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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 03月01日−一般質問−05号




平成19年  2月 定例会 − 03月01日−一般質問−05号







平成19年  2月 定例会






             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第5日  3月1日(木)
                                            
〇出席議員(57名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      14  江  花  義  博
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      19  松  本  恒  雄
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      26  阿  部  光  正
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      34  小  林     晃
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      54  吉  田  尚  武
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      57  渡  部     實
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は55名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    渡 部   認 議員

    伊 藤   司 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(佐藤義之) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、渡部政雄議員に質問を許します。

 渡部政雄議員。

               〔渡部政雄議員登壇〕



◆渡部政雄議員 皆さん、おはようございます。私は、会津河東クラブの一員である渡部政雄であります。さきに通告しておきました質問要旨に基づいて、一般質問をいたします。

 まず、1点目であります。地域観光の活性化対策についてお尋ねいたします。河東地域には、歴史と伝説が残るところが数多く存在しております。会津若松駅より車で十分ほどに延命寺地蔵堂がございます。地域の人々からは、藤倉二階堂の名で知られており、延命寺地蔵堂は藤倉集落にあるわけであります。この建物の屋根は唐様の重層建築で、周辺には円柱で支えられた裳階がつけられているため、2階建てのように見えることから二階堂と呼ばれ、室町初期から中期にかけての作と推定されております。明治36年に特別保護建造物に指定され、昭和25年には国の重要文化財に指定されておるわけであります。

 また、二階堂より歩いて東へ5分のところには源義経と皆鶴姫の悲恋物語を伝える碑が3基祭られており、参拝する人には良縁が授かると今日でも深く信じられております。毎年10月には皆鶴姫をしのぶイベントが地域の方々により盛大に開催されております。一番古い碑は、正徳6年、1716年の碑であります。また、寛政5年、1793年の碑は新編会津風土記にその銘文が記載されており、その伝承が語り継がれてきたことはご承知のとおりであります。

 藤倉地区から北へ車で8分のところには、国の重要文化財指定を受けている八葉寺阿弥陀堂がございます。これは、会津の高野山とも言われる由緒ある寺であります。この寺には、空也上人により康保元年、964年に建立されたと伝えられ、文禄年間に再建されたものであり、奥の院や壁、天井には無数に打ちつけられた納骨五輪塔には約600年前のものがございます。毎年8月5日の祭礼で行われる空也念仏踊りは、県指定の重要無形民俗文化財に指定されております。

 また、冬木沢地区から東南に車で6分のところには、日本3大藩校の一つ、白虎隊の学び舎、会津藩校日新館がございます。江戸時代の会津藩の学校「日新館」は人材の育成を目的に1803年に建設され、全国300藩校の中でも規模、内容ともに有数とうたわれ、幕末には白虎隊をはじめとする多くの優秀な人材を輩出し、「ならぬものはならぬ」という会津魂をはぐくんだこの学問の殿堂は日本武士道の根源とも言えるものであります。また、当地区に復元された壮大な木造建築の美しさとぬくもりは、現在の日本人の忘れかけている心の豊かさと真実を思い起こさせてくれているものであります。この館内には、県重要文化財建造物の指定を受けた旧岡崎家住宅が保存されております。

 また、日新館から車で3分のところには、ご身長57メートルの会津慈母大観音像と6万坪の壮大な大庭園が開かれ、やすらぎの郷会津村がありますことはご承知のとおりであります。また、大野原には戊辰戦争の戦場がございますが、戊辰戦争は、慶応4年、鳥羽伏見の戦いに始まり、会津藩が薩長を中心とする西軍と8月22日から23日の早朝にかけて白虎隊2番士中隊が西軍を迎え撃った場所でもあります。戊辰の墓と供養塔が祭られていることはご承知のとおりであります。

 そこで、これら河東地域内にある史跡や施設等を生かした観光振興について、その認識をお示しください。また、これらの史跡や施設を結ぶ2次交通を確保するため、ハイカラさんを1台増車し、旧会津若松市内と河東地内を巡回するルートを設定すべきと考えますが、当局の考えをお示しください。

 次に、河東学園通学路の安全対策についてお尋ねいたします。三つの小学校を統合した河東学園小学校がこの4月に開学するわけであります。全生徒数548人、うち308人の生徒が徒歩通学するわけでありますが、通学する際には国道49号のバイパス的な役割を担っている主要地方道会津坂下・河東線を横断することになるわけであります。この道路は、大型貨物自動車等の通行が激しく、事故などの危険性が大変心配されているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。主要地方道会津坂下・河東線の河東学園通学路に歩道橋あるいは地下道の設置が必要であると思いますが、考えをお示しください。また、主要地方道会津坂下・河東線十文字交差点や堂島駅踏切についても中学生や高校生が通学路として利用している現状から、歩道の整備促進が必要であると思いますが、考えをお示しください。

 次に、生活通勤路の安全対策についてお尋ねいたします。主要地方道北山・会津若松線は、喜多方市塩川町と河東町、会津若松市とを結ぶ幹線道路であると同時に地域に密着した生活道路であり、通学路にもなっておるところであります。また、観光ルートとして必要不可欠な道路であるとともに、経済、文化、今後の地域振興にも欠かせない重要な路線でもあります。しかしながら、一部改良は進んでいるものの、集落内は道幅が狭く、歩道がないことから事故等が大変多く、特に定期バス、トラックなどの大型車両のすれ違いなどから地域住民の通行にも大変苦労している現状であります。

 そこで、お尋ねいたします。主要地方道北山・会津若松線の拡幅及び歩道の整備促進が必要であると思いますが、考えをお示しください。また、特に槻木地内から会津若松市の国道49号の陸橋まで約1.5キロ区間は、歩道もないし、路肩は崩れかけている状況でもあり、早急に対策を講じなければならないと思いますが、その考えをお示しください。

 次に、六丁地内、旧町道浅山線十字路に信号機の設置についてお尋ねいたします。前段申し上げました生活通勤に欠かせない道路の六丁地内の十字路であります。最近道路改良された地点であり、車の流れが良好になった反面、事故が大変多発しており、今後大きな事故等が起こるおそれがありますので、早急に対策を講じなければならないと思いますが、考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、7点についてお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部政雄議員のご質問にお答えをいたします。

 主要地方道北山・会津若松線の拡幅及び歩道の整備促進についてであります。本路線は、河東地区の重要な幹線道路でありますが、特に集落内において幅員が狭く、歩道がないことにより歩道設置等による安全確保が必要であると認識しているところであります。このことから、市といたしましては槻木地区を含む沿線5地区の歩道設置について会津総合開発協議会会津若松地方部会や県との重点事業打合せ会議等において要望をしており、また岡田地区においては地元で設立している促進会と市が連携を図りながら県に要望しております。これを受け、県では岡田地区について平成16年度より事業に着手し、整備を進めているところでありますが、他の未整備区間についても今後も引き続き安全確保に向け、早期整備を県に要望してまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えをいたします。

 六丁地内十字路への信号機の設置についてであります。主要地方道北山・会津若松線と市道幹?―36号線の交わる六丁交差点への信号機設置につきましては、交通量や県道の拡幅整備、さらに信号柱を立てる場所の確保など幾つかの課題があるところから、信号機の設置は困難な状況にあります。しかしながら、市といたしましても交通事故ゼロを目指した安全、安心のまちづくりのために地域内の交通安全対策につきまして関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、地域観光振興の認識についてであります。河東地域の歴史、文化、風土、さらには史跡や観光施設に光を当てた観光振興は、本市の観光のさらなる魅力につながるものと認識しております。今後とも観光パンフレットやインターネットといったさまざまな媒体を通じて広くPRをしてまいりたいと存じます。

 次に、河東地域内の観光施設等を巡回するハイカラさんの運行についてであります。ハイカラさんにつきましては、これまでコースの拡充、増車について運行主体である民間バス事業者と協議を行ってまいりましたが、採算性の問題等から実現には至っていない状況にあります。今回のご提案につきましては、これまでの協議内容に加え、既存の生活路線バスとの調整等の課題もありますことから、今後さらに検討してまいりたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、主要地方道会津坂下・河東線の十文字交差点における歩道の整備促進についてであります。国道121号と交差する本交差点は、現在地権者との合意形成が図られず、暫定供用となっているところでありますが、県立会津統合病院(仮称)の十文字地区への建設が進められることから、歩道の整備について今後も会津総合開発協議会会津若松地方部会や県との重点事業打合せ会議等において県に要望してまいります。

 次に、堂島駅踏切の歩道整備についてであります。本路線の踏切前後の歩道は既に整備されておりますが、踏切部に歩道が設置されておらず、今後県立会津統合病院(仮称)が建設されることにより踏切横断車の増加が見込まれることから、安全確保が図られるよう関係機関へ要望してまいります。

 次に、主要地方道北山・会津若松線の槻木地区から国道49号間の整備についてであります。これまで県において、国道118号を会津大学方面へ直進し、主要地方道北山・会津若松線へ接続させるルートを検討したところでありますが、地元の同意が得られなかったことなどから事業を断念された経過にあります。このような経過を踏まえ、市といたしましては道路改良の代替案を検討し、関係機関と協議を進めており、これらの動向を見きわめながらこの区間の改修等を県に要望してまいります。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 主要地方道会津坂下・河東線の河東学園道路への歩道橋の整備についてであります。ご指摘の道路につきましては、旧河東町において河東学園小学校建設に伴い、既に横断歩道と信号機を設置することとなっており、合併時にそれを引き継いだ形で進めてきております。なお、開校後は地域の方々、さらにはPTA等との協力によって児童の登下校の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 渡部政雄議員。

               〔渡部政雄議員発言席に着席〕



◆渡部政雄議員 一定の答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。

 それでは再質問をさせていただきます。河東学園の安全対策についてということで、先ほど信号機の設置はしていくんだというようなご答弁でありましたが、私は先ほども前段申し上げた国道49号のバイパス的な役割を補っていく道路であり、大変大型貨物自動車等の車両の通行が激しく、それにあそこは下りカーブということで大変な危険が予想されているところであります。当然先ほど信号機の設置はするんだという答弁でありますが、そのことも大変住民の皆さんは認識しておるわけでありますが、それでも住民あるいは父兄の皆さんが心配されているところでは、やはり歩道橋あるいは地下道がぜひとも必要ではないのかというような声が大変多く聞かれている現状であります。そんな中で、先ほども関係機関等にも強く要望していくんだというような内容もありましたが、再度このことについて認識をお伺いしたいと思います。

 また、生活通勤路の安全対策でありますが、これも前段申し上げたとおり主要地方道北山・会津若松線ではありますが、これも河東地内においてはまず地域の中央を南北に通る生活通勤、通学に欠かせない重要な道路であることは認識していただきたいと思うわけであります。そんな中で、あわせて拡幅、道路の整備促進について関係機関あるいは県に要望を強く求めていただきたいと、こんなふうに考えております。

 あと、十文字交差点の歩道の整備、堂島駅踏切の歩道の整備促進については、先ほど県等々に働きかけるということでありますので、ぜひとも強く働きかけていただきたいと要望しておきたいと思います。

 次に、槻木地内から国道49号陸橋までの区間には歩道がないというようなことはご承知であると認識しました。しかしながら、あそこの地域住民の皆さんは生活道路あるいは通勤等に大変苦労をしているというせつないという要望を、私たちはじめ行政に要望をしているというような状況でありますので、今後どのような整備促進を働きかけていくかについてお示しをいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 国道49号から槻木地区までの主要地方道北山・会津若松線の整備についての状況と今後の考え方ということでございますが、この主要地方道北山・会津若松線の整備につきましては、県において国道49号と国道118号との北柳原交差点から北進をし、会津大学西側交差点を西に左折し、それからJR磐越西線を立体交差して主要地方道北山・会津若松線へ接続させるルートの道路整備を計画をいたしまして、市といたしましても連携をとりながら地元の協議を進めてきたところでありますが、地元より地域が分断されることなどから地元の同意が得られず、このルートでの整備を断念したところであります。さらに、会津大学西側の交差点から北進をして磐越自動車道を通過し、広域農道へ接続するルートも検討され、旧市におきましては道路用地の取得、それから高速道路の隧道部分の確保を行ったところでありますが、残念ながら旧河東地区の地権者の同意が得られなかった経過にあるところであります。

 この道路につきましては、先ほどご質問の中でもございましたとおり交通渋滞の解消、さらには河東地区への重要なアクセス道路であることから、これまで市としましては県との重点事業打合せ会議等においてこの整備を継続して要望してきたところでありますが、これまでの経過を踏まえながら代替の整備ルート案等の検討を進めており、JR東日本との平面交差の事前協議、それから土地所有者等の調査も行ったところであり、会津若松建設事務所とも今後の方向性等について現在打ち合わせを実施しているところであります。今後につきましては、代替の整備ルート案等につきましての問題点等の整理が必要というふうに考えておりますので、地元の住民の方々の合意形成を図り、権利者の方々の道路整備に対する協力の意向を確認しながら、道路の整備につきましてJR東日本や県との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 歩道橋の設置にかかわります再度のおただしでございます。

 これまでの計画に沿って、信号機あるいは横断歩道をつくろうということで今進めてきたわけでございます。議員おただしの将来にまで安全、安心にという思いはよくわかります。当面はこういった形で対応させていただくということでございますが、今後状況を見ながら、これは所管が県になりますので、建設部等と協議しながら、この辺については要望の是非、この辺について考えていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(佐藤義之) 渡部政雄議員。



◆渡部政雄議員 建設部長からの答弁ですと、打ち合わせ、協議中であるということは、大変先行きが開けてくるのかなというような考え方ではありますが、これは会津大学西側通りの市道幹?―4号線を通って高速道路のずい道を抜けて産業道路につなぐというような考え方ではないのかなと、そんなふうに考えておりますので、ぜひともこの市道幹?―4号線をやはり産業道路までつなぐよう強く県に働きかけていただくよう要望しておきたいと思います。

 次に、六丁地内の十字路の信号機の設置促進でありますが、大変住民からの強い要望等々がございます。これは、前段同僚議員からも設置の要望が出されたわけでありますが、私は私なりに住民の皆さんからぜひとも要望してくれというようなことでありますので、再度要望して質問をしているところであります。これは、当然県道の道幅が狭いために信号機が設置ができないというような経過があるということでありますので、あそこは大変事故等が今現在でも多い状況であります。それで、信号機の設置ということでは大変難しいというような認識は、私は今の答弁の中でありましたが、それでは信号機でも点滅の信号機、県道には黄色の注意信号機、あるいは市道側には赤の点滅をするような信号機はやはり早急に必要ではないのかということでありますので、その点について再度お伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 六丁地内の信号機の設置についてでございます。

 信号機の設置につきましては、警察署並びに県の公安委員会の所管となっておりますが、六丁地内の交差点の信号機の設置につきましては、ただいまご答弁申し上げましたように主要地方道北山・会津若松線の拡幅が必要であると。また、信号機を設置する場所の確保が必要であると。これらの要件がございまして、現時点においてはこれらの要件を満たすことが困難であるということから、信号機の設置についても困難であるということでありますが、おただしの点滅の信号機につきましても信号機設置の要件と同様の要件がやはり求められるということが想定されますので、これにつきましても町内会からのご要望をいただきまして、さらに警察署の方に安全、安心の交通事故ゼロの観点からもさらに要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 渡部政雄議員。



◆渡部政雄議員 信号機の設置については町内の要望等々、やはり信号機そのものの設置場所等の問題等々があるということでありますが、公安委員会の方の話によりますと、やはりそういう事故等が大変多いということであれば考えるというふうな公安委員会の方の内容でもありますので、これは市の方でやはり公安委員会の方に強く要望していただいて、設置ができるようにお願いをしたいと思います。

 それで、この質問等々は県所管の質問ではありますので、これは木戸助役に、今回県に帰るということで、県で活躍されるということでありますので、私は市と県とのパイプ役ということでこういう事情をわかっていただいて、理解していただいて、県のさらなるご協力等々をお願いして、この整備促進を図っていただくように強く求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、土屋みよ子議員に質問を許します。

 土屋みよ子議員。

               〔土屋みよ子議員登壇〕



◆土屋みよ子議員 私は、社民党・市民連合の一員とし、さきに通告しました事項について質問いたします。

 教育行政についてお伺いします。平成5年6月定例会で私は統合教育について質問し、当時統合教育、この言葉はどこで使われている言葉なのかと細部聴取で言われました。しかし、時代は確実に統合教育、「共に学ぶ教育」へと向かいました。平成13年、21世紀の特殊教育のあり方が示され、平成14年2月定例会で教育長から「障がいを持つ子供たちにとり、共に学ぶ教育は理想で、一日も早く実現したい」との答弁をもらいました。宗像教育長時代から地域の子は地域でと言い続けた私にとり、共に学ぶ教育が高石教育長になりやっと理解してもらったと、同じテーブルに着いたと本当にうれしく感動したことを今でも覚えています。

 そして、時代はさらに進み、平成15年、今後の特別支援教育のあり方の報告では、障がいの程度に応じ、特別の場で指導を行う「特殊教育」から障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育ニーズに応じ、適切な教育支援を行う「特別支援教育」が示されました。具体的には、特別支援教育を推進する上での学校のあり方は、小中学校の特殊学級から学校全体、総合的な対応、つまり各学校に特別支援教育コーディネーターを置き、今までの特殊学級や通級による指導の制度を通常の学級に在籍した上で必要な時間のみ「特別支援教室」で指導を受けることが可能とする制度への一本化の考えが打ち出されました。障がい児教育の大きな転換です。しかし、現在本市で行っている特殊教育は、特殊学級に席を置き、体育、音楽など一部を通常クラスで交流学習をしています。本市が実施している特別支援推進事業は、特殊学級を充実する視点での支援であり、共に学ぶ教育のための支援、文部科学省が推進する今後の特別支援教育のあり方とは逆行した取り組みになってしまっています。そのことに教育長は気づいておられますか。今までなかった一箕小学校の特殊学級設置はその典型です。今回私の質問は、8年間の教育長答弁を受けての質問であり、教育の現場におられた教育のプロとして教育長の教育観を前面に出した答弁をしていただきたいと思います。

 平成11年11月、教育長就任時に私は教育長の教育観をお聞きしました。教育長からは、「児童・生徒一人ひとりの自分づくりを支援、校長の学校づくりはイコールパートナー。学校の抱える課題や校長の運営方針をみずからの目と耳を通し、具体的に把握したい」と答弁されました。

 そこで、伺います。一つ、高石教育長はあまり学校に来ないとの声も聞こえてきますが、学校訪問はどのような形で実施をし、みずからの目と耳で把握した学校が抱える課題は何なのか。また、児童・生徒の自分づくりの支援の具体策はどのように取り組んできたのか。

 二つに、平成19年度の学校教育における教育長方針を明らかにしていただきたい。さらに、教育長としてどのように教育行政に取り組んでいくのか、所信表明をすべきと言ってきましたが、議員の質問に答える形でしたいとの考えが示されました。しかし、それは人から言われて話すという全く主体性のない姿勢であり、なぜ自分から意思表明ができないのか、その理由を明らかにしていただきたい。

 三つに、次の3点の事務事業に対する成果と課題、それを踏まえた平成19年度の取り組みをお聞かせ願います。一つに、統合教育の実現の切り口だと教育長は言い切られ、実施されている特別支援推進事業について、二つに義務教育の機会均等や受け入れ中学の課題など問題があると導入時に私は指摘をしましたが、IT特区小学校の英語科設置について、三つに不登校児童・生徒の学習機会拡大事業について、「この事業は適応指導教室通級児童・生徒しか対象にならず、目的である不登校の子供たちの支援にはならない」と私は指摘をしました。教育長からは、「対象者を可能な限り拡大する」との答弁をもらった経過にあります。それぞれの事業に対する答弁は、すべて過去の教育長答弁を受けた形でいただきたいと思います。

 次に、共に学ぶ教育について伺います。平成15年12月定例会で、共に学ぶ教育の2期目の具体策について、教育長から「小学校非常勤講師配置事業や情緒障がい児学級の学校支援員配置、関係機関とのネットワークづくりなど、今後の特別支援教育のあり方の提言を踏まえ、人材確保など教育環境の整備、特別支援員を継続し、効果を他の学校に広める。共に学ぶ教育を定例会、事務局でも検討する」との答弁をもらいました。これらのことは、4年間どのように進められてきたのかお聞かせください。

 私は、ともに学ぶ教育を進めるため、入学時健康診断のあり方、機関委任事務が廃止されたにもかかわらず、いまだに子供の人権を無視した教育長が諮問をしている就学指導委員会の廃止など、さまざまな視点、角度から具体策を提案してきました。8年間の教育長との質疑の会議録を今回すべて読み、共に学ぶ教育が進まないのは教育長の意識改革にかかっていることがわかりました。具体的には、教育長のハンディを持つ子の幸せの認識に問題があるということです。教育長は、「どういう条件の中で学ばせることがその子の幸せになるのかという視点で、共に学ぶ教育を取り組んでいる」と言われました。これは、その子に合ったところで手厚くという今までどおり分離教育の特殊教育なんです。今の特別支援の視点ではないのです。教育とは、児童・生徒の限りない可能性を引き出すところにあるんです。私は、その子の将来を見据え、その子の自立、自己実現、教育長の教育観からいえば、自分づくりの支援のために教育はあると考えます。そのための生きる力、確かな学力なんです。そのことを実感できる支援をすることがその子の本当の幸せにつながると私は考えます。今後の特別支援教育のあり方を受け、改めて子供の幸せについて教育長の見解を聞かせていただきたいと思います。

 平成17年12月定例会、一歩も進まない共に学ぶ教育の実現に向け、取り組みを提言しました。先進地の宮城県の取り組みに学び、「(仮称)障がい児教育未来構想」を策定することや進め方の具体策を提案しました。どのように検討されたのか、また教育委員会としてどのように取り組んでいくことが共に学ぶ教育の実現になるのか、具体策について明らかにしていただきたいと思います。

 教育長は、「今すぐ宮城県のようにはできない、私自身非常にせつない」と答弁されました。教育長、1年がたちました。議会だけの答弁ではないんだという教育長の方針をお聞かせ願えませんか。そして、共に学ぶ教育の道筋をつけ、バトンタッチしていただくことを心から願い、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋みよ子議員の教育行政についてのご質問に関しましては、教育長をして答弁をいたさせます。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 土屋みよ子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、学校教育の課題とこれまでの自分づくりへの支援策についてであります。学校教育の課題としては、まずみずから学び、みずから考える力を柱とする確かな学力の育成であります。さらに、児童・生徒の健やかな心と体の育成も重要な課題であると考えております。自分づくりへの支援策については、特に教育委員会の重点施策「心豊かでたくましい子どもが育つ地域社会を目指して」の中の学習指導の充実、豊かな心の育成、生徒指導の充実など、教育活動の支援や教育環境の整備に取り組んできたところであります。

 次に、平成19年度の学校教育における方針についてであります。第6次長期総合計画に掲げております「豊かな心と確かな学力を身につけた子供をはぐくむ」ことを基本方針として、特に家庭や地域との連携はもとより生きる力の育成に係る教育活動の改善を図りながら、地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、所信表明についてでありますが、議会でのご質疑を通して教育に対する理念や考え方などを誠意を持ってお伝えしてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育推進事業等の成果と課題及び平成19年度の取り組みについてであります。初めに、特別支援教育推進事業についてであります。成果といたしましては、特別支援教育支援員の配置により該当児童・生徒の能力の伸長が図られ、不適応な行動に迅速に対応できたことなどがあり、課題といたしましては担任と支援内容、方法等の共通理解によるさらなる連携・実践が挙げられます。平成19年度の取り組みとしましては、支援員4名を小中学校4校に配置し、担任とのきめ細かな連携・実践を図りながら、該当児童・生徒のニーズに応じた学習支援、生活支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、IT特区による英語科設置事業についてであります。成果といたしましては、児童の英語力の向上や教師、保護者の英語教育への認識が深まり、地域教育の活性化につながったことであります。このことは、英語検定の結果や児童のアンケート調査からも明らかになっております。また、課題といたしましては、特区以外の小学校英語活動とさらに連携を図ることであります。これまでにも特区以外の小学校における英語活動の推進や教職員を対象にした英語指導法の研修会を開催してきており、さらに平成17年度からはこれらの小学校にもALTの派遣を開始し、その格差是正に努めてきたところであります。なお、平成19年度が最終年度となりますことから、充実した取り組みを継続し、総括してまいりたいと存じます。

 次に、IT等の活用による不登校児童・生徒の学習機会拡大事業についてであります。成果といたしましては、適応指導教室に通う児童・生徒の個に応じた学習の支援、電子メールによる相談や情報交換などを通して社会的適応力の育成が図られ、一方課題といたしましてはパソコンの有無あるいはインターネットへの接続環境により自宅で利用できる児童・生徒が少ないということであります。平成19年度においては、適応指導教室内での学習教材としてさらに有効活用を図るとともに、それ以外の児童・生徒にも自宅から利用できるよう順次条件整備を図ってまいります。

 次に、平成15年12月定例会答弁後の共に学ぶ教育の取り組みについてであります。関係機関とのネットワークづくりについては、会津養護学校、医療機関、児童相談所との情報交換、就学相談等に努めてまいりました。また、人材確保など教育環境の整備については教育支援員の配置、教育ボランティアの配置等により対応してきたところであります。さらに、特別支援教育の効果、他の学校に広めることについては、特別支援を必要とする児童・生徒に係る教育相談実践講座の開催や各学校の就学指導委員会への資料提供などに取り組んできたところであり、さらにはバリアフリー対策整備や交流学習、適切な就学指導などを通して、共に学ぶ教育の推進について取り組んできた経過にあります。

 次に、特殊学級に通う児童・生徒の幸せについてであります。障がいのある児童・生徒が障がいの種類と程度に応じて適切な時期に適切な環境の中で適切な内容の教育を受けられることが児童・生徒の幸せであると認識しております。

 次に、平成17年12月定例会で提案された内容についてであります。まず、担当者の決定と教育委員会としての共に学ぶ教育の認識についてでありますが、特別支援教育担当者を置き、交流及び共同学習を一層推進することについて共通理解を図ってきたところであります。また、特別支援教育の現状、ニーズの把握につきましては、市及び各学校に設置されている就学指導委員会を十分に機能させながら的確な実態把握に努め、適切な支援体制の整備を図ってきたところであります。モデル校の設置につきましては、人的配置や施設等の課題があるところから困難な状況にあると認識をしております。今後障がいの種類、程度とニーズを踏まえ、適切な特別支援教育に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。

               〔土屋みよ子議員発言席に着席〕



◆土屋みよ子議員 教育長、随分答弁漏れがあるんですが、全く質問の趣旨がわかっていない答弁が返ってきました。教育長みずからが細部聴取に来ていただきたかったなというふうに思います。教育長とこんな形で質疑応答が終わってしまうのは残念ですので、答弁漏れも含めて再質問いたします。

 学校が抱える課題ですが、教育長は自分の目と耳で確かめたいとおっしゃいましたよね。そのことを答えてください。

 そして、どういう方法で学校訪問をしたのかということも聞いております。平成12年の12月定例会、同じような質問をしたときには、本当に教育長は現場に行ってこられたと感じられるような答弁をしました。「児童・生徒、教師と触れ合い、学校の特色を肌で感じてきた。障がいを持ってもたくましく生きようとする力強さ、児童・生徒のさまざまな表情に接し、教育のすばらしさを実感してきたんだ。だから、私は平成13年度、三つの支援をしていくんだ」と。平成12年のときは、学校訪問をしたときの感想をこのように言われました。もう一度答えてください。

 あと、所信表明について、私が聞いたのはなぜ議員の質問に答えることでしかできないんですかという、その理由を聞いているんですから、私の質問を繰り返しても仕方ありません。

 あと、特別支援事業ですが、平成19年度の取り組み、本当にお粗末です。教育長、この事業は平成15年度にスタートして、教育長は「統合教育の切り口として、調査研究として位置づけているんだ。その視点を持たずにしてこの事業は展開してはならない」とおっしゃっているんです。そして、「地域参加型の協力体制の構築をさらに充実したい。そしてネットワークづくりをしたい」と、教育長は、平成15年2月定例会で答弁されています。その視点で、この平成19年度の特別支援事業をどう取り組んでいくのか、もうちょっと具体的に答えてください。教育長、この事業というのは障がいを持つ子供たちに学ぶ喜びを教え、進学の道を開き、自己実現や社会参加や地域の中で生きていく、そのための本当に重要な支援なんです。再度答弁してください。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のおただしでございますが、まず第1点の学校訪問についてのおただしでございますが、私は必要があれば学校に訪問をさせていただいております。直接会ってお話をしたり、お話を伺ったり、見たり聞いたりしなきゃならない場合には可能な限り訪問をさせていただいているところでございます。ただ、それじゃなくて済む場合には電話とか、あるいは大変ですけれども、おいでいただいてお話を伺っていることも結構ございます。定期的に行っているのは、校長については年2回、そして教頭については年1回、直接お会いしてさまざまな状況の把握をさせていただいて対応に当たっているところでございます。

 それから、所信表明でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、全体的な教育を含めた施政方針の中で市長の方から大枠の方針は示されておりますし、個々個別の教育行政の事業の推進につきましては議会におけるご質疑を通して考え方や方針を述べさせていただくということで今後ともよろしいのではないかなと、現時点ではそんなふうに考えているところでございます。

 それから、特別支援事業についての取り組みについてでございますが、この間さまざまな財政状況のこともありまして、本当に十分に対応できたのかということについてはじくじたる思いをしないわけでもないのでありますが、ただ例えば地域との協力体制づくり、仕組みづくり等についてはどういった形ができるかなということで、例えば支援員の配置、それから教育ボランティアの拡大といったことでその趣旨をお話し申し上げて、最大限の協力を地域の方々にお願いしてきた経過にございます。かなりの効果もあったのではないかと、そんなふうに考えているところです。本当に子供たちの幸せは何なのかということを考えるときに、特に障がいを持つ子供たちの場合については、その障がいが何であるかということを本当に考えて、その障がいの種類、どんな障がいなのか、さまざまございます。なおかつ同じ障がいでもそのレベル、程度はまさにさまざまでございます。その状況をしっかりつかんで、我々は子供に先ほど申し上げましたような最適な環境を準備する、提供することが大事だと思います。特別支援教育のことにつきましても特別支援学級、つまり特殊学級ですが、養護学校とか特殊学級がいけないんだよというふうに文部科学省は言っているわけではございませんで、それはそれとして、あるいはそれしかない状況について問題視しているわけでございまして、普通学級、通常学級に多くの障がいを持つ子供たちが通っている、あるいはLD、ADHDに対する対応などもしなきゃならない現状があることから、今回特別支援教育についての施策が示されているわけで、今後とも我々はそういった両面をにらみながら、国の動向等を勘案しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 教育長、私は細部聴取の後も何度も担当課の人に呼ばれてお話をしているんです。それでも随分答弁漏れがあるし、今特別支援推進事業で聞いたのも地域参加型協力体制の構築、それを充実していきたいんだと教育長は答弁されているんです。だから、平成19年度それはどのようにしてやっていくのかと聞いているので、そういうことを答えていただきたいんです。それを答えてください。

 あと、共に学ぶ教育の具体策、答弁いただきましたけれども、教育長は過去の議会で共に学ぶ教育が進まない原因の一つに文部科学省の法整備がされていないことも会津若松市の共に学ぶ教育ができにくくなっている、法整備の必要性を国、県に働きかけていく、法整備がされればしやすくなるんだというふうに言っているんです、平成17年12月定例会で。教育長は、どんなことを本市として言ってきたのかお聞かせ願います。

 あと、答弁漏れです。「宮城県に学び、(仮称)障がい児教育未来構想を策定し、取り組むべきだ」と提言しましたが、そのことについての答弁がなかったと思うんです。計画の検討はどのようにされたか。あとは、もう少し共に学ぶ教育の具体策、取り組み方を示してほしいということで細部聴取で言っておりますので、その点について答弁をお願いします。教育長は、計画も持たなければならないというふうに答弁をしておりますので、どのように検討をされたのか。

 あと、教育長は常々今すぐ宮城県のようにはできないんだと、この前の議会でもおっしゃいました。私自身非常にせつないが、最大限共に学ぶ教育の努力をしていくと。だけれども、私にはその教育長の思いが伝わってきませんので、何を努力しているのか具体的に教えてください。

 あと、答弁漏れです。今後の特別支援教育のあり方を踏まえ、共に学ぶ教育を定例会や事務局でも検討すると。どのような検討がされたのか、言っていただけませんか。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のおただしでございますが、確かに共に学ぶ教育を現場できちっと実践をするためには、当然その裏づけとなる法の整備、法令等の整備が非常に重要だということは申し上げてまいりました。そのとおりだと思います。過日のおただしの中でも申し上げましたが、そういったことが一つ一つ、支援員の配置についての交付税措置が図られるようになってきているとかということでの進展が見られたことは非常によかったなというふうに思っているところでございます。

 それから、地域参加型づくりについてでございますが、これにつきましては先ほど来申し上げておるわけでございますが、支援員としてのご支援をいただくということに加えて教育ボランティアの活動をさらに拡大してまいりたいということでございます。なおかつ積極的に保護者あるいは地域の方々に子供たちの様子を直接授業参観等を通してごらんいただいて、ともに考えていく素地をつくりたいというようなこともございます。そういったさまざまな条件を一つ一つ解決をしながら今後とも取り組んでいきたいというふうに考えます。

 それから、宮城県に学ぶことについてでございますが、本当にすばらしい計画を持ち、一つ一つなかなか思うように進まないという昨年の秋、仙台市の教育長にお会いしたときのお話でございましたが、でも私はある意味では日本一進んだ取り組みをされている県ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、大変学ぶことが多いわけですが、できれば視察訪問などもしたいなという考えを持っていたわけですが、それをしなくても例えばホームページで十分に資料は引き出せますし、それから土屋議員からも資料をいただきました。そういったことで、宮城県に学びながら本市としての取り組みの方針を構築してまいりたいと、そのように考えております。

 それから、どういう努力をしてきたんだということでありますが、例えば教育委員会事務局での検討等はどうしてきたのかというようなことでございますが、その委員会の重点施策である障がいのある子供の教育の充実を受けまして、学校教育課では毎年教育課程編成指針の中で特別支援教育の充実について検討を加え、その検討の結果を教育委員会として決定をし、各学校に指導をしているところでございます。その中で、特に協議をし、努力をしなきゃならないというふうに思っていることは3点ございます。まとめれば3点ございますが、一つは一人ひとりの子供のニーズをしっかりと実態を正確に、的確につかんで、ニーズに応じた、個々に応じた適切な指導をする、そういうことに努めるということと、具体的には例えば短期、長期のことになりますが、子供一人ひとりの個別の指導計画を作成して、さらにその指導を充実させなきゃならないと。加えて、先ほど申し上げましたが、交流学習、さらには共同学習の推進を各学校と連携をとりながら進めてまいりたい。そういったことで特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

               〔「議事進行、答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行を認めます。



◆土屋みよ子議員 定例会でどのような検討をされたのか。あと、教育長、聞いたことだけに答えてください。どんな法整備をしてほしいと要望したのか。計画の検討はどのようにされたのか。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 宮城県に学んで、具体的にどういう検討をしたのかということでございますが、資料を取り寄せまして、それを担当の方でどういうことができるか、本市としての計画の策定等の協議をさせたところでございます。

 それから、定例会での協議でございますが、特別支援教育について、先ほど申し上げましたが、学校における教育課程の指針の中に重点項目の一つとしてあるわけですが、そういったことをご提案申し上げ、ご意見をいただいたりしてきたところでございます。

 それから、法整備の要望でございますが、これは大変失礼しました。東北7県の都市教育長協議会の中の協議題に掲げて、その中で各関係機関に要望しようということで要望事項に組み込んできていると、組織的にはそういう対応をしているところでございます。今後とも常にこのことは議題に、あるいは協議題に提案をしまして要望等を継続してまいりたい、そんなふうに思っております。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員。



◆土屋みよ子議員 定例会では、共に学ぶ教育は議題となって質疑していないんですね。教育長は、本会議答弁でやると言ったんですから、やっぱり本会議答弁は重いと思いますので、実際にやっていただきたいというふうに思います。

 教育長の答弁を聞いていて、本当に何歩も何歩も後退してしまったんですが、進まないのは教育長のやる気がないというのもわかりますが、まず障がいを持つ子の幸せについての認識です。今回適切な環境で適切な教育を受けさせる、それが幸せだという答弁をいただきましたが、その考えは44年前の特殊学級が設置された時代ならわかります。適切な環境ってどこなんでしょうか。適切な教育ってどういう教育なんでしょうか。その子の合った場所で、その小さな世界での幸せ、特殊学級の中だけの幸せ、それが本当の幸せなんでしょうか、教育長。いつまでもその場所で生きていくことはできないんです。子供たちは、学校を巣立って、いつか社会に出ていくんです。子供たちの幸せは、通常クラスの子も特殊学級の子も同じはずです。同じように実感できるようにすることが障がいを持つ子の幸せではないんですか、教育長。私は人とは違う、だめだと思わせるのではなくて、私は看護婦さんになりたいんだけれども、無理なんだと思わせるのではなくて、その子の一生を考えて、自立、夢の実現、だれもが持っているその子の可能性を引き出し、その子の自分づくりを支援するということが教育であり、その子にとって本当の幸せではないんですか、教育長。障害者自立支援法でも障がい者の自立心の取り組みが進められていますよ、今。教育長としても現実対応ばかりではなくて、もっと大きな視点で障がいを持つ子の自分づくり、その幸せを考えていただけませんか。幸せの見解というのは、教育長、変わりませんか。もう一度お聞かせ願います。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 先ほど申し上げましたのは、特に障がいを持つ子供について、今我々として小学校の時期、中学校の時期にどういう対応をすることが大事なのかということで考えを申し上げさせていただいたわけですが、先ほども申し上げましたが、本当に私自身も障がいを持つ子供の教育相談等にかかわってきた経験を持つものでございますが、本当にこの子供の障がいが何であるかということを親も教師も十分に把握していないケースが実は現実には大変多いんです。したがいまして、本当に障がいの実態を的確につかんで、種類も程度も含めて的確につかんで対応していくことを保護者にも、あるいは直接かかわる教師にも学校にも十分理解を深めて対応していかなきゃならないと。そういう対応の中で考えられているシステムが一つは特殊学級であったり、養護学校であったり、さまざまな形がございますが、専門的な人間を配置して、あるいは設備も整えて対応しているわけでございます。そうして、本当に子に合った対応をすることが私はこの間における本当に真に子供の幸せを考えた対応でないのかなと。もちろん社会的にどうだと、今後さらにどうしなきゃならないんだということについては、またさまざまな考え、あるいは議論があっていいんだろうと思います。小学校の時期、中学校の時期にどのように、目の前に子供がいるわけですから、1年たてば一つ成長し、小学生が中学生になってしまうんです。時期が遅れると、対応が遅れると、本当に取り返しがつかないというか、間に合わないケースが実に多いんです。そういうことを考えたときに、私は専門の人間を充てて少人数で対応するということのメリットを今は、現状では大事にして強調していきたいと、充実を図っていきたいと本当に切に思っているところでございます。



○議長(佐藤義之) 土屋みよ子議員、5回目です。



◆土屋みよ子議員 現実対応はわかります。しかし、教育長の目標は共に学ぶ教育なんです。それに向かってどういうふうにしていくかという視点が大事なんです。最大限努力したとしても何を目的に、なぜ実施しているのか。教育長の視点がずれていては、共に学ぶ教育というのはどんどん遠のいてしまいます。

 教育委員会の平成18年度の使命、達成すべき内容とその役割というところで、21世紀の時代の要請に適切に対応した教育改革、充実を積極的に進めると言っています。そうであるなら、会津若松市の教育の中の障がいのある子供の教育の充実の基本的な方針、これは養護教育の充実が特別支援教育の充実というふうに変わりましたが、その内容、そこに盛り込む内容はもう少し具体的に共に学ぶ教育の視点も盛り込むべきではないかというふうに思います。今度4月から特殊学級が特別支援学級になります。そのことにより、通常クラスにいる障がいを持つ子もそこに通って特別支援を受けることになります。しかし、教育長、特殊学級に在籍している子は、依然特殊学級に在籍したままなんです。今後の特殊教育のあり方の提言を受ければ、特殊学級に在籍している子供たちは通常クラスに在籍をした上で、必要な時間のみその子のニーズ、ニーズに合わせた特別支援教室での指導という方に転換をしていかなければならないと思うんですが、教育長、いかがですか。答えてください。

 そして、いまだに教育長から諮問されている就学指導委員会があります。平成18年度、49人が特殊学級、養護学校に行きました。教育長がこの子たちの人生の選択の幅を狭めているんです、今のままでは。もうこの子たちの可能性や未来を摘み取るような教育は早く見直して、教育長の理想の共に学ぶ教育の実現に向けて、教育長は議会答弁にも責任を持って目標に向かって進んでいただけませんか。教育長、下ばかり見ていないでください。共に学ぶ教育を進めるには、本当に教育長の意識改革にかかっているんです。教育長には、まだ時間がたくさんあるんです。教育長の意識改革のために、教育長は情報をインターネットで引っ張れると言いましたが、宮城県に行って学んできてもらえませんか。トップの教育長が変われば、一気に進んでいくんです。それが21世紀の時代の要請に対応した教育改革なんです。教育改革、実現しましょうよ、教育長。教育長は、それを先頭に立ってやる責任があるんです。なぜなら、教育長は議会で障がいを持つ子供たちにとり、共に学ぶ教育は一日も早く実現をしたいと議会答弁で言われました。再度教育長の答弁を聞かせてください。いつまでも、登壇しても合わない、再質問でも教育長と意見が違うのはいいんです。かみ合わないというのは本当に納得できません。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のおただしでございますが、障がいを持つ子供たちが学校のどこに席を置いて、あるいはどういう交流あるいは通級の形をとるかというのはさまざま形態があると思います。ただ、私はご指摘のように、一つ共通するなと今感じたことがあるんですが、例えば特殊学級にも入ったら、ずっと固定化してしまって、その集団の変更はないということの考え方ではあってはならないと、そういうふうに思います。子供は変容するわけですから、その変容をよりよい方向に変容することを願って日々対応しているわけですから、それに応じた学級の所属が当然あってしかるべきだと、そのことは形骸化しないようにきちっと対応してまいりたいと思います。

 それから、就学指導委員会についてなんですが、私どもは前の議会でも申し上げているわけでございますが、法令にのっとって設置をしております。決してこのことは、結論から申し上げますと、差別とかでは決してないと、そうではないと、またそうあってはならないということで対応しております。つまり繰り返すことになりますが、この就学指導委員会のメンバーというのは、メンバーの中身を申し上げますと、本市においてはお医者さん、それから養護学校の先生あるいは心理判定員等々の資格を有する、あるいは現場で直接特殊学級の子供あるいは障がいを持つ子供に一生懸命当たっている先生方で構成をしております。本当に専門的に、客観的に調査、検査をしてデータをとり、実態を把握し、判断、診断を下して保護者の方々、学校を含めてご相談申し上げ、どういう教育環境がいいのかということでお話を申し上げて取り組んでいるわけで、決してその子供をおかしな方向に持っていくような機関ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、宮城県での実践に学ぶことについてでございますが、お話しのようにやはりたくさん学ばなきゃならないことがありますので、今後も1回、2回お話を伺ったから、あるいはホームページで情報をとったからいいということではなくて、その後の進ちょくの状況など情報を得ながら今後とも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時16分)

                                            

               再 開 (午前11時25分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、坂井敏博議員に質問を許します。

 坂井敏博議員。

               〔坂井敏博議員登壇〕



◆坂井敏博議員 お世話様です。私は、市民夢クラブ會津の一員として質問いたします。

 最初に、このたび土砂崩れにより被災された方々や先日雪崩により被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げます。また、私坂井敏博はこれからも特に吹きつけ石綿、アスベストによる健康被害防止についても力を注いでいきます。

 まず、1、吹きつけ石綿、アスベストの健康被害対策について。1、吹きつけ石綿のある川南保育所の災害時、非常時の対応マニュアルを示してください。2、吹きつけ石綿除去の補助金制度を示してください。

 2、土砂崩れ防止について。1、対策マニュアルを示してください。2、現在の対策の状況及び点検内容を示してください。

 3、企業誘致について。1、企業誘致事業の現在までの取り組み状況を示してください。2、効果があったのかも示してください。

 4、市内の観光活性について。1、芦ノ牧温泉街に直結した会津鉄道停車駅の新設の可能性についてお答えください。

 5、農業振興について。1、農政部新設による効果について、新設に伴う施策の考え方とその効果についてを示してください。また、部新設の効果を上げるための農業労働力確保の考え方についても示してください。

 それでは、詳細としまして、1、川南保育所が万一地震、災害に遭遇したときにどのような対応をされるのでしょうか。例えば幼児を預かっている日中の冬期間で屋根に積雪が1メートル、みぞれまじりの雨が降り続いているときに大地震が起きた。屋根が一部落ち、天井も下がり破損した。余震も続く様子。このような事態が起きたときに、幼児たちに対してや外部第三者などに対してどのような対応をとるのでしょうか。吹きつけ石綿、アスベストの対応をきちんとされたマニュアルを求めます。

 また、台風など突風や強風があり、近辺の屋根もはがれたところが出て、保育所の天井からは吹きつけ石綿が室内に落下したときにどのような対応をとるのでしょうか。以前からシミュレーションし、マニュアルをつくるようにと言って月日がたちます。もうできたことでしょうから、示してください。

 私なりの対応策として、1、まず屋根裏に非常に危険な吹きつけ石綿、アスベストがあるのですから、これを重視しなくては大変な事態に陥ります。落下飛散し、幼児や職員がかぶったり、吸ったりしたら非常に危険であるのは承知されていることで、この点を十分に配慮すべきです。第三者に対しても飛散しないように対策を検討すべきです。石綿をかぶった者から他の者に飛散しないように、特に避難先や家族・家庭へ持ち帰らないようにすべきです。常に前々から対応策や対策の機器装備を完備しておかなくては、すぐには家に帰れなくなります。乳幼児や職員の身体はどのように処置するのか、衣服へ飛散付着した石綿はその後どうするのか、避難先に持ち帰った石綿……、石綿を吸ってしまった者はその後どうするのかなどなど、内部にいた者への対応、それにその後建物への立入禁止措置対応も必要かと思います。示してください。

 2、積雪量も昨年のように雪の上に雨が降ったことにより、近隣の保育所は被害を受けたのを重視すべきです。雪に雨水がかかり、水分を含めば重くなります。そのため、常日ごろから積雪量は雨が降っても揺れても屋根が落下しない量以下に管理、監視すべきと考えます。何センチメートル以下と明記しているかどうか。

 3、避難先へ行く前に、とりあえず建物外の保育所のバスや自動車内に乗せ、雨や寒さを防ぐとか必要でしょう、乳幼児ですから。近所も被災しているでしょうから、まず職員だけいち早く避難させなくてはならないでしょうから。

 4、その他を考えますと、事前に準備しておかなくては安全は確保できないものと思います。まず、災害が人災とならないように常時監視、管理しているべきです。天井が揺れたとき、多くのすき間からミクロの石綿粉じんが、アスベストが落ちてくることを想定しなくてはならないでしょう。考えられることやできることは準備しておくべきです。将来を担う乳幼児が安心して生活できるようにすべきです。年々古くなっているのです。

 5、ところで、この川南保育所に今まで入所した者は何人でしょうか。勤務した者は何人でしょうか。さらに、新年度入所想定者数をも答えてください。また、万一川南保育所で生活した者がこれらの石綿で発症や発病したときの支援方法を答えてください。また、その時効はありますか。そして、これらの人たちに吹きつけ石綿が原因となる傷病の追跡調査をしましたか。私は、大変必要と考えます。

 災害は、いつ起きるかわかりません。しかし、市民の安全、安心のため対応策はマニュアル化し、作成しておかなくてはなりません。といいますのは、保育士や保育所だけでは対応策を講じることは非常に困難であると思うからであります。保育士や栄養士等の職務からは、かけ離れた知識や技術を必要とします。しかし殊、事故や災害が起きると現場にいた保育士が責任重大となるようです、上司からの指示に基づいて職務しているわけなのに。簡単な指示しか受けていなくても、その対策知識の多少よりそこにいたかどうかで責任の有無、重大の差が出てくるようであります。私感でありますが、ある保育所での災害事故では、上司から事故を防ぐ対策を少しでも指示されていれば、現地にいた保育士が責任重大な様子です。保育所の災害は、保育士以外の知識も必要なのですから、庁内全体でマニュアルを作成すべきです。

 以上のようなことなど、安全に対応できますか。私は、非常に困難と考えます。しかし、当市の行政では天井裏、屋根裏にある吹きつけ石綿、アスベストは問題ない、安全だと言っているのですから、市民としては十分安全に対応してもらわなくてはなりません。かわいい乳幼児です。責任は重大であります。国から補助金が出るのですから、北会津農村環境改善センター等を仮使用し、すぐ除去すべきと考えますが、答えてください。かわいい子供たちを思えばこそです。未来のためです。考えていますか。乳幼児の健康をよく検討されてください。また増えます、吹きつけ石綿を吸う乳幼児が。地域崩壊にしないでください。私は、毎日毎日、特に川南保育所には災害や事故が起きないことを願っております。

 また、民間施設への吹きつけ石綿除去の補助金制度導入はどうなっているのでしょうか。除去は、主に公共施設に偏っているようです。答えてください。

 次に、土砂崩れ防止についてでありますが、先日私もさきの災害現地を見てきました。私感ではありますが、土質にも一因あるのかなと、また立ち木にも。暖冬で積雪後にみぞれや雨が降ったのも原因かと思いました。一番は、土質とその斜面傾斜角度、傾斜方向の関係、降雨時に流れる水量、そして立ち木の根の影響と感じられました。非常に残念であります。お見舞い申し上げます。

 では、当市においては、それと類似した箇所は果たしてあるかどうかが問題と思います。それら類似箇所や近年崩れた芦ノ牧市道上の山等はどのように監視し、対策しているのかが災害を未然に防ぐ重要なかぎを握っているかと思われます。必要に応じ、宇宙衛星での位置確認装置による地盤の動きの調査、地質の調査、土砂角度、樹木の調査をすべきと考えます。また、実験等をも必要でないでしょうか、お答えください。

 太古の昔、沼沢湖の噴火時の火山灰が今災害を起こしたかと考えたとき、当市は温泉近辺の急しゅんな山近辺の土質はどうなっているか調査すべきでないでしょうか。粘土質か、軽石か、浮き石はないか、防護さくは土砂で満タンになっていないか、またこれらを監視する者や防災対策する者は正しく診断できる十分な知識を持った者かも大事です。どんな知識を持っていますか、お答えください。特に芦ノ牧方面、大戸町闇川、黒森方面、小田山、東山方面、滝沢方面、居合、松長方面はきちんと調査されているのでしょうか。

 次に、今この会津地方におきましては就業先が重大問題であります。派遣社員等はあるようですが、特に45歳くらい以上の正社員募集が少ないようです。そこで、正社員を中途採用する新規の企業誘致に期待をしています。また、島根県大田市の集落営農法人では消費者も主に近隣地域です。そして、労働力が足りないときにも近隣地域に求めるそうです。そして、働いてもらい、知ってもらい、買ってもらうそうです。同じ人たちをターゲットにするそうです。当市の農業振興はどうなっているのでしょうか。

 次に、芦ノ牧温泉街に歩いていける場所に会津鉄道停車駅を設ける必要があると私は考えます。個人観光客もこの温泉街に泊まりたいが、交通の便が悪く通り過ぎていきます。年々この近辺の道路が混雑が進むのは目に見えています。都会からの鉄道で来る観光客はさらに増えます。そうでないと、栃木県に宿泊されてしまいます。また、トンネル内につくるのも観光であります。

 最後に、乳幼児への吹きつけ石綿の被害対応は非常に重大なのです。「ならぬものはならぬ」のように、未来の人々に残せるよいお答えを期待します。ご清聴ありがとうございました。壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂井敏博議員のご質問にお答えをいたします。

 農政部の新設による施策の考え方とその効果についてであります。農業振興につきましては、これまで会津若松市食料・農業・農村基本計画であるアグリわかまつ活性化プラン21に基づき、食料分野として地産地消運動や食育活動の推進、農業分野として集落営農による担い手育成や売れる米づくりの推進、地域振興作物の産地化、ブランド化、農村分野として都市農村交流活動や資源、環境保全活動の推進などに取り組んでまいりました。こうした中、合併による農業比重の高まりなどを受け、農政部を新設したところでありますが、これまでの施策を検証、精査するとともに、新たに加わった農産物や観光農業など、魅力ある資源を生かした特色ある地域農業の推進とあわせ、国における新たな経営所得安定対策への対応を図ることから、今般見直しをした基本計画において「消費者の視点に立った安全な食料の安定供給」、「担い手の育成による地域農業の持続的発展」、「交流と共生による農業・農村の活性化」という施策目標の達成に向け、一層の農業振興の展開を図ることとしたところであります。この中で、特に担い手対策については昨年新たに市担い手育成総合支援協議会を設立し、認定農業者や組織担い手の育成を中心に活動し、その結果、認定農業者数においては昨年度末275名が本年1月末現在333名と増加し、組織担い手についても3集落において初めて法人組織が設立されるなど、着実な効果をおさめているものと考えております。

 また、このほか環境にやさしい農業においては、エコファーマーが昨年度末345名から現在1,315名に拡大するとともに、転作の重点作物である大豆については県内唯一の集団・団地化栽培により生産振興が図られており、また都市農村交流事業においても農業体験受け入れやワーキングホリデーによる農家民泊の推進、さらには地産地消事業においては学校給食や協力店登録制度等による地元農産物の利用拡大など、魅力ある地域農業の振興に向け、各種施策展開に努めているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 芦ノ牧温泉街に直結する会津鉄道の新駅設置の可能性についてであります。新駅の設置につきましては、舟子トンネル内に新駅を設置し、芦ノ牧温泉街へアクセスするための新たなトンネルを整備する方法が考えられますが、莫大な建設費用が想定されるところであります。また、小塩トンネルと舟子トンネルの間に新駅を設置する方法も考えられますが、これにつきましても多額の建設費用や芦ノ牧温泉街へのアクセスの問題など課題も多く、いずれにいたしましても会津鉄道株式会社からは現時点において整備は困難であると伺っております。しかしながら、芦ノ牧温泉は沿線における重要な観光資源でありますことから、現在の芦ノ牧温泉駅からの2次交通の確保に努め、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、川南保育所における災害時等への対応についてであります。川南保育所においては、災害、事故等の発生に備えた危機管理マニュアルを作成しておりますので、災害等が発生した場合はこれに従って児童の安全確保を第一に、施設外への避難、各関係機関への通報、二次災害の回避等の対応をすることとなります。また、川南保育所は平成17年12月に保育所の屋根と壁面のすき間をふさぐなどの工事を実施し、アスベストの飛散防止の措置を行っているところであります。万一突風などにより屋根や天井が崩落した場合につきましても、まずは災害時と同様に児童の避難等の対応をいたします。いずれも避難等を最優先することとなり、被害状況によってはアスベストを除去する機材を使用できるかどうかもわからないため、現在のところ保育所に設置する考えはございません。日ごろから避難訓練や連絡体制の整備、施設設備の点検を行うとともに、役割分担や避難方法、避難後の対処についての確認を徹底することで災害時等に備えております。

 次に、川南保育所開所以来の入所児童数は延べ1,198名、勤務職員数は185名であり、新年度当初の入所児童数は現在35名の予定となっており、そこに数名の途中入所者が出てくるものと考えております。また、川南保育所に関連したアスベストによる健康被害は現在確認されていないため、アスベストに直接接触していない職員や児童に対する特別健康診断は要しないものと考えており、追跡調査も実施しておりません。さらに、発症した場合の対応といたしましては労働災害や石綿救済法の適用が考えられ、それぞれ請求期限が設定されておりますが、なお申請があれば保育所の卒園証明書や在職証明書を発行する考えであります。

 次に、災害等によるアスベスト飛散への対応についてであります。災害等によりアスベストが飛散した場合でもまずは児童の安全確保の観点から、安全な場所への避難を優先いたします。その際、明らかにアスベスト繊維が身体や衣服へ付着した場合は、それを取り除いたり、衣服を着がえるなどの対応を図るとともに、体内への吸入などの対応として健康診断なども必要になるものと考えております。現在アスベストの被害に関して、病院との提携はしておりませんが、健康被害が心配される場合には特殊健康診断が可能な病院での受診を紹介いたします。ただし、施設外においては大気への拡散により空気中の飛散濃度が低くなることから、体内への吸入や衣服への付着を含め健康被害の可能性は低く、伝染性疾患でもありませんので、隔離といった措置は要しないものと考えております。地域住民の方に施設の状況について説明を行うことは必要と考えますが、健康診断等の健康被害への対応は不要と考えております。また、保育所施設につきましては、被災状況に応じて施設への立入禁止措置が必要になるものと考えております。

 次に、積雪量の管理、監視体制についてであります。川南保育所の屋根への積雪荷重につきましては、建築基準法上積雪量1メートルを基準として設計されておりますが、降雨等により荷重の増加も想定した上で、児童の安全確保と事故の未然防止を図るため、早い段階での除雪に努めているところであります。

 次に、管理監督責任を含めた安全確保対策についてであります。災害等の緊急事態につきましては、保育所の危機管理マニュアルに基づいて適切に対応できるよう日ごろから職員の意識向上と迅速な行動の徹底を図っております。このように、管理監督者の責務といたしまして、職員への指導を行うだけでなく、現地確認等も行いながら児童の安全確保を図っているところであります。

 次に、代替施設での保育業務の実施によるアスベスト撤去についてであります。川南保育所のアスベスト除去につきましては、平成17年12月にアスベストの露出する玄関部分の囲い込み工事を実施し、平成17年度及び平成18年度の粉じん濃度測定結果において通常の使用状態では危険性は低いものと判断されたことから、アスベストの除去工事は要しないと考えております。なお、除去工事には数カ月の工事期間が必要であるとともに、その間の代替施設は児童福祉施設としての最低基準のクリアや代替施設への保護者の送迎負担の増加などの課題もございます。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、企業誘致についてであります。まず、企業誘致促進事業の現在までの取り組み状況につきましては、斎藤基雄議員にお答えしたとおりであります。

 次に、企業誘致促進事業の効果についてであります。企業立地の状況につきましては、新たな企業誘致に向け協議を継続しているほか、スパンション・ジャパン株式会社のSP1増設や富士通株式会社による新たな設備投資など既存企業の拡大が図られることとなったところであり、産業基盤の確立や雇用拡大など地域経済の活性化につながるものと期待しているところであります。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、土砂崩れ防止についてであります。まず、パトロール方法などを定めた対策マニュアルの整備についてでありますが、会津若松市地域防災計画に基づく危険箇所について、大雨や融雪、地震時など土砂災害等の発生が懸念される場合は、現地踏査により地形の変動や土質の調査、樹木の状況、落石、ゆう水などの有無を点検しているところであります。

 次に、パトロールの頻度及びその内容についてであります。融雪時や梅雨時などは、定期的に点検を行い、降雨が続く場合や土砂崩壊の予兆等が見受けられる場合などは随時追跡調査を実施しております。また、調査に当たっては先ほど申し上げました内容の点検を実施し、土砂災害の未然防止に努めております。

 次に、農業労働力確保の考え方についてであります。農業就業者の高齢化、兼業化等により農業労働者の不足、特に水稲、果樹栽培など労働力が集中する農繁期の労働力不足は大きな課題であると認識しております。現在市といたしましては、労働力不足を補うため集落営農による組織の育成や新規就農者支援センターの活動による新たな確保に努めておりますが、非農家等も含め広く市民に対し、登録制度等の活用により労働意欲を確保することは、農家経営の安定化や生産性の向上、さらに耕作放棄地の防止などに有効であると考えておりますので、農家の要望等を把握しながら農業生産における季節的、臨時的雇用の円滑な確保が図られるようその仕組みづくりについて検討してまいります。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 民間施設への石綿除去の補助金制度の導入についてであります。多数の方が利用する民間建築物のアスベスト対策支援につきましては、国で昨年2月にアスベスト改修型優良建築物等整備事業が創設されました。その内容は、露出して施工されている吹きつけ材について行うアスベスト含有の有無に係る調査費及び除去等の費用に係る補助であります。県においては、この補助制度をいまだ導入されていない状況にあることから、県の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。なお、1,000平方メートル以上の民間建築物につきましては、特定行政庁である県において独自に平成17年度より建物所有者等による自主点検及び改善を促すため、露出した吹きつけアスベストの状況調査を実施し、除去等の指導を行っているところであります。また、一般住宅のアスベスト調査に関する支援につきましても県において今年度より福島県民間住宅吹きつけアスベスト対策事業を開始しております。この事業は、吹きつけアスベストと疑われるものの調査、分析を行う所有者等にその費用の一部を補助する事業でありますが、一般住宅の大半を占める木造住宅においては対象となる吹きつけアスベストが施工されている可能性は極めて少なく、今までの利用者はほとんどいないと聞き及んでおります。さらに、本市におきましても住宅の吹きつけアスベストに関する相談もないことから、補助制度導入については今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 坂井敏博議員。

               〔坂井敏博議員発言席に着席〕



◆坂井敏博議員 再質問いたします。

 川南保育所でありますが、具体的にマニュアルを答えてくださいと言っているのであります、何をするのかなど。

 また、積雪量1メートル、それよりも早い段階とは何センチメートルでしょうか。これが全然答えになっていません。

 川南保育所内に入ったことはありますか。自分の子供や孫を預けられますか。また、保育所の吹きつけ石綿災害対応は重大です。私なりにシミュレーションをしてみました。そこで、再度対応の確認をお尋ねします。具体的に答えてほしいわけであります。何々のときに何をするか、次に何をするか、だれが何をするかということを、きちんとそういったマニュアルをつくっておかないと保育士の人たちが困るということなんです。

 1、事前の準備はどうしておきますかと聞いているんです。避難先、かぶった石綿の処置方法とその対応機器設置は。また、石綿対応防護類は要らないのですか。災害時を考えての職員数ですか。

 2、石綿をかぶった体の処置はどうしますかと聞いているんです。受診先病院は受け入れてくれますか。石綿をかぶっての受診の提携はしていますか。

 3、衣服類の処置対応はどうしますか。吹きつけ石綿が付着したものの処置方法はどうしますか。着がえる衣服類はどうしますか。衣服がなければ着がえられません。授乳や食事はどうしますか。

 4、避難先の処置対応はどうしますか。第三者との隔離方法はどうしますか。暖房はありますか。

 5、通報は、だれがいつどこにしますか、実際にできますか、訓練しましたか。

 以上、本当に大丈夫ですか。ほとんど答えていませんので、答えていない点をお答えください。

 また、答えられればで結構ですが、避難所に避難するのに何分要するか答えてください。また、冬ですから、十分から15分以内に避難させるにはどうすればよいか答えてください。

 防災安全課もあり、庁内には優秀な職員が多数おられるのですし、またネットワーク方式やシミュレーションをしていれば自然とフローチャートを作成し、出るはずです。また、部内での避難訓練をされていれば出てくるはずです。子供たちの安全を考えればこそ、答えられると思います。また、一番安全と言われる公共施設が完全に改修せず危険であり、避難場所とならないことは非常に残念であります。ですから、私は吹きつけ石綿をすぐ除去すべきと考えますが、答えてください。かわいい子供たちを思えばこそです。未来のためです。考えていますか。保育所に毎日行ってみてください、わかりますから。すき間だらけなんです。また、人、子供を大事にしないところに企業が来ますか。人を大切にするところであれば、企業は来るのです。

 企業誘致につきましては、今まで示された内容より前向きな新しいことが示されるのかなと期待していましたが、全くなく、がっかりもし、私も予定どおりの再質問をいたします。まず、1年以内に工業用地を用意するのが先決と思います。1年以内に用意しますか。先日の答弁では、新規企業誘致の目安が示されていません。既存企業が拡大したと言うだけで、新規企業が進出されてくるという件はなかったようです。また、企業立地の土地も選定されていない、適地を探している状態、またダイレクトメールもアンケート以外には実施していない様子、まだまだ先が見えません。がっかりしています。企業に当市に来てください、幾らでも対応しますとやればよいのではないですか。すぐ対応しなくては、何年もたったら企業のトップも方針も変わってしまうでしょう。企業は、進出する地域が素早い対応をしてくれるかどうかが一番の課題だと思います。もう1年もたとうとしています。ちょっとした企業ですと創業を始めています。どうしますか。また、今いる同業者の半導体企業を求めているようですが、同業種では企業の秘密が漏れる欠点があり、無理でないですか。また、先日S会社を議員研修で訪問時に、次工程の工場は日本につくらないとはっきり言っていました。

 次に、芦ノ牧温泉街への最短距離で乗降できる会津鉄道停車駅を都会からの観光客は望んでいます。今下郷町には、物すごい数の観光客が訪れています。しかし、近くには宿泊施設が少ないため栃木県の方に帰ってしまっているのです。湯野上温泉駅から自動車ですと15分くらいで来れるのに路線バスはなく、鉄道を使えばバスの乗り継ぎ、また時間も多く要します。遠い芦ノ牧温泉街になり、宿泊したくても他地区に逃げてしまいます。これが停車駅があれば、宿泊観光客が増えます。地形が悪い、線路が公道から高い、しかし観光客にとってはおもしろいのです。また、トンネル内につくってもよく、これが新名所になります。トンネル内だったら、なお名所になるのです。栃木県の五十里湖の駅は道の駅に隣接し、名所になっています。スイスの山アイガーには、100年以上も前にトンネル内に駅がつくられ、にぎわっているのです。ぜひ観光名所となるような停車駅をつくっていただきたいのです。再度の質問にお答えください。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 芦ノ牧温泉駅の設置についてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、物理的には舟子トンネル内につくることと、あるいは小塩トンネルと舟子トンネルの間につくるということが考えられますが、後者の場合でしても高低差が大分ありますので、地形的にバリアフリー対策や新駅にアクセスする新たな道路を新設しなければならないというような事情もございます。したがいまして、会津鉄道においては現在整備の考えはないというふうに伺っております。

 それで、会津鉄道そのものでございますが、毎年経常損失に対して福島県と全会津17市町村が支援している状況にあります。こういった状況の中では、さらなる利用促進対策を講ずること、あるいは車両更新やレール更新などの安全確保の設備投資を行うこと、さらにスピードアップ化を図るための設備投資などを現在計画しておりまして、新駅設置については現在のところ困難であるというふうに伺っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 川南保育所に関しまして、幾つかご質問があるわけでありますが、まず避難に関する部分についてご答弁を申し上げます。

 川南保育所から避難所までどのくらいあるのかということでありますが、川南小学校を避難場所として指定をしておりまして、これについては500メートル前後ということで、車で1分程度あるいは徒歩ですと10程度かかるというふうに考えております。

 それから、地震等によって建物が壊れた場合に、アスベストをかぶった場合にどのようにするのかということでありますが、被災者の安全を第一に考えて、まず飛散させない措置といたしましては、かぶらない措置といたしましては、衣服等を速やかに着がえ、その衣服は密封をして廃棄するとともに、体に付着したものを洗い流すという、こういう対応になるのかなというふうに考えております。

 それから、アスベストを吸い込んだような場合の病院はどのようにして受け入れるのかということにつきましては、健康相談があった場合についてアスベストの特殊診断が可能な病院等がございますので、これらについての診断をお願いをするということになろうかと存じます。そのほか準備あるいは防護策、それから通報、隔離先、暖房等々ご質問ございましたが、これはマニュアルの方でお答えを申し上げたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 避難マニュアルについてのおただしでございますが、川南保育所では危機管理マニュアルという中で避難対応を含めたマニュアルを策定しているところでございます。先ほどの答弁は、そういったマニュアルをもとに、こうした対応措置をとりますという答弁を申し上げたところでございます。

 アスベストの使用施設は、本市の場合は特定の施設に限られておりまして、また施設の対応や利用形態もさまざまでありますところから、統一的なマニュアルというものは適さないということで、現在そういったマニュアルは策定されていない状況にございます。いずれにいたしましても、一般的に各施設としての対応が必要な点、考えられるところを申し上げますと、施設内の職員や利用者の避難誘導、こうした場合は子供が中心になりますので、押すな、騒ぐな、駆け出すなというような日ごろの指導が大切かと思います。それから、緊急時の関係部署の連絡、三つ目が該当箇所周囲に立ち入らせないための処置、それから、除去業者へ連絡して早急な除去と、こういったことが考えられますが、こういったことを想定して日ごろ避難訓練なども行っているところでございます。

 それから、積雪量のおただしでございまして、当該建物は1メートルの積雪荷重に耐えれるということでの表示が玄関にされております。どの程度になったらおろすのかということでございますが、これははやり現場を見ての判断ということで、何センチになったから、おろすということでなくて、児童あるいは来られる住民の方に危険でないように、例えば屋根からせり出したような凍った雪があるようですとすぐやらなければなりませんので、それはその都度現場を確認した上で現場の職員との緊密な連絡をとって対応してまいります。

 それから、保育所に行ったことがあるのかということでございますが、坂井議員たびたびのご指摘がございますので、幾度となく保育所には訪問しておりますが、ご指摘の件、すき間だらけということでありましたけれども、天井のすき間については周り縁を工事で施しましたし、体育館の穴が3カ所あいているというご指摘、壁に穴が3カ所あいているというご指摘についても即補修工事をいたしているところでございます。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業誘致に係る再度のご質問にお答えします。

 坂井議員には、大変担当部として心強いご質問をいただきました。1年以内に工業団地を用意すべきだというお話でありますが、再三にわたり本会議でも答弁を申し上げましたが、工業団地を整備するには今後手続を踏まなければいけないということで4年ほどかかると申し上げました。ですから、私どもも本当にあすでも用意すれば誘致をする企業の方には喜んでいただけるというふうには思っておりますけれども、現実的にはそういった手続がございますので、やはり一定の期間をいただきたいということでございます。

 また、半導体産業の例えば同様な企業誘致をするのは難しいのではないかというおただしでありますけれども、直接的な半導体産業だけではなく、関連産業を含めた誘致も考えてございますので、そういった意味では今誘致されている、立地されている企業がさらに拡大できるような、そういった考え方も進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

               〔「議事進行お願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行、答弁漏れは何ですか。



◆坂井敏博議員 具体的にと聞いているんですけれども、それが具体的な答えになっていないんですけれども。

 それと、簡単な問題なんですけれども、避難訓練しましたかと聞いているんですけれども。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 具体的にということでありますが、地震も台風も大雪も一緒に来るようなことを想定して、具体的に個別に申し上げるということはなかなか困難でありますので、包括的にこの場合の事態を想定して避難の対応、措置をお答えしているところでございます。それは、大もとになっているのが現時点でございます危機管理マニュアル、このマニュアルについてはそうした災害のときのマニュアルだけでなくて、災害を防止するためのマニュアルでもございます。屋根の雪が落ちるようなことがあった場合には、そこに立ち入らせない、そのそばには近寄らせないというような対応マニュアル、あるいは食中毒が起きたときにはこういう対応をしなさいと、さまざまな内容を盛り込んだマニュアルになってございますので、こういった災害の場合も屋外にいて災害に遭った場合、屋内にいて災害に遭った場合といったような項目分けによってマニュアルの中身はつくられておりますので、現時点で対応をどうするのかというおただしですと、そういったマニュアルに基づいた日ごろの訓練を行っているということでございます。

 それから、避難訓練のおただしでございますが、月1回実施しているということでございます。



○議長(佐藤義之) 坂井敏博議員。



◆坂井敏博議員 今のお答えを聞いていますと、非常に残念であります。私は、この質問の内容も1カ月も2カ月も前からやっているんですけれども、返事が来ないから聞いているわけなんですけれども、具体的にシミュレーションを私がしたのをやっているんです。それで、どうしてだれが何をするかということがお答えできないんですか。

 それで、保育士の資格だけではちょっと対応ができないから、庁内全体でやるべきじゃないですかと私は1カ月も2カ月も前から言っているわけです。

 積雪の何センチというのも積雪が1メートル、雪の場合は1メートルと言っているのならば、雨が降ったらば何センチだって、建築課のある建設部長だっているんですから、何センチにしておくべきだときちっと数字が出てくるでしょう。きちっとやってください、部長。

 それから、芦ノ牧の温泉駅ですけれども、高いところと言いますけれども、スロープで対応すればいいと思うんです。会津若松市に貴重なさざえ堂が、高いところにスロープで上がるという建物もあるものですから、ああいうのを参考にして。

 それからあと、洗い流すと言っていますけれども、洗い流した水を本当に流していいのかという問題も出てきますから、そういった事前の除じん掃除機とか何かを用意しておくべきじゃないでしょうかと言っているんです。

 納得いかない点もありますが、価値観が違うのかなと思います。いずれ理解される時期が来ると思いますが、災害については起きないことを願っております。

 最後に、市長、川南保育所に行って、こういうところに子供たちを本当に置いていいのかどうか、見られたかどうか、またどう思われたか、よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) やはりいかなる災害においても市民の生命を守る、これがやっぱり行政の責任であるというふうに認識をしております。議員ご指摘の川南保育所、私も伺ったことがございますし、また石綿の問題、これも担当部の方で現時点で健康被害にならないような対策をきちっと講じているわけでございます。いかなる災害においてもやはり避難訓練、川南保育所の職員との連携を踏まえて、いかなる災害に対しても対処できるような事前の準備、やはり訓練等は極めて重要だと、重く受けとめながら対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時12分)

                                            

               再 開 (午後 1時15分)

               〔副議長(小山泉寿)議長席に着席〕



○副議長(小山泉寿) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、小林勇治議員に質問を許します。

 小林勇治議員。

               〔小林勇治議員登壇〕



◆小林勇治議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。

 まず初めに、農業の振興についてであります。さて、平成16年11月1日には北会津村と、翌年の平成17年11月1日には我が河東町との歴史的な合併をいたしました。そして、その後1年以上の期間が過ぎ、経過措置とも言える在任特例期間も残すところわずかとなりました。今まさに新生会津若松市が一定の準備期間を終えて名実ともに新たな出発点に立とうとしているわけであります。この三つの市町村が合併をして新しい一つの市になったということはどういうことなのか。それは、農地面積が3倍にも増えたことに象徴されるように、農業の比重がそれだけ大きくなったことを意味するものだと思います。

 そこで、私は新市の新たな発展を思いめぐらす中で、農業とはこんなにもすばらしい産業なのかということを改めて痛感をしているところであります。それは、農業の持つ多面的機能であり、医療、福祉、健康、食を含めた文化と教育、産業、経済、環境、そして地域コミュニティと言われるある意味では人間の精神衛生面まで、どれをとっても行政として果たすべき仕事のすべての分野に及んでいるのであります。ですから、私はこの農業の持っている多面的機能をどれだけ生かすのかということは、新しい会津若松市の発展そのものであると思うのであります。

 そこで、私は会津若松市は歴史と伝統のある観光のまちであると思います。そこに農業、農村地域である二つの町村が加わったということは、観光と農業、農村を融合させた発展の道をこれまで以上に探究すべきであると思います。さらに、私は現在の会津若松市が最も力を入れるべき当面の課題は、企業誘致にも増して地域内循環型経済を構築することではないかと考えるものであります。以下、このような思いのもとに、まずは平成19年産米需給調整への対応について伺いたいと思います。

 第1点は、今年度の生産目標数量の配分方法についてでありますが、国から県へ、そして県から本市へそれぞれどのような方針で配分されたのか。前年度との比較で数量、面積、そしてその割合をお示しください。また、本市の地域水田農業推進協議会においてはどのような方針で配分しようとしているのか、その内容をお示しください。

 第2点は、産地づくり交付金と稲作構造改革促進交付金の活用方法について、その配分額、仕組み、基本方針、活用方針、また活用の内容をお示しください。さらに、新需給調整システム定着交付金とはどういうものなのか、作物や要件等の内容もお示しください。

 第3点は、これまで行われてきた生産調整における互助方式についてはどのように検討されたのか、その考え方をお示しください。

 次に、本市農業の振興策についてお尋ねをいたします。第1点は、集落営農を推進する担い手育成プロジェクトチームのこれまでの取り組みの経過と現状、そして課題をお示しください。

 第2点は、集落営農対象外農家への対応についてお示しください。

 第3点は、認定農業者の育成確保について、専任マネジャーや農業改善支援センターの取り組みの経過と現状、そして今後の課題についてお示しください。

 第4点は、農用地利用改善事業の取り組みの経過と現状、そして課題についてお示しください。

 第5点は、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みの経過と集約の結果、そして今後の対応をお示しいただきたいと思います。

 次に、新生会津若松市の諸課題について、5点ほどお尋ねをいたします。第1点は、より人材を生かすという問題であります。まずは、市長の職員人事についての基本的な考え方をお聞かせください。よく「部下を生かすも殺すもトップ次第」と言われておりますが、私もそう思います。しかも、今日の厳しい財政事情の中にあっては、より創意工夫などの知恵を生かさなければならないし、求められていると思います。そういう意味で、職員の能力や個性をこれまで以上に市の発展に生かすという意味で、どのような取り組みをしてきたのかをお示しください。さらに、今後をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 第2点は、景気の回復をほとんど実感できない中で、当面唯一の活路とも言える地域経済をいかに活性化するのかという問題であります。このことは前段で述べましたように、私は最大の研究課題ではないかと考えるものでありますが、地域内経済循環への取り組みについて昨年の2月定例会において我が党の斎藤基雄議員の質問に対し、当時の産業振興部長は食を例に出し、「研究しているところである」と答えておりますが、その後どのような調査研究をされたのか、及びその取り組みについてお示しください。さらに、今後の取り組みについてもお示しいただきたいと思います。

 第3点は、学校給食への対応についてであります。合併特例債事業として、(仮称)会津若松学校給食センターの建設が予定されておりますが、先ほど述べましたように農業の比重が大きくなった本市において、地域経済、地産地消、食育という観点からもより積極的に多くの地元産農産物を使用すべきと考えます。さきの教育長の答弁では、平成17年度の地元産青果物の利用が6%ということでまだまだ少ないと思います。量や種類や品ぞろえなどの課題があると聞いておりますが、近くの旧熱塩加納村での取り組みにも学びながら、より積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第4点は、特別養護老人ホームの建設についてであります。これまでの質問でも学校の跡地や施設を活用しての建設が求められておりますが、最近の県の資料によりますと平成18年10月1日現在で本市の実入所待機、希望者は1,297名となっており、同じ日の前年度より121名増加をしております。さらに、会津全体では2,995名で前年度より266名もが増加をしております。今後もますます増加する傾向にあり、北会津地域にとどまることなく、より増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後の5点目は、道の駅についてであります。昨年9月の農業委員会の建議書において要望されておりますが、産業振興の拠点として、また全国への発信基地として、その他休憩施設やコミュニティ等の機能が想定されますが、一方では財政の問題や中心市街地の空洞化等の問題があり、商工業者や市民の合意も必要なことから十分慎重に検討されなければならないとも思います。現段階において、市としてはどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私のこの場からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林勇治議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、職員人事の基本的な考え方についてであります。合併後の地域振興をはじめ、市政の継続的な発展のためには職員の能力向上を図り、市役所の組織力を高めることが不可欠であり、職員の人事については適材適所を基本として人事配置に努めております。

 次に、これまでの職員の能力や個性を生かすための取り組みについてであります。平成12年に人材育成基本方針を策定し、全職員に対し、「使命感にあふれ、コスト意識が高く、市民とともに歩める」職員像を明確に示し、第1次、第2次の人材育成基本計画を策定しながらさまざまな取り組みを進め、職員の意識改革とそれを支える組織の改革に努めてまいりました。具体的には、自主研究グループや職場研修活動への支援をはじめ、民間企業の職場体験、市民主体意識の徹底を図るサービス向上運動の全庁的な取り組みなど、職員の意識改革とともに職場の創意工夫、主体的な活動が市民サービスに反映できるよう取り組んできたところであります。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、厳しい財政状況の中、引き続きよりコスト意識や市民主体意識を持ち、持続可能な行財政基盤の確立や市民福祉の向上に取り組める人材の育成に努めていかなければならないと考えております。現在第3次の計画を進め、「みずから考え、みずから行動できる職員と組織を目指して」という重点目標を掲げながら人材の育成に努めており、とりわけ能力と実績を重視した新たな人事評価制度の構築を進め、職員の意欲を引き出し、能力の向上を図ってまいりたいと考えております。こうしたことにより職員の自主性、自立性、成果志向、市民主体意識をより一層高め、市役所全体の組織力を強化しながら市民サービスの向上と市民に信頼される市役所の構築を目指してまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 道の駅の設置に係る施設の考え方についてであります。道の駅は、休憩機能をはじめ情報発信機能及び地域の連携機能等を有していることから、有効な地域振興策の一つであると考えているところであります。しかしながら、施設整備に当たりましては市民の合意形成とともに、事業費をはじめ設置場所、施設の規模・機能、運営主体及び運営コスト、さらには採算性の問題など検討すべき課題が多い事業であると認識しているところであります。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 特別養護老人ホームの建設についてであります。昨年4月から全面施行された介護保険制度の改正により、今後の介護サービスについては高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して生活することができるよう支援するという考え方に基づき、施設から地域へという大きな方向性が示されております。このため、国では第3期介護保険事業計画策定の際に示した基本指針の中で平成26年度における施設整備の数値目標を設定し、介護保険施設等の入所者総数に対する要介護2以上の認定者の割合を37%以下に抑えるとともに、地域ケアを推進するという参酌標準を定めたところであり、本市第3期介護保険事業計画における北会津地域の特別養護老人ホームの整備につきましては、この考え方に基づき位置づけたところであります。今後における特別養護老人ホームの整備のあり方につきましては、国が示す参酌標準等の方向性を見きわめながら次期計画の中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、地域内経済循環の調査研究及び取り組みについてであります。これまで地域内経済循環を図るため、会津17市町村の行政、農業、食品加工業、小売業、流通業の方々とともに競争力のある商品づくりや商品の差別化に関するセミナー及び懇談会などにより共同で研究を重ねてきたところであります。その過程において、生産、加工、販売の連携を図っていくためには地域内循環が確立されやすい農業と食に関する分野をモデルケースとして取り組んでいくことが最も効果的であると判断し、現在生産者、食品加工業者などによるネットワークの形成に努めているところであります。

 次に、今後の取り組みについてであります。今後こうしたネットワークの形成において得られた生産物、加工技術などに関する情報を共有化し、協力体制を構築していくため、会津17市町村が一丸となり農業と食とモデルケースにした事業化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 農業振興についてであります。初めに、平成19年産米需給調整の対応についてのうち、生産数量目標の配分方法につきましては、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を行うこととなりました。これに基づき、国から福島県には前年比1.4%減の36万8,700トンが需用量に基づく数量として示されました。県から市に対しては、1等米比率、水稲許可栽培導入面積等の米政策改革指数及び過去の生産調整実績、集荷円滑化対策加入実績に基づき算定された2万5,605.6トンが配分されました。これは、平成18年産米と比較すると25.2トン、0.1%削減されたものであり、全市水田面積における平均作付割合は71.5%になります。これを受け、会津若松市地域水田農業推進協議会においてこれまでの各地区ごとの生産数量目標配分方法を統一化し、公平確保措置として平成18年度生産調整実績を考慮した傾斜配分と担い手育成のために認定農業者に対する上乗せ配分を行うことと決定されたところであります。その結果、生産数量目標配分率は認定農業者は75.5%、生産調整達成者は74.5%、生産調整未達成者は60.6%となりました。

 次に、産地づくり交付金等の活用方法についてであります。産地づくり交付金の活用における基本方針として、水稲の有機栽培、特別栽培による売れる米づくりに向けた取り組み、転作作物における大豆、ソバ、アスパラガスなどの地域振興作物における産地化の取り組み、農作業受委託による担い手育成に向けた取り組み、加工米生産による生産調整達成に向けた取り組みの4点を基本方針として定め、支援することとしたところであります。また、稲作構造改革促進交付金につきましては、新たな需給調整システムへ移行するため、当面の生産調整のメリット措置として創設されたものでありますが、その活用方法については地域協議会の決定により全額を産地づくり対策として活用することとしたところであります。さらに、新需給調整システム定着交付金につきましては、平成18年度までの特別調整促進加算助成にかわり地域振興作物の振興に対する助成として創設されたもので、本市においては大豆、アスパラガス、ソバを対象作物に選定し、支援していくこととしたところであります。これら産地づくり交付金などを有効に活用し、地域協議会に参画するすべての生産調整方針作成者、農業関係団体・機関の総力を挙げ、新たな需給調整システムの実効性を確保することとしたところであります。

 次に、生産調整における互助方式の考え方についてでありますが、互助制度は生産調整達成のための有効な手段として実施されてきたところであり、平成19年度からは全市統一した互助制度として地域協議会が取り組むこととなりました。

 次に、本市農業の振興策についてのうち、集落営農推進の取り組み経過と現状、課題についてであります。集落営農の推進につきましては、これまで市担い手育成総合支援協議会における担い手支援プロジェクトチームによる地区別、集落別説明会や農用地利用改善団体、生産組合への説明会等を実施してまいりました。現在担い手としての特定農業法人が3地区で設立され、将来的な法人化計画を有する特定農業団体が7地区において予定されております。また、集落営農に向けた集落合意を図るための話し合いが複数の集落で行われるなど一定の進展が図られているところでありますが、集落営農の必要性は理解しても直ちに対応することは困難とする集落も多いところから、今後も地域農業を継続的に維持発展させる有効な手段であることを理解いただきながら、地域の主体的判断の中で実情に即した担い手育成が図られるよう支援してまいる考えであります。

 次に、集落営農対象外農家への対応についてであります。集落営農については、単に政策への対応としての推進だけではなく、後継者不足や生産費の圧迫等個別農家では解決できない問題を解消する営農形態として今後も継続的な集落の話し合いを通し、できるだけ多くの農業者の集落営農への参画を誘導しながら経営安定対策による支援を受けられるように推進してまいります。

 次に、認定農業者の育成確保の取り組みの経過と現状、課題についてであります。認定農業者の育成・確保については、これまで担い手育成支援協議会における地域専任マネジャーや農業経営改善支援センターの活動を中心に戸別訪問形式により新規認定農業者の掘り起こしや再認定の推進を図ってきたところであり、本年1月末現在昨年度より58名多い333名となっております。今後育成・確保を図る上での課題につきましては、品目横断的経営安定対策における規模要件に満たない認定農業者への農地集積を図るなど、多くの認定農業者が品目横断的経営安定対策の対象となるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、農用地利用改善事業の取り組みの経過と現状、課題についてであります。基盤整備事業を契機に農用地の利用調整を目的として、現在18の農用地利用改善団体が結成されており、集落の合意による担い手育成や農用地の有効活用が図られているところであります。今後も地域の主体的な農用地の利用調整を推進し、農地保有合理化事業の活用による円滑な作付の集団化等を推進するとともに、できるだけ多くの集落において農用地利用改善団体の設立を促し、集落の農用地が効率的に活用できる農用地利用改善事業のさらなる拡大に努めてまいる考えであります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みの経過と集約の結果、そして今後の課題についてであります。初めに、取り組みの経過と集約の結果についてであります。市では、昨年9月から方部別区長・農事組合長合同会議、集落説明会等を実施してまいりました。そして、集約の結果、11地区の活動組織が本事業の申請を予定しているところであります。次に、今後の課題についてであります。現在各活動組織は、福島地域協議会に提出する事業採択申請に向け、規約の策定や事業活動及び資金計画書等を作成中であります。今後は、4月の事業採択申請に向け、全地区において採択条件を満たす計画書を作成するとともに、事業の趣旨に沿って活動できる組織づくりが課題と考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 (仮称)会津若松学校給食センターに向けて、地元産農産物の使用についてであります。現在本市の学校給食におきましては、安全で安心できる給食の提供を第一とし、身近な場所で生産された食材を使用する地産地消の拡大、児童・生徒に望ましい食習慣を形成するとともに、思いやりや感謝の気持ちを培うなど食育への有効な取り組みとして地元産農産物の使用を進めているところであり、(仮称)会津若松学校給食センターにおきましても地元産農産物の使用推進に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 小林勇治議員。

               〔小林勇治議員発言席に着席〕



◆小林勇治議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、主に農業の振興について再質問をしてみたいと思います。

 まず、私の地元でありますけれども、生の農民の声を少し紹介してみたいと思います。一つは、どこもそうだと思うんですが、私どもの地域も例に漏れず、毎年春になると水路の川ざらいを共同で、やったときでありますけれども、ある先輩がこのように話されたことがあります。「おれは、自分だけよければよいと思っているわけではないが、冷害が二、三年続かないかなと、こう思っている。今まで2回冷害があったけれども、会津の平たん部は平年どおりとれたからな」と、こういうお話であります。これを聞いていた私も含めて周りの人たちは、ただ黙ったまま、特にそれ以上の会話は続きませんでしたけれども、皆苦しい胸の内は顔にあらわれており、共通していたように感じました。要するに私なりに解説しますと、そんなことでもない限り、今の情勢で米価が上がることなど考えられないということだと思います。そして、同時に食料と農業がいかに大切であるか、これを訴えかけているようにも聞こえました。

 二つ目は、秋の収穫の刈り取りを共同でしている、受託している先輩のお話であります。「おれたちの組織に法人化するように勧められたけれども、みんな話し合った結果、しばらく様子を見させてもらうことにした。なぜかというと、今のおれたちには後継者がいない、だからな」と、こういうお話であります。確かに私が見たところ、息子がいても遠くへ就職で家にいなかったり、勤めていてもあまり農業にかかわっていないようですし、秋の刈り取りなんかは大型機械で共同ですから、手伝う必要もないようであります。そして、現在頑張っている本人たちもそのほとんどが60歳前後の人たちであります。これは、そっくり認定農業者にも当てはまる内容だろうと思います。そういう意味では、今度農協が農地保有合理化法人として農地を取得できるようになったと、こういうことですが、役割は非常に大きいなと思って見ております。しかし、何せこの低い米価ですから、採算性に同時に不安を感じているわけであります。そんな厳しく難しい現実でありますので、借金してまで農地を取得しようとする人が実際には少ないようでありますけれども、しかし少しでも活路を見出すために私なりに幾つか提起をしてみたいと思います。

 一つは、農地保有合理化事業を活用して、規模拡大を目指す農家への支援措置として、生産組織や認定農業者に対して農地を取得するための融資制度を市独自で無担保、無利子、無保証で創設できないか、こういうことであります。もちろんこれに対しては、例えばスーパーL資金など低利の優遇措置があるようですけれども、私の知る限り無担保、無利子、無保証というのはないように思います。まず、そういう農地を取得する市独自の融資制度があるのかどうか、これをまずお示しいただきたいと思います。

 また、農機具の更新を、もしくは購入する場合、生産組織においては6条刈りの大型コンバインとか大型のトラクターを購入、更新になりますと1,000万円以上は下らないわけです。現在の市の融資制度では、聞くところによりますと限度額が800万円になっているそうでして、より実効性を増すためにはこれを2,000万円に引き上げるべきではないかと、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

 二つ目は、農協と連携して会津学鳳高校跡地の既存の施設等を活用して、中心市街地に直売所と加工施設を設置できないかということです。ことしの秋に市長からお話がありましたように、会津学鳳高校跡地を県から譲り受けるというお話でございました。場所的に私は非常によいのではないかと思っているわけでありますが、これは中心市街地の活性化、地産地消、集落営農対象農家の方々に例えば野菜を販売していただくなど、いろんな役割がいっぱいあると思うんです。農業委員会の建議書、これ平成15年の9月の中に道の駅と一緒に一定規模を持った大型の直売所の設置への支援と、こういう項目があります。また、ことしは農林水産省で地産地消の予算を今までよりかなり増やしまして、施設整備の補助も予算化したと、こういうことですので、ぜひ検討の上、これらを活用してまちの中に直売所を設置してはどうかと。

 以上をまず再質問いたします。



○副議長(小山泉寿) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 まず、規模拡大を希望する農家への資金面での支援ということになろうかと思います。現在本市におきましては、規模拡大を図る農家に対する資金面での支援策といたしましては、一つには農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金、それから市の農業経営資金等の借り入れに対する利子補給事業等を行っておりまして、農家負担の軽減を図っているところでございます。これについては、今後も継続して支援してまいりたいというふうに考えております。特に今般の担い手に対する支援策の中で、平成19年度からは農業経営基盤強化資金、これが無利子化、それから無担保、無保証人による融資が可能となる予定でございますので、この資金の活用が円滑に行えるよう支援してまいりたいと思っております。なお、市の農業経営資金におきましては土地の購入費用、これは貸付対象事業になっておりませんし、1回当たりの融資額につきましても上限が800万円となっております。そういうことで、土地の購入や800万円を超える融資の希望につきましてはスーパーL資金により対応していただくよう指導しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 跡地等を利用して、直売所等の設置についてでございます。既存施設を活用した農産物の直売所あるいは加工施設の設置について、現時点で市が直接実施主体として設置することはなかなか困難であるというふうに考えております。しかしながら、ご案内にもありましたように地産地消の推進の観点からも直売所の設置あるいは農産物の高付加価値化の観点からの加工品の開発等につきましては、農業振興を図る上で大変重要な施策であるというふうに思っております。このことにつきましては、ついこの前の日曜日も河東町の八田地区におきまして、みそ工房が完成したところございますが、こういったことも含めまして農家の方の自主的な取り組みに対する情報の提供あるいは国、県の補助事業の活用等を通し支援してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小山泉寿) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 それでは、時間もないようですので、次に特別養護老人ホームについてなんですけれども、今は第3期以降国のそれぞれでなかなか困難であるというようなお話、答弁だったと思うんですけれども、先ほど述べましたようにたった1年間で121名も本市で増加しているわけです。今北会津地区に予定されているのは80床と、こういうふうに聞いておりますので、とても間に合わない。たった1年でこの北会津地区に建設される人数以上に毎年増えていく、これほどの増加です。しかも、2007年、団塊の世代から戦後のベビーブームがますます予想される中、現実問題として特別養護老人ホームの待機者が多いということについて市としてどのように考えているのか、この認識をまずお尋ねをしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 先ほどの答弁でも国の参酌標準ということでの答弁を申し上げましたが、この参酌標準につきましては施設サービスによるということなく、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう支援するという考え方に基づくものでありまして、その実現を図るため今回の制度改正において介護が必要な高齢者の地域ケアを充実するということを目的とした地域密着型のサービスが創設されたところであります。こうしたところから、本市の第3期介護保険事業計画におきましてもこの地域密着型サービスとして認知症高齢者のグループホームや認知症高齢者デイサービス、さらには訪問と通い、宿泊の機能を有する小規模多機能型の居宅介護サービス、これらの整備を位置づけたところであります。今後におきましては、この地域密着型サービス事業の計画的な推進を図り、高齢者の住みなれた地域で安心した生活を支援することにより施設待機者数の緩和に努めてまいりますが、今後における特別養護老人ホームの整備のあり方につきましては国が示す参酌標準等の方向性を見きわめながら、次期計画の中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 小林勇治議員。



◆小林勇治議員 国の方針を聞いておりますと、ただ単に本当に安上がりだけのためのねらいでいろいろ理屈を後からつけて合理化していると、残念ながらそう受けとめざるを得ないんですけれども、ただ現場においては国のそういう制約の中でありますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。

 最後に、私も今回で最後となりますので、若干御礼の言葉を述べてみたいと思います。私は、通算6年になりましたけれども、合併してからおかげさまでいろいろ広く勉強をさせていただきました。本議場におけるすべての皆さんと職員の皆さん、そして何よりもこのような崇高な場所で働く機会を与えていただきました市民の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。今後は、一市民、農民として少しでも新市に役立ちたいと考えております。

 以上で私の最後の質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手)

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、岩橋香代子議員に質問を許します。

 岩橋香代子議員。

               〔岩橋香代子議員登壇〕



◆岩橋香代子議員 私は、高志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 まず初めに、子育て支援対策についてお伺いいたします。私は、旧北会津村の時代より会津若松市との合併協議が始まって以来、公立幼稚園、公立保育所の今後の方向性及び幼保一元化の基本的な考え方についてただしてまいりましたが、そのたびに当局は国の動向を見守っていくという趣旨の答弁を判で押したように繰り返してきております。

 さて、国はいよいよ平成18年10月より幼稚園と保育所の両方の役割を果たす認定こども園制度をスタートさせ、福島県も国の「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の制定を受け、「福島県認定こども園の認定の基準を定める条例」を定めました。

 ところで、本市は先日の同僚議員の質問でも指摘されたように、合併特例事業である北会津地区のシビックゾーン構想では統合幼稚園、統合保育所を、そして河東地区の学園構想では統合幼稚園の建設を予定しております。

 そこで、まず国が認定こども園制度をスタートさせた今、本市は認定こども園の対応を踏まえ、公立幼稚園、公立保育所の一元化をどのようにとらえているのか見解をお伺いいたします。

 次に、国は幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するため、国公私立の幼稚園、認定こども園における教育の条件整備を中心とした国の施策に関する計画を定めるとともに、地方公共団体において取り組むことが望まれる施策を示した総合的な行動計画である幼児教育振興アクションプログラムを策定しました。各市町村においても次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針にある幼児教育の充実の内容を充実させるためにも幼児教育振興アクションプログラムの策定に努めることとするとしております。

 そこで、本市の幼児教育振興アクションプログラム策定の考え方について何点かお伺いいたします。まず、本市の子供を取り巻く状況と幼児教育の意義、役割について当局の見解をお示しください。

 次に、本市における幼児教育の現況をお示しください。

 3点目として、子育て支援機能の充実について、当局はどのような見解をお持ちなのかお示しください。

 4点目として、私立幼稚園との連携の現況についてお示しください。

 5点目として、私立幼稚園における今後の幼保一元化施設のあり方について、当局はどのような見解をお持ちなのかをお示しください。

 6点目として、幼稚園保育料の公私格差の是正についての見解をお示しください。

 次に、児童福祉施設である児童館の有効活用についてお伺いいたします。まず、本市における児童館の設置目的と現状についてお示しください。

 また、それらの施設の運営上の問題と課題がありましたらばお示しください。

 3点目として、子育て推進における児童館の役割についてのご見解をお示しください。

 子育て支援対策の3項目めとして、学校教育施設の耐震補強対策についてお伺いいたします。福島県は、2月上旬に県立高校の耐震診断結果をAからDランクで公表いたしましたが、本市でも公立学校施設の耐震診断結果を公表するお考えはないでしょうか。私は、平成18年9月定例会の一般質問でも公立学校施設の耐震化について質問いたしましたが、その後何の進展もないように感じられてなりません。公立学校施設の耐震化を計画的かつ着実に推進していくため、耐震化推進計画を策定する必要があると考えますが、当局の見解をお示しください。

 次に、旧謹教小学校跡地の対応についてお伺いいたします。現在旧謹教小学校跡地は、職員や市民の駐車場として利用されております。祭りや催事の際には来場者の駐車場として活用され、大変便利であったわけですが、4月1日より葵高校のグラウンドとして県に無償貸与されるために駐車場としての利用ができなくなってしまいます。

 そこで、にぎわい創造のための駐車場の確保についてお伺いいたします。まず、これまで祭りや催事における旧謹教小学校跡地の駐車場としての活用状況はどのような状況であったのかをお示しください。

 次に、今後祭りや催事における代替駐車場の確保について、市としてどのような対応を行っていくのか見解をお示しください。

 以上、壇上での質問を終わります。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 岩橋香代子議員のご質問にお答えをいたします。

 児童館の有効活用についてであります。本市における児童館の設置目的と現状についてであります。児童館は、児童福祉法第40条に規定される児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置するものであります。本市におきましては4カ所設置しており、18歳未満の子供の地域における育ちを支える場として、子供の成長に応じて遊びを通じた健全育成のための事業を展開しております。主な事業といたしましては、学童保育であるこどもクラブ、就園前の親と子供の触れ合いや子育て支援を目的とした幼児クラブ、児童の自由来館、自主的な育児サークルへの場の提供、母親クラブや子供会などの地域組織活動の育成支援などを行っております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、児童館の運営上の課題についてであります。児童館では、こどもクラブの活動が主なものとなっておりますが、その中で中高生のボランティア活動や地域の方々の参加による交流事業等が取り組まれております。今後さらに地域の中でさまざまな活動が展開できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援における児童館の役割についての見解についてであります。児童館は、地域における子育て支援の拠点施設として、地域の子供たちの居場所、子育て家庭が気楽に利用できる自由な交流の場、中高生の活動拠点など、児童の健全育成を図る多様な役割を果たすべきものと考えております。子供を取り巻く環境は大きく変化しており、新たなニーズへの対応も視野に入れながら、子育て支援機能のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、旧謹教小学校跡地の対応についてであります。初めに、祭りや催事における旧謹教小学校跡地の駐車場としての活用状況につきましては、年間を通して土日、祝日を市民の皆様や観光客に対する無料駐車場として一般開放しているほか、平日においても特に十日市や会津まつりなどの伝統的行事の際には来場者用駐車場として貸し出しを行っております。

 次に、今後の祭りや催事における代替駐車場の確保についてであります。駐車場の確保につきましては、イベント等の事業主体と協力しながら、多くの参加によるまちのにぎわいづくりに資するため、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、認定こども園の対応を踏まえた公立幼稚園、公立保育所の一元化につきましては、二瓶和馬議員にお答えしたとおりであります。

 次に、本市の子供を取り巻く現状と幼児教育の意義、役割についてであります。子供を取り巻く現状は、少子化、核家族化の進行により子供の健やかな成長にとって大切な集団生活や異年齢交流の機会が不足しているとともに、地域の子育て力が低下していると言われております。そのような中、幼児教育はさまざまな体験を通して生きる力を身につけ、学びの基礎を培うための意義、役割を担っているものと認識しております。また、本市における幼稚園の現況でありますが、平成18年11月1日現在、公立幼稚園が4園、在園児数183人、私立幼稚園15園、在園児数2,163人となっております。

 次に、子育て支援機能の充実についてであります。子育て支援として、公立幼稚園においては北会津地区の2園が預かり保育事業を実施しております。また、私立幼稚園の預かり保育については、平成14年度から本市独自の補助制度として市内15園のすべてを対象として支援を図っているところであり、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園との連携の現況についてであります。幼児教育から小学校へのスムーズな移行を図るために保育参観や授業参観、園児と小学生の交流活動などが実施されております。平成15・16年度は日新小と若松第二幼稚園、永和小とみづほ幼稚園、平成17・18年度は城南小と慈光第2幼稚園において実施し、相互理解が深まったという報告を受けております。

 次に、私立幼稚園における幼保一元化についてであります。私立幼稚園につきましては、建学の精神に基づき特色ある教育活動が展開されているところであり、各園の認定こども園等の幼保一元化の取り組みについてもその自主性を尊重しながら、情報交換などによって連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園保育料の公私格差の是正についてであります。私立幼稚園に対しては、私立学校振興助成法に基づき所管である国、県より一定額の運営補助があることに加え、市独自支援策として私立幼稚園運営費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助を実施しております。また、世帯の所得が一定以下の場合、幼稚園就園奨励費補助により保育料等の減免を行っておりますが、平成19年度においても補助単価の引き上げを行うとともに、第2子の範囲を拡大することでさらなる格差の是正を図ってまいります。

 次に、公立学校施設の耐震診断結果の公表についてであります。市におきましては、平成16年度に耐震診断を終了したところであり、その結果等を踏まえ、耐震上問題のない学校が14校、補強を要する学校が9校、建て替えを要する学校については老朽化によるものを含めて9校であるとお示ししてきたところであります。

 次に、耐震化推進計画についてであります。公立学校施設の整備につきましては、耐震診断や耐力度調査の結果による緊急度、優先度を踏まえ、順次対応していく方針であり、河東学園小学校の新築事業に続き、北会津中学校の改築事業にも着手したところであります。今後建て替えや耐震補強といった学校の耐震化について、計画的かつ着実に推進していくため、耐震化推進計画の策定について検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 岩橋香代子議員。

               〔岩橋香代子議員発言席に着席〕



◆岩橋香代子議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、児童館についてなんですけれども、私自分の子供たちを通して、高校に入ったけれども、早期に高校を中退してしまって、その後行き場がなく、遊び場のない子供たちとかというものを多数見ているんですけれども、先ほどの中で自由来館というので中学生、高校生が集える場所であるというようなお話がございましたが、4館ある児童館についてもう少し市民の皆さんに活動のPRをしていただきまして、中学生、高校生が自由に使えて集える場所であるということのPRをしていただけないか。そして、その子供たち、高校を中退したような子供たちを児童館が受け皿となって健全育成の一助になっていただけないかということで、それについてのご見解をお尋ねしたいと思います。

 あと、駐車場についてなんですが、にぎわい創出のための駐車場について、伝統的な行事等について今まで使われてきて、これからその代替については検討していくというようなお話でございましたが、もう既に平成19年4月からは県の方に貸与されるということをお聞きしているんですが、今具体的に言いますと4月にはさくら祭りという4,000人ぐらいのみこしを担ぐようなお祭りがあるそうなんですけれども、そういうような駐車場に今まで使われていたのが県に所有が移転するために貸していただけないということで、その代替の駐車場を大変苦労しているようですけれども、それらについてまだ工事に着手しないのであれば、行政を通してそういうところにまだ貸していただけるような検討がいただけないかということでお尋ねいたします。

 それで、私は平成18年の9月定例会の一般質問でも子育て支援政策についてということで、公立幼稚園、公立保育所の将来の方向性、幼保一元化の基本的な考え方、そして公立学校施設の耐震化計画について質問をしております。今定例会においてもこれまで複数の同僚議員が認定こども園制度の対応や公立幼稚園、公立保育所の方向性などについて質問されておりますが、当局の答弁は私に平成18年9月に答弁したのとほとんど同じで、判で押したように同じ答弁が繰り返されております。今まで国の動向を踏まえながら、そのあり方を検討していくということできておりますが、それでは平成18年の9月定例会以降どのような検討がされてきたのかお尋ねいたします。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 児童館についてのおただしでございます。

 現在児童館では、こどもクラブ事業を中心的な活動として実施しており、小学校1年生から3年生の利用が中心となっております。その中で、中高生のボランティア活動や地域の方々、それからボランティア団体などの参加による交流事業が取り組まれておりますが、今後は中高生にとっても魅力ある居場所づくりを視野に入れて、中高生の自主的な活動が推進されるよう支援を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 旧謹教小跡地の駐車場の代替についての再度のおただしでありますけれども、跡地につきましては県側がグラウンドの整備を6月以降ということで、開花期間、それから連休の期間である4、5月についてはお借りできるということになっておりますので、ご安心いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 認定こども園、公立幼稚園、公立保育所の一元化と、どんな検討をしてきたんだと、こういうことでございます。

 この認定こども園につきましては、新しい制度であるということで、教育委員会としてはさまざまな基本的な学習あるいは他市の状況、全県的な状況、こういったものがどんな状況になっているのかというようなのをまず内部的にさまざま検討してきているわけでございます。今2月1日現在ですと、この認定こども園というのは全国で11例しかまだないと、こんなような状態あるいはその後の国の方からさまざまな補助制度とか、いわゆる財政的な支援の関係、こんなものも内部的に勉強してきているということであります。今後、今までの答弁にもございましたけれども、これは教育委員会だけで対応できる問題ではございません。やはり幼稚園、保育所、相互連携しながら取り組んでいきたいと、こんなことで考えております。



○副議長(小山泉寿) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 児童館につきましては、最近の傾向としてどうしても学童保育というか、こどもクラブのあり方に言及されがちなんですけれども、2歳から18歳までの子供たちの利用できる場所だということでありますので、もっと市民の人たちに広く利用を呼びかけて、多くの子供たちが利用できる、また利用していただける施設としてのPRに努めていただきたいと思います。これは要望にとどめます。

 駐車場の問題なんですけれども、言われてから検討するということではなくて、にぎわいの中、お祭りの中で、ことし私十日市来てみたんですけれども、庁舎の前のお店の人たち、ずっと何年も出していた人たちの中から、鶴城小学校跡地が駐車場になってから人の流れが……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆岩橋香代子議員 ごめんなさい。「謹教小学校跡地の駐車場が使えるようになってから人の流れが変わって、とても売り上げが上がって助かっているんだけれども、また来年から使えなくなったら、ここはまた人があまり通らなくなってしまうのかね」というようなお話もございました。やはりそういう大きなお祭りのときに、駐車場一つの流れで人の流れが変わってしまうということもございますので、その辺につきましては市民協働ということでございますので、行政の中でお手伝いできることは主催団体と協力をして、ぜひ参加される皆様あるいは来られる皆様たちにおもてなしの心でそういう駐車場の準備等をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これも要望にとどめておきます。

 耐震の件なんですが、これは事業の年度とも関係があるかもしれないんですけれども、私は子供が会津工業高校におりまして、工業高校ではDランクと診断された箇所が何カ所かあったんですけれども、それらについて父兄に平成何年から何年までに補強工事をしますというような説明書が渡されました。事細かな診断結果表ではなかったんですが、新聞等に発表になっていますので、皆さんもごらんになられたと思うんですが、AからDランクというような形でDランクに診断されたものは何年から何年までの間で補強しますよというような形で、すぐの対応ではありませんけれども、やはりそういうものが渡されますと少しは安心できると。会津若松市におきましては、予算がないので、しようがないのかもしれないんですが、これは市長にお伺いしたいんですけれども、平成19年度の予算の中で、過日の同僚議員の質問にもありましたが、合併特例事業の後期に位置づけられていた市道幹?―6号線の前倒しの予算がつけられているとか、後期事業で計画されているものが前倒しで、少ない予算ですけれども、つけられております。行仁小学校とか鶴城小学校とか後期で計画されている中で、耐久度が指摘されているような学校もございますので、そういうものについて父兄の皆さんに耐震も、細かい数字は要りませんので、例えばAからDランクとかで、あと何年度ぐらいから補強できますよというような形での発表ができないものかどうか、いま一度お願いしたいと思います。

 あと、過日の同僚議員の質問に、幼保一元化の質問だったと思うんですが、担当部局の一元化については平成19年度で検討をしていくという総務部長の答弁だったと思うんですが、ございました。先ほど幼児教育振興アクションプログラムの策定について、るるお尋ねいたしましたけれども、会津若松市として今後幼児教育振興アクションプログラムの策定について、策定していくお考えがあるのかどうかをお聞かせください。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 2点のおただしでございます。

 まず、耐震化事業の公表ということでございます。市民の皆さんに重要性を認識してもらうと、こういうことでございますが、私どもといたしましてはこれまで優先順位とか、そういったものについては議会の質疑に応じ、答弁してきた内容の程度であったと、さらには行政評価の中で一定程度はお示ししてきたわけですが、それがなかなか一般の市民にという視点で考えるとわかりづらいと、こういうことだろうと思います。この辺につきましては、先ほど教育長の方から今後耐震化計画をつくるのに着手したいと、こういうような話もございますので、こういったこととあわせて今ほどもお話ございましたどこまでの範囲の内容かということもあるわけですけれども、この辺を含めて耐震化計画の策定とあわせて検討をしていきたいと、こんなふうに思っています。

 もう1点は、幼児教育振興アクションプログラムの策定ということでございます。これにつきましても、その必要性というのは私ども十分認識しております。具体的な今後の策定作業ということになりますけれども、平成19年度及び平成20年、一応目標としてはこの2カ年をかけてつくっていこうと。もっと早くやれるのではないかというご意見はあると思いますが、さまざま国の動向あるいは私立幼稚園の皆さんの考え、さまざま総合調整しなきゃならないこともある。さらには、今後幼稚園の教育要領の改訂とか、さまざまなことが予定されております。幼児教育に関しましては、新しい教育基本法の中でも幼児教育というのが新しく盛り込まれたと。こういう中で、どんなこれから幼児教育に対する国の振興計画が打ち出されるかということも注目しておりますので、そこら辺を含めますと大体2カ年ぐらいでつくっていきたいと、こんなふうに思っています。



○副議長(小山泉寿) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 それでは、先ほど教育長の方からもありましたけれども、近年の子供たちを取り巻く環境の変化と幼児教育の今日的な意義と役割というのを踏まえれば、幼児教育振興アクションプログラムの策定というのは必要なことだろうと思いますし、今ほど平成19年、平成20年でつくっていきたいということでございます。今までの一般質問を聞いておりまして、認定こども園、国の方で一応決まりましたけれども、これらについてはっきりした意見が言えないというのは、やはりこれは行政の組織をまたいでの課題だと思うんです。私も今まで先駆的に幼保一元化をなし遂げている市町村の視察に行ってまいりましたが、幼保一元化あるいは認定こども園の先取りをやっている市町村はトップダウンというか、首長の判断で自分たちの地域の子供たちをどういうふうに育てていくかという政策判断で一元化あるいは認定こども園というものを早期に立ち上げているというのが実態であったと思います。聡明な菅家市長であれば、今定例会で多くの議員の方から認定こども園、幼保一元化の質問を受けておりますので、これらの問題が今早急に解決しなければならない、あるいは方向性を打ち出さなければならない重要な政策課題であるということはご理解いただけたものと思います。

 幼稚園に預けるか、保育所に預けるか、家庭で育てるかというのは大人の都合であって、主役は子供たちだと思います。将来を担う会津若松市の子供たちをどういうふうに育てていくか。市長も3期目に挑戦されるとおっしゃっておりますので、この政策課題について市長がこの後どのようにかじ取りをされるのかということを大変期待するものでございますけれども、この主役は子供たちで、市長、お金のないところではございますけれども、会津若松市の子供たちを育てていくために今回認定こども園あるいは幼保一元化について、市長の確固たる考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) その前段で、やはり核家族とか共稼ぎ世帯が増えているということで、ますます保育サービスが求められてきている、このように認識をまずしております。その中にあって、合併によっての公立幼稚園、保育所等、それから私立の本市にある幼稚園、保育所等、こういった混在しているわけでございますが、いずれにしてもこの幼稚園あるいは保育所がそれぞれの機能といいますか、役割というものをやっぱり充実することが基本かなと思っておりますし、その充実されたおのおのの役割をどう連携していくかと、連携を深めるかといいますか、そういったことも当然ながら推進すべきであるし、またその地域のニーズあるいは保護者の要望、そういったものも当然ながら踏まえなくちゃなりませんし、そういう意味での子供にとってのよりよい教育環境、子育て支援の視点と、こういったものを重視しながら、当然ながら検討してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 岩橋香代子議員。



◆岩橋香代子議員 議長、済みません。終わろうと思ったんですけれども、これについては北会津村と合併の協議を始めた段階から庄條村長にも申し上げてきましたし、早い段階からずっと言ってきました。検討していく、検討していくということで、いまだにもって、まだここにきてまで検討していくと。強いリーダーシップを持って市長が会津若松市の子供たちをどういうふうに育てたいのだと、そのためにはどういうふうにすればいいかというようなことも考えをお聞かせいただきたい時期に来ていたんですけれども、今この期に及んで今後検討をしていくということであれば、これからの市長のリーダーシップに注目いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(小山泉寿) 暫時休憩をいたします。

               休 憩 (午後 2時31分)

                                            

               再 開 (午後 2時45分)

               〔議長(佐藤義之)議長席に着席〕



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、星 勝雄議員に質問を許します。

 星 勝雄議員。

               〔星 勝雄議員登壇〕



◆星勝雄議員 私は、市民夢クラブ會津の一員として、さきに通告しておきました事項について質問します。

 認定こども園制度についてお伺いします。今や少子化対策の支援として、国を先頭にして保育所の待機児童の解消や二人以上への保育料の軽減策などに積極的に取り組んでいることは周知のとおりであります。私の認識では、幼稚園は3歳以上から就学前までだれもが入れる幼児教育のための施設であり、一方の保育所とは保護者が働くなどの条件があり、児童福祉法に基づいてゼロ歳から入学までの児童が入れる施設であると考えておりました。今全国的な傾向として、幼稚園の入所園児が減っており、県内の私立の幼稚園の定員割れが見られ、充足率は78%で、公立の幼稚園でも定員割れの傾向にあると言われます。このような状況変化になってきたのは、共働きの増加という社会環境、生活環境の変化が起因の一つであり、従来の幼児教育のあり方が問われる時代になってきたと思います。今国、県内でも共働きの世帯の増加傾向は同じと思いますが、都市部では年々幼稚園の充足率が減少し、一方保育所の待機児童が多いというのが現状であると言われます。しかし、地方ではまだ都市部のような深刻な状況はないにせよ、これからは共働きの世帯の増加の傾向は間違いないと思います。このような現状と傾向を地方でも大きな問題として取り組まなければならない重大な問題だと考えます。本市でも共働き世帯の増加と子育て支援の一環としても今後の保育所、幼稚園のあり方を考察すべきときであると思います。国も県も現状を注視して、保育所と幼稚園の機能を一元化した認定こども園制度を施行しました。私は、現状を認識して、この認定こども園制度は必要よしと思っておりますが、県内ではまだまだ模様眺めであると言われます。本市にとっても早急でないにせよ、今後取り組まなければならない大きな重要な課題であると考え、当局のご所見をお伺いします。

 まず、1点目は、認定こども園制度の必要性は、設置者の経営問題ばかりでなく、今や共働き世帯の増加という現状を思うと模様眺めでなく認識を新たにすべきと考えます。そこで、当局はこの制度そのものをどのような認識を持っておられるのか、また必要性についてお伺いします。

 2点目は、この制度に対する本市の公立、私立保育所と幼稚園の取り組みの現状をどのように把握しておられるか、また本市がこの制度が必要となったとき、どんな課題があるのかお伺いします。

 3点目、本市としていろいろな課題はあるにせよ、子育て支援という側面からも避けては通れない課題であり、誘導、指導と今後の対応策についてご所見をお伺いします。

 二つ目は、防犯灯の新しい整備計画についてお伺いします。本市は、平成12年から防犯灯整備計画を策定し、5年間で終了し、今後は合併後広域化した地域の防犯灯整備計画を策定すると言われてきました。そこで、今後の防犯灯整備計画の本市の取り組む姿勢、そして安心、安全な地域づくりの一助となすべくと考え、当局のお考えをお伺いします。

 1点目は、行政が考える防犯灯の設置の必要性の認識をどのようにとらえるのかお伺いします。

 2点目は、防犯灯の設置については財政的、さらに物理的に一挙に設置することは困難であると思います。そこで、本市も計画を持って対処されてきたことは承知しております。合併後は、広域化した地域の防犯灯の計画が立案されることは当然であると思います。新しい防犯灯整備計画を策定すると述べられていましたが、この策定計画の状況をお聞かせください。

 3点目は、防犯灯の設置基準と根拠の見直しの必要性をお伺いします。

 4点目、防犯灯整備計画の実施に当たり、心配される課題はないのかお伺いします。

 以上をもって、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 星 勝雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、防犯灯の必要性の認識についてであります。公設防犯灯については、集落間における市道への設置を原則として実施してきたものであり、通学時の安全確保の手段として必要な事業であると考えております。

 次に、公設防犯灯の整備計画についてであります。北会津村、河東町との合併により市域が拡大したこともあり、通学路における安全確保の方策や公設防犯灯の基本的なあり方などを含め検討しているところであります。

 次に、公設防犯灯の設置基準についてであります。公設防犯灯を設置する際に、その目的や設置箇所等を定めたものが公設防犯灯の設置基準であります。その内容は、犯罪の防止及び通行の安全の確保を目的として、通学路等で町内会の区域に含まれない市道に設置することを原則としております。

 次に、現状と課題についてであります。公設防犯灯の設置に際しましては、電力供給の状況や合併により区域が広範囲となっていることなどの各地域の状況を考慮し、財政状況を踏まえ実施してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については助役、教育長をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 助役。



◎助役(木戸利隆) お答えいたします。

 まず、認定こども園制度の認識につきましては、小林作一議員にお答えしたとおりであります。

 次に、本市の保育所における取り組みの現状と課題についてであります。昨年12月に「福島県認定こども園の基準を定める条例」が制定され、県に対し認定を受けるための申請が行えるようになったところであります。本市の多くの保育所においては、恒常的に定員を超えた児童の受け入れを行っており、さらなる児童の受け入れを行うことは困難であると考えております。

 次に、本市の指導と対応についてであります。認定こども園の認定を受けようとする法人等は、県へ申請することになりますが、審査に当たり施設の所在市町村の意見が求められることになっておりますので、その中において地域の幼稚園、保育所等の設置状況や将来の保育需要等をよく見きわめ判断してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、本市公立幼稚園における認定こども園制度の導入の現状と導入した場合の課題につきましては、二瓶和馬議員にお答えしたとおりであります。

 次に、認定こども園に係る本市の私立幼稚園の現状と導入の課題についてであります。私立幼稚園につきましては、複数の私立幼稚園が県の認定こども園事務説明会に参加し、認定こども園への取り組みを検討していると伺っております。導入した場合の課題といたしましては、公立、私立を問わず、認定を受けるに当たって職員配置、職員資格、さらには施設整備、管理運営などの諸条件の整備が求められることであります。

 次に、私立幼稚園に対する本市の指導と対応策につきましては、岩橋香代子議員にお答えしたとおりであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 星 勝雄議員。

               〔星 勝雄議員発言席に着席〕



◆星勝雄議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問を2点ほどさせていただきます。

 認定こども園制度は、子育て支援の一助であると考え、さらに利用者にとっては公平、公正であり、保育サービスの充実、情報提示が求められると私は考えています。この認定こども園制度を理解する市民の方々は少ないと思うが、この制度を市民の方々へ周知する考えはないのか、お考えがあるならばどのような方法で周知されるのかお伺いします。

 次に、防犯灯整備計画についての再質問ですが、前の整備計画で設置困難であった場所の対応はどのようにされましたか。今後このような状況の取り扱いはどうされるのかお伺いします。

 最後に、新計画作成後の地域市民から防犯灯を新たに設置してほしいという要望があったときの取り組みはどうされるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 公設防犯灯の設置についてでございます。

 公設防犯灯につきましては、町内会に属さない集落間の市道で通学路を原則として実施をしてまいりましたが、これまで要望のあった箇所で設置できない区間につきましては電力の供給がされていないところ、あるいはポールを設置する必要があるところなどでございます。したがいまして、それらを設置する場合には相当の経費がかかるということでなかなか設置が困難であったわけであります。今後につきましては、これらの要望のあったところで財政事情も考慮しながら、通学路のあり方も含めまして総合的に検討しながら対応してまいりたいと考えております。

 それから、これから新しく要望があった場合、今後どのように対応するのかということでございますが、繰り返しになるかもしれませんが、合併をして北会津地区、河東地区が含まれたということで、その区域も大変広範囲になったところであります。したがいまして、先ほど申し上げましたような状況と同様の状況の区域も広範囲になったということで、今後におきましてもそれぞれの地域の実情等を十分に踏まえながら、そのあり方を含めて検討しながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 認定こども園のPRということでありますが、認定こども園の設置に当たっての条例が今年度県において制定されたということでありまして、本市においてはまだ認定こども園の認定申請を行っている段階ではございませんが、そういう認定申請を行いたい、あるいは設置したいという方に対しての周知といったものは、これは国からのパンフレットあるいは県の説明会などにおいて周知されるように努めております。ただ、現段階で一般市民向けの認定こども園については、保育料がこうなりますよ、あるいはこういう時間帯の保育になりますよという詳細についてはまだ定まっておりませんので、そういったPRはまだしていないところであります。



○議長(佐藤義之) 星 勝雄議員。



◆星勝雄議員 私ごとですが、今期限りで議員を引退いたしますので、また最後の一般質問をさせていただきまして、当局の皆様方、また議員の皆々様方には大変お世話になりました。どうもありがとうございました。(拍手)

                                            



△散会宣言



○議長(佐藤義之) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 3時03分)