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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 03月02日−総括質疑−06号




平成19年  2月 定例会 − 03月02日−総括質疑−06号







平成19年  2月 定例会





             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第6日  3月2日(金)
                                            
〇出席議員(54名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      14  江  花  義  博
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      26  阿  部  光  正
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      34  小  林     晃
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(3名)
      19  松  本  恒  雄
      54  吉  田  尚  武
      57  渡  部     實
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑                                 
  議案第1号乃至同第44号                               
  報告第1号及び同第2号                                
  施政方針                                       
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長
       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は53名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    土 屋   隆 議員

    石 村 善 一 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(佐藤義之) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第1号ないし同第44号、報告第1号及び同第2号並びに施政方針を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げておきます。1番、成田勇一議員、2番、長谷川光雄議員、3番、岩橋香代子議員、4番、小林 晃議員、5番、齋藤輝男議員、6番、小湊好廣議員、7番、斎藤基雄議員、8番、土屋みよ子議員、9番、小林勇治議員、10番、伊東くに議員、11番、松崎 新議員、12番、成田芳雄議員、13番、阿部光正議員、14番、坂内和彦議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入りますが、この際申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、所属する委員会の所管事項は質疑できないとされております。これは、委員会において十分な質疑ができるためでありますので、注意して発言されるようお願いいたします。

 まず、成田勇一議員に発言を許します。

 成田勇一議員。

               〔成田勇一議員発言席に着席〕



◆成田勇一議員 おはようございます。議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第3項中学校費、第3目学校建築費、北会津中学校改築事業費についてお伺いをいたします。

 まず、用地費6,000万円が計上されておりますが、この積算根拠につきましては今後地権者側と交渉に入り、買収に入るわけで、その交渉に多大の支障が出ると思われますので、買収価格についての説明は求めませんが、一方公共用地としての買収価格は実情にそぐわず、過大であると見受けられます。実際に過去の北会津地区の公共用地の取得価格は、役場庁舎の敷地、あるいは村内5カ所の農業集落排水、公共下水道等の終末処理場の買収価格は一律何と500万円、平成16年、合併前の三本松地区宅地造成の用地として取得した水田は、これは450万円、また会津西病院わきの老人保健施設、特別養護老人ホーム、この用地買収費も450万円であったわけであります。地権者側から見れば、確かに少しでも高い方がいいわけで、農地を手放す地権者の心情もわかりますが、現状においては地権者の農地に対するこだわりもかなり変わってきております。そんな中で現状の北会津地区の水田の農業委員会のあっせん価格は、反当120万円から130万円であります。実態と大きくかけ離れたもので、不動産鑑定のあり方、公共用地の価格設定のあり方が、実情にそぐわず、過大であると、まずこの件を指摘をしておきます。

 次に、質問に入りますが、ことしの2月に策定されました北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針を踏まえまして、8月に北会津中学校の改築事業基本構想が策定され、その改築に向けた考え方でありますが、築40年経過の老朽校舎の早急な改築を進めて、教育環境の向上を図るとあります。阪神・淡路大震災後の北会津村時代に実施した中学校の耐震診断、その診断結果は、当時村では生徒や、あるいは父兄に混乱を与え、動揺するとして公表されてこなかったわけですが、実際には老朽校舎の地震による倒壊の危険度あるいは緊急度が高いことがこの改築の最大の要因と思われますが、この基本構想の改築に向けた基本的な内容、考え方をまずお示しください。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) お答えいたします。

 北会津中学校の改築に係る基本的な考え方というおただしでございます。北会津中学校の改築につきましては、今ほどお話ございましたけれども、旧北会津村第4次振興計画に位置づけられた、そしてシビックゾーン構想、シビックゾーン整備の一環として検討が重ねられてきたと、新市建設計画におきましては合併特例事業の前期事業として位置づけられてきたという経過があるわけでございます。新市におきましては、こうした検討経過、さらに計画を引き継ぐと、その上で北会津シビックゾーン建設検討委員会のご提言、すなわち老朽化が著しいという北会津中学校の改築を最優先課題として取り組むという基本的な考え方に沿って、新長期総合計画の中にも位置づけてきたと、こういうことでございます。したがいまして、これの改築を進め、教育環境の向上を図ろうという考えに立っております。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 それでは、改築の開校に向けた年次計画、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 年次計画についてのおただしでございますが、今年度策定いたしました基本構想に基づきまして、平成19年度は建物の基本設計、敷地の買収、その後直ちに造成に係る測量調査設計を行う計画でございます。さらに、平成20年度には造成工事及び建物の実施設計を行い、平成21年から平成22年の2カ年で新校舎の建設を行う、こういう予定にしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 平成22年度に建築工事が完成して新校舎移転、このことは平成23年度の新学期、いわゆる4月から開校という考え方なんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) このスケジュールの中で基本的には平成22年まで工事ということでございますので、平成23年4月開校ということになりますけれども、これまでさまざまな地区の方からのご意見、ご要望等がございまして、できるだけ早く、一日でも早くというようなこともございますので、この辺については今後の実施設計あるいは工事の中でどういうところまでできるかということはございますけれども、現時点での考え方はその辺も考慮に入れながら、相手方と取り組んでまいりたいと、こういう考え方に立っております。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 確かに危険校舎から少しでも早急に安全、安心な新校舎に移転させたいという保護者会からの強い要請もあります。それにこたえるためにも事業のより早い進ちょくを図って、開校を早めていただきたい。せめて平成22年の夏休み期間に移転というような方向でスケジュールの前倒しはできないのか、改めてお伺いいたします。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) スケジュールの前倒しということでございますが、安全、安心な学校施設の整備というのは大変重要な課題であります。今後計画的に対応していく考えでございます。現時点において、今おただしにございました夏休みですとか、何月という時期をお示しすることは困難な状況でございます。地域の皆様が将来にわたって愛着を持ち、誇れる学校施設とすべく、一つ一つの手順を踏みながら、着実な事業推進を図っていくということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 この基本構想の中には、事業の進ちょくに応じて修正の必要が生じた場合は適切に対応するとあります。今ほどのスケジュール前倒しの件ですが、その時期は明言できないということでございますが、この文言によって、事業の進ちょくによっては、スケジュール的にどのくらいの前倒しの可能性があるというのか考えをお示しください。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) どの程度の前倒しが可能かということでございますが、今ほど申し上げましたように今後の建設に向けての手順を一つ一つ積み重ねていくということになりますので、今の段階で何カ月とか、何日とかということを申し上げることはできません。ただ、私どもの方としても一日も早くという思いは重々わかりますので、そういう姿勢で取り組んでいきたいと思いますけれども、時期について申し上げることはできません。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 できるだけ一日も早い開校を目指して取り組まれるようお願いをしておきます。

 次に、本市だけでなく、全国的に人口減が懸念される状況にありますが、景気回復の兆しが見えているのか、北会津地域では真宮新町の住宅地の空き地に、新築住宅がかなり多く見受けられ、また水季の里にも移住が進んでおります。そういった中で今後児童数の増加が予測されるわけですが、北会津中学校の生徒数、あるいは30人学級での学級数の今後の推移をどのように想定されているのか、その見通しと対応についてお伺いをいたします。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 北会津中学校の生徒数、学級数の見通しと対応ということでございますが、北会津中学校の生徒、学級数につきましては、平成18年の5月1日現在で238人、9学級でございます。今後数年間は若干減少が続きますが、その後一定程度の増加が見込まれるというふうに試算しております。改築に向けました基本構想の中では、こうした推計に基づき、最大9学級の施設規模で検討しているということでございます。

 また、先ほどの答弁の中で、時期の問題についてでございますが、開校時期につきましては、基本構想の中では平成22年度中の新校舎への移転ということを明記してございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 改築校舎と室内体育館、あるいはプール等の新たな敷地として、現校舎裏のサブグラウンド、あるいは現プール、あるいは給食センター跡地等新たに取得する水田に改築されるわけであります。新施設の建設と現施設の解体等で、例えばプール等の場合の対応として、使用できないシーズン等は発生しないのか、万一発生した場合の対応はどうするんですか、このことについてお伺いをしたいと思います。改築期間中は学校活動に対して影響を与えないように考慮すると、基本構想の中にはうたわれておりますが、シーズン中使用できないことの発生があった場合の対応として、どのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) この改築事業を進めるに当たりましては、やはり工事期間中における学習活動への影響を最小限にするということを基本に考えております。おただしのプールにつきましても、これから具体的な設計でありましたり、その後の実施設計といくわけでございますが、あるいは工事の手順と、こういった中でやっぱり影響を極力少なくするように配慮していく必要があるのかな、こんなふうに思っております。全く影響がないのかということについて今申し上げることはできませんが、これから進める考え方の基本としては極力学習活動への影響を最小限にとどめると、こういう考え方に立って進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 次に進みますが、全体的な施設、いわゆるグラウンドや駐車場も含めた中学校施設としての全体的な施設概要あるいは配置の考え方についてお示しください。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 全体的な施設の概要、配置ということでございますが、北会津中学校につきましては校舎、屋内運動場、プール、こういった施設、これにつきましては文部科学省の基準というのがございますので、そういったものを踏まえながら、必要な規模で整備をするということでございます。平成19年度の基本設計の中で、具体的に検討を行っていく予定にしてございます。さらに、施設の配置でございますが、現在の施設の北側に敷地を拡張するということになりますので、新たな校舎、屋内運動場といったものを建設する。その後に現施設を解体ということになってまいります。プール、グラウンド、駐車場、そのほか必要な施設を配置するという基本的な考え方に立っているところでございます。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 確認の上から1点お伺いいたしますが、平成16年11月1日の北会津の合併時新市に持ち込んだ北会津地域教育施設整備基金、これは11月1日現在で7億5,869万2,000円であったと思います。利息がついて、平成18年度末の見込額で8億2,929万円となるようでありますが、平成19年度の北会津中学校改築事業費として7,028万円を計上しているが、この事業予算の財源内訳は北会津地域教育施設整備基金を充当するわけで、平成19年度末でのこの基金の金利を含めた残高見込額をお示しください。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 北会津地域教育施設整備基金の平成19年度末の残高見込みということでございますが、平成19年度の事業の充当はお話にございましたように7,028万円の取り崩しでございますが、一方で利子積み立てということで312万4,000円ということが見込まれております。したがいまして、平成19年度末の残高は7億6,349万7,000円となる見込みでございます。



○議長(佐藤義之) 成田勇一議員。



◆成田勇一議員 最後に、要望として申し上げておきますが、北会津地域の運動会の会場、あるいは時には万一の災害時の避難所、そういった地域の中心的役割を担う施設として、何よりも子供たちの健全育成上からの教育の環境づくりのため、北会津地区の合併協議において最優先事業と位置づけた北会津中学校改築事業が一日も早く危険校舎から脱し、安全、安心な校舎の開校に向け、取り組まれることを切望し、質問を終わります。



○議長(佐藤義之) 次に、長谷川光雄議員に発言を許します。

 長谷川光雄議員。

               〔長谷川光雄議員発言席に着席〕



◆長谷川光雄議員 施政方針のうち5―3産業経済について質問いたします。

 まず、26日からの4日間の一般質問の個人質問の中で、それぞれ農業問題についてはいろいろ同僚議員から出されてきたわけですが、改めて本市の農業の現状と今後の認識についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 本市の農業の現状と今後の認識ということでございますが、本市の農業の現状につきましては、高齢化、兼業化の進行などに伴い、担い手の減少による生産性の低下だけではなく、耕作放棄地の増加、多面的機能の低下など自然環境保全への影響、また米価の下落傾向や輸入農産物の増大等による農産物価格の低迷により農業所得の減少につながっておりまして、大変厳しい状況にあるものと受けとめております。こうした現状を踏まえまして、今後はまず担い手育成として認定農業者と個別担い手の育成、確保に努めますとともに、集落営農の推進を通し、兼業、小規模農家等も含め、多様な担い手の共存により、集落機能が維持できるよう支援していくことが重要であるというふうに考えております。また、食の安全、安心の確保や健全な食生活推進に向けた地産地消運動の展開、あるいは地域資源を生かした都市農村交流活動や環境保全に向けた事業展開により、地域の特色ある付加価値の高い農業振興、地域の活性化を図ることが必要であるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 今の部長の答弁は、大体これ10年くらい同じような話がされてきたわけですが、そこで大変認識が甘いのではないかというのは、2月27日の日本農業新聞でありますが、今それぞれオーストラリアとの交渉や、これからWTO、経済連携協定などさまざま交渉されているわけですが、これ農林水産省の試算ですが、仮に農産物の関税が全廃されれば、日本の食料の自給率は12%になると言われています。さらに、国内農業総生産が3兆6,000億円減少する、さらに375万人が失業するというのがこれ農林水産省の試算です。次の日の新聞にも、いろんな学者からコメントが出ておりました。日本の農業で守られていくのは、いわゆる3大都市周辺だけだ。あとは、すべて崩壊をするのでないか。ですから、米、麦はほぼ壊滅ということが出ているわけ。ですから、先ほど認識の中で部長が大体ずっと何年も同じようなことを言ってきているわけですが、仮に100%こうならないとしても、そういうふうに今の市場経済主義からすれば、農業はだんだん切り捨てられていくということが大変心配をされるわけ。我々がそういう心配をしたとしても、行政側や、あるいは農業者団体が本当に腹を据えて認識していかないと、大変なことになるのではないのかというふうに思うんです。そこで、ことしの平成19年度の予算を見ますと、担い手の育成は強調されていますが、昨年の4月に農政部が設置をされて、新たな農業政策、予算づけを含めて、これからの厳しい農業情勢に対応し得る方向に持っていくような予算かなと思って期待をしていたんですが、いかんせん農政部が設置されたにもかかわらず、この予算の概要を見てみますと、特に目新しいものはない。この程度の考えしかなかったんですか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 平成19年度における農業振興ということで全体的にまず申し上げたいと思いますが、ご承知のとおり基本的にはアグリわかまつ活性化プラン21に基づいて、大きく三つの分野での施策の展開を考えております。まず、食料の分野では消費者の視点に立った安全、安心な食料を安定供給できる体制づくりや食育活動を通した産地継承、地産地消運動を推進するということが一つございます。それから、農業の分野では品目横断的経営安定対策への対応も踏まえまして、市担い手育成総合支援協議会の活動を柱とした集落営農の推進による担い手の育成、確保と農地集積を推進していくこと、また新たな需給調整システムへ円滑に移行するとともに、その実効性を確保するための産地づくり交付金の活用による売れる米づくり、産地づくり推進による特色ある地域農業の振興を図る。それから、三つ目には農村の分野ということになりますが、地域資源を活用した観光農業やグリーンツーリズム事業などを通して、都市農村交流活動の推進により地域活性化を図る。さらには、有機・特別栽培等による環境に優しい農業を推進する。あるいはまた、農地、水などの自然環境保全に向けた協働活動の推進を図るといったようなことについて、それぞれに事業を計上しているところでございます。確かに本当に大きな新規といった事業はございませんが、これらの事業をきめ細かく展開することによって、総合的な農業の振興を図りたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 市長側の考え方が今出されましたが、私は一朝一夕にはいかないまでも、先ほど申し上げましたような今後の農業の方向性が出てくる中で、そんな生ぬるい手だてをしていたのでは間に合わないではないのか。ということは、会津若松市はもとより、こういうことがこのように進めば、会津全体が荒廃するということなんです。そうしますと、会津若松市といえども、まだ私は農業経済に依存している形が大きいと思うんです。会津若松市自体もなかなか存在するのが容易でない、さらに税収が入らなくなるわけですから。そういう意味では、早目にアイデアを出して、これからの日本の農業、世界の農業に耐え得るだけの施策あるいは行動、実施をしていかなければ、私は間に合わないのでないのかというふうに思うんです。それは、ここでやりとりしてもしようがありませんから、ぜひそういう認識に立つべきではないのかというふうに思います。そこでですが、部長、去年4月から農政部長になったわけですが、河東と合併して、農地が大体旧会津若松市の倍くらいになったわけです。部長自身1枚1枚歩けと言っても、これ無理だろうと思いますが、例えば合併して河東の鍋沼や大夫谷地とか、そういうところも含めて足運んだことありますか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) おただしございましたように、今回の合併によりまして、耕地面積、農家人口、農業総生産額等が旧会津若松市と比べて2倍になっているといった状況にございます。そうした中でとりわけ北会津地域、河東地域、そこについては農家の占める割合が半数近くといったような状況にございます。私自身現場に直接足を運ぶといったのは、いわゆる視察とか、そういった形ではございません。いろんな機会を見ながら、その時々に状況等を見させていただくといった状況にございます。ただ、現地に行くことも含め、あるいはさらにいろんな会合、あるいは農業者との話し合う機会等を通じて、できるだけ農家の方の生の声については耳を傾けてまいりたいというふうにやってきたつもりでございます。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 農政は、先ほど言いましたように二、三年で確立できるものではないと私も認識しています。しかし、例えば河東地域は海抜180メートルから520メートルまであるわけです。部長みずからがそういう現状に足を運んで、やっぱり目で見てくるということが、これからの農政の確立をどうしていくかという意味では、私は一番大切なことでないかと思います。机上ではだれでもできるんですから、農業は机上ではできませんから、そういう意味でやっぱり実態把握が私は大切でないかと、これも指摘しておきます。

 時間が過ぎましたので、一番最後の方からやっていきますが、新需給調整システムは平成19年度から行政の手から離れて、行政から第1次集荷業者に移行される。その中で暫定的にことしは、行政も若干かかわってやっていきますよということで答弁されてきたわけです。そこでですが、12月の一般質問でも言いましたが、去年の会津若松市管内の未達成あるいは過剰作付面積381町歩くらいあるわけです。ことし割り当てたのが認定農家で24.5%、生産達成農家で25.5%、それと未達成農家39.4%の転作をそれぞれ各農家に通知を出したわけですが、まずこれ未達成農家39.4%を上乗せをして当然出したみたいですが、これ達成できると思いますか。その人たちが転作をやると思いますか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 今回ご承知のとおり米の生産調整につきましては、実施方法が変わりました。地域水田農業推進協議会の中で、今ほどご案内がありましたように、生産調整達成農家につきましては25.5%、生産調整未達成農家につきましては34%といった配分を行っているのでございます。せんだってもさまざま議論がございましたが、生産調整につきましては、基本的には政策への対応ということだけではなく、これからの地域の農業をどうするんだと、どうやって維持していくんだといったような観点から、農業者みずからの取り組み、あるいは意識の啓発等が大変重要であるわけでございます。実態として、これは先日も申し上げましたが、本市の達成率が78%といったような状況にございます。その中でいかに理解を求めるかということになるわけですが、基本的には今ほど申し上げたような考え方にいたしますとともに、実際にさまざまな農家の事情を考えますと、いわゆる転作をすると、これだけの収入が上がるといったことまでは思いが至ったとしても、実際には手間がないとか、そういった切実な状況もあるかと思います。私どもとしては、基本的にはそういった枠組みについて理解をいただくことに最大限努力していくわけでございますが、一つだけ具体的な部分で申し上げますと、いわゆる個人での対応はなかなか難しい状況になっているのかなというふうに思っております。そうしたことでは、集落営農による共同組織での取り組み、その中でありますと、作付の集団化、団地化、あるいは低コスト化、さらにブロックローテーションといいますか、大きな地区ごとに転作作物を栽培するといったことも可能になってまいります。そうした手だて等も含めて、今後一層理解と協力を求めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 今までも皆さん先頭に立って、理解と協力を求めてきたと思うんです。にもかかわらず、いわゆる去年の段階で北会津で72.1%で、会津若松で75%、河東で95.7%の転作状況だったわけです。今までそういうふうに行政が直接指導してきても達成できなかったわけです。今度は行政から手が離れると、部長は極めてきれいな答弁をしますが、中身的には手が離れてよかったというくらいの気持ちでしょう、実際は。だから、転作の未達成率が増えて、過剰面積が増えていくわけです。そうでしょう。あなたが言っていることをみんな理解していれば、みんな100%やるんです。理解していても、農家では背に腹はかえられないから、やりたくても私はやっぱり転作はやらないという人だっているわけです、これだけ米価が下がれば。その辺の事情がわかっていないのでないのか。だから、手が離れた、ああ、今度はJAや第1次集荷業者へ行く、おれらの手離れて、文句言われないで、せいせいだという気持ちが本音はあるでしょう、実際は。そこに一番の問題があると。そこで、未達成の問題で、水稲生産計画及び水田農業構造改革交付金と通称営農計画書を3月末までに出さなくちゃならないわけです。その時点で100%転作しているのか、していないか一発でわかるわけでしょう。していなかったら、どういう指導をするんですか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 先ほど申し上げましたが、今回の制度改革によりまして、基本的には割り当て、あるいはそういった点検等も含めまして、生産方針作成者、具体的に言いますと、JAであり、米穀取り扱い業者等が中心になって当たることになるわけでございます。そういったことで、基本的にはそういった地域水田農業推進協議会等を通じて、いろんな説明会、懇談会等を通じて、さらに理解を求めていくということになりますが、市としても地域水田農業推進協議会の一員として当然そういった努力はさせていただきますし、その後の推進につきましても努力を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 ちょっと細かくなりますが、3月末に計画書が出されて、4月以降集約されるわけです。そして、計画書の中には、今度は調整水田あるいは保存についてはカウントはするけれども、転作確認はしないことになっているわけです。転作確認するのは、出荷をする農産物をつくった面積だけだ、こう言っているわけです、座談会の説明では。出荷をするということは、この計画書に大豆をつくる、どこどこに出荷をする、そういう記載をしたものでないと、転作確認をしないということになっている。ますます調整水田も保全も、あるいは例えばそばでも何でもつくっても出荷をしないということであれば、カウントはするけれども、いわゆる交付金の対象にならないわけです。そうしますと、確認しないということですから極めてさまざまな問題が出るのではないですか。出荷する作付面積だけ確認すると言っているわけです。ますますわからなくなるのではないですか。部長、どうですか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 確かにご指摘の部分が出てくる心配はあろうかと思います。ただ、現行の作業の進め方等につきましては、今ほど議員のおただしにあったとおりに進むものかなというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 それ以上は、それじゃ言いませんが、もう一つ大事なことは移行事務で、今までは各支所に担当がいて、そういういわゆる困り事相談を受ける窓口があったわけです。今回は、話を聞きますと、JAもまだ体制の確立がなされていないわけです。そういう要員が配置されていない。農事組合長はどこに行って相談するんですか。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 基本的には、先ほど申し上げましたが、地域水田農業推進協議会を中心とした作業ということになろうかと思います。市といたしましても、そういった部分があるわけでございますが、庁内的にはさまざまな部分、具体的に申しますと、システム等の統一化といった事務的な部分等についても整理が必要でございますし、あるいは従来市あるいは支所の方で担当していた職員のノウハウ等も十分活用していく必要があると。従前に劣ることのないような対応は、させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 やっぱり今農事組合長さんも専門に農業やっている人が農事組合長をやっているのではなくて、結構いわゆる賃金労働者の人がやっているわけです、みんな回り番で。わからないことが余計あるから、きちんと窓口相談がなければ何ぼでも対応できなくなって、転作も何ぼでも落ち込んでいくという状況がつくられていくのではないのかということを心配するわけですから……やっぱり行政指導の中で地域水田農業推進協議会をつくったことはわかります、メンバーもいるわけですから。行政指導の中で、まず窓口対応もやっぱりきちんと整理していかないと、混乱を来すばかりでないかということだけ指摘しておきます。

 そこでですが、これ今まで一般質問の答弁で、認定農家数が270から333になった、集落営農組織も進んでいるという話になりますが、ご承知のように転作を100%達成しなければならないというのは認定農家と集落営農組織なの。認定農家は100%達成しないと勧告を受けて、勧告に従わなければ認定農家を取り消されるわけです。そうしますと、未達成がどんどん増えて、認定農家や集落営農組織はやらなければならないということになりますと、認定農家も集落営農も耐え切れなくなると思います、過剰作付がどんどん進めば生産者米価がどんどん下落するわけですから。すると、あなたたちが今担い手の育成、担い手の育成と言うけれども、担い手ほど大打撃を受けていくんです。そうしますと、アグリわかまつ活性化プラン21を見させていただきました。さらに、現行の会津若松市の食料・農業・農村基本計画も含めて見させていただきましたが、この計画自体崩壊するわけです。例えばアグリわかまつ活性化プラン21改訂版では、目標年度の平成28年度には農地の集積を75%にするとなっていますが、これ全然ならなくなると思います。そういう意味で時間になりましたから、会津若松市の農業のこれからの方向性に大変極めて重要な時期でありますから、ぜひ担当委員会で十分審査していただいて、会津若松市の農業がさらに活性化するようにお願いを申し上げまして終わります。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時48分)

                                            

               再 開 (午前11時00分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、岩橋香代子議員に発言を許します。

 岩橋香代子議員。

               〔岩橋香代子議員発言席に着席〕



◆岩橋香代子議員 議案第4号 平成19年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第4項社会教育費、第5目生涯学習施設整備費、(仮称)生涯学習総合センター整備事業費についてお尋ねいたします。

 まず初めに、(仮称)生涯学習総合センターの整備の目的と内容をお示しください。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) お答えいたします。

 (仮称)生涯学習総合センター整備の目的と内容ということでございます。現在の老朽化した中央公民館、さらには会津図書館にかわりまして、公民館と図書館の二つの機能を備えた複合施設として、鉄筋コンクリート造、地下1階、地上3階で今整備を進めようとしているものであります。なお、面積につきましては、地下を除き、6,000平方メートルとなるわけでございまして、機能といたしましてもこれまでになかった実習教室あるいはホールを備えているものでございます。これによりまして、施設利用、市民の皆様の利便性の向上を図ると、そして子供からお年寄りまで幅広い市民の方が楽しみながら学び、そして触れ合える生涯学習の拠点施設として建設しようとするものでございます。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 確認ですが、現在の中央公民館と現在の会津図書館を複合させて建てるということで、中央公民館の機能ということと総合図書館の機能ということでよろしいのかと思いますが、現行施設との相違点、規模、今の中央公民館と新しい生涯学習総合センターの中に建てられる公民館の部分の相違点とか規模、内容、あるいは図書館の現行施設との相違点と規模、内容についてお示しください。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 現行施設との相違点ということでございます。まず、現中央公民館で市民の方が利用できる会議室というのが実は11室ございまして、新施設になりますと、これが会議室、実習教室等で16室の整備を予定しているところでございます。特に実習教室というのは、市民の要望の強い機能でございます。防音を施した音楽スタジオあるいは健康スタジオ等の整備、こういうかねてからの要望がございますので、今より利便性は向上してくると、この辺が一つ挙げられます。さらには、図書館につきましても現会津図書館の蔵書数、一般開架スペース、あるいは児童開架スペース等市民の利用にかかわる部分、これについては現施設を超えるという計画でございまして、自動貸し出し機設置による迅速で簡単な貸し出しと、こういうことで快適な利用が可能となるということでございます。この二つの複合ということによって、これまでは分離ということであったわけですが、どういったメリットがあるのかという点で申し上げますと、幾つかあるわけですが、一つには図書館の資料から得られた知識、こういったものを公民館を利用しながら創造、創作、学習活動、こういったものが連続した相乗効果等々挙げられます。こんな点が現在の施設との考え方の相違点ということになろうかと思います。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 懇談会の中で現在の中央公民館のところに建てるということが決定するまでの間にるる市民の方から意見があったと思うんですけれども、その中で會津風雅堂との連携ということを考えた文化、スポーツゾーンあるいはコンベンション機能というようなことも話し合われたかと思うんですけれども、今ほど説明を聞いていますと、社会教育法における公民館の事業の中には定期講座を開催するとか、いろいろ討論会、講習会、講演会、実習会、展示会を開催する、あるいは図書記録、模型資料等を備えるというような公民館の事業というものが社会教育法の中に決められておりまして、今のお話を伺っていると、この中の定期講座あるいは実習、展示会、図書というふうな機能では大変充実されているかと思うんですけれども、全国規模の大会をやったときに會津風雅堂で全体会をやったら、分科会の会場が少ないというふうなことから、若干距離はありますが、この中央公民館でコンベンションホール的な機能というものをこの中で考えられてはいるんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 今回計画しております(仮称)生涯学習総合センターの中には、300席収容のホールというものを検討しているところでございますので、当然その中で十分おただしの件は可能なのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 それでは、300席のホール、中ホール程度でしょうか、私はその程度のもの、あるいは100人程度のもの、小ホールというようなものが二つ、三つ必要かなと考えるわけなんですけれども、利用者の声の集約というのはどのように行われましたでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 利用者の声の集約はどのように行ったのかということでございますが、昨年の11月に4回にわたり設計案の説明会を実施いたしまして、多くの市民、団体の皆様に出席をいただきました。数字で申し上げますと、参加団体の方は全部で84団体、延べ174名の参加の中でいろんなご意見を承りました。その中では、やっぱり防音の処理をしっかりやってほしい、あるいは会議室の数、こういったものを増やしてほしい、あるいはロッカーを備えた団体事務室が欲しい、あとは今お話に出ましたホール、200席から300席ぐらいのホールが欲しい、こんな意見がさまざま出ておりました。そういったことを私ども踏まえながら、今年度基本設計業務ということで取り組んでいると、こういうことでございます。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 意見を聞いたのが84団体ですか、その中で利用者の方からいろいろなご意見が出たということなんですが、利用者の方の使いやすさ、利便性、あるいはユニバーサルデザインについて、今回特に留意した点は何なのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 利用者のお立場からした使いやすさ、利便性等々でございますが、まず一つ特徴的なのは1階から2階に上がる場合の移動のためのエレベーター、そしてエスカレーター、こういったものを設置をしていくということになります。これまでは図書館、中央公民館、それぞれそういったものはなかったわけでございまして、これについてはお年寄りの方も非常に移動が楽になるだろうと、こういうふうに考えております。さらに、これから具体的な実施設計ということに入っていくわけでございますので、どなたでも快適に利用できるような多目的なトイレですとか、さらにさまざまなユニバーサルデザインへの配慮を念頭に置きながら、作業を進めていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 ただいまお年寄りの方たちの移動を考えて、エスカレーターというようなお話もございましたが、文教厚生委員会の方に提出されました資料を見せていただきますと、1階から2階へのエスカレーターというのが上りだけ設置されているということで、摩か不思議な設計だなと思ったんですが、お年寄りの方の人体生理学的に言うと、上りよりも下りの階段の方がひざに負担がかかるということで、上りをつけたらば、下りもエスカレーターをつけるのが普通かなと思うんですけれども、あと2階から3階へのエスカレーターがないということで、要するに1階はいろいろな実習室等があって、2階が図書館、3階が公民館といったときに、公民館を利用される方のアプローチとしてのエスカレーターがないというのは、何か上りが2階だけで、3階までのエスカレーターはなくて、下りはないというようなところは、ユニバーサルデザイン的に考えて、何か特に意図的なものはあるんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) この辺につきましては、特に意図的なものというのはございません。限られた予定財源25億円ということが示されております。そういった中でいろいろ今のおただしのような本当にすべてを完備した施設というようなことにはなかなか至らないわけでございまして、特に今必要なものは何だということを考えますと、1階から2階へのエスカレーター、これは設置する。また、エレベーターは今までもなかったわけですので、エレベーターはつくっていこうと、こういう考え方でございます。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 今、限られた財源の中でというようなお話がございましたけれども、いろいろなものをつくりたい、つくってあげたいという気持ちはわかるんですが、その中で財源を考えて何か中途半端な設計になっているかなというような思いもあるんですが、子供さんからお年寄りまでたくさんの方に集っていただけるような施設だということでございますけれども、現在の中央公民館と図書館が別々になっているのが一つの複合施設になったときに、いろいろと管理運営面で変わってくると思うんですけれども、複合施設になったときの管理運営計画についてお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 管理運営に関するご質問でございますが、まずこれは中央公民館、図書館、それぞれ現行の社会教育法、さらには図書館法、こういったことを踏まえた中で対応するということになりますので、基本的には市の直営ということになってまいります、管理につきましては。一つ、考えていかなきゃならないのは、公民館、図書館が複合施設であるゆえに、効率的で一体的な運営に努める仕組みといいますか、こういったことはこれから考えていかなきゃならないと思っていますし、もう一つ大切なことは、やっぱり市民協働の仕組みといいますか、市民の皆様もそういった運営の中に参加できる仕組み、これをどうするか。この辺について例えばですけれども、図書館の窓口ボランティアとか、こういったことについてもこれから検討していく必要があるのではないかというふうに思っています。具体的には、今後手順を追って検討していきたいと思っています。また、管理費でございますが、やはり管理費につきましてもライフサイクルコストの削減ということに配慮して、効率的な冷暖房の導入、この辺をどうするか、あるいは上水の節約のための雨水の利用とか、こういったことも視点に入れながら検討していきたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 人的な配置についてお伺いしたいと思いますが、複合施設ということでございますが、機能的には公民館機能と図書館というものが離れるわけなんですけれども、先ほど市の直営ということで、今さまざまな施設が指定管理者制度を導入されている中で直営ということでございますので、職員の配置等については現行の職員数と同等の管理をしていくというような形で計画をされているんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 現行の図書館の職員及び中央公民館の職員がそのままスライドするということは想定はしてございません。やはり複合化の一定のメリットということも考えなきゃなりませんし、またその仕組みを組織上どうするかという問題については、今後総務部の方とも十分打ち合わせをして、そして管理運営が本当にスムーズにいくような組織、体制をつくり上げていかなきゃならないのではないか。そのときに、何人で、どういう体制、例えば課とか、グループとか、こういうものになっていくのかということについては今後検討していきたいと思っている、現時点ではその段階でございます。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 それでは、今回設計業務の現場の声というのは、どのように反映していくおつもりでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 設計業務についての現場の声の反映ということでございます。これまで本年度で言いますと基本設計ということでございますが、今やっているわけでございますけれども、中央公民館あるいは図書館、そういった関係課が連携をとりながら今も実施してきておりますので、今後ともやはりそこら辺にちょっと留意しながら、連携をとりながら、またそれぞれの現場の持ってきた今までのノウハウとか、蓄積とか、こういったものもあるわけでございますので、生涯学習課が窓口になりますけれども、その辺を取りまとめながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 それでは、具体的にお尋ねいたしますけれども、この設計に当たりまして、公民館職員の皆様あるいは図書館の皆さんの方から職員の声というものをどのように掌握されたのかお尋ねいたします。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 繰り返しになりますけれども、この業務、教育委員会内の生涯学習課というところが実は担当してございます。この生涯学習課が事を進めるということに当たっては、やっぱり図書館、公民館、それぞれいつ何をやったということは今ここでは申し上げられませんけれども、それぞれ担当職員が出向いてお話を伺ったり、あるいは担当者同士の会議を開いたりという話は伺っております。そういった中で今まで対応してきた。その辺が少し弱いのかなというご指摘のようなことだろうと思いますけれども、ここら辺は今後やっぱり十分連携を保ちながら、同じ教育委員会の中でございますので、取り組んでいきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 公民館、図書館、それぞれに図書館法、社会教育法に定められた施設でございますので、職員の配置についても規定があると思います。そこに館長という方がいらっしゃって、館長が公民館業務あるいは図書館業務については、必要な事務の掌握というのはされていると思うんですけれども、職員は館長の命令を受けて業務をするわけなんですけれども、そういう全体の掌握をされている方がその会議に私は出ていないというふうにお聞きしているんですが、やはり現場の声というもの、現場で働く方たちというのが一番こういう施設の中では日ごろの利用の利便性についてもご存じであろうと思いますので、ぜひそういう意見というものをきちんと生涯学習課の方で掌握していただきたいと思うんですけれども、それで危ぐされるのが現行の図書館は展示スペースが少なくて、図書が全部市民の皆さんに利用されていないというようなお話も聞くんですけれども、この面積の中で今展示されていないような図書関係も市民の方に提供できるような十分なスペースというものが図書館機能の中で確保されているんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) まず、公民館、生涯学習課、図書館との連携につきましては、おただしのとおり今後とも密接に連携をとりながら、意を用いてまいりたいと思いますし、今ほどの図書館の開架冊数ということでございますけれども、図書館につきましては現在24万冊の図書があるわけでございます。そういった中で、現在その中で開架しているのは8万冊ということだそうでございます。閉架、これはブックモービルも含めてしまっておくものです。これが大体約16万冊であります。今後新しい生涯学習総合センターになりますと、24万冊の蔵書が一応36万冊という規模で、大体1.5倍の機能を持った、将来を見越して考えておりますので、当然開架は現在8万でございますが、それを超えるものを開架していきたい。それは、何冊だということまでは今後検討いたしますが、できるだけ多くの開架になれるよう取り組んでいきたいと思っています。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 私細かい審査については所管の委員会でしていただくことになると思うんですけれども、公民館として、あるいは図書館として、先ほど教育次長さんが答弁されたように、限られた財源の中でつくらなければならないから、1階だけの上りのエスカレーターとか、何か中途半端な施設になるのではないかというような心配もするんですけれども、そのような危ぐ、それは大丈夫なんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 中途半端な施設になるのではないかということでございますけれども、この新しい生涯学習総合センターは一定の市民の方が利用できる部屋、こういったものも増えてくると、さらには実習室あるいはホールによって新しい形の利用も可能となると、こういうことでございますので、中途半端というふうに理解はしておりません。さらに、運営の面でも市民協働をどう取り入れるかということも今検討しておりますので、やはり建設というのが本市の生涯学習の起爆剤、生涯の学び舎と、こういうふうになっていくような姿勢で取り組んでいきたい、こんなふうに思っています。



○議長(佐藤義之) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 私は、先ほど同僚議員の北会津中学校の質問もございましたけれども、一番危ぐするのは来年度というか、4月から河東学園が開校いたします。平成22年度に北会津中学校ができ上がると。この生涯学習総合センターも平成22年度です。ということは、新しい施設がたくさんできてくると、そこは建物ができて終わりではなくて、そこから維持管理費が発生してくると。すると、平成23年度あたりは教育委員会の維持管理費というのが、ばく大な金額が計上されてくるというふうな心配いたします。果たしてここで実施設計して建設していく計画が妥当かどうかということも、将来的な後年度負担を考えた場合の時期的なことに若干危ぐはあるわけなんですけれども、その辺について時期的に重なる部分もございますが、先ほどちょっと質問させていただきましたが、風雅堂との抱き合わせによるコンベンションホール的な機能とかで、別な意味で利用者が増えれば、別な意味での経済効果が期待できるということもありますので、まちづくりという位置づけの中で市民の学習の場というだけではなくて、まちづくりという中での施設の位置づけというものを考えていただきたいと思うんですが、その辺についても十分に考えた中での施設の設計ということでお願いして、私の質問は終わります。



○議長(佐藤義之) 次に、小林 晃議員に発言を許します。

 小林 晃議員。

               〔小林 晃議員発言席に着席〕



◆小林晃議員 それでは、私は施政方針の中で3点ほど質疑をさせていただきたいと思っております。

 まず、この4年間の総括の中で市町村合併について質疑を始めたいと思っております。菅家市長2期目の4年間非常に大きな仕事をされたと思っております。それが北会津村、そして河東町との合併。私もこの議場において、合併を推進する立場から発言をし、行動してまいりました。施政方針にあるように歴史的変革であり、新たな時代の扉を開くものである、将来の会津の発展にとっても極めて重要な役割を果たす、私もそう思っております。この議会で合併については、市長はいろいろお話しされております。ただ、施政方針演説の中では、合併特例事業などのハードの面の整備が強調されているように思います。今回の市町村合併を進めてきた本質的な意義は何であったのか、市長の本質的な意義についての認識をまずお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 市町村合併を進めてきた意義についてでございます。議員ご承知のとおり大変な少子高齢化の進行とか、あるいは地方分権、これの推進、さらには地方交付税、これの減額、また景気低迷、これに伴う税収の落ち込み、これには財政状況の悪化、これが地方自治体を取り巻く環境に大変大きく変化をして、その厳しさが増してきているわけでもございます。そのような状況に屈することなく、適正な行政サービス、これを確保して、魅力と活力にあふれるまちづくり、これを継続していくためには、真に自立した基礎的自治体としての行政能力の向上と効率的な執行体制の確立のため、スケールメリットを生かした行財政運営の効率化や国や県からの財政支援を受けることが可能となる市町村合併が最善の策であるとの判断に立ち、取り組みを進めてきたところであります。これまで進めてきた市町村合併の取り組みは、必ずや本市はもとより会津地方全体の活性化と夢と希望のある地域社会の実現に向け、新たな時代を構築していくものであり、将来の会津の発展にとって極めて大きな契機になるものと確信をしているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 私もそう思っております。会津地方28市町村から17市町村へ変わりました。首長だけでも市町村長、それだけ少なくなった。そして、我が会津若松市議会も今度5月には、また30名という精錬された議員の皆様で審議されるというような形になります。いわき市でも、いわき地方50年前になったわけですけれども、ある程度スケールメリットを生かした地域づくり、まちづくりというのが行われた。合併を機に会津地方においても、また新たなまちづくりがこれから始まるのではないか、私はそう期待しております。そして、市長が理想とする会津はどのようなものなのか。今市長が申されたように、新たな時代の扉を開くもの。ただ、私は扉は一つではないと思います。その先に市長が理想とする会津というものを描かなくてはやっぱりいけないのかなと、そんなふうに思っております。市長が理想とする会津はどのようなものなのか、またそれに向けて本市はどのような役割を果たしていくべきなのか、その辺のところのご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 平成14年の2月に広域行政推進研究会、ここにおいて当時の14市町村長で、将来は14市町村の合併を目指しながらも、当面は合併特例法の期限まで可能な範囲から合併を進めるとの意思統一がなされたところでありますので、やはり将来的には会津は一つとなることが望ましい姿であると、このように考えております。また、その中での本市の役割といたしましては、北会津村及び河東町との合併によりまして、一層会津地方の中核都市としての役割を果たすことが求められるものと、このように認識しているところでありますので、そのような認識のもとに今後の会津地方のあるべき方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 会津を代表する山、磐梯山、あれは会津磐梯山です。そちらがあるのは、猪苗代町ですか。郡山市との境になっています。私はやっぱり会津人というか、会津磐梯山だし、会津の猪苗代湖だと思っています。そういった形で会津が一つという理想に向かって進んでいくことが、やはり会津に住む私たちの願いではないかな、こんなふうに思っております。

 続きまして、新年度の市政運営の基本的な考え方、その中で最重要政策として定住人口、そして交流人口の増加になる施策について述べられております。ここで定住人口、そして交流人口、そして定住人口、交流人口の増減が市民生活にどのような影響を及ぼすのか、まずその認識についてお示しください。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 人口そのものが都市の規模あるいは活力を示す上で、重要な指標の一つというふうにとらえております。仮に人口が大幅に減少しますと、経済面におきましては生産力や消費購買力が低下するということでございまして、行財政面におきましては税収の減少ということになります。したがいまして、公共施設の維持、整備の考え方、必要性が変化することも想定されますので、それらの人口の動向は経済や行財政に大きな影響を及ぼすというふうにとらえております。少子化などの原因によりまして、本市の総人口を見ますと、平成7年をピークとして減少しておりますが、国全体の総人口も平成17年に初めて自然動態が減少に転じてきております。したがいまして、本市が会津地方の中核都市として今後も発展していくためには、人口の増加が望ましいと考えておりますが、このような人口減少時代を迎えた中におきましては、将来的に定住人口は減少していくものと認識しております。しかしながら、前段申し上げましたとおり人口の減少は都市としての活力の低下につながりますから、少子化対策あるいは企業誘致、観光、商工業や農業などの各種産業の振興、さらには良好な住環境の整備などを通じまして、定住人口の減少を少しでも抑えていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、第6次長期総合計画におきましても、平成28年度における目標人口を予測される人口に6,000人上積みした12万5,000人と設定したところであります。

 さらに、交流人口の考え方でございますが、これは観光やビジネスを目的として本市を訪れる人の数に着目した考え方でございまして、来訪者が増えれば、それに伴い、消費も増加いたします。それに従いまして、本市の基幹産業である観光をはじめ商工業などの産業の活性化につながることから、交流人口がもたらす地域経済への波及効果は大変大きいものというふうに認識しております。今後人口減少を迎えまして、地域経済の活力の低下が懸念される中にありまして、一つには定住人口の減少を抑制していくというのが重要でありまして、さまざまな施策を積極的に取り組まなければならないと考えておりますし、それとともに都市としての活力とにぎわいを創出するという点からも交流人口の増加を図ることがこれまで以上に重要になってくるものと考えております。したがいまして、今回の第6次長期総合計画におきまして、交流人口の多くを占める観光客の入り込み数について、平成28年に400万人までに増やしていくという目標を設定したところであります。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行、内容はどんな内容ですか。

               〔「昨日の議会運営委員会の中で、坂内和彦議員の通告

                 質問がだめだという話で、今のご答弁からして、残

                 念ながら小林議員は総務委員会の所管です。まるっ

                 きり企画政策部の答弁になっている。第6次長期総

                 合計画まで出されている。議事整理をしっかりと議

                 長にお願いしたい」と呼ぶ者あり〕       



○議長(佐藤義之) 石田議員の議事進行は、小林 晃議員は今交流人口で聞いていますので、抵触しないと思いますので、そのまま認めます。

 小林 晃議員。



◆小林晃議員 ここに人口動態の推移というところの資料をいただいております。会津若松市、そして旧北会津村、旧河東町の合計なんですが、平成12年3市町村で13万5,415人、平成18年13万349人、5,000人この6年間で減っている。非常にやはり定住人口について歯どめがかからない状況だというところです。この表だけを見ますと、プラスの要因である出生、そして社会動態である転入がそれぞれマイナス要因である死亡、転出、それぞれやはり出生がだんだん減って、死亡はする方はほとんどだんだん変わってはいないんですけれども、そういった形、そして社会動態である転入については転出を下回っているという状態が続いております。定住人口の増加、この表だけ見れば、出生を増やして、死亡を減らし、転出を減らし、そして転入を、プラス要因を多くするということが定住人口の増加につながってくるのではないかなと、そんなふうにも思うんですが、出生……

               〔「そんなの当たり前のことだ」と呼ぶ者あり〕



◆小林晃議員 当たり前のことを分析しないと、私はいけないと思うんです。例えば転出、転入の分析、時期的なものもあるでしょう。そして、どういった年齢層が転入してくるのか、転出していくのか、その辺の分析は当局の方でしているのかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 例えば年齢別人口の推移、これによって各年代の1年ごとの数字も出ておりますので、進学の状況、あるいは就職の状況、該当する年代の推移、年齢別人口の推移、あるいは高校卒業者の就職状況、そのほかの各種の統計的なデータなどによりまして、総合的に推察し、分析しているところでございます。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 総合的に分析している。やはり私は、一つの数字というものはいろんな形であらわされていると思います。それをいかに深く分析するかによって、施策や何かも違ってくるのではないかな、そんなふうに思います。私のいとこがこの4月、会津にそれこそ40年ぶりに戻ってまいります。親御さんの介護のためにということで計画されたんですが、残念ながら私のおばは亡くなりましたけれども、家をリニューアルをして、こちらの方に夫婦で帰ってくる。お子さんは、もう親元を離れて独立されたということで帰ってまいります。非常に私もうれしく思って、私の親の兄弟の子、いとこが何人会津にいるのかなといったら、本当に数えるほど。みんなやはり出ていっているんです。こういった時代に帰ってきていただいて、会津の住人になっていただける、本当にありがたいと思います。そういったところをやはりいろんな形で分析しなくちゃいけないなと、そんなふうに思うんです。本会議場でこれからの施策についてご説明ありました。それは、委員会でやっていただきたいと思うんですが、意向を把握することや施政方針にもあります現在の高等教育機関における進路の状況等の把握、それを分析することが一番ある意味必要なのかなと、そんなふうにも思うんですが、転入、転出者の状況の分析とともに、その意向を把握し、そして現在の高等教育機関における進路の状況の把握等々、ましてや今会津にある高等教育機関の充実などが必要であると考えますけれども、その辺のところをご見解をお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) いわゆる高等教育機関は、現在では会津大学をはじめ短期大学部、さらには医療系の専門学校4校、理美容系の専修学校1校、服飾系専門学校が2校で、9校で定員は約2,130人というような現状になっておりますが、高等教育機関といいますのは地域の人材の育成、学術研究、産業や文化の振興などの役割を果たしておりますし、地元学生の進学機会の拡大や職業訓練のための受け皿として若者の定着が図れること、さらには学生及び教職員などの流入による消費や経済効果、これなども期待できることから、今後新たな教育機関の誘致にも取り組んでまいる考えでございます。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 子育て支援というところもあります、出生のところで。あと、転入のところで大学に行って、そして就職する。ことしは4年ぶりになるわけですが、来年度の市の職員、新しく市役所を目指す若者も応募をしてくるのではないかな、そんなふうにも思いますけれども、そういった時期をとらえて、会津に戻ってくる人間を増やしていく、戻りたい人が戻れる社会環境にするというものがやはり大切じゃないかなと、そんなふうに思っております。定住人口の増加につながるのが、そういった整備もありますし、第一はやはり企業誘致というものもその最大たる、勤める職場があるということが帰ってくる定住人口の増加につながっていくと思います。そこで、最近3年間の、新聞でも報道されておりますが、県内及び会津の企業誘致の動向について、5年間の立地件数、そして高卒者の就職の状況、さらに会津地域での就職率、留保率というか、どれだけ会津に残るのか、その数字に対する認識等々も含めて、今現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 少し順序が逆になるかもしれませんけれども、ご質問にお答えします。

 高校卒業者、新卒者についての就職状況についてでありますけれども、会津管内における平成19年3月の高校生の就職状況につきましては2,561名の卒業生のうち、12月末現在で607名が就職を希望しており、そのうち既に就職の内定が決まっている生徒は525名、就職内定率は86.5%に達しております。この数値につきましては、100%の就職率であった昨年度卒業生の12月末現在の数値78.5%より8%上回っているという状況にございます。

 次に、就職した高校生の留保率というところでございますけれども、1年前になりますが、平成18年3月卒業生で見ますと、その留保率が53%と、半数近くの高卒者が就職で会津を離れてしまうという現状にございます。決して地元への就職者が多い状況ではないということでハローワーク、それから福島県、地元企業、学校等といった関係機関との連携を図って、就職面接会、それから人材育成の場などにおいて、就職希望者と地元企業のニーズを反映できる、よりよいマッチングの機会の創出に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、企業誘致の現状、最近5カ年ということでお答え申し上げますと、まず県内の企業立地件数でありますが、平成14年が新設24件、増設29件、計53件、平成15年が新設22件、増設32件、計54件、平成16年が新設24件、増設43件、計67件、平成17年が新設33件、増設55件で計88件、平成18年が新設43件、増設60件で合計103件、これが県の段階です。それから、会津地区でありますけれども、平成14年が新設1件、増設4件で合計5件、平成15年が新設1件、増設1件で計2件、平成16年が新設1件、増設7件で合計8件、平成17年が新設3件、増設5件で計8件、平成18年が新設2件、増設5件で計7件ということになってございます。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 非常に厳しい数字であります。それをいかに高めていくか、これからの施策の展開次第というふうに私思いますので、よろしくお願いしたいなと、そんなふうに思います。そして、その定住人口を増加させるため、今観光商工部の部長さんがお答えになりましたけれども、やはり定住人口を増加させるためには全庁的なプロジェクトチームというものも必要ではないかなと、そんなふうに思います。いろんな要素がかみ合って、会津若松市の市民が形成されておると思いますし、人口増についてはいろんな面から、多角的な面から私は見ていかなくてはいけないと思うんですが、全庁的なプロジェクトチーム、定住人口を増加させるためのプロジェクトチームが必要であると考えますけれども、その見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) おただしのように定住人口を増加させるためには、総合的なまちづくりの観点から、全庁的な取り組みが必要であるというふうに考えております。このたび策定いたしました新長期総合計画の四つの重点的に取り組むべき政策、つまり人づくり、産業づくり、やさしいまちづくり、美しいまちづくり、これらを推進するに当たりまして組織横断的な対応が必要という認識から、庁内の関係各課によるまちづくり重点政策部会、これをそれぞれの重点政策ごとに設置したところであります。人口問題につきましては、企画政策部が中心となって取り組むものでありますが、長期総合計画の進行管理という観点からも、今後先ほど説明いたしました組織を活用しながら、全庁的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行の内容。

               〔「定住人口に関しましては、総務委員会の所管でござ

                 います。その点をちょっと整理していただきたいと

                 思います」と呼ぶ者あり〕           



○議長(佐藤義之) 定住人口は総務委員会ばかりでありませんので、これは認めます。小林 晃議員、質問をどうぞ。

 小林 晃議員。



◆小林晃議員 次に、施政方針、教育の関係に移ってまいりたいと思います。保育の施設の整備、いろいろな形で実現していく、非常にうれしいことであります。さらに、すべての地区においてスクールバス無料化というものが今回出ており、それもうれしく思っております。その中で私はやはり教育の中で、子供たちに今のなかなか厳しい時代において、健全に真っすぐ育っていっていただきたい、非常にそういったことを願っております。この施政方針の中で学校教育において、幼児教育の振興を図るとともに、確かな学力と豊かな心を身につけたあいづっこの育成に努めてまいりたいというくだりがございます。あいづっこ、本当に元気で、そして真っすぐに育っている、そういうイメージがあるんですけれども、菅家市長は在任中この教育についてはあいづっこ宣言というものを出されました。日新館の什の掟の現代版というか、それこそ100年来の会津の中で什の掟、婦女子としゃべってはいけないというようなところがあって、なかなか学校教育にまでおろしていけなかったようにも思いますけれども、それを新たな形であいづっこ宣言として出された。これは、ある意味いろんな形の整備、例えば生涯学習総合センターをつくったというようなものより、ずっと何か意義あるものじゃないかなと、そんなふうにも思うところでありますけれども、学校教育の中であいづっこの心にあいづっこ宣言をどのように浸透させていくのか、そこが重要であると私思います。そういったところを教育委員会の方からお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 学校教育の中であいづっこ宣言をどのように浸透させていくのかということについてでございますが、これまでも全教育活動の中であいづっこ宣言とのかかわりを位置づけて、取り組みを推進してまいったところでありますが、主な点といたしまして幾つか申し上げてみますと、一つには独自の指導計画を作成いたしました。そして、作成いたしました歴史副読本を活用しながら、場と機会をとらえて指導をしてまいったところでございます。それから、児童・生徒の常に目に触れる、目の届きやすいということを考えまして、学級はもちろんのこと、昇降口等にポスターを掲示する、そういったことも全校的に展開をしてまいりました。さらには、暗唱を行ったりするというようなことで、宣言の普及に取り組んでいるところでございます。今後ともその啓発に努めてまいりたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 日新館の教え、什の掟、私も小学校6年のころですか、少年の家で各学校から集まった生徒たちでゲームをしたときに、それこそそのときは社会教育に携わる先生がゲームをしまして、勝ち負けで、負けた方に入りました。そうしたら、連帯責任ということで、無念でございますと頭を下げた思い出があります。今でも思い出すんですけれども、ある意味教育の中で人を思いやる心、そして一体感、連帯感というものがそういったところから生まれてきたのかなと、そんなふうにも思うんですけれども、やはりあいづっこ宣言を私は全会津の子供たちに広がるような形で広域化を図る必要もあるのではないかな。会津の子は、会津若松市の子だけではありません。教育委員会という中での縛りはありますけれども、あいづっこ宣言は全会津に広める価値はあると、そんなふうにも思うところなんですが、その辺についてご見解をお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) あいづっこ宣言の広域化についてのご提言でございますが、青少年の健全育成に向けましては各自治体におきまして、それぞれ取り組みを展開しているわけでございます。本市といたしましては、今後とも継続して宣言の普及啓発に取り組んでまいりたい。そして、会津が誇るすばらしい倫理、道徳として、この会津の地域のみならず、全国に発信できれば、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 小林 晃議員。



◆小林晃議員 もう時間でございます。この議会、非常に歴史ある。昭和12年ですから、70年の歴史があります。私もこの議会でいろんな形で発言させていただいたということも感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。

                                            



△発言の訂正



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 大変申しわけありません。私先ほどの企業立地に係る部分で1件訂正させていただきますが、平成17年の県段階の企業立地の件数、増設「53件」と申し上げましたが、「55件」に訂正をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時56分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(小山泉寿)議長席に着席〕



○副議長(小山泉寿) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、齋藤輝男議員に発言を許します。

 齋藤輝男議員。

               〔齋藤輝男議員発言席に着席〕



◆齋藤輝男議員 私は、2件通告をいたしました。一つは、一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第4項社会教育費、第5目生涯学習施設整備費、(仮称)生涯学習総合センター整備事業費、二つ目は同第2目公民館費、中央公民館代替施設事業費についてでございます。関連しますので、一括して質疑をいたします。(仮称)生涯学習総合センターにつきましては、以下生涯学習センターというふうに申し上げたいと思います。

 まず、この生涯学習センター整備並びに代替施設の整備スケジュールについて詳細説明をいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) お答えいたします。

 (仮称)生涯学習総合センター整備事業費の予算内容と、事業スケジュールについてまずご説明申し上げます。新年度計上させていただきました経費につきましては、まず実施設計委託料の5,710万円、中央公民館の解体経費として7,110万円、この二つが主なものでございます。さらに、スケジュールでございますが、今後の全体スケジュールということでございますが、平成19年度に実施設計、さらに中央公民館の解体工事、そして平成20年度、建設工事、これが平成22年度まで3カ年ということになるわけでございます。平成22年度中の供用開始を目指すと、こういうことで考えているわけでございます。さらに、中央公民館の代替施設整備事業費でございますが、これにつきましては(仮称)生涯学習総合センターの工事期間中におきまして、市民の皆様に利用していただくための暫定的な施設として整備するものでございまして、これにつきましては中央公民館代替施設整備事業費として3,285万2,000円、内容といたしましては改修工事費3,050万円、さらには公民館の移転費ということで139万7,000円等が主な内容でございます。それで、この代替施設につきましては、おおむね平成20年の1月から平成22年の10月まで、予定でございますが、大体2年と10カ月、約34カ月使用すると、こんな計画でございます。

 以上です。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 代替施設として活用される会津学鳳高校移転後の校舎につきましては、平成18年度当初の質疑の際にも答弁ございましたが、消防法あるいは建築基準法等の関係法令上の改修が必要であるというふうな答弁があったわけでありますが、改めて伺いますが、どの部分をどの程度改修をして、どのように活用されるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 代替施設の具体的な改修内容ということでございます。おただしのように、この経費は県から譲り受ける予定の会津学鳳高校校舎の1階部分を改修するものでございます。そして、これは学校から集会所への用途の変更ということになりますので、おただしのとおり建築基準法に沿った対応が必要とされるものであります。具体的に申し上げますと、玄関の段差解消、あるいはスロープ、手すりの設置とか、さまざま。これは、県の人にやさしいまちづくり条例、こういったものも関係してきますので、さらには多目的トイレ、あるいは仕切り壁、非常用照明、誘導灯、こういったものを設置するという内容でございまして、この施設利用に当たっての必要最小限の措置という考え方で対応しているところでございます。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 現在の中央公民館の面積と代替施設で使われる面積について、ひとつご説明をいただきたいと思いますが。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 代替施設でございますが、面積と現中央公民館の面積の比較ということでございますが、これにつきましてはまず部屋の関係で言いますと、現在の中央公民館が11室、面積にして約690平方メートルございますが、代替施設については14室881平方メートルというふうになる予定でございます。部屋の面積については、そういう状況になっております。あと、いわゆる改修予定の全体の面積、中央公民館、代替施設の方でございますが、これについては1階床面積2,518平方メートルのうち2,168平方メートル、これは部屋ばかりでなくて、仕切りとか、廊下とかございますので、そういう視点で言うと、大体2,168平方メートルが改修対象になると、こういうことでございます。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 この使用できる面積からしますと、現在の中央公民館の約3倍に当たるのではないかと、こういうふうに思うんです。それで、前段同僚議員から基本設計についての各団体に対する説明会での意見が幾つか出されたと。その一つが防音の措置です。あるいは、これは新しい生涯学習センターについて要望の一つとして挙げられた。あるいは、ユニバーサルデザインの考え方により施設の整備をしてほしいというふうな要望が出されたと。そのほかに、これは懇談会の際にもさまざま議論のあったところでありまして、駐車場問題については一つの大きな課題であったわけでありまして、駐車場問題についての要望がなかったのか、あったとすればどういう要望なのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 昨年11月に行われました懇談会の中での要望の一つに、駐車場は足りるのかというご意見がございました。この辺のご心配に対しましては、私どもの方としては現在過般の議会でご説明しています。100台というお話をしているわけでございますが、100台程度の駐車場を整備するわけだけれども、近隣の民間の駐車場、こういったものとの連携も視野に入れながら、検討するというふうにお話をさせていただきました。その意見については、あったことは承知しております。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 現在の中央公民館につきましては120名を収容する大会議室があるわけでありますが、これまでの利用状況についてもひとつご説明をいただくということと、それから生涯学習センター、300名収容の多目的ホールが予定をされております。これの利用頻度等についてどのように見込んでおられるのか、ひとつご説明いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 中央公民館の3階講堂についてでございますが、これにつきましては平成18年度に入りまして、4月が71回、利用人数が1,872人ということでございまして、1月までの累計で申し上げますと、586回、利用人数は1万6,196人というふうになるわけでございます。そういたしますと、1回当たりどのぐらいの人が一体利用したんだろうと計算しますと、大体27.6人という数字が上がってまいります。これは、平成17年度もおそらく同じくらいの数字になるのではないか、これが今の中央公民館の3階講堂の実態であります。そして、今後の(仮称)生涯学習総合センターのホールの利用でございますが、これについては今数字的に正確にお示しするというわけではございませんけれども、できるだけ多くの方の利用ということで私ども取り組んでおりますので、そういった方向でソフト面も含めて考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 中央公民館については、ただいまご説明いただきましたように年間586回ということでありますから、1日当たり1.7回の計算になろうかと思うんです。さらに、新しい生涯学習センターについては、特に会津若松市の場合は集会施設が整っているところがありません。したがって、文化センターの400人、あとは會津風雅堂になってしまうわけでありまして、そこに中央公民館の120名、その中央公民館ですら1日1.7回の使用回数があるということでありますから、この新しい生涯学習センターになれば、利用頻度はさらに高まるということが当然予測されると思うんです。現在中央公民館には60台分の駐車場があるわけですが、この60台分で間に合っているのかどうか、ひとつお聞かせをいただくということと、生涯学習センターにつきましてはただいまご説明ありましたように100台分を予定している。基本設計を見ますと、地下駐車場で90台を予定して、合計で100台ということなんです。ずばり伺いますが、100台で間に合うのかどうか、ひとつお答えをいただきたい。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 中央公民館の60台の駐車場で、今まず間に合っているのかというご質問でございます。私どもも中央公民館を時々訪れて、職務上行きますけれども、満杯の状況もありますし、またとまっていないときもあるということでございます。そういうときには、臨時的に住民の皆さんには、市の職員駐車場とか、市の駐車場を利用していただいたりしているのが実態でございます。100台ということを予定しているわけだけれども、間に合うのか、間に合わないのかというご議論でございますが、私どもこの100台という一応の理論的な数値といいますのは、現在の中央公民館、さらには会津図書館、こういったものの利用、さらには自動車の利用率、こういったものを勘案しながら、過去において、平成18年の2月定例会でございますが、ご答弁しているわけでございます。そういう中で理論的な数値として100台というような数値をお示ししたわけでございます。これが現実的な対応として、しからば100台で本当に間に合うのかというご指摘だろうと思います。これにつきましては、確かに300人のホールということでございますので、私ども一挙に300人の人が車で来るとは想定しておりませんけれども、その中の何割かの方は車で来るだろうということを考えますと、その状況、状況に応じた対応はやっぱり必要にはなってくるだろう。その際、やはり考えていかなきゃならないのが近隣の民間駐車場との連携、こういったものが必要になってくると、これがさまざま整備懇談会あるいは過般の市民との懇談会の中で出されてきたご意見、齋藤議員も同じ趣旨だろうと思いますが、ご心配だろうと思っています。その辺の対応については、理論的な数値は数値としても、やはり現実的な対応が求められますので、民間駐車場との連携、これについては今後十分意を用いてまいりたい、こんなふうに思っています。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 若干理論的な数字については前回の、昨年の2月の質疑の際の理論数値とは違うんです、今の答弁は。前回こういう説明しているんです、当局は。来客数の50%が車で来る、車で来られるのは来客数の50%だと、こういう答弁しています。300名の多目的ホールですから、単純計算でも150台ぐらいが必要になると、こういうことになるかと思うんです。足りない分については、今説明ありましたように、周辺の駐車場との連携を図るんだということなんです。具体的にどういう連携を図るんですか、ご説明いただきたい。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 民間駐車場との連携、どういうふうに図っていくんだということでございますが、このことにつきましては当該駐車場を商店街が管理しているわけでございますが、駐車場の一体的な利用という観点で実は要望が出ているのはご案内のとおりだと思います。そういった中で庁内の関係課を含めて協議をしているところでございますが、ご案内のとおり二つの間には公園というのがございます。この公園というものの区域の問題というのが実は生じてくるわけでございます。したがいまして、現在これは建設部の方にお願いいたしまして、この公園のさまざまな位置の変更に係る諸手続というものを実はお願いしている経過にあるわけです。それを一定程度した段階で正式に、今度は商店街の振興組合ですか、こちらの方ともお話し合いをして、そして生涯学習総合センターの方からも向こうに行ける、あるいは向こうの民間駐車場からもこちらに乗り入れできる、そういった活用はできないかという視点で今検討しているところでございます。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 つまり公園を挟んでの市有地の整理を図ってということなんですね、今の説明。そうすると、駐車場は特定されるのではないかと思うんです、今の説明だと。考えられるのは二つなんです、民間駐車場との連携というのは。一つは何かといったならば、借り上げなんです。もう一つは何かといったならば、利用権方式なんです。この二つしかないんです。これはどこと、じゃそういう連携を図るんだということになると思うんです。あの周辺には幾つか民間の駐車場があるわけですから、その辺はどういうふうに整理をされていますか。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 確かに民間の駐車場の活用となってまいりますと、ご案内のように借り上げですとか、利用権と、こういう手法になってくるだろうというふうには思います。それをどういう手法でやっていくのかというのは、実は前段申し上げましたように市としてまず公園関係の諸手続というものをきちっとした上でないと、公式な協議のまないたということには、今その段階にいっておりませんので、その上で利用権か、借り上げか、あるいはどこの駐車場はどの部分か、こういったものはその後に正式に協議をしていきたい、こんな考えで対応していきたいと思っております。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 それは、懇談会の中でもそういう説明がありました。民間駐車場の問題は、一つの大きな懇談会での議論になった部分なんです。足りない分をどうするんだというときに、民間駐車場との連携を図るんだと、こういうことは懇談会の段階から出ているわけですから、それを間にある市有地の整理ができないと、どういう連携を図るのかなと。今の段階で整理されていないなというのは、それは聞いていられないんです。それは、なぜそうかといったら、経費がかかわってくるんです、今度は。あそこに生涯学習センターができた限りは、永久にその連携が続くということですから、そのことを整理をしないまま、あいまいにしたままこれが進むなんていうことについてはちょっと納得いかない。もう一度ちょっと整理して答弁してください。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 民間駐車場との連携という問題については、私どもも今後の(仮称)生涯学習総合センターの駐車場のあり方としては非常に大きな位置を占めるというふうに考えております。したがいまして、悠長なというおしかりをいただきましたけれども、当方で今後ともその辺について十分に詰めながら、一日も早く方向性を見出していきたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 今ここではそれ以上要求しません。ただ、委員会までに整理してください、どういう連携をするのか。そして、経費はどのぐらいかかるのか試算をちゃんと出してください。きちんと委員会で議論できるようにやっていただきたいと思います。今回代替施設として活用する校舎でありますが、鉄筋コンクリートですから、耐用年数が大体70年というふうに言われております。この利用する校舎の経過年数は何年になっておりますか。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 会津学鳳高校の利用する校舎の年数ということでございますけれども、これにつきましては会津学鳳高校が昭和41年から昭和42年にかけて建てられておりますので、それ以降会津学鳳高校として利用してきたということになるわけでございます。したがいまして、利用についてはまだ利用はできるということです。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 大体30年ぐらい経過しているということだと思うので、あと単純計算で今のままでも大体40年は使えると、こういうことになろうかと思うんです。代替施設として約3年間使用する、今回改修費用として約3,300万円を投入するわけですが、これの費用対効果についてはどういう認識をされておりますか。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) この3,000万円にかかわる費用対効果ということでございますが、まず3,000万円という貴重なお金を投入するわけでございます。これは、やはり新しい(仮称)生涯学習総合センターができるまで市民の皆さんに待ってくれということではなくて、ご不便をおかけしないための臨時的な措置として、実はこれを対応するわけでございます。また、経費につきましても先ほど申し上げましたように華美なものではなくて、法基準クリアのためにぎりぎりの中で対応するという内容でございます。ただ、暫定的な利用期間が3年経過した後、それで終わりかということではなくて、やはりその後についても一定の利用、こういったものは考えていく必要があるというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 代替施設利用後も別用途で使用したいと、こういう考えですよね。これを今後どうするかというのは、当面代替施設としては教育委員会の所管として使われるんだと思うんです。今後どういうふうに使うかというのは、これは市長の政策判断問題になりますから、市長はこの代替施設の使用後どういうふうに使われるお考えですか。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 会津学鳳高校校舎、これは今のスケジュールで言えば、平成19年10月ごろに県から譲渡を受ける予定になっておりますので、その後については今ほどご答弁申し上げてまいりました(仮称)生涯学習総合センター建設に係る中央公民館代替施設として約3年間暫定的に活用する予定でございますが、その後についてはやはり代替として活用できるいろんな事業がありますから、基本的に代替に使えるかどうかを検討してまいりたいと。本質的な本来の土地、建物の活用等については、その代替を検討した、そういった事業の進ちょくを見ながら、当然ながらその後については市民及び議会の皆様から広くご意見をいただきながら、結論を出してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 この会津学鳳高校の無償譲渡問題については、もう1年以上前に大体方向性が出ておりましたから、当然市民からも公園に使ったらいいのでないかという意見が相当寄せられていると思うんです。その辺について寄せられている意見があるのであれば、ご説明いただきたいと。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 今までに寄せられた主な意見といたしましては、観光客のための駐車場としての利用、あるいは市の庁舎として利用してはどうか、さらには観光施設的なものに利用してはどうかなどが主なるものと思われます。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 3,000万円の財政投入をして中央公民館の代替施設として使うわけでありますから、それをそのまま代替施設として使用後に放置をする、あるいは壊してしまうということについては、これは市民の納得を得ることができないわけでありますから、当然その後の利用方法の方向性については早目に出す必要があるのではないかというふうに思います。それで、本定例会で、この一般質問の中で各議員から財政問題について質問が相次いだわけでありますが、率直に言って政策判断をされる市長のわがままなのか、疎いことなのか、どちらかであろうと思うんですが、一般家庭でもお金がないときはあるものをどういうふうに使うかという工夫をするんです。やっぱり今回の生涯学習センターの建設に当たって、以前に実はこの場所については十二、三年前になろうかと思いますが、生涯学習プラザ構想が出されたんです。そのときに場所としては狭過ぎる、したがって場所は適当でないということで出された結論が旧謹教小学校の跡地だったわけです。したがって、もう一度立ちどまって、財政問題あるいは建設場所を含めて慎重に判断する必要があるのでないかというふうに思うんです。今申し上げたようにお金がなければ、一般家庭の中でも、あるものを使って工夫をするというのが普通なんです。我々のところにも、市民の皆さんから電話が寄せられております。今会津若松市が財政問題で大変なときに28億円の財政投入をするだけの余裕があるのかと、こういうふうに言われているんです。まだ40年は使えるわけですから、譲り受ける会津学鳳高校を一定程度中央公民館の代替施設として活用するお考えはないかどうか改めてお伺いをいたします、市長。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) (仮称)生涯学習総合センター構想の具現化に当たりましては、基本計画の策定の中において旧謹教小学校跡地に建設すべきであるという基本的な計画を継承しながら、この事業費あるいは手法も含めて、さまざまな角度から検討に検討を重ねてきた経過がございます。また、建設位置についても現会津学鳳高校県有地の無償譲渡ということを受けて、幅広い市民各界各層、議員の皆さん方のご意見を踏まえながら、建設位置の見直しも行ってまいった経過がございまして、それらの答申等も踏まえ、総合的に今判断をさせていただいて、中央公民館の用地のところに建設すべきであるという考え方にまとめさせていただいた、それを基本的な考え方として対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。



○副議長(小山泉寿) 齋藤輝男議員。



◆齋藤輝男議員 この生涯学習センターの施設整備に当たっては、まちづくりの観点からいいますと、まちづくりにふさわしいものであるというふうには言い切れない。つまり本来は庁舎の位置をきちんと決めて、つまりまちづくりの核になる、軸になる部分をきちんと決めた上で、その施設整備を図る必要があるのでないか。そういう点からすると、あまりにも場当たり過ぎる嫌いは避けられないということを申し上げざるを得ないと思うんです。改めて申し上げますが、将来に禍根を残さないようにしていただきたいということを申し上げたいと思います。詳細審議につきましては、所管委員会にゆだねたいと思います。

 さて、私ごとで大変恐縮でございますが、今期をもって私市議会議員を引退することにいたしました。5期20年にわたりまして大変お世話になりました議員各位並びに市長をはじめ役職員の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。会津若松市並びに市議会の一層のご発展をご祈念を申し上げて質疑を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小山泉寿) 次に、小湊好廣議員に発言を許します。

 小湊議員。

               〔小湊好廣議員発言席に着席〕



◆小湊好廣議員 私は、総括質疑で3点それぞれ質疑をいたしたいと思います。

 平成19年度一般会計、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、都市計画事務費、都市計画道路についてでございますが、街路調査負担金400万円今次計上されているんですが、その概要についてお示しをいただきたい。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 平成19年度一般会計予算、歳出の部の第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、第19節負担金において、街路調査負担金といたしまして400万円を計上したものであります。この事業概要といたしましては、地方分権が進展する中で人口減少、少子高齢社会など社会情勢の大きな変化に対応し、持続可能な都市を構築していくために、これまでの都市計画道路について現況交通量の調査や交通需要の解析等の調査を行い、県と共同しながら、まちづくりの観点、道路機能、道路網の観点から、今後の都市計画道路網の検証を行うための負担金であります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 本市で実施している都市計画道路の3路線、稲荷山七日町線、藤室鍛冶屋敷線並びにインター南部幹線の進ちょく状況について示していただきたい。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 現在施行しております都市計画道路稲荷山七日町線、藤室鍛冶屋敷線、インター南部幹線の進ちょく率についてでありますが、まず稲荷山七日町線の整備状況といたしましては、平成10年9月4日に事業認可をいただきまして、認可区間延長300.6メートルについて平成18年度末の見込みで約84.8%の改良率となっております。藤室鍛冶屋敷線の整備状況といたしましては、平成9年10月24日に事業認可をされまして、認可区間延長540メートル、これにつきまして平成18年度末の見込みで約33.6%の改良率となっております。この区間につきましては車両、歩行者交通量の特に多い交差点である国道118号並びに竹田綜合病院の西北角の交差点を優先して整備してきております。交通渋滞の緩和と交差点の交通安全の確保を図ってきたところであります。

 次に、インター南部幹線の整備状況についてでありますが、平成11年の9月21日に事業認可をされまして、認可区間の延長は252.3メートルであります。これにつきましては、平成18年度末の見込みで約34.2%の改良率となっております。今後は、事業効果を早期に発現させる必要からも、重点化していくべき必要性の高い路線であるというふうに位置づけをしてまいる考えであります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 都市計画道路でそれぞれ調査費が計上されたということについては、さきのマスコミ等で発表になった未着手、県内で299路線がある、こういう状況で、全県的に見直しを図っていく、こういうことで示されているわけですけれども、本市で実施しているまちづくりの幹線道路として都市計画に指定をされながら、20年以上事業化をされていないということで、今次都市計画道路の廃止を含めて全県的な見直し、こういうことになったようですが、県の都市計画審議会に示されたということでそれぞれ報道があったということで、未着手都市計画道路の見直しについて会津若松市で対象とされている11路線が明らかになって報道されたわけですけれども、選定基準としては何をどのようにしたのか、その辺についてもお示しをいただきたい。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 会津若松市で対象になりました路線の選定の基準ということでございますが、この事業につきましては県との共同によりまして検証作業を進めてまいるものでありますが、県で策定いたしました長期未着手都市計画道路ガイドライン、これにおきまして都市計画の計画期間がおおむね20年であり、さらには県全体の未整備の都市計画道路の約90%が都市計画決定後20年以上経過していると、このような現状から県の策定いたしましたガイドラインに基づき、計画決定後20年経過した未着手の路線、さらには一部区間を事業着手していない都市計画道路の11路線を検証の調査対象とするものであります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 ある程度の基準がわかったわけなんですが、会津若松市全体で34路線があって、さらにこの中に長期未着手の路線、都市計画道路が11路線があるわけなんですけれども、その主な路線名を示していただきたい。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 会津若松市におきます都市計画道路につきましては34路線、延長で9万7,360メートルについて都市計画決定がされておるわけでございまして、そのうち改良済み延長が約5万5,120メートル、改良率といたしましては約56.7%というふうになっております。そういうことで、先ほどのガイドラインの基準等に基づきまして、調査の対象といたします路線数は11路線ということでございまして、延長といたしまして2万4,780メートルと。このうち市が主体となって調査を進めます主な路線でございますが、稲荷山七日町線の大町通りより西の区間、亀賀鶴ヶ城線の会津若松駅弁天下線より南の区間、藤室鍛冶屋敷の起点より亀賀門田線までの区間及び本町通りより西の区間、さらには上荒久田黒川線並びに東山建福寺前線について調査をし、今後検証してまいる考えであります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 ただいま主な部分が明らかになったわけですけれども、今後この検討委員会等で十分に調査、審査をするというようなことになろうと思うんですけれども、市民の声も十分にその中に反映できるのかどうか、民意をいかに審議会の中に反映させるのかということについては、どのようにお考えになりますか。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 市民の声についてのおただしでございますが、これにつきましては学識経験者、それから住民代表、それから行政機関などで構成をいたします検討組織を立ち上げるということになりまして、意見交換などを行いながら、慎重に進めてまいりたいという考えでございます。さらに、都市計画の変更手続が必要となる場合につきましては説明会、公聴会、広告縦覧における意見書の提出などを通じまして、市民の方々の意見を反映してまいりたい。さらには、都市計画審議会等を経ながら、進めることとなりますことから、市民や沿線の方々との合意形成を基本といたしながら、検証を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 この中で11路線ということで長期未着手都市計画道路が明らかになってきたわけですけれども、この調査の経過の中で廃止というようなこともあるのか。その辺について最終的には検討委員会の判断ということもあろうと思うんですが、廃止という選択肢もあるのかどうかお尋ねをします。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 検証する路線について廃止という選択肢といいますか、これもあるのかというおただしでございますが、本市の都市計画道路につきましては、本市の特徴をとらえつつ、円滑な都市活動を支え、都市の利便性、それから快適性を向上させる上で必要な都市施設として決定したところであります。また、その整備につきましては相当の期間を要するところから、継続性も求められておるところであります。したがいまして、今回の都市計画道路網の検証作業につきましては、社会情勢の変化に伴う本市の将来像と都市計画道路が整合しているのかについて検証するものでありまして、単に長期事業に着手できないことを理由として見直しするということは適当でないというふうに考えておりますので、これからの交通量の調査結果や検討組織などからの意見、国、県などとの意見調整も踏まえながら、都市計画道路の有する交通処理機能に加え、周辺の土地利用との一体性、景観形成などの多様な機能、都市計画道路網としての相対性などを考慮しながら、今後の本市の都市計画道路網の再構築について慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 市は、それぞれ調査の中で廃止ということは最終的に考えていないというように理解をしますが、今後検討委員会等を立ち上げるということになろうと思うんですが、どのような方針で検証作業といいますか、それらを進めていくということであるのか、その辺について最後の見解をお尋ねをしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 検証作業の方針といいますか、進め方ということでありますが、まず一つ目といたしまして、都市計画道路のまちづくりにおける必要性の検証ということであります。これは、街路整備における歴史的町並み、それから地域の目指すまちづくりに対する影響について検証してまいりたいというふうに考えてございます。

 二つ目が都市計画道路の機能上の必要性の検証についてであります。これは、道路本来の機能であります交通機能、それから災害発生時の避難経路、火災などの拡大を防止し、上下水道などの社会基盤の収納機能など公共区間としての機能、さらには市街地を形成していく上での日常コミュニティの空間としての市街地を形成していく上で果たすべき道路の役割、これについて検証してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、三つ目でございますが、道路網としての必要性の検証についてということであります。これは、効率的な都市計画道路のネットワークを構築する既存道路網を活用する代替路線網の可能性の検証や、交通量の調査を実施するなど交通処理の観点からも検証する考えであります。これらの検証結果をもとに、それぞれの都市計画道路について総合的な評価を行ってまいる考えであります。

 以上であります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 それでは、2点目、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、職員人件費について、職員の人件費にそれぞれ238人の26億5,960万7,000円計上されているんですが、ここの部分について説明をいただきたい。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。若干細かい説明になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 第2款第1項第1目における職員人件費の内訳でございますが、特別職の人件費と一般職の人件費とを計上してございます。まず、特別職の人件費につきましては市長、助役、収入役、この3名分の4,647万7,000円、この人件費を計上しております。内訳としましては、給料が3,054万円、職員手当が1,034万6,000円、共済費が559万1,000円であります。これに任期満了となる3名の方、これは市長と常勤監査委員、それから教育長、この特別職の退職手当額3,510万2,000円を加えまして、特別職人件費の合計として、8,157万9,000円を計上しております。

 それから、一般職の人件費についてでありますが、これは企画政策部、総務部の全部、あるいは財務部、市民部の一部等々235名分、この18億6,130万8,000円を計上しております。その内訳は、給料が9億995万3,000円、職員手当が7億399万2,000円、共済費が2億4,736万3,000円でございます。これに定年退職となる29名の退職手当額7億1,672万円を加えまして、一般職分の人件費の合計として25億7,802万8,000円、これを計上しております。これら特別職と一般職の合計で、先ほど議員おただしの238名分の総額26億5,960万7,000円の人件費というものを計上してございます。

 以上です。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 予算上掲示してある3名の特別職の退職金についてお示しをいただきたい。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 先ほど申し上げました予算計上しております3名の特別職の退職手当であります。これは、条例等で計算方法が明らかになっていますので、個人情報ではございませんから、具体的に金額を申し上げさせていただきます。市長が2,225万6,640円、教育長が690万2,400円、常勤監査委員が594万2,400円となっております。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 参考までに、残る2名の特別職の任期満了までの退職金についてもお示しをいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) これは今回予算に計上してございませんが、仮に任期満了となった場合、お支払いするとなった場合の退職手当額ということになりますが、助役が1,164万9,600円、収入役が803万7,120円となります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 特別職の退職金の支給の基本的な考え方と本市における計算方法、それらについてもお示しをいただきたいと。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えします。

 退職金の基本的な考え方と計算方法ということでございます。退職金の一般的な性格といたしまして、幾つか説はございますが、一般的には、これは一般職員の退職手当にも共通する考え方ではございますけれども、一つには勤続報奨的な面、これは在職中の功績、功労、これに対する報奨という性格の部分、それからもう一つが生活保障的な面、これは退職後における生活を保障するために支払われる、大きくこれらがあるというふうに言われております。特別職の退職手当につきましては、どちらかと言えば在職中の功績、功労に対する報奨としての考え方が強い面はございますけれども、そういった考え方に基づきまして、全国的に各自治体で支給されているものと理解をしております。それから、計算方法でございますが、これはそれぞれ条例がございます。その条例に基づきまして、退職日における給料月額に在職した月数を乗じまして、それにそれぞれの特別職ごとの支給率100分の幾らという、この率合を乗じた額となっております。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 当市では、行財政再建プログラムによって、行財政再建の目標が一定程度達成したと言われるわけですが、収支のバランスを含め、経済状況は大変厳しい状況にもあるわけですし、財政も同じだというふうに考えています。また、市民にも所得の格差が広がって、ワーキングプアと言われる働く貧困層という層が、労働人口の4分の1はそういう働く貧困層だというふうにも言われています。また、生活保護世帯の増加も昨今目立っておりまして、当市の統計では平成14年890人だったものが本年には1,085人に増加をしている、あるいは生活扶助費もこの3年間で2億7,000万円増加をしているという状況にあるわけです。また、市の財政も実質公債費比率が18.7%というふうに言われ、こうした財政状況にあるとき市民の間からは市長の退職金が2,225万円支給されるということについては理解がしにくい、こういう指摘もあるわけですが、廃止を含めて削減の検討というものをしたことはあるのかどうかお尋ねをしていきたいというふうに思います。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 特別職の退職金の削減、廃止等の検討ということでございます。特別職の給与につきましては、平成15年度に行財政再建プログラムの関連もございまして、特別職報酬等審議会の意見を踏まえまして、給料月額をそれぞれ13%から10%の引き下げを行いまして、これに合わせて退職金についても当時の類似団体との均衡を図るべく、支給率、先ほど申し上げました100分の幾ら幾らという、これの引き下げを図った経過にあります。その結果、現在の支給率になっておるわけでございまして、平成15年度当時に退職手当、例えば市長につきましては引き下げ率で20%、金額にして約556万円程度の引き下げを行っております。ちなみに、会津若松市、県内では退職金の支給額としては、今13市になりましたけれども、低い方から6番目というふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 検討した経緯はわかるわけですけれども、低い方だということで、12市あるうち7番目というふうに私は理解していたわけなんですが、基本的には市長を含めた特別職の退職金の廃止というものについて、これらを廃止及び削減をするということで、子育て支援あるいは小学校就学前の乳幼児医療費の助成制度の拡充というものについて図るお考えがないかどうかお尋ねをしていきたいというふうに思います。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今までも、ご答弁申し上げましたように、まずは給料月額の減額をしてまいりまして、平成15年度の給与月額の115万9,000円が、現行が100万8,000円、15万1,000円の減額、それから同じ平成16年1月には退職金も20%、金額としては556万円減額ということで、行財政再建プログラムに合わせて退職金は20%の引き下げをしてきた経過がございます。これは条例で規定されているものでありますから、私としては、これは少子化対策を含め、全般的な市民生活を守るための施策でありますから、そういったこととやはり報酬というのはまた別個として、今後も給与がどうあるべきか、退職金の金額がどうかというのは当然今後検討すべきだと思いますが、退職金を廃止して乳幼児医療費の無料化ということは、財源については切り離して検討すべきものではないのかなと、このように思う次第であります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 財源は、最終的にはそれぞれ検討していただくというふうに考えますが、基本的には退職金2,225万円ですか、その部分の削減あるいは廃止ということも含めて検討をし、なおかつ市民に対して特別職の退職金についても公表をするというお考えはあるのかどうか、市長の再度の見解をお願いをしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今ほど申し上げましたように、平成15年度には報酬額の引き下げ、退職金についても引き下げ見直しを行ってきましたので、今後とも適切な対応に努めてまいる考えでありますので、この条例の廃止ということは現段階では考えていないというふうにご理解いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 考えていないということは、この退職金について妥当だというふうに判断をされているというふうに理解するわけですけれども、県内で最低では白河市では35%、当市は46%ですが、そういう支給率になっております。こういう厳しい財政状況の中でこの金額が妥当かどうかということについては、それぞれ市民感情もあることですので、ぜひとも退職金についても公表をしていただきたいというふうに思います。

 次に、3点目に入ります。最後3項の第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商工業金融対策事業費について質問に入ります。中小企業の金融対策として、その融資の現状等でございますが、平成18年度における中小企業未来資金の融資状況、件数、負債額、債務残高を示していただきたいというふうに思います。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 中小企業未来資金についてのおただしにお答え申し上げますが、中小企業未来資金の融資状況については、平成18年度の融資状況として1月末現在で利用件数は74件、融資額は5億6,257万円、過年度分を含めた融資の債務残高は13億1,728万円であります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 中小企業未来資金の代位弁済の状況があるわけですけれども、当市における状況についてお示しをいただきたいと。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 代位弁済についてのおただしでありますが、平成16年度、17年度はございましたが、平成18年度における代位弁済について、中小企業未来資金につきましては発生しておりません。なお、信用保証協会の保証つき融資においては46件発生して、3億9,922万円が代位弁済されているということでございます。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 当市において中小企業の倒産というものについてもそれぞれ明らかにしていただきたいと思うわけですけれども、今年度最終年度で締めた部分、中小企業の倒産状況、件数、負債額、その主な要因をお示しをいただきたいというふうに考えますし、またそこに勤務していた従業員数についても把握ができればお示しをいただきたいというふうに思います。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 倒産状況についてのおただしでありますが、民間の信用調査会社の情報によりますと、市内において昨年、平成18年は負債額1,000万円以上の倒産が16件発生をしておりましたが、その原因のほとんどが販売不振となっております。なお、倒産企業の従業員数につきましては、信用調査会社において個人情報保護の観点から、企業名も含めて公表しておりませんので、把握してございません。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 金額が示されていなかったと思うんですけれども、要因についてはそれぞれわかりましたが、金額等については。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 大変失礼しました。平成18年は発生件数が16件で、152億3,200万円でございます。失礼しました。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 従業員数は推計で約400人前後というふうに考えられますが、会津若松商工会議所等で発行した資料によりますと、そういうふうに推定をするわけですけれども、これらの人々がリストラに遭ったというようなことになるのではないかというふうに思います。ワーキングプアと言われるように所得格差が拡大をしているということで、これらの格差社会をさらに増長をさせるという要因になっているのではないかと思います。地方の部分は、さらにこうした経済状況になっている状況にありますけれども、倒産という事業の減少、会津若松市にとってどのような影響を与え、企業誘致ということで市長は企業誘致に力を入れるというふうに言われていますが、市に対してこれらの倒産ということについても深刻な影響を与えるのではないかというふうに考えるわけですけれども、お答えをいただきたいと。

                                            



△発言の訂正



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 大変失礼しました。先ほど私倒産の件数を申し上げましたが、負債額で「15億」と申し上げましたが、「152億3,200万円」の間違いでございました。大変申しわけございません。

                                            



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 与える影響でございますけれども、企業倒産は関連産業や、それから取引企業等にも影響を与える可能性があるということで、その事業所が閉鎖された場合には当然失業の発生、それから若者の就業機会が減少すると、そういった問題が発生して、地域社会全体にも影響が出てくるものと認識してございます。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 金融対策を含めたこれらの中小企業、地場産業も含めて、そうした対策、支援、そうしたものも極めて重要な要素になってくるのではないかと思います。確かにこうした企業の誘致ということも極めて重要ですが、地元の雇用、これらを確保するという意味から、地域の中の中小企業というものについてもまた地域の中で、とりわけ今次合併をしました北会津なり、あるいは河東地区でも深刻な影響を受けているという状況もあるわけですし、これらの中小企業ということについても、市としての支援というものについても重要な施策というふうに私は考えるわけですけれども、市の見解を伺いたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 市といたしましても議員おただしのように、確かに新たな企業誘致ということもございますが、やはり中小企業の支援に対する取り組みも大変重要な施策であると考えてございます。市としては、中小企業の経営基盤を強化するために、議員ご案内の中小企業未来資金の保証融資制度に加えまして、関係機関に融資原資を貸し付けることにより多様な融資制度の提供をしておりますし、資金調達の円滑化を支援しているという状況でございます。また、市の制度資金である中小企業未来資金につきましては、融資に係る信用保証料の補助をいたしまして、資金調達時の負担軽減を図っているところでもございます。そのほかにも中小企業相談所に対する補助、これは会津若松商工会議所が運営しているわけでありますが、その中小企業相談所に対する補助によりまして、中小企業に対するきめ細かな経営技術改善活動を促進しているほか、既存産業振興の観点から各種事業に対する補助なども行っております。今後もこれらの制度等を有効に活用して、中小企業の支援を図ってまいる考えであります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 基本的な考えはそうだろうというふうに思いますが、市長からも再度地域の中の中小零細企業、そうした部分についての支援というものについて、基本的な考え方について見解を伺いたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私としても中小企業の支援、これは地域雇用の安定に資する重要な施策の一つであると、このように考えております。ある意味では、本市のすぐれた地域資源、これを生かして他の地域との差別化を図る、ブランド力といいますか、これをより一層向上させて企業の競争力の強化を図るということとともに、物づくりの技術の継承というのも重要なものですから、それにおける人材の育成あるいは産学連携の取り組み、これらを推進していかなくちゃならない。さらに、人が集まるといいますか、そういった活気にあふれるといいますか、まちづくりの推進をすることによって地域経済の活性化、とりわけ商業振興に努めていかなくちゃならないと思っておりますし、また経営品質という取り組みも行っておるわけですけれども、これらの継続的な経営の改善、これの実践を通して高い価値というものを生み出していくということ、それらを踏まえながら中小企業の経営基盤というものを強化をして、雇用の安定に努めてまいりたい、このように考えているところであります。



○副議長(小山泉寿) 小湊議員。



◆小湊好廣議員 最終的には基本的な施策、とりわけ中小企業に対する支援策というものについても真しに考えていただきたいわけですが、またそこに働く従業員、社員、そうした方が万が一というより、こういう経済情勢ですから、当然新年度に入っても、今年に入っても倒産が発生をしているという状況にあるわけですし、そこに働く従業員、社員、これらの救済ということも含めて、所得の低い、こういった勤労市民に対しての施策についても十分に配慮していただいて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 終わります。



○副議長(小山泉寿) 暫時休憩をいたします。

               休 憩 (午後 2時15分)

                                            

               再 開 (午後 2時25分)

               〔議長(佐藤義之)議長席に着席〕



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員発言席に着席〕



◆斎藤基雄議員 私は、3件通告してあります。まず、施政方針から2件を通告しているわけでありますが、初めに5―1福祉健康についてお伺いをいたします。

 まず、第1点目といたしまして、この施政方針の中ではすべての高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと生活できるよう、特に介護予防の推進に力を入れるというふうに述べられているわけでありますけれども、介護予防の推進について具体的にどのような施策展開をするのか、これをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 介護予防事業につきましては、高齢者の方ができる限り要支援、要介護状態にならないよう、あるいは重度化しないよう支援する事業であります。このため会津若松市高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画に基づき、高齢者を総合的に支えていくための拠点として市内7カ所に地域包括支援センターを設置し、関係機関等との連携を図りながら、介護予防に取り組んでおります。さらに、基本健康診査での生活評価などから今後要支援や要介護状態になる可能性が高いとされた方、特定高齢者と称しますが、この方々を対象に運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの事業を実施しております。また、地域のすべての高齢者の方を対象とした介護予防教室や介護予防講座、リーフレットの作成、配布などを実施するとともに、地域において介護予防に取り組む体制づくりの育成支援をしているところでございます。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 要介護、要支援、こういった方々が重度化しないような取り組み、今ご紹介いただきましたけれども、長期総合計画の中ではそういった要介護認定を受けない高齢者の目標数であるとか、あるいはまた軽度認定者の割合の目標値であるとか、そういったものが示されているわけでありますが、まずそれを改めてお伺いするとともに、そういった目標値はどのような推計に基づいて設定されたのかお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 新長期総合計画における要介護認定を受けていない高齢者数の目標値でございますが、これまでの要介護認定者数の実績をもとにしまして、要支援者に対する新予防給付や特定高齢者に対する地域支援事業による介護予防効果を一定程度見込んだものであります。具体的には、国で示した推計の手順に基づき、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が65歳以上の高齢者に達する平成26年度における目標値を推計して掲げているところでございます。それから、軽度認定者についての目標値でございますが、これにつきましても要介護認定を受けていない高齢者数の推計と同様に、新予防給付や地域支援事業による介護予防効果を踏まえた上で推計したものであります。介護予防を支援することにより軽度認定者数の割合を維持しながら、要介護認定者の重度化の進行を防止することを目標としたところでございます。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 どういう根拠をもって推計したかは伺いましたけれども、改めて長期総合計画に示した目標値も改めてお示しいただけますか。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 要介護認定を受けていない高齢者の数が現状値では、平成17年度で2万4,547人でございますが、これを平成26年度には目標値として2万5,922人としてございます。それから、軽度認定者の割合でございますが、これが平成17年度の現状値では49.7%でございますが、これが目標値の平成26年度では50.5%としているところでございます。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 この目標値についても、私は一つは新しい介護保険制度のもとで、当然各自治体が目標を実現しろというような形で、国の方からもさまざま努力義務を課せられてくるというような事態になった場合に、実態に合わない介護保険制度、給付のあり方というようなことが出てくる懸念もあるわけです。そういう中で、先ほど運動機能の向上というようなことも言われました。一般的に聞けば、若者には運動機能の向上はあるかもしれませんけれども、実際例えば私50の半ば過ぎていますけれども、運動機能の向上といってもやはり年齢とともに限界が来る。ましてや高齢者であるというような中で、それがどの程度可能か。せめて現状維持というような考え方で、そういうことをやっていかないといけない。まさに筋力トレーニングみたいなことをやって、どうにかなるというものではないという前提のもとで介護は取り組んでいかなきゃいけない、そんなふうに思うわけでありますが、そこでお伺いするんですけれども、長期総合計画の中では高齢者の地域支援の推進というようなことで、総合福祉センター機能の整備検討というようなことをおっしゃっていますが、具体的にこれはどんなふうにして進める考えかをお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 総合福祉センターの機能につきましては、過去の経過がございまして、その検討の中では一つ目に各種相談等に総合的に対応し、問題解決の手助けを行う機能、二つ目に市民の生涯にわたる健康づくりの拠点としての機能、三つ目に在宅福祉を支援する機能、四つ目に福祉活動の拠点としての機能、五つ目に保健、福祉、医療に関しての情報発信基地としての機能、六つ目に世代間交流と生きがいづくりの場としての機能などを掲げた、機能を持ったセンターとして構想された経過がございます。しかしながら、検討された時期以降におきまして、介護保険制度の創設など福祉を取り巻く環境が大きく変化し、各種福祉サービスの整備や地域包括支援センターの設置などにより考えられていた機能の一部を代替する形で充実が図られてきたところでございます。このようなことから、総合福祉センターの機能につきましては、これまで整備されたサービス基盤の機能と役割について検証してまいりたいと、改めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、介護保険制度のもとで総合福祉センターについては改めて検討するというお話でありますけれども、現状において何を生かし、何を改めて、これから考える総合福祉センターの中で行うのか、その分担について現状でどういう考え方にあるのか、お示しできるのであれば、概略をお示しいただきたい。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 過去に検討された構想をもって今現在に至っているわけでありますが、現時点において医療制度改革の真っただ中にございます。そして、障がい者福祉制度がさまざま動いている、そして介護保険制度も非常に今改革の動きに乗っているという、医療制度、福祉の制度そのものが国全体で動いている、こういう状況の中で、この総合福祉センターの機能の具体性の検討については今やれる状況にはないという判断をしておりまして、現時点ではその検討は行っておりません。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 現状では行っていないということであれば、第3期の介護保険事業計画の中で、先ほどのご説明の中でもおっしゃった在宅での、施設から地域でというような、そういう考え方もあると思うんですが、そこで改めてお伺いするんですが、やはり長期総合計画の中では家族介護者への支援というようなことも述べておられます。それについて家族介護者への支援、どんなふうに進めるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) この事業につきましては、今の事業を継続して実施してまいりたいというように考えておりますが、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように取り組んでまいりたいという。その内容としましては、介護の知識や技術を習得するための家族介護者教室、それから介護から一時的に解放し、介護者相互の交流を図る事業、そして介護者の負担軽減を図るためのおむつ券の給付事業などを実施してまいります。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 新たな介護保険制度が昨年4月から始まって、それから10月から全面的に施行されたという中で、特に軽度者のサービス、訪問介護の制限が出たり、あるいは介護用のベッドの取り上げといったような事態が出たりということがあるわけですが、一定期間、1年近くあるいは半年近く経過してきた中で、新しい制度のもとでそういった制限等についての利用者の声、あるいは行政としてどういうふうに変更後の状況を見ているのかお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 介護保険制度の国の基準緩和の方針が出ておりまして、そういったことも踏まえてのアンケート調査を実施してきたところでございます。そうしたところで、その内容といたしまして、ある程度市民の負担も、不満も市民の方々にあるという把握はしているところでございまして、そういったことについての意見の集約も図っているところでございますが、最近示されました国の方針でございますと、福祉用具貸与の基本的な枠組みについては変更いたしませんが、例外的に給付をする判断方法の運用については、医師の医学的な所見があること、サービス担当者会議などを経た適切なケアマネジメントを踏まえていること、市町村長が確認していること、この三つの点にすべて該当するものであれば例外給付を認める仕組みとする方針が国の方から示されておりますので、本市としましてはこの基準に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 例外的な給付が認められることになったということでありますけれども、施政方針ですから、あまり深く入っていかないつもりですが、やはり利用者の実態、本当によく実態調査をしてやっていかないと、単にペーパーの上でチェックしていくというだけでは、本当に役に立たない、全然給付される人が出てこないという事態だって考えられる。

 そういうことのないようにしていただきたいということだけ指摘して、改めて次の福祉健康の中の障がい者の部分についてお伺いしたいと思うんですが、先日の同僚議員の一般質問の中でもございましたけれども、障がい者計画、障がい福祉計画については、その目的あるいは目指すもの、目標などについてはお伺いしましたので、それを前提の上でお伺いしていきたいと思うわけでありますが、同僚議員に対する一般質問の答弁の中で円滑な運営のための改善策、三つの柱というご答弁がありました。平成20年度までの措置だという中身でした。平成20年でさまざまな利用者に対しての支援というのがある意味で終わるわけです、平成20年までの3カ年ということですから。その後負担は現在と同じように戻ってしまうのかということをお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) おただしの点は、障害者自立支援法が施行された以前と以後の具体的な比較をお尋ねになっておられるんでしょうか。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行を認めます。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ありがとうございます。同僚議員の一般質問に対しては以前と以後じゃなくて、国は障害者自立支援法の着実な定着を図るためだから、以後のことです。平成20年度までの措置として、三つの柱から成る改善策を示しております。部長のご答弁です。これは、平成20年までと言っているから、その後どういうふうになるんだと、それで障がい者の負担というものはもとに戻っちゃうんですかということを聞いたんです。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) さきの点につきましての判断は、現時点で言明はできませんけれども、今般国において障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策の一つとして、利用者負担のさらなる軽減策が打ち出されたところであります。その軽減内容といたしましては、通所在宅サービス利用者のうち市町村民税非課税世帯や所得割10万円未満の課税世帯について1割負担の月額負担上限額が4分の1になることや、施設入所については工賃が年間28.8万円までは定率負担と、食費、光熱水費の負担がかからないよう工賃控除を徹底することなどの措置がなされておりますことから、これらの状況を注視しながら、判断してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 平成20年度までの措置は、今部長がご答弁されたのが平成20年度までの措置でしょう。私はそれを聞いたのではなくて、注視していくと言うけれども、平成20年までの措置と明確に言っているんだから、これはやっぱり戻ると考えざるを得ないのではないかと思うわけであります。そこについての確認をしたかったわけでありますから、後で整理してお答えください。

 次に、国民健康保険についてお伺いします。健全な運営に引き続き努力するというふうに施政方針で述べられておりますが、行財政再建プログラム最終報告書では保険税率の適正化について、適正な保険税率を定めていくんだというようなことを述べられています。そこで、考えなきゃいけないのは、やはり国民健康保険は低所得者が多く加入しているという中で、担税能力がどういうふうにあるのかという、その見きわめがなければ大変な問題が出てくる、そういうことを思うわけですが、担税能力の判断をどういった指標でなさるのかお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 担税能力の見きわめについてであります。国民健康保険制度は、高齢者世帯や無職者を含めた低所得者が多く加入しておりまして、課税所得そのものも減少していることから、医療費の増大に見合う歳入の確保が難しい状況にあります。日本経済が着実な快調基調にあると思われる中、本市経済は依然として厳しい状況が続いておりますが、国民健康保険税率の見直しなどによる適正化に当たっては、国民健康保険制度が抱えるこうした構造的課題を踏まえる必要があると認識しております。しかしながら、国の制度設計によるところが大きい、この国民健康保険制度におきましては、市町村保険者の裁量範囲も限られたものとなってまいります。そうした中、世帯の所得に応じて均等割額及び平等割額を最大7割減額する軽減制度など、加入者の状況をしっかりと踏まえながら、現行制度を的確に運用するとともに、医療制度改革の効果を見据えつつ、国民健康保険事業の健全な運営に向け、努力を重ねていく考えでございます。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 国の制度だと市町村の裁量にゆだねられる部分というのが少ないと。そういうご答弁でありますけれども、現実的にはこの会津若松市においても資格証明書であるとか、あるいは短期被保険者証の発行が年々増えている、こういう中ではやはり税負担というものを本当に考えて、一般会計からの繰り出し、繰り入れ、これはある意味やむを得ない現状だという、そういう認識のもとで進めなきゃいけないのだろうと、これは指摘だけにしておきます。

 そういった中で先ほど来高齢者福祉あるいは障がい者福祉、そして今の国民健康保険というふうにお伺いしてまいりましたけれども、来年4月からは後期高齢者医療広域連合が始まります。これは、国民健康保険から75歳以上の人を分離し、独自に保険税を取るという中身です。そういう中で市としてそれに対応することを今年度から当然やっていくことになろうと思うんですが、この広域連合に、後期高齢者医療制度に対して平成19年度においてはどういった対応をとっていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 後期高齢者医療制度につきましては、これは全県下一律全市町村加入しての制度化が図られるということで、新たな後期高齢者医療広域連合という組織がスタートするわけでございまして、こちらの方に職員も実質派遣すると、本市としてもそのような対応とることになります。そして、その連合の中で新たな後期高齢者医療制度が運営されていくということになりますので、そういった全県下の歩調をとった対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 事務的なご答弁だけだったですが、時間がないので、これはもうやめますけれども、介護保険料について新聞記事がございまして、2007年度の40歳から64歳の保険料の見込額、これは厚生労働省の計算でありますけれども、制度始まって以来2倍になったと。7年前に制度が始まりました。平均で40歳から64歳までの人の保険料が月額2,000円を初めて超えたと。介護は、毎年の給付状況によって、介護保険料は上がっていきます。ですから、そういう意味ではこの負担が非常に大きくなっている。特にまた高齢者においては、減税の廃止あるいは控除の廃止といったようなもので負担が大きくなっている。そして、来年からは月額1万5,000円以上の年金をもらっている人は、介護保険料と同じに後期高齢者医療の保険税が天引きされる。どんどん大変なことになるわけです。

 そういう中でやはりそういった高齢者の方々を特に見据えた行政対応、ぜひこれはやっていただかなきゃいけないというふうに指摘だけをして、次、施政方針5―3産業経済について若干お伺いいたします。この中では、地域ブランド力の一層の向上というようなことをうたっております。地域ブランド力というようなことは、一体どういうようなことをイメージしているのか、またそれはどういうものによって形成されると考えているのか、概念をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 地域ブランド力についてのおただしであります。地域ブランド力につきましては歴史、それから文化、伝統などによって培われてきた地域イメージ、これによりまして他地域とは差別化、要するに区別が図られていることに加えまして、この地域、例えば会津から生み出されたものが価値あるもの、つまりブランドとして認められ、その生み出されたものによって地域の活力に結びつくことができる、そういった力を地域ブランドというふうに考えてございますし、またそれはどのように形成されるのかということでありますけれども、形成というのはこの取り組みを含めて、これからもその取り組みについて進めていくことになるわけでありますけれども、より多くの人々がこの会津地域にある例えば商品とか、技術とか、自然とか、文化などの地域の特性をそれぞれ意識をして会津らしい価値あるものを掘り起こし、それから組み合わせ、開発などをして数多くつくり出していく、そのための連携、協力が必要だろうということがあります。また、つくり出された価値のあるものが差別化をされて、消費者の満足感と評価を高めるといったイメージ戦略もあわせて進めていくということが必要になってくるかと思います。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 やはり市長も言っているように会津という名前、地名そのものが大きな最大のブランドだと、私もその認識でありますけれども、会津というと、会津の人間というと、実直だとか、頑固だとかでありますけれども、それは、イメージが固定されることのよさと、やはりマイナスということも私は考えてもいいのかなと。つまり頑固、実直ということから一つ違う意外性というようなことだって、これから商品開発していく場合には大事な発想なんだろう、そんなことも思うわけでありますが、そういったさまざまな会津のイメージあるいはブランドを形成するということを用いながら、地域内経済循環を活性化させるというような取り組みをうたっておられるわけでありますが、この地域内循環型経済の体制づくりの進め方について少し具体的にお示しください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 先ほどの一般質問にもお答えした内容になってしまうかと思いますが、これまで地域内経済循環を図るために会津17市町村の行政、農業、食品加工業、小売業、流通業の方とともに、セミナー、それから懇談会などによりまして、協働で研究を重ねてまいりました。その過程において、生産、加工、販売の連携を図っていくためには、地域内経済循環が確立されやすい農業と食に関する分野をモデルケースとして取り組んでいくことが最も効果的であるという判断をしまして、現在生産者、食品加工業者などによるネットワークの形成に努めているというところでございます。今後の具体的な取り組みにつきましては、こうした農業と食をモデルケースにした取り組みを具現化していくためにネットワークづくりをしていく、それで会津17市町村一丸となって取り組んでいく、その体制を構築していきたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今のご答弁では、これから今緒についたところだということですね。地域内経済循環ということは非常に大切な点でありますので、ぜひ期待をしていきたいというふうに思いますが、あわせて先ほどの同僚議員の質疑の中で高卒者の就職、定着率というようなことでの質問ありました。平成17年度の高卒で地元就職者の割合は約半数であるということでしたが、改めてその理由はどんなところにあるのか認識をお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 個別に聞き取りということではございませんけれども、高校の先生方とお話をしますと、やはり今の子供たちの育ち方を含めて、社会環境がかなり大きく影響しているということかと思います。といいますのは、やはり今回も、ここ数年問題になっておりますけれども、ニートといったことも含めて、どうしても定着をしなくても生活できる、そういった社会環境にあって、自分の気に合わなければやめてしまうというふうなことも含めて一つ理由があろうかと思いますし、またもう一つにはやはり企業が求めているところと、就職はしたけれども、マッチングできなかった、そういったことも理由になろうかと思います。いずれにしても、自分の選んだ職業に少しでも自分の技術、それから能力を磨いて、地元に定着していただくように我々としても働きかけていきたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 企業が求める人材とのマッチングがうまくいっていなかったようなこととかは、さまざま事例は考えられるということでありますけれども、私は今認識変えなきゃいけないのは、ニートという存在そのものがさも悪い、その本人、個人の責任であるというようなとらえ方でいったのではこの問題解消しない。やはり適切な職業訓練なりなんなり能力を身につけさせる、後段、一番最後に部長がご答弁された、その方向で人材育成をしていく、これが大事だろうというふうに思います。改めて、さらにそこでお伺いしたいのは、さまざま地元に企業がありますけれども、やはり正規職員、非正規の従業員というような形での正規、非正規の問題。働く側が望むような状況には、企業から見てじゃなくて、働く側からこれではやっていけないと思う状況だってあるんだろうと思うんです。そこで、正規、非正規の雇用割合といったようなことについて、立地企業あるいはこれから誘致する企業に対して、先段も一般質問でお伺いしましたけれども、企業に対しての要望活動をしっかりやっていくということでの考えをお聞かせください。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 正規雇用、非正規雇用についてのおただしでありますけれども、一般質問の答弁でお答えしたとおり、数値的なことは公表されていませんので、この取り組みにつきましてはやはり雇用機会の充実を図るということで、今のおただしの点も含めて、企業訪問を含めて、さまざまな接触する機会に企業の方にはお願いをしてまいりたいと、こう考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 大変遅れて申しわけございませんが、先ほどの答弁、平成20年度以降の障がい者自立支援の対応についてでございますが、障害者自立支援法附則第3条に、法施行後3年をめどに見直すとされておりますところから、今後法の改正など国の動向を見きわめながら、市としても利用者の状況等を十分把握し、対応について検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 3件通告しましたけれども、最後の1件については、時間がありませんので、割愛させていただき、質疑を終わらせていただきます。



○議長(佐藤義之) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこれで打ち切り、残る7名の方の総括質疑については5日の本会議において続行し、議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(佐藤義之) 本日はこれにて散会いたします。

               散 会 (午後 3時00分)