識をしております。そういったことから、会津の地域性、これを生かしつつ、会津地域内の企業同士が経営資源などを相互に補完し合う。そして、でき上がった商品とかサービス、これを地域外へ供給する。得られた外貨というのを地域内での消費と雇用の機会の創出へと循環させていく。いわゆる外貨獲得型といったらいいでしょうか、この仕組み、それと地域内で補えるものは地域で生産し、消費すると、こういった地産地消型の仕組み、このように考えているところであります。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 まさにそういうことなんだろうと思います。実は、そういう意識を市民の隅々まで浸透していくというのは、これは多分時間のかかる大変な作業になっていくのではないかというふうに思うんですが、まずその第一歩は行政がどれだけの本気度をもってこの仕組みづくりに取り組むか、それが大事なんだろうと思うんです。そこで、地元の労働力や技術を活用すること、これもこの仕組みづくりには大変重要なことなんだろうと思うんです。そういうことを率先していくという意味からも、市が仕事をお願いしているときの入札あるいは契約の方法等についても十分に配慮すべきだというふうに思いますが、今現在入札制度あるいは契約制度の中で、この点に対してどういう配慮がされておりますか。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 入札制度の中での、地域内経済循環というような考え方でどのような配慮がなされているかということでありますが、これは過般の議会の中でも何度かご答弁を申し上げている経過はございますが、本市の公共工事あるいは各種委託業務、これらは基本的に地元企業で可能なものについては地元企業に発注をすると、そういった形で地元の労働力あるいは技術力を活用してきたわけでありますし、いまはそういったようなことで対応しているわけであります。こうしたことによりまして、地元企業の育成、あるいは地域雇用、あるいは税収の確保、こういったようなものにつながっているのかな、こういうふうに考えております。今後につきましても引き続きやはり地域内経済循環の観点も含めて、地元企業を優先した発注というのは行ってきているわけでありますし、今後とも対応してまいりたいと思います。あわせて、関係法令等の遵守というような中で、地元への優先発注といったものを競争力が確保される範囲内で努力していっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 地域経済循環の仕組みづくりと、実はこの入札における談合防止というのは案外相反する部分もあるんだろうと思うんです。そういう面から考えても、また地域経済循環の仕組みをつくるという観点から考えても、そのときの視点は会津全域という、そういう視点を外しては進めにくいのではないかというような気がするんですが、それについては、市長、どういうふうに思いますか。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) これも先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、効果的な地域内経済循環、これを確立するというためには、ほかにはない会津地域の自然や歴史、文化、技術、商品といった特性を産業づくりのための資源に転換するということが必要と考えておりますことから、地域資源の有効活用、そして多様な主体の連携力といったスケールメリットを生かした広域的な取り組みが必要であると、このように認識をしております。



○議長(佐藤義之) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 同じような認識をお持ちだということで安心をしました。

 もう1点でございますが、また起債における地元の資本の活用、あるいは融資制度における地元の金融機関の活用、その辺の視点も必要かと思いますが、これらについてはどのようなとらえ方をしておられますか。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。起債を起こす際に、地元金融機関の利用拡大を考えてはどうかということでございます。市債を発行する場合には、資金の調達先はあらかじめ各事業ごとに定められておりまして、市が独自に調達先を自由に選択できる状況ということにはなっていないのが現状でございます。例えば一般公共といいますか、いわゆる通常の補助事業、それから義務教育施設の義務教育施設整備事業債、これらについてはかつての大蔵省の、いわゆる国の資金でありますけれども、通常政府資金と呼んでおりますが、資金運用部の資金を使うと。それから、公営企業については、公営企業金融公庫の資金を使うと。さらには、減税補てん債や臨時財政対策債等においては郵政省から、今郵政公社という形になっておりますが、簡易保険資金であったり、郵便貯金の資金を使うと、このように定められており、市が独自に行います一般単独事業あるいは合併特例事業については民間等の資金を使いなさいということで定められております。この民間資金を指定されている場合にのみ、市に本店あるいは支店を置く銀行を対象として入札を行って、利率が一番低い金融機関から借り入れを行っているという状況でございます。したがいまして、起債の部分で地元金融機関の利用拡大を図るということは、現状においては制度的に難しいなという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 以上で通告の届け出のありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案第1号乃至同第3号に対する討論、採決



○議長(佐藤義之) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。

 これより議案第1号ないし同第3号について討論に入るわけでありますが、この際討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 議案第1号ないし同第3号、以上の3案件については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第1号ないし同第3号は原案どおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(佐藤義之) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第1号、同第4号及び同第5号について紹介理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(請願第1号、同第4号及び同第5号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、請願第1号、請願第4号及び請願第5号について、紹介議員を代表いたしまして、紹介理由の説明をいたします。

 まず、請願第1号 若松測候所の機能充実・強化についてでございます。平成16年7月の新潟・福島豪雨や平成18年11月7日の北海道佐呂間町での竜巻と、近年日本列島では気象に関する自然災害が頻発しております。このような中、自然災害の軽減・防止に対する国民の期待は一層高まり、そのための気象庁の体制が十分であるのかが問われております。しかしながら、気象庁では「小さな政府」「公務員削減」の流れの中で十分な体制維持が困難になりつつあり、福島県内では平成10年3月に白河測候所が廃止されました。さらに、今後4年間で測候所の原則廃止が示されており、福島県内では若松測候所と小名浜測候所が該当いたします。そうなれば、福島地方気象台が全県をカバーすることになりますが、そのための人員増や体制強化はなく、そればかりか地方気象台でも人員が削減されようとしております。気象庁では、「測候所を無人化してもサービスは低下させない」と言っておりますが、廃止後数年間は何とか対応できても、会津地方の気象業務の責任が果たせなくなる可能性もございます。若松測候所は、発足から60年以上経過した現在でも、磐梯山の火山観測・解説業務や気象災害に対する防災業務への地域社会からの要望は変わらず、設立当初よりむしろ大きくなっていると思われます。よって、若松測候所を無人化せずに機能の充実・強化を図るため、関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 次に、請願第4号 子どもの医療費の中学校卒業まで無料化についてであります。今親たちは、子供の笑顔に励まされながら、仕事や子育てに懸命に取り組んでいますが、子育ての大きな不安に「子供の病気」があります。子供は病気にかかりやすく、重症化することもあるため、早期発見・早期治療が何より大切であり、少子化対策・子育て支援にとっても医療費の無料化が大きな力となると考えられます。全国的には、中学校卒業までの医療費が無料の自治体が多くなってきておりますが、県内でも小学校入学まで無料となっておりますが、さらに市町村では小学校3年生、6年生、中学校3年生までに補助を広げる自治体も出てきております。県内すべての子供たちの医療費を無料にするには、広域自治体としての県の役割が決定的に大きく、「子育てするなら福島県」と、全国に誇ることのできる福島県となるよう、子育ての現状を踏まえ、関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 次に、請願第5号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止についてであります。日豪両政府は昨年12月、FTA(自由貿易協定)を中心とするEPA(経済連携協定)締結に向けた交渉の開始を合意しました。世界有数の農産物輸出国であり、アメリカに次いで我が国が食料を依存しているオーストラリアは、米、小麦、乳製品、牛肉、砂糖など農畜産物の関税撤廃を求めております。撤廃されれば、我が国の農業が受ける被害は甚大であり、農林水産省の試算は関税撤廃によって農業生産だけで約8,000億円も減少すると試算しており、関連産業への影響も加えれば、地域社会の崩壊を招きかねません。オーストラリアからの農産物以外の輸入品である鉄鉱石や天然ガス等は既に関税がゼロになっています。したがって、農産物をFTAの除外品目にして交渉すればいいというのは、極めて危険と言わなければなりません。オーストラリアは昨年からことしにかけて大干ばつに見舞われ、米や小麦が大減産したことに見られるように、生産力が著しく不安定な国であります。食料自給率40%の日本が国内農業を犠牲にして他国に食料を依存することは、我が国の食料安全保障に禍根を残すと言わざるを得ません。よって、日豪FTA締結に向けた交渉を中止することなどについて関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 何とぞ満場の議員諸氏の賛同をもって採択されますようお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 次に、請願第2号について紹介理由の説明を求めます。

 渡部優生議員。

               ・渡部優生議員(請願第2号)

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 請願第2号 最低賃金引き上げと早期発効について、紹介議員を代表して、請願の理由を申し上げます。

 福島県内の最低賃金は、毎年8月に「福島地方最低賃金審議会」において決定され、10月1日から適用されております。現在の福島県の最低賃金は、時間額で618円となっており、全国でも低位にあります。このような最低賃金の水準では、県内の中小・零細企業で働く人たちやパート労働者の生活改善は望めません。また、一般労働者の賃金は4月に引き上げされるのに対して、最低賃金の発効は10月1日と半年遅れとなっております。したがって、各種統計資料で示されている福島県における一般労働者の賃金並びに産業・経済の力量に見合う水準に最低賃金を引き上げることと、早期発効について政府関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 以上、議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 次に、請願第3号について紹介理由の説明を求めます。

 木村政司議員。

               ・木村政司議員(請願第3号)

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、請願第3号 仕事と生活の調和実現に向けた労働契約法制・労働時間法制の改善について、紹介議員を代表して、その理由を申し上げます。

 働く者の雇用と労働を取り巻く環境は、不安定雇用労働者が増加する一方で、多くの正社員は長時間労働を余儀なくされ、これにより教育や人材育成を含めた将来にわたる格差の固定化や少子化問題などの社会問題になっています。国は、就業意識の多様化、長時間労働者の高どまり等、課題に対応し、多様な働き方を実現できる労働環境の整備のため、労働契約法制、労働時間法制のあり方について見直しを検討しているところでありますが、働く者の安心と仕事と生活のバランスを実現する観点から、法制度に反映することが必要であると考えるものです。よって、就業形態の多様化に対応し、適切な労働条件を確保するため、均等待遇原則を労働契約法制に盛り込むことなど6項目について関係機関に働きかけてほしいというものです。

 以上、議員各位におかれましては満場のご賛同を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、紹介理由の説明とさせていただきます。(拍手)

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(佐藤義之) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第4号ないし同第44号、請願第1号ないし同第5号、陳情第1号及び同第2号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会の所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第1号及び同第2号



○議長(佐藤義之) 次に、報告第1号及び同第2号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△福島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙



○議長(佐藤義之) 次に、日程第6による議事を進めます。

 選挙第1号 福島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてを議題といたします。

 福島県後期高齢者医療連合は、本市をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課に関する事務を処理している特別地方公共団体であります。広域連合設立後初めての議会議員を市議会議員から選出するため、選挙が行われることになったものであります。この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第30条の規定に基づく選挙結果のうち当選人の報告及び当選人の告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第30条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 選挙は投票で行います。

 議場を閉鎖いたします。

 なお、議員の方は席を離れないようにお願いいたします。

               〔議場閉鎖〕



○議長(佐藤義之) ただいまの出席議員は56名であります。

 候補者名簿及び投票用紙を配付いたさせます。

               〔候補書名簿・投票用紙配付〕



○議長(佐藤義之) 候補者名簿及び投票用紙の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 配付漏れはないものと認めます。

 職員をして投票箱を改めさせます。

               〔投票箱点検〕



○議長(佐藤義之) 異状ないものと認めます。

 念のため、記載の方法について申し上げます。

 投票は、単記無記名であります。投票用紙には被選挙人の氏名だけを記入願います。

 投票用紙に記入願います。

 それでは、投票を開始いたします。

 投票は、議席順にお願いいたします。

               〔投  票〕



○議長(佐藤義之) 投票漏れはありませんか。

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@    〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長(佐藤義之) 投票漏れはないものと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

               〔議場閉鎖を解く〕



○議長(佐藤義之) 直ちに開票に移るわけでありますが、会議規則第29条の規定により、二人以上の立会人とともに点検を行うことになっております。

 お諮りいたします。立会人は二人とし、議長からご指名申し上げたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

 木村政司議員、田澤豊彦議員、以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 直ちに開票を行います。両議員の立ち会いを求めます。

               〔開  票〕



○議長(佐藤義之) ただいまから選挙の結果を報告いたします。

 投票総数56票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

   有効投票  55票

   無効投票   1票

  各人の得票数

   佐藤義之   39票

   斎藤朝興議員 16票

 以上のとおりであります。

                                            



△散会宣言



○議長(佐藤義之) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 3時54分)