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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 02月28日−一般質問−04号




平成19年  2月 定例会 − 02月28日−一般質問−04号







平成19年  2月 定例会






             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第4日  2月28日(水)
                                            
〇出席議員(55名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      14  江  花  義  博
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      26  阿  部  光  正
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      54  吉  田  尚  武
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      57  渡  部     實
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(2名)
      19  松  本  恒  雄
      34  小  林     晃
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長                 

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は54名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    江 花 義 博 議員

    松 崎   新 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(佐藤義之) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員として、さきに通告をしておきました項目について順次質問をいたします。

 まず初めに、少子化対策についての妊婦健診費用の拡充でありますが、去る2月22日の新聞報道において2006年の厚生労働省による人口動態統計の速報値が公表されておりました。それによりますと、合計特殊出生率が過去最低であった2005年の1.26より増加し、1.3台になる可能性が高いという誠に喜ばしいニュースが報じられておりました。がしかし、これは景気回復や雇用の増加などで結婚や出産が増加したための一時的なものであり、あくまでも例外的な現象としての分析をしております。今後は、団塊ジュニア世代が出生率が低下する30歳代後半へ移行するために出生率は再び低下し、人口減少が進むと予測されております。

 少子化の原因としては、さまざまな要因が考えられますが、その一つとして出産までの費用の自己負担額が大き過ぎることが挙げられます。母子保健法第13条にも「市町村は、妊産婦に健康診査を受けることを勧奨しなければならない」ともあり、母子の健康管理面においても健診は必要であり、非常に重要であります。受診することが望ましい健診回数としては、妊娠初期から分娩まで14回程度とされております。本市の第6次長期総合計画において、少子化対策の推進の中で安全な妊娠、出産への支援が掲げられております。平成17年での本市の出生数は1,074人でありました。厚生労働省の調査によりますと、健診費用の自己負担の総額は平均して約12万円であり、若い夫婦世帯にとって経済的な負担はかなり大きいと考えられます。このようなことが若い夫婦において子供を産むことに対する障がいになっているとすれば、速やかに除去すべきであると考えます。そこで、3点お伺いいたします。

 1点目は、公費負担の回数については実施主体が決定をいたしますが、本市における助成回数とその理由や給付の方法はどのように行われるのか、そしてそれはどのくらい利用されているのか。

 2点目は、妊婦健康診査公費負担事業の現時点における課題は何か。

 3点目は、子育て支援の拡充として今後の妊婦健康診査の回数増についての当局の取り組みをお聞かせいただきたい。

 次に、マタニティーマークの普及啓発についてですが、厚生労働省は昨年3月に妊産婦にやさしい環境づくりを発表し、その中においてマタニティーマークのデザインを決定いたしました。公募に当たっては、1,600を超える応募作品の中から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定しております。見た目では妊婦だとはわかりにくい妊娠初期などに「満員電車で押される」とか、「近くでたばこを吸われる」などの苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるように全国共通のマークが決められた経緯にあります。このようなことから、マタニティーマークは妊産婦が身につけたり、ポスターなどを掲示して妊産婦に対する配慮を呼びかけるものであります。

 子育て支援の原点は、大切な未来からの使者を宿している妊産婦を擁護することから始めなければならないと考えます。21世紀の母子保健分野のビジョンを示す健やか親子21の検討会報告書では、主要課題の一つとして「妊婦、出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げております。この課題の達成方法については、妊産婦に対しての理解と配慮を深めるための国民運動や関係機関、企業、地方公共団体等がそれぞれの立場で協力をし、この取り組みの推進をすることが要求されております。埼玉県などでは、淡いピンクのハート型に母親が子供を優しく守っている様子がデザインされ、「おなかに赤ちゃんがいます」などと書かれたマタニティーキーホルダーを無料で配布して普及啓発に努めております。喜多方市においても平成19年度よりこのようなキーホルダーを母子健康手帳と一緒に配布し、啓発運動の推進を図っております。

 そこで、本市におけるマタニティーマークの普及啓発についての現状認識と今後の取り組みをお伺いをいたします。

 次に、教育行政についての特別支援教育支援員の拡充ですが、昨年6月に一部の改正がなされ、本年4月1日より施行される学校教育法では、小中学校等に在籍をする教育上特別の支援が必要な障がいのある児童・生徒に、それらの困難を克服するための特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。画期的な今回の改正は、従来の教育活動の一部において特別な指導を必要とする弱視、難聴、言語障がい、情緒障がいを持った児童・生徒を対象として設置されていた学級形態にLDやADHD、高機能自閉症も対象としたということにあります。このことは、教育関係者から高く評価をされておるところであります。

 平成17年5月の文部科学省が担任教師に対して行った調査結果によりますと、義務教育段階の全児童・生徒数1,089万人に対し、従来の盲、ろう、養護学校、小中学校の特殊学級と通級指導による特殊教育該当者数は19万人で1.74%であったのに対し、新たな対象者としてのLD、ADHD、高機能自閉症等の該当者数は約68万人で6.3%程度の在籍率であるというデータが示されております。

 そこで、お伺いしますが、本市における特別支援教育の対象者人数はどのくらいか、また、現在の取り組み状況と支援員拡充に対する今後の取り組みについて、それと、特別支援教育の早期対応としてLD、ADHD、高機能自閉症を持っている児童の就学前の幼稚園、保育所との連携はどのように行われているのか。

 最後に、自分が皆と同じ地域に居住しているという認識を確認するためにも養護学校の児童・生徒の居住地の学校との交流学習が持てればと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、給食費滞納問題への対応についてですが、本員の小学校時代は戦後間もないときでもあり、まだ食料難が続いており、給食の時間が至福のときでもありました。バケツで配ぜんされた脱脂粉乳、鯨の竜田揚げ、カレー汁などがなつかしく思い出されます。

 平成18年11月、文部科学省は学校給食を実施している全国の国公私立小中学校の徴収状況について全国的な調査を実施いたしました。その結果、学校給食を実施していた全国の小学校及び中学校のうち約44%で未納問題が生じており、児童・生徒数では約1%に当たる9万9,000人が未納であります。その60%が保護者としての責任感や規範意識の欠如であり、給食費を負担することに経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者が少なくない状況にあり、このことは学校給食の運営を脅かす危険性を内包しております。

 学校給食法第6条第2項には、学校給食の運営経費のうち、調理に必要な設備、水道代、電気代などの施設整備費や栄養士、調理師の給料などの人件費以外の米、パン、肉や野菜などの食材費等については保護者が負担すべきと決められております。欠損分の対処方法としては、徴収した給食費の範囲内で給食を実施する。これは、肉や野菜の量を減らし、やむを得ず副食の質を落としたり、ほかの目的に使う金を給食費に回すなど、他の予算等からの一時補てんがなされております。このようなことから見て、一部の未納者のために結果としてほかに影響が生じ、負担が発生しているのであります。

 そこで、4点お伺いいたします。初めに、給食の未納に対する当局の見解について、次に完全給食実施校の未納額と未納率、そして要保護世帯及び準要保護世帯以外の未納額について、最後に未納に対する今後の対応策についての当局の見解をお伺いいたします。

 次に、中学校へのAED導入についてですが、平成17年9月定例会において本員のAED導入についての質問に対し、「新年度に向け、機器の設置場所や職員に対する実技指導について検討する」という健康福祉部長による答弁をいただきました。その結果、平成18年度において栄町第2庁舎など6カ所の公共施設にAEDの導入設置がなされましたが、まだまだ数量的には不十分であります。本員は、また平成18年6月定例会におきましてもAEDの小中学校導入についてお伺いをいたしました。そのときの教育長答弁は、「全庁的対応を踏まえ検討する」ということでありました。本年1月6日付の新聞に、「福島市が全中学校にAEDを配置する」と掲載されておりました。福島市においては、AEDの配置は運動の機会などが多い子供たちの命を守る体制の充実を図ることがねらいということであり、平成17年、平成18年度で福島市内の全中学校20校へ、平成19年度までに48の小学校すべてに配置を完了する見通しであるという記事でありました。

 そこで、当局にお伺いいたしますが、本市における中学校へのAED導入に関する基本的な考え方とすべての中学校へのAED導入計画についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、地域コミュニケーション対策についての高齢者支援サービスの創設支援ですが、内閣府が2005年度世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査の結果を発表いたしました。ひとり暮らし世帯では、男性が23.9%で女性が76.1%と女性の割合が高くなっており、年齢別では前回調査と比較してみると75歳から80歳以上の後期高齢者の割合が高くなっております。介護の認定状況についても要支援、要介護の割合は、ひとり暮らし世帯の方が12.1%と高くなっております。本市においても平成18年4月1日現在、4万9,000世帯のうち5.3%の2,600世帯がひとり暮らしの高齢者世帯となっております。

 そこで、お伺いいたしますが、本市におけるひとり暮らしの高齢者の現状と行政に与える影響についてどのように認識をされておるかお示しをいただきたい。

 このように超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっております。ひとり暮らし高齢者が遭遇する単純な困り事を短時間のうちに解決できるようなサポート体制が要求されております。東京都千代田区と新宿区では、75歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯を対象とした日常生活でのちょっとした困り事で、一人のボランティアが30分程度で解決でき、専門的技術を必要とせず、緊急性、継続性のないサービスを行っております。

 そこで、本市においても高齢者が安心して地域で生活するため、介護保険制度のような大がかりなものではなく、日常のちょっとした困り事にすぐに対応してくれる支援体制が必要と考えます。現在の本市の取り組みは、どのようになっているのかをお伺いいたします。

 高齢者支援において、ボランティアの活用はますます重要になってくると考えます。現在本市において実施されている地域支援ネットワークボランティアは無償ボランティアですが、先進地の例を見ると有償ボランティアの方がボランティア利用者も提供者も増加しているようであります。今後の本市における有償ボランティアの取り組みについての見解をお伺いいたします。

 次に、住宅街の無店舗化問題への対応についてですが、国土交通省が実施したアンケートによると、将来的には山合いなどの過疎地域でも2,641もの集落が人口減少や高齢化のため消滅するおそれがあるという結果が出ております。このようなことは、高齢化という視点でとらえれば、過疎地域ばかりではなく、周辺市街地の住宅街でも該当する問題と考えられるのであります。65歳以上の高齢者が半数以上の限界集落ならぬ限界町内会、限界自治会がぼちぼち出現すると考えられます。北会津村と河東町との合併を機に、全く新しい形態のまちづくり施策が要求されるのではないでしょうか。もちろん歩いて暮らせるまちづくりによる中心市街地の活性化施策は重要でありますが、周辺市街地に居住している高齢者や交通弱者を視野に入れた周辺市街地のあり方についても非常に重要な問題であると考えます。

 先日、複数地区の自治会長や住民の方々と懇談をする機会に恵まれました。そこで困っていることとして、高齢者が歩いていける範囲内に食料品を含んだ日常の生活用品を購入する場がないこと、隣近所とのコミュニケーションが希薄になってきたことなどが挙げられました。そして、これらの問題を解決するための一つの手段として、自分たちの地域内に日常生活用品の購入する場所があれば、コミュニケーションを図ることのできる格好の場所になるのではないかなどの問題提起がございました。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としなければなりません。少子高齢社会での地域住民の深刻な悩みを解決するために行政として何ができるのかを問われるときが来ているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、このような高齢者を含めた地域コミュニケーションの場づくりについての当局の考えをお聞きし、壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 地域コミュニケーション対策についてのうち、高齢者支援サービスの創設支援についてであります。本市の民生・児童委員の実態報告によるひとり暮らし高齢者は、本年2月1日現在2,622人となっております。ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、介護を含めさまざまな支援についての要望が増加しておりますが、介護保険制度等の中で一定程度対応しているところであります。さらに、本市では高齢者が安心して生活することができるよう訪問給食サービスや緊急通報システムなどの各種保健福祉サービスを提供するとともに、介護保険制度等を補完する形でだれにでもできる軽易な支援活動として平成14年度より無償の地域支援ネットワークボランティア事業を開始したところであり、本年2月1日現在登録者数334名、支援開始からの総支援件数が310件となっております。有償ボランティアは、支援を受ける側のお世話になるといった精神的負担の軽減が図られるため、有効なあり方の一つと認識しておりますが、現在実施している無償の地域支援ネットワークボランティア事業が一定程度の成果を上げていることもあることから、より効果的なボランティアのあり方について今後研究してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、妊婦健診費用の拡充のうち、本市における妊婦健康診査の実施内容と受診率についてであります。現在本市におきましては、妊娠届出をされた妊婦に対して妊婦一般健康診査受診表を交付し、前期1回、後期1回の合計2回、妊婦健康診査公費負担を行っております。妊娠期間の中でも前期は妊婦の健康状態の確認に大切な時期として、また後期は正常な出産を妨げるような異常所見が出現し始める時期のため、この時期に公費負担を実施しております。利用方法といたしましては、妊婦が受診した際、通院医療機関に受診票を提出することにより市が契約した検査内容等については無料となります。次に、受診率についてでありますが、平成17年度におきましては前期が97.4%、後期は89.1%となっております。

 次に、妊婦健康診査公費負担事業の課題についてでありますが、検査項目の追加や回数が課題と考えております。

 次に、今後の妊婦健康診査公費負担回数増についてであります。ことし1月末、国においては少子化対策の一つとして妊婦健康診査に係る地方財政措置の拡充を図ったところであり、本市といたしましても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、マタニティーマークに対する現状認識と今後の取り組みについてであります。妊娠中は、疲れやすい、おなかが張るなどの症状が出やすく、また小さな子供との外出は大変なことが多いため、マタニティーマークを利用し、周囲が妊産婦に気遣いできる環境づくりをしていくことは大切なことであると認識しております。今後市の広報紙、ホームページ、チラシ等を利用してマタニティーマークを市民の方へ周知するなど、妊産婦に対して理解ある地域環境づくりの実現に向け取り組んでまいります。

 次に、住宅街における地域コミュニケーションの場づくりについてであります。子供からお年寄りまで快適で活力ある生活を送るためには、さまざまな活動を通じた住民のコミュニケーションが重要であります。本市では、これまで市民が集い、交流できる場づくりとして集会施設の整備等、ハード面と地域触れ合い事業等の地域活動支援のソフト面での仕組みづくりを進めてまいりました。今後とも市民や地域団体、ボランティア、NPOなどとの協働や連携を図りながら地域の課題を解決していく仕組みづくりを実現していきたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、特別支援教育支援員の拡充についてのうち、本市における特別支援を必要とする対象者についてであります。まず、特別支援学級に在籍する児童・生徒数については、平成18年5月1日現在で小学校51名、中学校26名の計77名であります。また、通常学級に在籍する障がいのある児童・生徒数につきましては、小中学校全体で93名が報告されております。

 次に、現状と今後の取り組みについてであります。現在特別支援教育に関しては、障がいの種類、程度等を勘案し、特別支援学級の情緒障がい学級を中心として支援員を4名配置し、市の単独事業として実施しております。また、障がい児の支援のために市民から教育ボランティアを募り、学校内での生活面における支援体制の充実を図っているところであります。今後の取り組みといたしましては、現在実施している支援策を継続するとともに、特別な支援を必要とする児童・生徒の教育的なニーズを把握し、個に応じたきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、LD、ADHD等の障がいを持つ子供に対しての幼稚園、保育園との連携についてでありますが、教育相談等を通して障がいに対する正しい知識や障がい児に対する指導方法、就学までの流れなどについて情報を提供するとともに、就学時の健康診断により障がいが疑われる子供がいる場合などは就学指導委員会による専門的な調査の際に互いに協力して就学指導を進めるなど、連携を図っているところであります。

 次に、養護学校へ通学している児童・生徒とその児童・生徒が住む地域の学校との交流についてでありますが、障がいのある児童・生徒の自立と社会参加、地域の多様な人々との活動をともにするという地域参加型の交流教育を実現する意味からも学校間交流は大変重要であると認識しております。現在幾つかの小学校において交流学習をしている現状にありますが、さらなる相互交流に向けて養護学校に対し働きかけをしてまいります。

 次に、給食費未納問題への対応についてのうち、給食費の未納に対する見解についてであります。学校給食の材料代は、保護者負担であるにもかかわらず、未納があることに関しましては学校給食の意義や果たす役割を十分認識していただく必要があると思われます。各学校においても学校給食に支障を来さないようにさまざま苦慮していることから、教育委員会といたしましても各学校の徴収事務を支援しているところであります。

 本市の平成17年度の学校給食費の未納額、未納率と未納に対する対応策につきましては、藤田晴史議員にお答えしたとおりであります。なお、要保護や準要保護世帯においては未納者はいないと報告を受けております。

 次に、中学校へのAED、自動体外式除細動器導入についてであります。中学校は、生徒の体格も成長し、運動の量や質も高くなること、さらに災害時の避難場所でもあることから、AEDを設置することは生徒及び地域住民の安心、安全に資するため望ましいことであると考えております。

 次に、すべての中学校への導入計画についてでありますが、現在の厳しい財政状況を踏まえますと直ちに導入することは難しい状況にあることから、今後計画的な導入について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員発言席に着席〕



◆近藤信行議員 一定程度のご答弁をいただきました。

 もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、妊婦健診におきまして大体1回約5,000円程度、それから血液検査等を入れれば1万円から1万5,000円という費用がかかるそうであります。現在は無料が2回分、前期、後期ということでありますが、これで大体自己負担額が約12万円かかるそうであります。14回が理想的な健診でありますから、そうしますと若い夫婦の経済的負担というのは非常に大きいということになると思うんです。そういった若い世代夫婦間の経済状況を助けてあげるということが少子化対策の一環の大きなものにつながるのではないかというふうに思います。厚生労働省では、とりあえず、5回ぐらい無料にした方がいいのではないかと。将来的には全部無料にすればいいのでしょうけれども、そのための今回予算措置がなされておるわけですね。平成19年度になされております。一般財源として繰り入れられております。なのに、会津若松市ではそれがなされていない。非常に問題じゃないかというふうに思うんです。秋田県では、平成16年ですが、県平均で8.16回無料、香川県では県平均で4.11回無料、富山県では4回無料ということで、国の2回平均というのを大幅に上回っているわけです。

 これを何で私がやりなさいと言うのかといいますと、今本市においては企業誘致をやっているわけです。企業誘致の有利な条件として、こういった子育て環境が非常にすばらしいということが条件になると思うんです。もう一つ、教育環境が非常にいい、学力レベルが非常に高いというようなことも企業誘致の立派な条件になると思うんです。だったら、会津に企業誘致しようかということになると思うんです。そういったソフト面での整備が非常にこれからの企業誘致に大きな条件になるかなということで、私は補正予算を組んででもこの無料化を推し進めた方がいいというふうに思いまして提言を申し上げているわけですが、これに対して市長はどのようにお考えですか。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、ご答弁を申し上げましたように検査項目の追加、回数等が課題となるとともに、今県としても県医師会との協議がされている状況と伺っているものですので、その単価の問題だとか、そういった課題がありますので、その辺のところの整理も含めて、私としては今後検討するということは当然ながら、補正予算も踏まえ、そういう状況をかんがみながら、状況を見定めながら対応すべきかなというような考え方で今おるところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 わかりました。

 あと、特別支援教育支援員の拡充、これについても特に重要なのは、やっぱりこれは人的な問題なんです。それに対して、平成19年度、平成20年度に予算が交付されてくるわけです、国から。それをとらえて、やっぱり教育委員会も市独自で結構ですけれども、そういったものは利用しなけりゃいけないのではないかと思うんです。せっかく国がこれを使いなさいと、これでしっかりやりなさいと言っているのにそれを使わないというのは、これは非常にもったいないなというふうに思うんですが、教育委員会の見解としてはどうなんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 特別支援教育ということでおただしでございますが、現在4名の支援員を配置しているということで、これは市単独で実は配置しているわけです。こういったものが今後交付税措置されるということは、基本的には大変喜ばしいと思っております。そして、なお今後の展開ということにつきましては、やはり学校の状況、こういったものを十分実態を把握して、そして利用できるものは利用していくと。こういう立場に立って、財政状況も勘案しながらになりますけれども、対応を図っていくことが大事かなと、こんなふうに思っております。



○議長(佐藤義之) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 突然申しわけないですが、企画政策部長にお願いしたいんですが、高齢化社会に対して本当に全く新しいまちづくりというものを検討しなければいけないような社会状況になってきているというふうに思うんです。そういうことで、本市のまちづくりの基本的な見直しといいますか、中心市街地ばかりではなく、周辺市街地に対しても高齢化社会が迫っているわけですから、それに対して本市としては真剣に取り組まなくちゃいけないと思うんですが、それに対しての見解なり決意なり、これを聞いて私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 今般策定いたしました長期総合計画におきましてもやはり少子高齢化、さらには人口減少の時代に入ったということを重く受けとめております。それで、中心市街地を中心にしました今後のコンパクトシティのあり方、これは当然推進していかなければなりませんが、例えば過去にできた団地、特に居合団地などになるでしょうが、松長団地もだんだん高齢化率が高まっているという状況もございますので、きめ細かな対応といいますか、丁寧なそういった対策も十分に検討してまいる所存でございます。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、二瓶和馬議員に質問を許します。

 二瓶和馬議員。

               〔二瓶和馬議員登壇〕



◆二瓶和馬議員 私は、会津河東クラブの一員として、通告をいたしておりましたことについて一般質問を行います。

 まず第1に、企業誘致政策についてであります。少子高齢化が急速に進み、それに加え本格的な人口減少を迎えようとしております。企業誘致は、若者が安心して雇用の機会に出会え、人口の流出を抑えることになります。地元の企業が成長し、それに伴い若者が増えてまいります。だからこそだれしもが人口増加の一つとして企業誘致や宅地造成に期待をかけるのであります。

 「会津若松市には若者がいない、人口が減る一方だ、第2の夕張市になるのではないか」と最近よく聞きます。地方地域に住む人の思いは皆同じであります。そのたびに言われることは、「条件が悪い」、「雪が降る」とか悪い面だけを並べているのであります。しかし、山形県長井市など会津と同じ条件にもかかわらず、企業が多いし、若者が地元に残っているのであります。そうなると、条件ばかりでないことがわかります。昨年岩手県北上市に研修に行ったとき、安い土地、よい労働力、そして交通アクセスがよければ企業は来るのだというように実感してきたのであります。

 ある新聞報道でしたが、「どこの県もどこの市も企業誘致合戦を行っているのだから、企業誘致合戦に勝つのには市の高い補助金であり、工場立地が伸びているのは財政力の強い自治体が多い都市圏に集中してしまう。それがむしろ地域間格差を広げている」とあったのであります。

 これも理由の一つと言われるが、最近景気の回復により地方都市でもやり方次第では大きく成功しているところがクローズアップされております。昨年新知事となられました佐藤雄平知事は、公約として挙げている企業誘致や二地域居住推進のためにトップセールスを行う際に配る名刺の肩書を福島県営業部長としているそうでありまして、福島県知事の肩書と名刺を使い分けているそうであります。県民といたしましては心強いことだと思います。会津に工場を持っている会社のことでありますが、「会津にはきれいな水と空気、そして地震が少ない、そして強い地盤、優秀な人材がいる」と言っております。

 そこで、お伺いします。1番目に、企業誘致の現状と現在誘致交渉中の企業を含め、今後進出が予想される企業の見通しをお示しください。

 二番目に、企業が進出する要因をどのように分析しているのかをお伺いします。

 二つ目には、少子化対策についてお伺いします。我が国において急速に少子化が進んでおり、その状況は21世紀の国民生活に深刻な影響を及ぼしていることは言うまでもありません。一昔前までは、今のような老後の保障制度がない時代は、お互いに親を見るのは子供の役割であったが、今は自分の老後は社会全体で責任を持って支えてくれる制度があり、苦労して子供を育てなくても老後の保障制度があればよいという時代になってしまいました。

 2005年の合計特殊出生率も1.26となり、2004年の水準よりさらに低下しております。景気が著しく悪く、将来の生活の不安も大きかったことが低下の要因であったようであります。少子化を防ぐ決め手はなく、保育の充実や子を持つ親が仕事ができる環境づくりこそが重要ではないでしょうか。「託児所を増やしました」、「働きやすいようになりました」、「子育てができるように長期休暇がとれます」、「働く時間が短くなりました」といっても行政でできるものや民間でやれるもの、そして行政と民間と一緒でないとできないものといろいろあると思います。

 そこで、お伺いします。第1に、本市で行っている子育て支援の経済的対策はどのようなものかをお伺いいたします。

 第2に、仕事と育児の両立できる労働環境の整備こそ少子化対策の早道だと思いますが、市の考えをお伺いします。

 次に、食育についてお伺いします。食育基本法には、食育の定義、規定は設けられていないが、食育は生きる上での基本であって、教育の3本柱である知育、徳育、体育の基本となるべきものと位置づけられています。また、さまざまな経験を通して食に対する知識、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとしています。食育の推進に当たっては、健全な食生活の実践と食生活改善だけでなく、食への感謝の念、地域の特性を生かした食生活に配慮することが求められています。

 今子供たちの食の乱れが深刻化しています。県内の小中学校を対象にした食生活に関するアンケートで、10人中2人は朝食抜きという実態が浮かび上がっています。理由はいろいろあろうかと思いますが、それが子供の体にどんな影響があるのか。いろんなデータを見ると、ほとんどの子供が「疲れる」、「いらいら感」、「無気力感」をいつも感じているという結果が出ているのであります。一昨年7月に施行された食育基本法は、心身ともに健康な子供を育てるには食生活が一番大事であるという理念から出発しております。

 そこで、お伺いいたします。食育についての認識をお示しください。

 二つ目に、現在実行されていることと今後の展望についてお示しください。

 その次に、学校給食費についてでありますが、これは今同僚議員も質問されておりましたので、全文略しまして、学校給食費の納入の仕方、どのように徴収していくのかだけをお知らせいただきたいと思います。

 次に、認定こども園についてであります。保育所は、児童福祉法第39条の定めるところにより、親の共働きなどの理由により家庭での保育に欠けると認められた乳児または幼児を保育することを目的としております。一方、幼児教育を主な目的としている幼稚園とは基本的に異なることは言うまでもありません。いわゆる幼保一元化問題は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管であることから、二元行政を強いられてきたのであります。幼稚園と保育所のよいところを生かしてできた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、認定こども園が平成18年10月からスタートになりました。

 そこで、お伺いします。認定こども園は、現在秋田県では公立の幼保連携型こども園が4施設、私立の幼稚園型こども園が1施設、福岡県では公立の幼保連携型のこども園が1施設、それぞれ認定を受けていますが、本市においては幼保連携型認定こども園の認定を受けるべきだと思いますが、当局の考えをお伺いし、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 二瓶和馬議員のご質問にお答えをいたします。

 企業誘致政策についてであります。企業が進出する要因についてでありますが、地方進出を検討している企業の立地地域選択の要因として、高付加価値製品の生産体制を図っていくという動きの中で産学連携による共同技術開発や地域産業とのビジネス連携の可能性、また大規模災害の少なさなどを重視する傾向にあります。このような観点から、本地域は大都市圏との近接性など地理的優位性は決して高いとは言えないものの、会津大学との産学連携や人材の能力の高さをはじめ、物流インフラや情報通信基盤の整備状況、電力の安定供給、用水の確保、さらには自然災害のリスク分散が図られる地域として高い特性を有しているものと考えております。

 なお、その他のご質問については助役、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 助役。



◎助役(木戸利隆) お答えいたします。

 市立認定こども園の開園についてであります。認定こども園は、親の就労状況にかかわらずゼロ歳児から入園でき、保育と教育の両面を提供し、子育て相談や一時保育などの子育て支援機能もあわせ持つ施設であり、今日子育てニーズが多様化する中、新たな選択肢の一つであると認識しております。本市といたしましては、北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針において統合幼稚園、保育所の整備を、また河東学園基本構想において統合幼稚園の整備を計画しているところであります。こうした中で、市立認定こども園については今後とも関係部局でさまざまな角度から検討し、方向性を見定めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 本市で行っている少子化対策の経済支援策についてであります。本市では、総合的な少子化対策を進めるため、あいづわかまつこどもプラン(改訂版)会津若松市次世代育成支援行動計画を策定し、多岐にわたる各種施策を推進しております。この中で、子育て家庭への経済的支援につきましては本市独自の保育料の設定や保育料・こどもクラブ利用料の減免の実施、乳幼児医療費助成事業やひとり親家庭医療費助成事業など、さまざまな形で子育て家庭への負担軽減を図っているところであります。引き続き妊娠から出産、そして子育てに対する不安や負担の解消を図りながら、次代を担う子供を安心して産み育てることのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、企業誘致政策についてでありますが、企業誘致の取り組み状況及び今後進出が予想される企業の見通しにつきましては、斎藤基雄議員にお答えしたとおりであります。

 次に、仕事と育児が両立できる労働環境の整備についてであります。市といたしましては、短時間勤務制度や育児休業制度といった子育てのしやすい職場環境の整備は有効な対策であると認識しております。このため、事業主に対し、次世代育成支援対策推進法で規定する仕事と家庭の両立のための行動計画への取り組みを一層啓発していくとともに、こうした企業の取り組みを支援する国や県の助成制度などを広く周知しながら子育てのしやすい職場環境づくりを支援してまいりたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、学校における食育の重要性についてであります。望ましい食習慣は、成長期である子供の心身の健康な成長を促すことはもとより生涯にわたって健康で豊かな生活を送る上で極めて重要であり、幼少期からの食育が必要であると認識をしております。

 次に、現在実行していることと今後の展望についてであります。各学校では、食の専門家である学校栄養職員の積極的な活用を図り、担当教諭とチームを組んでの教科指導や給食指導を行ったり、あるいは児童・生徒や保護者への個別指導を行うなど、正しい知識と実践的な態度を結びつけた指導に努めているところであります。また、食生活と健康とのかかわり、農業体験や調理実習、郷土の食文化や地場産品に触れる学習、衛生指導や礼法指導など学習内容や時期を明確にした食に関する指導全体計画を作成し、計画的、継続的な指導を進めているところであります。現在教師用の授業実践資料集を作成しており、効果的な教材や指導法の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、来年度から県において栄養教諭制度が導入され、各学校の指導、助言に当たることから、食育のさらなる充実が期待されるところであります。

 次に、学校給食費の未納問題についてでありますが、未納者に対する督促方法につきましては、校長や教頭、担任等が学校全体として体制を整えながら、電話や文書、家庭訪問により理解と協力を求めながら対応しております。また、学校によっては保護者会開催時等に協力の要請や分割納入を勧めたり、三者面談時に督促をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 二瓶和馬議員。

               〔二瓶和馬議員発言席に着席〕



◆二瓶和馬議員 ありがとうございました。

 それでは、ちょっと資料がございまして、総理官邸のメールマガジンの中に「小さな村の大きな挑戦」ということで、人口増の若者定住策についてでありますが、長野県の下伊那郡下條村のことでちょっと書いてありましたが、平成16年度ごろから若者に対する定住住宅という形で100戸ほど建てて現在人口増を図っているというようなことがございます。そういったことで、まず人口増に対する居住空間、それからその次が工場誘致の問題、そのためには先ほども言いましたように、完全に子育てができる環境づくりが大事かなと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。

 それから、市長に対してお伺いしたいと思いますが、市長のトップセールスとしての企業誘致に対する考え方、どういうようなセールスをしているのか、ひとつお伺いしたいと思います。

 それから、子育て支援についてでございますが、まず子育ては何といっても多くは妊娠して子供を産む状態になると会社をやめなくちゃならないと、大事な時期にやめてしまうと。やめれば就職に困ると。就職先をどのように見つけるかというときに、今度子育てが重要になり、その中では勤務時間が短かければ保育所には預けられない。そのためには、もちろん幼稚園はあるんですが、幼稚園は3歳児からでないとだめだというような悪循環になっていると思いますが、その点も含めてお尋ねします。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) トップセールスといいますか、企業誘致に対する私の対応ということだと思うのでありますが、まずはやはり誘致してきました地元の誘致企業とのネットワークといいますか、地元の工場長であったり、社長であったり、そういった方との信頼とネットワーク、それを踏まえて情報の収集、それから誘致してきた企業の本社におけるトップの方との連携、情報の収集、そういったものを基本として今までも取り組んでおります。もう一方では、そういったさまざまな企業のトップの方とお会いして、市の考え方、私の考え方、つまり誘致に対する要請といいますか、要望といいますか、そういった意味での連携、ネットワークというものをさらに構築すべく取り組んでいると、このようにご理解をいただければと思います。

 その他については、担当からご答弁申し上げます。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 子供を持つ親が仕事のできる環境づくりということのおただしでございましたが、そういった内容につきましては本市のあいづわかまつこどもプラン(改訂版)に位置づけられた総合的な子育ての支援策、これを着実に推進することにより、子育て家庭の子育てに関する不安感、負担感の緩和のために支援していく必要があると考えておりますので、今後ともそういった対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 二瓶和馬議員。



◆二瓶和馬議員 共稼ぎの方々は、保育に欠けるというようなことで救い手がございますが、まずそれは保育所という形でありますが、早く言えば公務員は一番得しているのではないかなと、こう思います。二人とも稼いでいる、そして子供ができる、それから育児休暇が与えられる、そして男の人も育児休暇という形で子育てができると。ただ、社会一般につきましてはそうじゃなくて、結婚し、子供ができるとやめなくちゃならないというようなことが一番重要で、その人たちの方をむしろ救わなくちゃならないということが問題だろうと思いますが、そこで本当に子育てが難しいゼロ歳児を対象にして、地域でお母さんたちがその家庭で預かったり、そういうような無認可保育所というか、そういうのもつくってもらわなくちゃならないと、こう思うんですが、その点はどんな考えでしょうか、お伺いします。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 先ほど申し上げましたように、子育てに関しましてのあいづわかまつこどもプラン(改訂版)の中に総合的な施策が載ってございまして、これはそういったことでの環境づくりを企業にまで働きかけるということも盛り込んでおりますし、保育所に預けられない方が無認可保育所に預ける方もおられるということから、無認可保育所に対しても一定の補助をしているところでございます。



○議長(佐藤義之) 二瓶和馬議員。



◆二瓶和馬議員 そこで、一番救われるのが今の認定こども園でなかろうかなと、こう思いますが、今助役の方から答弁があって、認定こども園については働いている方も働いていない方についても救ってあげることができるんだということで、いち早く認定こども園を設けなくちゃならないだろうと。福島県内で一番早く合併に取り組んだのも本市と北会津村との合併でありましたし、今回の認定こども園も県で初めて優秀な会津若松市がやるべきじゃないかなと、こう思いますが、どうお考えでしょうか、助役のお考えをお伺いします。



○議長(佐藤義之) 助役。



◎助役(木戸利隆) 再度のお答えになるかと思いますけれども、認定こども園については議員のお話のとおり平成18年度からスタートした事業ということで、市としても教育長と、それから市長部局で随分事務的には協議をしておりますけれども、具体的にこうしようというレベルまでまだ達しておりません。そういうことで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、さまざまな角度から検討して方向性を見定めていきたいというふうな強い気持ちを持っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 二瓶和馬議員、5回目です。



◆二瓶和馬議員 そうしますと、やっぱり保育所型とか幼稚園型とか、それぞれの問題点がまだまとまっていないんだと。まとまれば、早ければ公的機関がやれば私立もそれに準じて行われるのではないかなというような考えなんですが、やっぱり公立で先に行って、それをこういう問題点あるから、こういうふうにしなさいよというような教え方とか指導をしながら、私立の幼稚園、保育所の認定こども園の認可をいただくというような方向に持っていくべきだと思いますが、最後に伺います。



○議長(佐藤義之) 助役。



◎助役(木戸利隆) 形については、四つの型があるというようなことで、それぞれの特徴があろうかと思いますけれども、市立の場合ですと先ほどもご答弁申し上げましたように具体的には北会津地区のシビックゾーンと、それから河東学園の二つの構想の中で具体的な検討がされるべきだというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時04分)

                                            

               再 開 (午前11時15分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました項目について質問をいたします。

 障害者自立支援法施行後の福祉サービスの充実に向けてお尋ねいたします。私は、障がい者が地域で安心して自立できる社会のためには、利用しやすい制度、サービスの実現が不可欠であると訴えてきました。平成18年9月定例会文教厚生委員会で、会津若松市地域生活支援事業の利用に関する条例の質疑で、当局が提案した市町村裁量で行える事業、障がい児タイムケア事業は、障がいを持つ18歳以下の一時預かりです。この事業をすべての障がい者がサービスを利用できる日中支援一時預かり事業にすべきと主張してきました。今定例会に条例改正として、主張した内容のタイムケア事業として提案されました。福祉サービスの向上を図った当局の努力に敬意を表します。

 障害者自立支援法施行により、居宅系サービスが平成18年10月から、施設系サービスは平成23年度までにサービス体系が変わることになります。そして、それぞれのサービス事業者は新サービス体系の中から事業を選択し、移行することになります。

 本市の障がい者計画、障がい福祉計画について伺います。平成18年12月21日、文教厚生委員会協議会で市障がい者計画、障がい福祉計画が説明されました。そこで、伺います。基本的事項の中で、特に市が重点的に行う施策はどのような事項であるのかお聞かせください。

 障がい者計画は、障がい者の自立と社会参加、促進を図る施策の基本的方向を示すものとされています。この計画は、第1節から第7節まであります。障がい者が自立に向けた取り組みで、特に重要であると認識している項目をお答えください。

 その実現に向けて何が必要なのか、その結果障がい者、住民福祉サービスがどのように向上するのか伺います。

 障がい福祉計画は、各年度における障がい者福祉サービスまたは相談支援の種類ごとの必要な量の見込みとその見込み量確保のための方策を定め、市障がい者計画に掲げる一定分野の実施計画的な位置づけとして策定するものです。計画では、サービス利用見込み量が算出されています。この算定根拠を伺います。

 私が危ぐすることは、計画の見込み量以上に利用者が増え、その結果、予算不足で利用者がサービスを打ち切られてしまうことです。この障がい福祉計画は、十分な財源措置をしているのかお聞かせください。

 次に、障がい者地域自立支援協議会についてです。この協議会は、市町村が相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として設置するものとされています。本市は、障がい者地域自立支援協議会を市障がい者計画と障がい福祉計画で基本方針や基本施策の構築に活用するとしています。2月14日、第1回会津若松市障がい者地域自立支援協議会が開催されました。その資料によれば、国が示した協議会をさらに充実させるために本市独自の施策が位置づけられています。その理由をお答えください。

 また、庁外組織として五つの部会が位置づけされています。この部会の任務と協議会へ報告した後、どのように検討し、実施することになるのですか。また、市はこの協議会をどのように活用するのか伺います。

 障害者自立支援法施行後の障がい者、家族の経済負担の増加についてです。報道によれば、厚生労働省の調査で利用者の自己負担金増加により全国の約1,600人が施設サービス利用を中止し、約4,000人が利用回数を減らしています。

 本市における福祉サービス利用者の影響をお尋ねします。1割負担導入前と導入後の現状についてですが、利用者負担増加の影響が出ているか出ていないか、具体的にお答えください。

 利用者負担に係る利用者からの苦情などが出されていますか。出ているとすれば、その内容についてお聞きいたします。

 国は、平成18年12月26日、障がい者負担軽減策として「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について」を公表しました。その内容は、約1,200億円規模の軽減、激変緩和策であります。その概要について伺います。

 障害者自立支援対策臨時特例交付金は、平成18年度中に3年分の計画を策定し、事業として認められることになります。この事業は、各自治体が事業を計画策定し、交付が決定されます。つまり各自治体が住民福祉サービスをどのように行うのか、その力量が試されることになるのです。

 伺います。本市は、どのような事業を重点的に計画しているのかお聞きいたします。その計画は、障がい者の方々にどのようにサービスと負担軽減になるのか、例を挙げてお答えください。

 障がい者の自立支援に向けた取り組みですが、日中活動の場、住まいの場の利用が不可欠です。本市の具体的取り組み現状、身体、知的、精神障がい者、それぞれお尋ねいたします。また、本市8カ所の小規模作業所の進路状況をお聞きいたします。

 平成18年の決算特別委員会で、高齢者に対する訪問給食サービスの一部を小規模作業所に委託できないか質疑しました。理由として、小規模作業所の自立に向けた日中活動の場に移行できる取り組み支援策として、補助金の増減でなく、本市が小規模作業所に対し一部事業を業務委託し、その契約方法を自治法で認めている随意契約で安定した収益の確保を図る支援をすることで事業経営が安定し、自立が可能になります。行政が直ちに行える支援策です。これに対する当局の答弁は、「委託の条件など今後研究する」でした。どのように研究してきたのかお聞きいたします。

 高齢者に対する訪問給食サービスの事業は、平成17年度決算ベースで約3,700万円です。12年以上特定団体に委託契約しています。それはなぜですか。また、契約方法は随意契約となっています。その理由を伺います。

 住居表示整備事業実施計画についてお尋ねいたします。本市の住居表示整備事業は、昭和37年に制定された住居表示に関する法律に基づき、昭和38年に第1次整備事業に着手し、平成10年、第21次整備事業まで総計97の町、面積約12平方キロメートルが実施されました。住居表示に関する法律に基づき、住居表示整備事業基本計画が平成11年9月に策定されました。その実施要件と整備区域についてお答えください。

 平成10年11月、第21次住居表示整備まで実施されてきました。しかし、この8年間実施されていません。その理由についてお聞きします。さらに、この間市民からの要望があったのかなかったのか伺います。

 小学校、中学校区、放課後児童健全育成事業との整合性についてですが、住居表示が実施され、一部変更予定地区においては小学校、中学校区の変更等が想定されます。このことに対する具体的な問題点をお聞きします。

 小学校の校区変更に伴う放課後健全育成事業は、どのような問題が想定されるかお答えください。

 住居表示実施に向けた具体的な取り組みですが、どのように取り組んでいくのか。今後予定する地区、世帯数、人口規模について示してください。

 費用についてですが、平成18年2月定例会文教厚生委員会の質疑で、平成10年、第21次で行った飯盛一丁目、二丁目、桧町の3町内で整備経費は約500万円との答弁でした。現在整備の経費は、どのくらいと算定しているのかお答えください。

 実施計画の見直しについてですが、同文教厚生委員会で平成19年度以降計画を策定し、審議会に諮問し、そして実施計画を見直すとの考えが示されました。委員会で明らかにした考え方で進めるのかお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 市障がい者計画、障がい福祉計画の中で、特に重点的に行う施策についてであります。当該計画は、障がい者の方がみずからの意思でその生活を選択し、地域社会へ参加できるよう支援することを基本目標としております。障がい者の方が地域で生活するには、行政と関係団体との連携はもとより地域全体で支援していくことが必要であり、本市としては「まちのバリアフリー推進の仕組みづくり」、「地域で支え合う仕組みづくり」などの五つの仕組みづくりを重点施策と位置づけたところであり、その構築に向けまい進してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えをいたします。

 初めに、住居表示整備事業基本計画の実施要件と整備区域についてであります。この計画の実施要件には、市街地を形成し、住居表示実施済区域に隣接し、広範な農地等が混在しないこと、実施区域は簡明な道路や河川等で線引きできること、住民の理解と協力があることなどが挙げられます。また、今後整備を予定している区域といたしましては、一箕町八角地区など八つの区域を位置づけております。

 次に、第21次住居表示以降8年間実施されなかった理由と市民からの要望についてであります。まず、実施されなかった理由につきましては、それぞれの区域において宅地化が進んでいるものの、農地や空き地が点在するなど整然とした区画が形成されるまでの諸要件が満たされていないことから、実施には至っていないものであります。また、市民からの要望については平成11年以降35件あり、要望の多い地域は門田町飯寺地区や日吉地区、一箕町八角地区などが挙げられます。

 次に、現計画で今後予定する地域の面積と人口規模についてであります。まず、現計画で予定している未整備区域の全面積は5.29平方キロメートルで、全人口はおよそ3万人、世帯数は約1万1,000世帯であります。

 次に、今後住居表示を実施する場合の費用についてであります。住居表示を実施する区域の面積や世帯数などで異なりますが、平成10年の第21次住居表示の事例、さらには住民基本台帳ネットワークシステムなどの電算システムと連携するためのプログラム開発費用なども含め、相当額の経費が見込まれます。

 次に、基本計画の見直しの考え方についてであります。現在の計画は、策定以降8年が経過していることから、現計画における未整備区域の見直しはもとより宅地化や道路の整備の状況、合併などにより新しく編入された市街化区域の現状、さらには将来の社会情勢や開発の動向などを踏まえながら基本計画の見直しを行っていく考えであります。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、障害者自立支援法施行後の福祉サービスの充実についてのうち、障がい者の方にとっての障がい者計画と障がい福祉計画についてであります。まず、計画の中で自立に向けて特に重要と認識している項目についてであります。計画における七つの分野につきましては、どれも重要なものと認識しておりますが、障がい者の方の自立に向けて地域生活支援や就業支援等を行うに当たりましても、その前提として市民の皆様に障がいや障がい者についての理解がなければ実効性が低いものとなってしまうことから、第一義的には啓発、広報分野が重要であると考えております。また、その実現に向けては何が必要で、結果として住民福祉サービスがどのように向上するのかについてであります。その啓発、広報につきましては、障がい者の理解等に対する啓発活動を推進していくことが必要であり、学校、職場、地域等において説明会や学習会等を開催するなどの広報手法の充実のみならず、新たな取り組みについても地域で支え合う仕組みづくりの検討の中で対応していきたいと考えております。また、この啓発活動の結果、障がいの有無や年齢、性別に関係なく、地域でともに支え合い、ともに生きる社会づくりの機運が醸成されるものと考えており、本市まちづくりの基本理念である「市民とともに築く元気なまち」の実現に寄与するものと考えております。

 次に、障がい福祉計画の算定根拠と財源の確保についてであります。障がい福祉計画のサービス見込み量につきましては、国が示した精神障がい者の方の退院促進、施設入所者の地域生活や一般就労への移行の考え方を踏まえ、現在のサービス利用者数を基礎としつつ、利用者の伸びや障がい者の方のニーズ調査等を勘案し、算出に当たったところであります。また、当該計画の財源確保につきましては中期的な見通しのもと、年度ごとにサービスの利用実態や他事業との関係、新たなニーズ等を精査し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、障がい者地域自立支援協議会における独自施策の付加理由についてであります。本市独自の施策としては、当該協議会に障がい者計画、障がい福祉計画の進行管理及び当該計画における五つの仕組みづくりの検討を付加したところであります。独自施策の付加理由といたしましては、障がい者計画、障がい福祉計画の着実な実施が挙げられます。特に五つの仕組みづくりは、事業の効果的な推進や基本理念が目指す社会の構築のためには必要であり、関係団体の皆様の力をおかりしながら本市独自の障がい者地域生活支援システムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、部会の任務と検討内容が実施に至るまでの過程についてであります。部会の任務といたしましては、協議会における障がい者計画、障がい福祉計画の進行管理や五つの仕組みづくり等を補完する点から、これら重点項目に係る専門的な検討を行う場として位置づけております。また、事業実施までの過程についてでありますが、協議会においては部会から報告を受けた内容を検討し、その後その内容を今後設置予定の庁内関係課長から成る庁内連絡調整会議において精査し、事業実施に向けて関係各課が調整を行うことになります。

 次に、協議会の活用についてであります。市といたしましては、障がい者の方の地域生活支援体制の構築及び障がい者計画、障がい福祉計画の外部事業評価等による進行管理のほか、今後の障がい福祉施策に対する民意の反映や周知の場としての活用を考えております。さらに、効果的な障がい福祉サービスの提供手法の検討等、本市の障がい福祉施策全般にわたるさまざまな検討の場としても活用していきたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策における市の事業実施に向けた取り組みについてであります。まず、福祉サービスについて、1割負担導入前と導入後の本市における利用者負担の影響についてであります。障害者自立支援法において、自立支援給付に係る利用者負担は原則1割の定率負担とされ、平成18年4月から施行されているところであります。従前の支援費制度では、応能負担であったことから、利用者の多くの方が無料または低額でありましたが、新法により入所施設や通所系、居宅系の各サービスいずれも利用者負担は増となっております。これを理由として、通所施設の利用回数や給食回数の調整を行ったり利用量の調整をした方、また施設を退所した方が数人おられます。

 次に、利用者負担に係る利用者からの苦情とその内容についてであります。市では、新法に係る制度の説明会や障がい者計画等の策定に当たりアンケート調査等を実施しましたが、それらの中で利用者本人や家族から利用者負担金が高いといった声が寄せられております。

 次に、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についての概要であります。国は、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの措置として三つの柱から成る改善策を示しております。一つは、利用者負担のさらなる軽減として、利用料の1割負担に係る上限額の引き下げと軽減対象世帯の拡大であります。二つ目は、事業者に対する激変緩和措置であります。月単位で支払われていた利用者に係る報酬が制度改正で日単位で支払う仕組みとなったことにより、減収が大きい事業者への支援や通所サービスにおける送迎費用を助成するなどの内容となっております。三つ目は、新法への移行等のための緊急的な経過措置であります。その内容としては、直ちに移行するのが困難な小規模作業所や従来のデイサービス事業者等への支援、新法に移行するまでの経過的な支援や新法への移行のための支援、制度改正に伴う緊急的な支援としてオストメイト対応トイレ整備事業や視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業があります。これらは、都道府県事業と市町村事業、また必須事業と任意事業から構成されております。この三つの柱のうち、事業者に対する激変緩和措置と緊急的な経過措置について、都道府県は国からの交付金を基金として造成し、この基金を財源としながら平成20年度までの間、都道府県及び市町村は作成した計画に基づき事業を実施することとなっております。

 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金に係る本市の計画についてであります。本交付金について、国から示されておりますスケジュールでは、今後県から市町村に配分上限が提示され、その後市町村は今年度中に計画を策定することとなっております。本市では、必須事業とされているものにつきましては平成19年度当初予算で対応しましたが、任意事業につきましては本市の実情を踏まえた対応ができるよう検討作業を進めているところであり、3月中には計画を策定したいと考えております。

 また、その計画により障がい者の方にとってどのようなサービスになるのかについてであります。まず、激変緩和措置における通所サービス利用促進事業を例に申し上げますと、当該事業は通所系サービス事業者が送迎サービスを行った場合、事業者に対し補助するもので、この事業の実施により利用者が通所サービスを利用しやすくなるものと考えております。また、新法への移行等のための緊急的な経過措置では活字文書読上げ装置や聴覚障がい者用通信装置などを市の窓口等に設置する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業等に取り組むことにより、障がい者の方の社会参加や地域バリアフリーの促進につながるものと考えております。

 次に、障がい者の方の自立支援に向けた取り組みについてであります。まず、障がい者の方が自立するための各障がい別の本市における具体的取り組みの現状についてであります。身体障がい者の方に対しては、移動や就労支援の一環として自動車改造費や運転免許取得に対する助成事業等を、知的障がい者の方に対しては社会生活訓練事業の実施を、また精神障がい者の方については今年度において精神障がい者生活トレーニングを実施したところであります。これら障がいに即した事業を実施する一方、自立に向けた相談支援が重要であるとの観点から、平成12年度より障がい者総合相談窓口を設置し、3障がいに対応できる相談事業に取り組んでいるところであります。

 次に、市内8カ所の小規模作業所の進路状況についてであります。小規模作業所につきましては、障害者自立支援法の施行を契機として、各小規模作業所が障がい者の方に対してこれまで以上のサービスを提供すべく、従来の任意事業として行政の補助を受けて実施する運営形態から、みずから法人格を取得し、自立した運営基盤を確立するため法定事業に移行する方向性を模索しているところであります。このうち1カ所は、ことし2月1日から社会福祉法人傘下のもと、県の委託事業である重症心身障がい児(者)通園事業B型に移行したところであります。また、4カ所につきましては平成19年度に自立支援給付事業に移行するための準備を進めているところであります。こうした中、残る3カ所につきましても現在のところ具体的な移行時期は確定しておりませんが、法定事業への移行を目指して法人格の取得等の準備をしているところであります。市といたしましても小規模作業所と情報交換や情報の提供などを通して、法定事業への移行を推進してまいりたいと考えております。

 次に、小規模作業所に対する訪問給食サービス事業の委託の考え方についてであります。近年障がい者福祉を取り巻く動きとして、地方自治法施行令の一部改正による福祉事業者との随意契約の拡大や障害者自立支援法の施行による障がい者福祉サービスの法定事業移行の道筋が制度として確立したことなどを踏まえ、小規模作業所には運営基盤の安定を図る観点から各種事業への積極的な取り組みを指導してきた経過にあります。このような中で、これまでの意見、提言等を踏まえ、事業の一部委託の可能性について関係課の間で協議を継続しているところであります。協議の中では、現在の受託団体が置かれている事業運営上の状況や小規模作業所が一部を受託する場合の課題など、幅広い視点から今後の方向性を見きわめる必要があると考えております。また、利用者に満足度の高いサービスを提供するための検証や方策等も含めて、今後も総合的な観点から検討を継続してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者に対する訪問給食サービス事業開始以来、特定団体と随意契約している理由についてであります。訪問給食サービス事業については、平成6年度の事業開始時から現在まで随意契約により事業を実施しておりますが、その理由といたしましては安否確認はもとより過去の実績から安定供給が可能であることや突発的な案件にも迅速な対応が可能であること、さらには地産地消による地元食材の供給が確保されることなどから、現在の受託団体との随意契約を行っているところであります。

 次に、住居表示のご質問のうち、小学校区の変更に伴う放課後児童健全育成事業への影響についてであります。こどもクラブにつきましては、小学校区ごとの利用に限定はしておりませんので、問題は生じないものと考えております。なお、転校などによりこどもクラブの変更を希望される場合につきましては、保護者の方と相談の上、クラブとの調整を図りながら適切に対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 住居表示変更予定地区における小学校、中学校区の変更等についてであります。本市の通学区域は、主に町内会単位や道路、水路等を境界として設定しておりますが、住居表示の変更により学区の検討が必要になった場合には学校規模や通学距離について問題となることが考えられます。通学区域の調整に関しましては、学校や父母と教師の会、地域の代表者で構成する通学区域検討委員会に諮問しながら慎重に通学区域を定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員発言席に着席〕



◆松崎新議員 再質問いたします。

 まず、住居表示についてであります。ただいまの部長の説明ですと、整備予定地区は8カ所残っており、5.29平方キロメートル、人口約3万人で1万1,000世帯ということでありました。積算については、相当な額ということでありましたが、私はこの8年間できなかったのは、熟度の問題もありますが、やはり本市の財政の問題があるのではないかなというふうに思うわけです。新たにプログラムのデータの変更による高額なものになるということですが、8年前で約500万円ですよね。これが2倍ですと1,000万円、3倍ですと1,500万円、このぐらいかかるのかなというふうに想定もされるわけですが、やはり多くの住民から35件の要望が上がっているということですので、きちんと進めなければならないというふうに思うわけです。そういう意味では、事業の実施に向けてきちんとした実施計画の見直しを図らなければならない。そうでないと、住居表示の整備が進まないわけです。その辺について、再度お伺いしたいというふうに思います。

 次に、住居表示に伴う校区変更の関係ですが、これは私がいる門田地区、その8地区の中に残っているわけです。特に飯寺地区は、現在10区制をとっております。世帯が1,850世帯を超えまして、ここの子供たちは小学校3校、中学校2校に通学しているわけです。この通学の関係においても小金井小学校は、どこの地区を通学区域に充てるんだということで非常に住民の中でもさまざま議論になったところであります。住居表示が計画がされているときに、やはり住民の方からきちんとした大通り、水路を区画割にした住居表示になるときに校区変更の要望が出されるのではないかというふうに思われるわけです。そういう意味では、その際児童・生徒数、学校の設備の問題、住民理解などがあるわけです。そういう意味での市の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 続きまして、障がい者福祉サービスの件です。私は、障がい者がいかに自立していくのかということについては、やはりサービスをいかに提供するのか、事業者の問題もありますが、それを支えるやはり国、県、市の財源の問題があるわけです。これは、平成18年9月の定例会でも議論しましたが、介護保険制度が導入されたとき、初年度2年度はあまり利用者もいなかったわけです。これは、どのように利用するのかわからなかった、周知もしなかったというのもあるんです。その後、障がい者には支援費制度が導入されました。当初これも財源が余るぐらいやはり利用が少なかったわけです。しかし、支援費制度は破たんしたんです、利用者が多くて。そのために障害者自立支援法が施行されたわけです。そうした場合、やはり先ほど部長の答弁ですと、中期財政見通しの中で他事業との関係で対応していくということでありますが、部長は平成18年9月の定例会でこのように言っているんです。「さまざま問題はありますが、やはりトータルな意味で新基準をつくってまいりたいというふうに思います」と。「実態に合った調査をして予算を措置したい」と。これは今年度です。それが反映されたのかどうか、再度お伺いいたします。

 次に、協議会の活用の問題であります。今の答弁ですと、協議会については非常に重要だという位置づけでありますから、いかにこの答申を市民サービスの向上に向けて行っていくのかということだと思います。先ほど報告を受けて、庁内連絡調整会議の中で行っていきたいと、反映していきたいということでありますが、やはり部外への活用をどのように図っていくのかということも必要だと思いますが、そういった意味での情報開示をどのようにしていくのかということについての考え方をお聞きしたい。

 次に、いわゆる支援費制度から障害者自立支援法になって1割負担になりました。そういう意味では、全国でさまざまな問題が出ているわけです。先ほど本市における影響はないかということに、数字は出ませんでしたが、平成18年6月の文教厚生委員会の中では本市におけるそういうサービス利用をやめた方は8名いらっしゃるということが、これは社会福祉課長の答弁にあるわけです。そういう意味では、当時6月で8名ですから、これからまた増えるのではないかなというふうに思うんです。そのために国はさまざまな施策を講じておりますが、私のところに複数の手紙が寄せられております。その内容ですと、子供さんの負担金が毎月約9,000円の支出であったと、それが約3万2,000円に増額されたことにより大変な不満を感じているんだということなんです。そういう意味では、今どのようなサービスに移行するのかという問題はありますが、大事なのはやはり相談体制ではないかなというふうに思いますので、その辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 住居表示整備事業についてでございます。

 住居表示実施の要件といたしましては、当該区域において区域全体が整然とした区画が形成をされていることということが必要でございます。そのためといたしまして、当該区域内の道路網が整備されていること、さらには農地や空き地等が点在をしていないこと、そして住民の方々の理解が得られること等が必要でございますが、平成11年の住居表示基本計画策定後これらの要件をなかなか満たす区域がなかったということで今日まで8年間実施されなかったわけでありますが、今後におきましてはそれらの市街地の形成の状況、さまざま社会情勢の変化もございますので、これらを踏まえながら、事業計画の見直しについてもその後北会津村や河東町との合併もございましたので、社会情勢の変化もあるということで、これらを総合的に見直しをしながら平成20年度を目途に基本計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、財政状況ということでございますが、住居表示整備事業につきましては一般財源でもってすべて実施しなければならないという問題もございますので、過去の第21次に実施をした事業の500万円という額に今後プログラムの見直し等で相当経費がかかるわけでありますが、それらについても十分精査をしながら今後実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 障がい者自立支援のサービスの利用によって財源不足にならないのかというおただしでございますが、議員おただしのようにサービスの利用動向あるいは事業費の新体系移行のいかんによっては予算が不足するという事態も可能性としてはあるわけでありまして、そういった場合の対応に当たりましては利用者サービスに支障を来すことのないように対応してまいりたいと考えております。

 それから、自立支援協議会の活用策といたしまして現段階で考えておりますのは、障がい者計画と障がい福祉計画の進行管理、そしてその検証、確認につきまして計画における関連事業の進ちょく状況や事業目標の達成状況、これらについて施策評価表などによって検証しまして庁内各課の行政評価につないでいくと、反映できるような連携をとっていきたいと考えております。また、五つの仕組みづくりでございますが、検討した仕組みをモデル地区などで設定し、実証や検証を行うなど、その実現に当たってまいりたいと考えております。これらの結果の障がい者計画などへの反映についてでありますが、計画は協議会と庁内における連絡調整会議が連携のもと、事業の進行管理に当たることとしておりますので、検証などの結果を事業に反映しながら計画の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。また、情報開示につきましては、協議会での資料や議事録要旨などについて、健康福祉部社会福祉課において閲覧可能としておりますが、このほか今後立ち上げる予定の協議会のホームページに掲載し、広く市民の方に公開してまいりたいと考えております。

 それから、市民からのご意見があったということでございまして、児童福祉施設入所者につきましては児童福祉法に基づき県が申請を受け、利用者負担金も含めた決定までを行うこととなっております。制度変更については、県が保護者に対し、説明を行ったと聞き及んでおります。議員へのお手紙にありましたように、障がいのあるお子さんを抱えるご家庭にとってはさまざまな悩みを抱えておられることが多いことから、その相談支援体制を充実させることが重要であると考えております。市といたしましては、制度のみならず、多岐にわたる相談に応じられるよう担当部署はもとより市の実施で委託しております障がい者総合窓口におきましても真にその支えとなれるよう支援体制づくりをしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 住居表示の実施に伴いまして、仮に学区の変更届というものが住民の皆様から出されると、こういうことが想定される場合ということでございますが、こういった場合につきましては教育委員会だけで判断するということではなくて通学区域検討委員会、こちらにお諮りをしながら、その答申に基づいて対応しているという現状でございます。その中で、ご指摘にもございましたけれども、児童・生徒数の推移でありますとか将来の見通し、あるいは普通教室数の確保、学校規模、通学距離、こういうものを考慮しながら慎重にご検討いただき、それに基づいて対応しているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 住居表示についてですが、ただいまの実施計画については平成20年度を目途に行っていきたいという答弁でありましたが、それでは事業実施はいつになるのか、時期が明確に出せるのであればお答え願いたいというふうに思います。

 障がい者福祉計画サービスについてですが、部長の答弁ですとサービス利用が不足する可能性があると、利用者サービスに支障を来さないようにするんだと。普通ですと、不足した場合は利用者に支障を来すんですよね。どのように支障を来さないようにするのかお伺いいたします。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 住居表示についてでございます。

 平成20年度を目途に現在の基本計画の見直しを行ってまいりたいということでありますが、これまでの基本計画の中で八つの区域について位置づけをされているわけでありますが、その区域の中で先ほど申し上げました住居表示実施の要件を満たす区域が出てまいりましたならば、それらの要件の見通しを十分に踏まえながら、その区域について実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 重ねてのおただしでございますが、所要額の確保につきましては毎年度障がい福祉計画とサービス利用実績やその利用動向等とのかい離状況の精査を行い、適正に障がい福祉サービスが提供できるよう予算対応してまいりたいと考えております。年度中に予算不足が生じたという場合につきましては、先ほど申し上げましたように利用サービスに支障を来すことのないようにその都度対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、よくわかりませんので、これは文教厚生委員会の中でも質疑したいというふうに思います。

 次に、高齢者に対する訪問給食サービス事業の関係なんですが、やはり先ほど来答弁の中では障がい者が自立するためには行政として推進していくんだということがあるわけです。この間、私も委員会で発言してきましたが、やはりここは市長に答弁していただくしかないのかなというふうに思います。

 それで、平成6年に導入された経過については担当から聞いております。その当時は、こうした給食サービス等を行う業者がいなかったんだと。ですが、今2007年NTTのタウンページによりますと弁当店は30軒、食堂127軒、それ以外にも居酒屋でもやっているんです。しかも、この特定団体の形態はどうなっているかといいますと、1カ所で給食サービスをつくって、複数の方が配達しているんです。どこでもできるんです、今や。それで、安否確認なんですが、これは配達する際にできますから、どの方でもできるのではないかというふうに思うんです。

 今小規模作業所8カ所あります。4カ所については、自立支援給付事業に移行したいと。このうちの2カ所がお弁当サービスをやっているんです、一箕地区、門田地区。私は、すべての事業を障がい者の小規模作業所によこせと言っているわけではないんです。でも、年間3,700万円のうちの一部をそうした小規模作業所の運営の安定化のために移行する。それこそ随意契約でやるべきじゃないですか。特定業者を随意契約で守るのではなくて、そうした障がい者の自立を推進するのが行政の役割ではないでしょうか。市長、お答え願います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 議員おただしの障がい者の自立支援に対しての行政としての対応ということについて、私はこの障がい者の方々の作業所におけるさまざまな活動といいますか、運営といいますか、そういったものが円滑により充実されるというような視点で行政側が何ができるか、そういう意味では当然今後ともできる限り支援していかなくちゃならないと、そんな考え方をしているところであります。

 ご指摘の高齢者の訪問給食サービス事業、これについて今までご議論があって、今までの経過的な説明、取り組んできた状況、現状などの今までの流れといいますか、そういった訪問給食サービス事業の仕組みとして確立されながら取り組んでいる状況の中に、この障がい者自立支援給付事業における委託業務としてどういうふうに取り組んだらいいのかというのは、当然ながら今までも研究、検討させてきたところでございます。これは、今議員がご指摘のとおりどこの会社だとか、どこの企業だとかということではなくて、委託してきたのはある意味での組合というか、団体といいますか、そういう意味での一企業的な考え方でなくて、そういう地域的なネットワークの中でご協力をいただいてきた歴史的な経過もございますし、全市的な視点での要望に今までこたえてきていただいた経過もございますし、当然専門的な仕事として取り組んできていただき、いろいろ迅速的に対応していただいた経過もありますから、そういった今までの長い経過の中で今ご指摘の障がい者の自立支援のための作業所への委託ということは、政策的な新たな視点だと思うんです。そういう意味では、お時間をいただきながら、私としても障がい者の作業所の経営が少しでもよくなるようなことは、これは協力していかなくちゃならないと思っておりますけれども、今まで取り組んできた事業との整合性とかございますので、それらはもう少し検討させていただきたいと、このように考えているところであります。



○議長(佐藤義之) 松崎 新議員、5回目です。



◆松崎新議員 もう少し納得いかないんですが、というのは北会津村、河東町の合併で地区が広がっているんです、河東地区も含めて。私は、すべてを障がい者の作業所に委託すべきだと言っているのではないんです。だったら、その団体に障がい者の小規模作業所を入れればいいと。障がい者の方は、こう言っているんです。最初のころは仕事がなかなかできなかったと、ところが半年、1年過ぎたら、さまざまなことができるようになった、作業所に行くのが楽しいと、ここまで言っているんです。そういった意味では、そういう意向を行政が支えなくてどうするんですか。今までやってくれた団体もそれはあると思います。しかし、いつまでも随意契約で行っていただくということにはいかないのではないかというふうに思いますので、先ほど時間をいただきながら経営安定化のためにやっていきたいという答弁ですので、ぜひお願いいたしたいと思いますが、市長の考えを最後に聞いて終わります。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 障がい者の小規模作業所におけるそういった自立支援給付事業について行政側は、この高齢者の訪問給食サービス事業の委託先としての選択肢として考えるということもあろうかと思いますが、いろいろな選択肢があろうと思うんです。できる限りそういった弁当サービス等を障がい者の小規模作業所の自立支援のために活用するとか、ご協力申し上げるとかというのは、当然これは迅速にできることでありますから、そういった面も含めてできる限り支援をする考えでありますけれども、今の点については総合的に検討させていただきたいと思っているところであります。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時07分)

                                            

               再 開 (午後 1時09分)

               〔副議長(小山泉寿)議長席に着席〕



○副議長(小山泉寿) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は、市民夢クラブ會津の一員として、さきに通告しておきました保育園、幼稚園のあり方について質問いたします。

 本市は、これまで計画されていた市町村合併が終了し、新生会津若松市が誕生して1年4カ月目に入ろうとしております。そのような状況の中、旧北会津村では平成14年度策定した第4次振興計画の中で拠点となる公共施設、教育文化施設、スポーツ施設などが集積するシビックゾーンを重点プロジェクトの一つとして位置づけました。これに基づき、北会津地区シビックゾーン建設検討委員会が設置され、平成17年10月、委員会は検討結果を市長に提言、それにより平成18年2月、北会津地区シビックゾーン整備にかかわる基本方針が策定されました。その基本方針には、統合幼稚園や統合保育所の整備も計画されており、よってその具体的な整備計画及びその内容を示していただきたいと思います。

 次に、旧河東町では平成15年9月、河東学園基本構想を策定し、学園敷地内に幼児教育施設を配置して、幼稚園と保育所が機能的に結びつき、幼保一元化教育の施設的な実現を目指す計画を立てました。よって、河東学園基本構想での具体的な整備計画及びその内容もあわせてお尋ねいたします。

 次は、幼稚園と保育所の現状と課題についてであります。幼稚園の数は、合併によりこれまで旧会津若松市になかった公立幼稚園が4カ所増加し、旧会津若松市の私立幼稚園15カ所と合わせ19カ所となります。一方、公立保育所は新たに5カ所増え、旧会津若松市の1カ所と合わせ6カ所となり、私立保育所は旧会津若松市に14カ所、そして公立のへき地保育所が5カ所あり、合計25カ所となります。よって、幼稚園と保育所は現在公立、私立が混合して運営されているのであります。

 次に、公立、私立幼稚園の園児一人当たりの運営経費は、平成18年12月補正後と幼稚園協会資料の平成17年度決算によると、北会津地区公立幼稚園及び旧会津若松市の私立幼稚園全体では、園児一人当たりの年間運営経費は約48万円です。河東地区公立幼稚園は、1日の保育時間が4時間であるため北会津地区などと単純に比較できませんが、園児一人当たり67万円となります。しかし、教員一人が何人の園児を保育しているか比較してみると、北会津地区は平成18年5月1日現在、教員一人当たり17.3人、河東地区は10.5人、旧会津若松市の私立幼稚園は11.9人であります。したがいまして、旧会津若松市の私立幼稚園は河東地区と比較し、教員一人当たりの保育人数は1.4人多いですが、園児一人当たりの年間運営費で19万円安く、割合で約40%、また同じく北会津地区の公立幼稚園と比較すれば園児一人当たり年間運営経費が48万円と同じでも教員一人当たりが受け持つ園児数は5.4人少なく、よって私立幼稚園は内容の濃い保育を行っているのであります。さらに、保護者が支払う4、5歳の平均月額保育料は公立で5,000円、私立で1万5,900円であり、私立幼稚園に通わせる保護者は公立の3倍近い保育料を支払っております。

 一方、保育所での公立と私立児童一人当たりの年間運営経費を比較してみると、河東地区2公立保育所はほかと違い、1日の保育時間が9時間30分であるため単純に比較できませんが、平成18年12月補正後、北会津地区と河東地区を合算した公立保育所の児童一人当たりの年間運営費は87万6,632円、旧会津若松市公立保育所は138万9,860円で、公立であっても児童一人当たりの年間運営経費はばらばらで大差があります。一方、私立保育所は一人当たり108万8,275円で、旧会津若松市公立保育所より児童一人当たりの年間運営経費が30万1,585円安く、率で約27.7%の格差があり、これに旧会津若松市公立保育所の児童数120名を掛け合わせると年間約3,619万円割安となります。

 次に、保育士一人が何人の児童を保育しているかを見ると、北会津地区と河東地区を合算した公立保育所一人当たりの保育士は8.4人の児童を保育し、旧会津若松市の公立保育所は4.4名、私立保育所は5.4名であります。したがいまして、私立保育所は旧会津若松市公立保育所と比較し、一人当たりの保育士が児童を1名多く保育しております。しかし、これは逆に公立保育所が制度により手数のかかる児童を保育しているからであり、よって児童一人当たりの年間運営費は率で18.5%多くなります。したがいまして、児童一人当たりの年間運営経費及び保育士一人当たりが保育する児童数から私立保育園は旧会津若松市の公立保育所と比較し、児童一人当たりの年間運営経費は金額で10万255円、率で9.2%の格差が生じ、年間約1,200万円割安となります。

 次は、幼稚園と保育所の定員に対する園児の充足率であります。まず、幼稚園の定員に対する充足率を見ると、平成18年5月1日現在、北会津地区及び河東地区合算の定員は300名に対し園児数は180名で充足率60%、旧会津若松市は3,162名に対し2,099名で66%、本市全体では定員数3,462名に対し園児数は2,279名で充足率は65.8%で1,183人の定員割れです。一方、保育所では北会津地区及び河東地区合算の定員が324名に対し児童数は323名で充足率99.9%、旧会津若松市の公立保育所は定員100名に対し児童数120名で120%、そして旧市の14私立保育所の定員は1,385名に対し児童数1,627名で117%、本市全体では定員1,809名に対し児童数は2,070名で充足率は114%、261名の定員オーバーです。しかし、幼稚園と保育所を合算すると、定員数5,271名に対し入園者は4,349名で充足率82.5%、定員を922名下回ります。

 また、幼稚園と保育所は、それぞれ異なる目的や機能により本市での担当所管は幼稚園が教育委員会の学校教育課、保育所は健康福祉部の児童家庭課となり、幼児教育の行政窓口は一元化されておりません。それに、事業内容は同じでも事業名が違い、市民は惑わされているのであります。さらに、湊地区には4カ所、大戸地区に1カ所の公立へき地保育所があり、指定管理者制度によらず社会福祉協議会へ委託しています。湊地区では統合保育所の整備計画があり、本年度に測量調査や建物基本設計費を計上、平成21年度に開所予定であります。

 よって、これまで述べてきましたように幼稚園、保育所の現状や今後の私立幼稚園、保育所への補助金や支援策などを考慮するとき、当局は幼稚園、保育所のあり方についてどのような現状認識と課題を持っておられるのか、あわせて幼保一元化の方向性も含めて示していただきたいと思います。

 最後になりますが、市直営の幼稚園、保育所を今後民間へ移管するのかどうか、その方向性も求め、壇上での質問を終わります。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 公立保育所を民間へ移管するかどうかについてであります。現在公立保育所として旧市に1カ所、北会津地区に2カ所、河東地区に分園を含む3カ所、合計6カ所の保育所があります。旧市の中央保育所では、乳児保育の先駆的な役割を果たし、現在においても生後8週からゼロ歳児を受け入れる産休明け保育を実施しているほか、緊急入所児童の対応や障がい児保育、子育て支援など市全体の保育所の指導的、先導的役割を果たしております。一方、北会津地区、河東地区の保育所は古くから地域の実情や保育者のニーズに応じて公立として運営されてきたという経過があります。こうした状況を踏まえ、当面は市直営を継続するものの、施設整備の時期などとあわせ、少子化の進行による児童の入所実態や保護者のニーズを把握し、地域住民の方々の意見も踏まえて今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 幼稚園、保育所、幼児教育の窓口の一元化の方向性についてであります。子供や子育てに対する支援につきましては、その必要性や重要性が増していることから、これまでもさまざまな課題に対し、教育委員会と健康福祉部が連携を図りながら対応してきた経過にあり、国におきましても認定こども園制度の導入など、幼稚園と保育所のさらなる連携に向けた取り組みが進められているところであります。幼稚園と保育所に関する窓口、さらには幼児教育を含めた行政組織の一元化につきましては、国の動向を踏まえながら平成19年度においてそのあり方を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針の中の統合保育所の整備計画及び内容の見通しについてであります。基本方針の中では、北会津地区の2保育所を統合することとしておりますが、なお「国の総合施設に係る動向を把握し、地域の実情や需要に応じた適切な対応に努める」と位置づけております。その後、昨年10月に就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として認定こども園制度がスタートし、県においても福島県認定こども園の基準を定める条例が制定されましたので、今後は地域の実情や保護者のニーズを踏まえ、北会津地区での就学前の児童の健全育成を図る施設のあり方を検討してまいります。

 次に、旧市での公立と民間保育所1カ所当たりの保育日数、保育時間、年間運営経費等についてであります。保育日数、保育時間、保育料については、公立、民間ともに違いはございません。しかし、年間運営経費は、施設の規模や入所児童の年齢の違いはありますが、公立は民間保育所と比較して割高な傾向にあります。これは、保育経験豊富な保育士が多いことに起因しておりますが、生後8週からゼロ歳児を受け入れる産休明け保育を実施しているほか、緊急入所児童の対応や障がい児保育、子育て支援など、市全体の保育所に対する指導的、先導的な役割も担っておりますので、今後とも職員の資質の向上に加え、コスト意識を持ち、効率的な運営に努めていく必要があると考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、北会津地区シビックゾーン基本方針での統合幼稚園の整備計画及び内容についてであります。北会津地区シビックゾーン基本方針においては、北会津地区の保育需要や幼児教育の実情を踏まえ、就学前の児童の健全育成を図る施設の望ましいあり方として、必要な規模、機能について総合施設に係る国、県の動向を把握しながら検討、調整を進め、新市建設計画に基づく整備を予定をしております。

 次に、河東学園基本構想における統合幼稚園についてであります。平成15年に旧河東町が取りまとめた河東学園基本構想において、学園敷地内に幼児教育施設を配置することが位置づけられ、平成17年には合併協議において河東学園における統合幼稚園の建設について新市建設計画に合併特例事業の後期事業として位置づけたところであります。今後は、新市建設計画を踏まえつつ、他の教育施設整備との調整を図りながら、事業内容、実施時期等について検討を行ってまいる考えであります。

 次に、公立と私立幼稚園1園当たりの比較についてであります。保育日数、保育時間については大きな違いはございませんが、園児一人当たりの年間経費は公立が若干高くなっております。また、私立幼稚園に対する運営補助につきましては、園児数の減少に伴い補助金額が減少しており、保護者負担の保育料については私立が公立の3倍程度となっております。課題としましては、少子化の影響や保護者のニーズの変化などにより私立幼稚園の経営は一層厳しい状況にあると認識をしております。

 次に、市直営の幼稚園の民間への移管についてであります。前段でも申し上げましたように、当面は市直営を継続するものの、施設整備の時期などにあわせ、他市の動向などを把握し、地域住民の方々の意見も踏まえて今後のあり方を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員発言席に着席〕



◆成田芳雄議員 議長、議事進行をお願いします。



○副議長(小山泉寿) 内容は。



◆成田芳雄議員 今教育長の答弁でございますが、民間委託の今後のあり方については検討したいということでございますが、平成17年2月定例会の文教厚生委員会の私の質疑への答弁で、将来的には民間に委託したいという答弁をいただいているわけです。ですから、今の答弁とは全く整合性がない。その点を整理して答弁していただきたいというふうに思っています。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 議事進行ということでございますけれども、過般の平成17年2月定例会の文教厚生委員会の質疑の中で、おただしのように成田芳雄議員から、「遠い将来と言うべきかもしれないけれども、この幼稚園というのは行く行くは私立に全部移管していくと、こういうような流れになっていくのではないか」というご質問がございまして、それに対して当時の学校教育課長から、「これは遠い将来と言うべきかもしれませんがということで、郡山市あるいは福島市の例を見ますと、やはりそういう流れになっていくのかな」というような答弁が確かにございました。この辺の議論というのは、やはり議員もおただしのように遠い将来というような現況の中で議論をされております。私どもとしましては、この将来のあり方について今どうこうということもさることながら、今当面何をすべきかという視点でもって市直営を継続するとともに、今後のあり方等をまずは検討していくんだと、こういう答弁をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 遠い将来であろうが何であろうが、私は方向性を求めているんです。わかりますか。方向性を求めているんです。民間へ移管するのかという方向性なんです。それに対して今の答弁は、まるで否定しているみたいじゃないですか。すると、文教厚生委員会の答弁は一体何だったのかというふうになると思うんです。その点はいかがですか。

 それから、壇上で述べましたけれども、幼稚園の運営費の中には人件費、その中でも人件費は公立幼稚園の場合は647万円なんです、一人当たり。これは、臨時職員も含めてなんですが。それから、私立の場合は約409万円です。私立の場合ですと、事務職員23名、教員156名、臨時職員20名で合計199名、それで一人当たり409万円です。その差は約238万円あるんです。公立は私立の1.58倍なんです。このような状況についての見解を求めたい。

 さらに、その対応として現在実施しております補助金の事業などがあるわけなんですが、そういう点を私立幼稚園に対して引き上げるべきじゃないかなというふうに思うんですが、その答弁を求めたいと思います。

 さらに、公立保育所におきましても、職員の人件費が年間約555万円でございます。私立の保育所が426万円でございます。その差が129万円、私立の約1.3倍なんです。ですから、これに対しましてもこのような状況についての見解を示していただくと同時に、その差を埋めるためにも保育所に対する援助、支援策、補助金などを考えていくべきじゃないかというように思うんですが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 公立保育所の人件費と私立保育所の人件費との差についてのおただしでございますが、経費的な面では民間と比較しますと人件費の面で割高ということにはなりますが、公立には民間に対する指導的、先導的役割があり、また北会津地区、河東地区のように地域の実情に応じて保育所を設置してきたという古くからの経過もございます。経済性を発揮していくことは無論重要ではありますが、経費の面だけではなく、今までの経過や保護者のニーズ、入所児童の実態などを踏まえ、公立として果たすべき役割も含めて今後のあり方を検討する必要があると考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) まず、委員会、本会議での答弁との整合性ということでございますが、私ども委員会、本会議、それぞれにおいて本当に誠意を持って答弁しているわけでございます。委員会におきましても過般の議会の学校教育課長は、そういう思いを成田議員のご質問に対する答弁で遠い将来ということで披れきしたものと思います。今私どもここでお話しできますのは、いつ民営化するのかということを言える状況ではございません。今私どもに与えられている課題というのは統合幼稚園で、こういった計画されているものをどのようにこれから進めていくのかと、こういう立場でお話を申し上げているわけでございますので、遠い将来まで否定するわけではございませんが、そういった形で答弁していることをまずご理解いただきたいと思います。

 それで、人件費の差については、確かに議員おっしゃるとおりであると。公立の幼稚園の先生、民間の幼稚園の先生、差があると、1.58倍というご指摘でございました。この辺については、紛れもない事実であるというふうに思っております。公務員の給与制度というものがさまざま取りざたされておりますが、給与体系の違い、こういったものからこういうような形になっているのかなと。ただ、それに対する幼稚園への補助、支援、これについてどうあるべきかと、こういうことでございます。この公私に対する補助のあり方につきましては、私どもといたしましても精いっぱいの努力を重ねてきた経過にございます。幼稚園に対する運営補助あるいは幼稚園を通しての家庭への補助、本当にできる限りの対応をしてきているところでありますので、まだまだというおしかりをいただくかもしれませんが、そこはご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、保育所の方からいきますが、保育所のあり方につきましても今後の運営の仕方についてでございますが、平成17年6月定例会において、同僚議員の質問に対しての答弁では指定管理者を検討していきたいというように答弁されているんです。それで、先ほどの市長答弁は、今後あり方を検討しますと。とんでもないことでしょう、これも。全く整合性がないじゃないですか。

 幼稚園の方もそうなんです。私は、方向性を求めているんです。いつなのかとは言っていないです。だから、民間に移管すべきじゃないかと。ですから、その一つの例として人件費を挙げたわけです。それと同時に、壇上では一人当たりの幼稚園の先生が受け持っている人数、そして経費、それから全体的な運営経費はこうだと。その中でもウエートを占めるのは人件費なんですよと。だから、私は民間に移管すべきじゃないかと。そのために、平成17年の2月定例会の当初予算の文教厚生委員会の審査では、やはり将来的にはそういうふうに持っていこうじゃないかという形で答弁された。それが全然違うのではないですか。そういう点をよく含めて、私は将来の方向性、要するに方向性を求めているんです。その点をまず答弁いただきたいと思います。どうなっているのか。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) おただしの平成17年6月定例会の質疑ということでございますが、その時点でございますと、まだ認定こども園といった制度については周知されておらなかった状況にあると思います。そして、指定管理者制度の検討をするという答弁であったということでございますが、確かに指定管理者制度を導入するかどうかの庁内検討は、中央保育所においては検討された経過にございます。そうした上で、直営を維持するという理由でございますが、産休明け保育や子育て支援事業等での民間保育所への指導的、先導的役割を果たしていく必要があること及び老朽化しているために指定管理者制度への移行は困難であるというようなことでの事情で、現状は直営を維持するという判断をとっているものでございます。そうしたことから、新たに総合施設ということでの選択の一つが、認定こども園というものが新たに加わったということから、そういったことも念頭に入れて今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 幼稚園の民営化の方向性を示せと、こういうことでございます。先ほど教育長からも答弁されておりますけれども、やはり施設整備にこれから入っていくわけでございます。そういった中で、当然他市の動向なども把握しながら、あり方を模索していくわけでございますが、この民営化の問題というのは行政のみならず、さまざま公設の幼稚園としてつくられてきた旧北会津村、旧河東町、この経過がやっぱりあるわけでございます。そういった中で、その地域の住民の方々の意向、こういったものもいろいろ総合的にお聞きしながら、その上でないと民営化にしますと今申し上げることはできないと。ただし、それは確かに選択肢として否定するものではございませんが、今ここで民営化するということをはっきり示せという段階にまでは至っておりませんが、もちろんそれを含めて検討はしていくということであります。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 健康福祉部長、あなたの答弁に公立保育所の使命というのがありましたけれども、毎回同僚議員が今までもこういうことについて、何回も質問しているんです。それに対して公立保育所の使命はこうだと。例えば緊急入所児童の対応とか障がい児保育、それから子育て支援等の民間保育所への指導的、先導的役割をしているんだと、だから公立保育所はなくせないんだと。これは、今まで何回も答弁しているんです。私も聞き飽きているんですが。じゃ、これは民間でできないんですか。これ民間でできない理由を説明してください。

 それから、先ほど議事進行をかけようと思ったんですが、指定管理者制度を検討するとなっているんです。それなぜ今ここになってあり方を検討していくんですか、民間への。保育所のあり方を検討していくという答弁だったんですよ。全く整合性がとれていません。その点、よく説明していただきたいと思います。

 それから、また教育次長、これしようがないといったって、いつもしようがないという答弁じゃわからないんですが、過般の文教厚生委員会で民間への移管の方向性を出したんです。それがなぜ本会議の答弁でこうなるんですか。私は、いつまでやれと言っているのではないんです。方向性を聞いたんです。民間への移管の方向性はどうなんですかということを私は質問しているんです。そういう点を間違えないように答弁していただきたい。要するに民間へ移管する方向性を持っているのかどうかです。その点、お尋ねしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 重ねてのおただしでございますが、先ほど申し上げましたように指定管理者制度が公の施設の管理のあり方として導入された時点以来、公の施設としては直営か指定管理者か、どちらか択一ということでの検討をした中で、先ほど申し上げた理由から民間でこの点の保育については大変困難な部分があるだろうという、その指導的、先導的役割を当面維持していく必要があるということで、現時点では直営という判断に至っているところであります。



○副議長(小山泉寿) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 方向性についてということで、重ねてのご質問でございますけれども、繰り返しになりますが、委員会の中での遠い将来どうするのかという成田議員のご質問に対しての当時の課長の答弁というのはあるわけでございます。それで、今後民営化するということははっきりしませんということにつきましては、これを否定するものではないと。ただ、今後やはりさまざまな角度から、認定こども園の話も出ております。いろんなことを総合的に検討しながら、施設建設にあわせてあり方を考えていく必要があると。

 以上でございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小山泉寿) 議事進行を認めます。



◆成田芳雄議員 答弁漏れです。公立保育所で、その使命として、職務としてやっています緊急入所児童の対応とか障がい児保育とか子育て支援等、民間保育所の指導的、先導的役割をしていると言うけれども、この職務を民間ではなぜできないんだと説明を求めたんです。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 民間では対応がなかなか難しい困難なケースということで答弁を申し上げたつもりだったわけでありますが、経験豊富な保育士が……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 市の中央保育所にはおるということ、そして生後8週からゼロ歳児を受け入れる産休明け保育については子供が小さい、手間もかかるということで民間ではまずやりたがらないという事情もございますので、民間では生後3カ月以後からの預かりになっているということでございます。そういった事情もありますので、困難なケースについて市が対応する保育を行うと、中央保育所の役割というものを堅持するという意味で現在の判断に至っているところでございます。



○副議長(小山泉寿) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 最後になりますが、市長、これは市長の判断になると思うんですが、今私は壇上で、また再質問でいろんな幼稚園、それから保育所の運営管理、これをきょうあすじゃなくて、やはり将来的ないわゆる方向づけ、民間に委託しなければならないだろうというふうに思っているわけです。そのための現状と課題を一応述べたわけなんです。それとともに、再度人件費の件を私は説明させていただきました。要するに公立と私立の幼稚園及び保育所は格差があるんです。これはおかしいでしょうと。それから、今の健康福祉部の部長の答弁では、民間は対応できない部分があると言っている。確かに民間では生後8週からゼロ歳児の産休明け保育は引き受けていない。だったらば、その分だけ手当を、補助を厚くして何とかお願いしますと、できるはずなんです。そのほかに関しては、やはり私は今の答弁を聞きますと民間を悪い言葉で言うと、これ誤解してほしくないんですけれども、見下げているという感じがするんです。そういう点を含めまして、市長、やはり将来的な方向性として幼稚園及び保育所を民間に移管すべきじゃないかというふうに思っているわけです。それによって、やはり公正、公平、また今行財政再建プログラム終わりますけれども、財政的にもある程度緩和されるんだろうと。そして、民間の活力を生かしていきましょうと。それが今までの菅家市長の私はやり方だったというふうに思っているわけです。

 それから、今までの答弁について、先ほどから話ししていますように平成17年2月定例会の文教厚生委員会では、当時の課長は将来的にはやっていきたいと答弁している。わかるんです、私も。そのとおりだと。ところが、今は否定している。これは、私はおかしいと思うんです。ですから、私はあしたからやれとか、2年後にやれとか、そういうことは言っていない。方向性としては、そういうふうに持っていくべきだろうということですから、その点市長は総合的に判断してどのような見解を持っておられるかお聞きしまして、質問を終わります。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今までもそうでありますけれども、行政が直営で担うべき事務事業と民間に委託あるいはアウトソーシング、これは指定管理者も含めて民間にお願いするというような、これは当然そういった視点でさまざまな事業を展開してきたわけであり、その流れは変わりがありませんので、その中で指定管理者についてもやはり総括しながら、直営の方がいいような事業も中にはあるだろうし、もっと拡大すべきだというものもあるでしょうから、考え方としてはアウトソーシングを積極的に進めていくという考えであります。基本的な考え方は、そういう考えなんです。当然ながらご指摘の点の合併における市直営の保育所、幼稚園のあり方についてもそういう視点で今後検討をすべきだという考え方に変わりはありません。やはり統合する時期がありますから、そういう施設整備の時期に焦点を合わせて、課題もやっぱりありまして、保護者のニーズとか、いろいろな直営でやってきたメリット、デメリット、あるいは少子化における児童の入所実態、つまり経営的に果たしてやれるのかやれないのか、さまざまな課題があるのも間違いありませんので、そういった面を当然ながら総合的に検討しながら、この方向性をきちっとお示しをしてまいりたいと、そのように考えている次第であります。

 以上であります。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、大竹 隆議員に質問を許します。

 大竹 隆議員。

               〔大竹 隆議員登壇〕



◆大竹隆議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問いたします。

 まず、市の交流事業についてです。本市のゆかりの地との交流に当たっては、本市の歴史、伝統に培われた数多くの遺産やつながりをもとに、人、もの、情報の交流を通して次世代への歴史の伝承や人づくりなどを行ってきました。姉妹都市、親善交流都市、友好都市、ゆかりネットワーク共同宣言都市など、ゆかりの地を設定し、交流事業を行っています。議会としても4年に1度、姉妹都市であるむつ市を訪れ、交流を図っています。市として、現在幾つのゆかりの自治体と交流を行っているのか、国内外ともあわせてお聞かせください。

 また、平成16年度、平成17年度、平成18年度の過去3年間の各年度の交流の回数、それに伴う金額はどのようになっているのか、その中で最高額は幾らかもお聞かせください。

 次に、市長の交流事業に対する認識についてお示しください。

 質問の第2は、団地住民における高齢化と課題についてです。まず、団地住民の現状についてお聞かせください。団地には、古い団地とまだ若い団地が想定されます。松長団地や居合団地、大塚団地などの市街地沿線にある住宅団地の高齢化率をどう認識しているのかお伺いいたします。

 また、まちづくりの観点から店舗などはどのようになっているかお聞かせください。特に居合団地では、現在ブイチェーンが閉店し、日常の買い物はヨークベニマル一箕店まで買い物に行っている現状にあります。高齢者にとって、居合団地からの距離や坂道といった環境から、日常の買い物に不便を来しています。高齢者にとって、日常の買い物を含めた日常生活に不便を来している環境をどう考えているかお伺いいたします。

 次に、日常の生活として高齢者にとってサービスの低下が懸念される状況にあります。高齢者が生活できない環境となってきています。高齢者への日常生活へのサービス支援の考え方をお示しください。

 質問の最後は、市道一箕3―75号線から石部桜までの道路の舗装整備についてです。石部桜は、樹齢約600年と言われる会津五桜の一つです。1968年、昭和43年に市指定天然記念物に指定されています。観光客も毎年増加しているようですが、平成17年度と平成18年度の観光客入り込み数はどのように把握しているのかお聞かせください。

 また、石部桜までは距離も結構あるし、道路も農道で観光客にとっては歩きにくい道路となっています。優しく観光客を迎え入れるという観点からも舗装すべきと考えますが、見解をお聞きして、私の壇上からの最後の質問といたします。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 交流事業に対する認識であります。地域間交流事業については、みずからの地域が持つ風土や歴史に培われた独自性とアイデンティティーを認識し、交流を通じて新たな発想やネットワークを構築するなど、地域社会を活性化させることに寄与するものと認識しております。このような観点に立ち、長い歴史と伝統に培われた数多くの遺産や歴史を有する本市では、ゆかりの地との歴史の検証などを踏まえ、お互いの交流につなげることによって後世への歴史の伝承や相互の地域の活性化を図ってきたところであります。今後とも会津ブランドとしての自然や歴史、文化などを生かしながら交流の輪を広げ、相互理解と友好を深めるとともに、人的な交流のみならず、経済的な交流の拡大に努めてまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えをいたします。

 初めに、市の交流事業についてのうち、海外の自治体との交流状況についてでありますが、本市は友好都市である中国荊州市、河東町より引き継いだ姉妹都市であるアメリカ合衆国リーサミット市、親善交流都市であるアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン市の3都市と交流を行っております。

 次に、過去3年間の交流回数と交流経費の合計額についてでありますが、平成16年度は荊州市人大友好代表訪日団の受け入れの1回で合計額が約142万円、平成17年度は本市青少年友好交流訪中団派遣の1回で合計額が約379万円、平成18年度は荊州市とリーサミット市への派遣と受け入れをそれぞれに行った4回で合計額が約1,215万円であります。

 次に、過去3年間の最高額は、平成18年度のリーサミット市への中学生派遣に係る経費で約747万円でありますが、このうち参加中学生から個人負担金として旅費の半額に相当する約160万円をいただいたところでございます。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 初めに、国内の自治体との交流状況についてでありますが、現在本市では姉妹都市、むつ市をはじめとした69の自治体をゆかりの地と位置づけ、この3年間では姉妹都市、親善交流都市、友好都市を中心に26の自治体と相互に訪問するなどの交流を推進してまいりました。

 次に、過去3年間の交流回数と交流経費についてでありますが、平成16年度は27回で約202万円、平成17年度は30回で約289万円、平成18年度は現在まで26回の交流で約132万円を支出しております。

 また、過去3年間の最高額は、平成17年度に実施した横須賀市との友好都市締結に係るレセプションや答礼訪問事業経費で約217万円を支出しております。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、団地住民における高齢化と課題についてであります。まず、松長団地、居合団地、大塚団地の高齢化率についてであります。平成18年4月1日現在の高齢化率は、松長団地9.1%、居合団地24.5%、大塚団地11.2%となっております。

 次に、高齢者にとって日常の買い物等を含めた日常生活に不便を来している環境をどう考えるかについてであります。高齢化率が高い居合団地内においては、団地内の店舗が閉店したことなどから、地区に居住する高齢者の方々をはじめとして日常生活に不便を感じておられるものと認識しております。しかしながら、居合団地内においては路線バスが循環しているなど市全体から見て比較的交通の利便性が高い地区であるとともに、民間の宅配サービスなどを利用する選択肢もあることなどから、それらを有効に利用していただきたいと考えております。

 次に、高齢者の日常生活に対するサービス支援の考え方についてであります。本市では、高齢者が安心して生活することができるように訪問給食や緊急通報システムなどの各種保健福祉サービスを提供するとともに、地域包括支援センターにおける総合的な相談窓口や民生・児童委員及び老人福祉相談員による訪問などによりさまざまな相談に対応しておりますが、高齢者の方々が日常生活に不便を感じている地域につきましては、その解消に向け関係機関等との協議を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 市道一箕3―75号線から石部桜までの舗装についてであります。石部桜の開花期間につきましては、警備員を配置し、観光客の誘導と安全確保を図るとともに、来客者数の把握を行っております。平成17年度は約1万8,500人、平成18年度は約2万1,000人の入り込みとなっており、会津地方の桜の名所として観光客に親しまれております。市道一箕3―75号線から石部桜に至る道路の舗装につきましては、今後の観光客数の推移や周辺の水田、宅地への影響等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 大竹 隆議員。

               〔大竹 隆議員発言席に着席〕



◆大竹隆議員 ただいま答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 ゆかりの地ですけれども、国内外の合計が、別々に説明があったわけですけれども、平成16年度については344万円なんです。平成17年度については668万円、平成18年度については、これは1,347万円になっています。まず、この経過についてどのように思われるかお聞きしたいというふうに思います。

 団地の問題ですけれども、居合団地については先ほど答弁がありましたように高齢化率が24.5%と。もう4人に1人が65歳以上の高齢者になっているわけです。同僚議員も先ほど質問しておりましたが、高齢化社会のまちづくり、これがこれから大変重要だというふうに思います。これについて見解をお伺いいたします。

 あと、市道一箕3―75号線から石部桜までの道路の舗装についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたように約2万人を超える観光客がこの石部桜を見に来るわけです。ここは、石部桜まで行くのに結構遠いんです。そして、道も農道だったりして、本当に高齢者の方なんかは大変な状況にあります。そういう点で、これはぜひ、近々桜も咲いてきそうですので、それまでの間にぜひ舗装の方をよろしくお願いしたいというふうに思いますけれども、見解をお願いします。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 交流関係でございますけれども、主に増額になった要因は海外との交流でございまして、先ほどもご答弁いたしましたが、例えば中国の荊州市でございますと向こうから迎え入れる受け入れとこちらから派遣するという派遣事業がございますが、平成16年度は迎え入れた受け入れの1回でございました。平成17年度は、こちらから派遣をした1回、さらに平成18年度は河東町から引き継いだリーサミット市分の受け入れと派遣、荊州市との受け入れ、派遣、合計4回やったがために1,215万円という金額になったものでございまして、増額の要素は海外交流の要因でございます。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 高齢化社会への対応ということのおただしでございましたが、先ほども答弁でも申し上げましたように高齢者が安心して生活することができるよう各種保健福祉サービスを実施しておりますので、そういったことのサービスを住民の方々には利用していただきたい。そして、さらに先ほどもまた答弁を申し上げましたように居合団地においては交通の便がある程度よいと、あるいは宅配サービスもあると、あるいはパソコンをお使いになられる方の場合はネットショッピングもできる時代になってきている。そういったことの活用で……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 現時点での高齢化社会の対応を図っているところでございます。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 再度のおただしにお答え申し上げますが、舗装ということでありますけれども、先ほどご答弁申し上げましたようにこの市道一箕3―75号線から石部桜に至る道路につきましては、周辺に水田、それから宅地ということで、確かに2万人を超える方に来ていただいているわけでありますけれども、こういった周辺に対する影響というのも考慮しなければいけないということで、おただしのように舗装ということをすぐにできる、やるといった状況にはなく、やはり総合的に判断していく必要があるだろうというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 大竹 隆議員。



◆大竹隆議員 石部桜までの農道の整備ですけれども、ここは確かに水道部の土地があって、そこは500ミリだったと思いますけれども、管路があるために重いものは載せられないということがあります。ですけれども、考え方によってはお城の歩道のような形で舗装することも可能だと思うんです。農道の北側から、水道部側の方から石部桜までの間、水道部の土地からそこまでの間はアスファルト舗装をするということができるというふうに思うんですけれども、もう一度再度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 あと、ゆかりの地ですけれども、これについては平成18年度の海外の交流についてもうちょっと詳しく述べていただけないでしょうか。

 あと、居合団地の件ですけれども、これは部長はインターネットで買い物ができるとか、いろいろ言いましたけれども、65歳以上の方が25%もいるわけですよね。そういうことで、部長が言うほどそんな簡単にはいかないと。もっと優しい中身が必要だというように思うんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 平成18年度の海外交流について申し上げます。

 まず、荊州市との関係でございますが、平成18年度は友好都市の締結15周年に当たりまして訪中団を派遣いたしました。これは平成18年12月に派遣したところでありまして、派遣団員は市長以下9名でございます。経費といたしましては、約220万円でございます。また、向こうからの受け入れ、荊州市友好訪日団の受け入れは平成19年の1月でございまして、受け入れ人数17名、経費が約150万円でございます。

 さらに、アメリカリーサミット市との関係でございますが、こちらからは中学生のホームステイを訪米団として派遣いたしました。平成18年11月と、市長が同じく11月にリーサミット市の方に訪米しております。派遣団員は、中学生12名、さらに市長が行ったときには3名、合わせて20名ということでございまして経費総額が約740万円、さらにリーサミット市からの訪日団の受け入れ、これも10月でございましたが、10名を受け入れて経費が約90万円、以上の4回でございます。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 居合団地の店舗閉店に関してのおただしでございますが、店舗が閉店したことによって高齢者の方々が日常生活に不便を来しているということについては、おただしのとおりであるというふうに認識しておりますが、比較的団地は交通の便がいいと。先ほど申し上げましたように、そういったもろもろの宅配サービスもあるということで、外出可能な方についてはそういったサービスあるいは公共機関をご利用していただき、また外出できない高齢者の方についてもさまざまな高齢者福祉施策の中でサービスを行っているところでありますし、民生・児童委員の訪問や老人福祉相談員の訪問などによりきめ細かに対応してまいる所存でございます。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 再度のおただしにお答え申し上げますが、先ほども申し上げましたけれども、石部桜周辺に至るまでには宅地がございます。そういったことが一つ、それから石部桜自体のやはり保全のあり方ということもかかわってきますので、さまざまな角度からの検討が必要と考えております。そういった意味では、今の時点で舗装をするということではなくて、さまざまな視点からの検討が必要だろうと考えております。



○副議長(小山泉寿) 大竹 隆議員。



◆大竹隆議員 ゆかりの地のことですけれども、今部長の方から説明がありました。これあまりにもお金がかかり過ぎなのではないのでしょうか。今まで行財政再建プログラムの中で、枠配分方式で予算化をしてきたわけですよね。そういう中で、市民サービスが低下をしてきています。例えば寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業ですと、これが市町村民税非課税世帯ですと5,000円だったものが4,000円、それで課税世帯は3,000円だったものが2,000円、高齢者はり、きゅう、マッサージ等サービス事業では70歳以上だったものは75歳以上とすると。年10枚だったのが、現在これが8枚になっているわけです。あと、温泉利用助成事業というものが計画をされていました。これについては、決算見込額が54万5,000円相当だったものが事業廃止です。そういうような、これは市民サービス低下の一端を申し述べたわけですけれども、そういう中で平成18年度の交流事業で、例えば中学生のホームステイ訪米団の派遣では740万円をかけるとか、あとは荊州市の訪中団の派遣でも220万円もかけると。果たしてこれが市民は納得できるでしょうか。この辺を市長からお聞きしたいというふうに思います。

 あと、居合団地の点では、交通の便がよいというふうに部長は言いますけれども、交通の便は買い物に行くには悪いんです。坂道を通ったり、距離も結構ありますし、そういう点でこれはそういうサービスという点では果たさなくなってきているという点を言っておきたいというふうに思います。見解だけ述べてください。

 あとは、石部桜までの道路の舗装についてですけれども、全くそういう可能性がないような答弁をしていますけれども、観光客にとってはこれは大変な状態です。本当に優しい、思いやりのある観光行政という点では検討してもいいのではないかというふうに私は思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 中国の荊州市との友好都市交流事業でありますが、これは議員ご承知のとおり第2次大戦時における本市から多くの方が当地で大変な地元の方との交流があったということがきっかけになって、会津若松市・荊州市友好都市協議会、あるいは日中友好協会の方々が中心となって、友好都市を締結すべきだという民間からのこういう交流事業の機運が高まり、友好都市を締結して昨年でちょうど15周年を迎えたかと存じます。そのときの友好都市の締結の中に交流事業が盛り込まれてございまして、お互いそういうルールに基づいて交流促進をしてきた経過があります。その交流事業も財政的な状況の中で見直しをさせていただいて軽減を図ってきたところでありますが、そういった歴史的な経過の中で、それでも子供たちの書画あるいは書道あるいは医療機関、さまざまな文化的な事業、スポーツの指導者の招へい等を行ってきた経過がございますので、ある意味では継承した事業といいますか、そういった中で民間、市民団体が中心となった交流を尊重してきた経過がありますので、今後もやはり財政状況を見ながら、できる限り経費節減に努めながら交流を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、リーサミット市は合併した旧河東町において友好都市を締結されたわけでございまして、子供たちの英語力の向上ということをメーンに子供たちの交流事業が行われてきた経過があり、これも引き継いだ事業でございまして、これも財政的な状況をかんがみながら、しかしながら子供たちの国際交流、国際化、ホームステイを通しての英語の語学力の向上に対しても非常に意義のある事業であるというふうな認識もありますので、そういったようなことを引き継いできた、あるいは合併によっての新たな友好都市締結における一つの協定を踏まえて取り組んでこられたものを尊重しながら、継承しながら取り組んできているということでご理解をいただければと思います。

 その他の私が市長になってからのさまざまな親善交流都市、友好都市については、そういう締結の中にはより具体的な予算がかかることは盛り込んでおりません。ルールはありません。あくまでも民間交流が主体だということになりますので、なるべく経費がかからないような交流促進を踏まえて締結をしてきたことでございますので、できる限り限られた財源の中で少しでも交流促進と地域の発展につなげるべく意を用いて対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 居合団地のバス路線については、あまり利用価値がないというようなおただしではございましたけれども、当該バス路線につきましては会津乗合自動車株式会社で運行しているバス路線の中では一番便数も多く、利用者にとってもある程度利便性は高いメーンの路線ということになってございますので、住民の方々にはぜひご利用いただきたいと思います。そして、店舗の閉鎖に対する利便性の消失といった穴埋めということについては、高齢者福祉サービスの中でさまざま市が提供するサービスをどうかご利用いただきたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 再度のおただしにお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたようにやっぱりさまざまな角度での検討が必要ということで申し上げましたので、その課題を踏まえた検討をした上でということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 大竹 隆議員。



◆大竹隆議員 ゆかりの地ですけれども、この金額、先ほど聞いたわけですけれども、これは国内における交流事業の平成16年度の約202万円、平成17年度の289万円、平成18年度の132万円というのも少ない金額ではないですよね。そして、ましてや国外については圧倒的に大変な金額なわけです。そして、市長はなるべく経費がかからないように今までゆかりの地と締結をしてきたということですけれども、実際にはこういうふうに金がかかっていると。ですから、これはやはり今の時点で考えていく必要があるというふうに私は思うんですけれども、その辺をもう一度答弁いただいて、私の最後の質問にしたいというふうに思います。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 国内における交流事業の経費は、やはり何といっても姉妹都市のむつ市との交流事業、これも大分年月がたつわけでありますが、そのときの姉妹都市締結におけるさまざまな協定といいますか、お互いに交流事業ということが盛り込まれているものですから、そこにどうしても経費がかかる。こちらから伺う、あるいは相手方からいらっしゃるというような交流を定期的に行っておりますので。それと、海外における荊州市、リーサミット市、これらは一定程度協定に基づいた交流をしておりますので、ここの分野がどうしても経費がかかってしまうというふうに認識しております。ですから、これらの今後のあり方といいますか、節目節目の交流あるいは定期的な交流というのは、やっぱりこの姉妹都市、友好都市を結んでの交流事業としての大きな役割もあるものでありますから、その点を踏まえながらもなるべくむだがないような、経費節減できるような点は当然踏まえながら対応してまいりたいと考えている次第であります。



○副議長(小山泉寿) 暫時休憩をいたします。

               休 憩 (午後 2時27分)

                                            

               再 開 (午後 2時40分)

               〔議長(佐藤義之)議長席に着席〕



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、高志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 まず、第1の質問は市税徴収方法の改善についてであります。この内容については、過日同僚議員が質問しておりますが、通告制の質問でありますので、重複する部分があればお許しをいただき、視点が異なる部分もありますので、以下に質問をさせていただきます。

 一般会計の歳入における市税の占有率は約40%程度で、一般会計の根幹をなすものであることは周知のとおりでありまして、市税の徴収状況は行政運営を左右する最重要課題であります。近年市税の徴収率が向上している旨の報告を受けているところでありまして、市民の納税意識の高揚と当局のたゆまぬ努力の成果なのかと推察するところでありますが、本当にそうなのか疑問視するところも多々ありますし、市民の多くの方から「近年の徴収対応は行き過ぎではないのか」との声を耳にしている状況にもあることも事実であります。今後とも市政運営においては、市民との協働は必要不可欠であり、市民の納得、理解、協調心が醸成される行政対応が強く求められるところであります。このような背景を踏まえ、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1項目めは、滞納に対するこれまでの取り組み経過と実態についてであります。1点目は、市税の徴収体制、方法等が見直し、変更された平成15年度以降の市税の徴収率向上3カ年計画における取り組みと成果について、年次ごと及びセクションごとにお聞かせください。加えて、その期間中の徴収体制、方法の変更内容とその効果についてもお聞かせをください。また、旧市町村ごとではどのような徴収率の状況になっているのかもお聞かせください。

 2点目は、市税の納入通知から滞納対応までを時系列的にお聞かせください。加えて、滞納繰越者への対応内容についてもお聞かせください。

 3点目は、平成18年度を例に現年分新規未納者への対応についてお聞かせくださいますとともに、どの対応策が一番効果的だったのかについての見解をお聞かせください。

 4点目は、滞納対応について、当事者と直接接する催告コールと推進員の臨戸勧奨について、どのような対応内容で、かつその結果はどうであったのか見解も含めてお聞かせください。

 5点目は、最終警告としての催告書はどのようなものなのかお示しくださいますとともに、その発行の基準、そしてその効果についてお聞かせください。

 6点目は、その後の対応として差押処分、取立、公売されているようですが、具体的対応内容とその実態についてお聞かせください。また、その対応について当事者からの声を把握しているならば、その内容についてもお聞かせください。

 2項目めは、市民の声に対する考えについてであります。去る年末の県内地方紙に、本市63歳の方から「赤封筒の督促状は脅迫状では」との投稿がありました。いつも滞納を気にしており、年末までには何とか工面して納められるようにしたいと思っていたのにとの付言もあり、本当に心痛む思いであります。赤封筒の現品を確認したところ、類似の心の動揺を感じたところであります。市民との協働が必要不可欠である昨今においては、この思いは何としても解消すべき内容であると痛感をいたしました。ついては、以下内容に対しての見解をお聞かせください。

 1点目は、赤封筒を採用した検討経過についてお聞かせください。

 2点目は、他市及び県においてのこの種の対応状況についてお聞かせください。

 3点目は、現状の赤封筒は何とか催告書に目を通してもらおうとの目的と推察をして、もう少しやわらかみのあるほかの色に変更すべきと考え、提言いたしますので、見解をお聞かせください。

 4点目は、これらを踏まえ、本投稿記事に対する当局の見解をお聞かせください。

 3項目めは、今後の対応策についてであります。市税の徴収率向上は、市政運営上最重要課題でありまして、今後とも継続して知恵を使いながら、市民は行政にとって株主様であるとの認識のもとに、市民感情を損ねることなく確実な納税対応が求められるところであります。つきましては、納税率の向上に向けた今後の調査・検討課題、そしてその方向性についての見解をお聞かせください。

 第2の質問は、道路の安全性強化であります。道路整備、そしてその安全性確保はまちづくり、そして活性化の視点から重要な位置づけにあると理解しておりますが、本市の現状は今もって十分な状態までには至っておりません。そこで、以下内容について質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1項目めは、一般道路、通学路の現状と課題についてでありますが、一般道路とそれが通学路に指定されている道路の両面からの見解をお聞かせください。

 1点目は、道路の両端に歩・車道が区分線で表示されている道路の維持・管理についての現状と課題についてお聞かせください。

 2点目は、道路附帯の用水路に対する安全対策の現状と課題についてお聞かせください。

 3点目は、特に一般道路においては地区町内会と、通学路に指定されている道路については学校とその安全性確保についてどのような連携をして対応しているのかお聞かせください。

 2項目めは、積雪時の安全対策についてであります。昨年発生した下郷町立保育園での屋根からの落雪による園児の死亡事故は心痛む出来事であり、その教訓を今後の市政運営にしっかりと反映していかなければならないと認識を新たにしたところであります。このような視点から、以下内容についての見解をお聞かせください。

 1点目は、道路に接している建物の屋根からの落雪による危険防止策については、どのような対応をしているのかお聞かせください。私は、建物の所有、管理責任者に注意喚起の表示はもとよりのこと、危険防止対策を講じることに対しての支援も必要不可欠ではないかと考えますし、安全対策は何よりも最優先に、転ばぬ先のつえになるよう大きな期待を寄せるところでありまして、その見解をお聞かせください。

 2点目は、狭あいな道路において除雪によってさらに狭められ、危険度は増すばかりでありまして、昨年を振り返ると胸が締めつけられる思いでありまして、スピーディーでタイムリーな除・排雪対応が望まれるところでありまして、それらの対応についての見解をお聞かせください。

 3点目は、去る2月8日から10日にかけて本市で開催されましたゆきみらい2007in会津から雪国会津における積雪時の道路の安全性強化について会得されました内容があればお聞かせください。

 3項目めは、今後の対応策についてであります。前述の内容を踏まえ、今後の対応策としては、一つに行政サイドでのパトロールの強化、二つに地区町内会並びに学校サイドとのお互いの連携強化による対応、三つには安全対策の実施は少しずつの年次計画でも持って対応することが重要であると考えますが、それぞれの提言に対する見解とそれ以外に当局サイドとして特に考えがあればお示しください。

 第3の質問は、寄附、寄贈者への褒賞制度についてであります。昨今の厳しい地方経済情勢の中で、納得性、健全性を求める行政運営においては市民との協働によるまちづくりは今後のあるべき姿であるとの認識を強くしております。このような中で、市民や本市にかかわりのある方々からの寄附、寄贈行為はかけがえのないものでありまして、心より感謝を申し上げるところであり、言葉では言いあらわし得ない思いであります。この善意は、身内のみならず地区内近隣の方々にも十分認識されるべき行為でもあります。このような視点から、以下内容についての見解をお聞かせください。

 1項目めは、これまでの取り組み状況についてでありますが、昭和58年12月2日制定された寄附に対する感謝状贈呈基準等を定める要綱に基づく対応と市政だよりへの掲載による公表、感謝の意を表していますが、十分な対応までには至っていないと思っております。小さな善意も一つ一つ積み重ねれば大きな善意に発展する例えのとおり、その善意の芽を摘まずに大きく育てて花開かせることが肝要と考えているところでございます。ついては、以下内容の視点からこれまでの取り組み内容状況についてお聞かせください。

 1点目は、寄附、寄贈行為に対する当局の基本的な考え方をお聞かせください。

 2点目は、特徴的な内容も含めて、近年の感謝状贈呈の実態とその傾向についてお聞かせください。

 3点目は、広報紙への掲載で感謝の意を表した年間当たりの件数とその事由についてお聞かせください。

 2項目めは、今後の対応策であります。1点目は、当要綱も昭和58年制定のものであり、現状に即して見直し、検討すべき時期と考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、これまでの感謝の意を表する取り組みに加えて、(仮称)感謝の言葉を全員に、それも地区、町内会の代表などを通じてお渡しをし、善意の紹介に意を用いてはいかがでしょうか。

 3点目は、これらの公表を好まない方への対応については、気軽に携帯できる例えばバッジ状のものやワッペン状のものをお送りして感謝の意を表するような取り組みをしてはいかがでしょうか。

 第4の質問は、入浴による健康づくりについてであります。現在の社会情勢として、メンタルヘルスの重要性が唱えられています。ストレスを蓄積せずに、すがすがしい気持ちで毎朝を迎え、業務にまい進できることは万人の願いではないでしょうか。その特効薬の一つとして、ウオーキングをはじめ、入浴によるリラクゼーションは心身の健康づくりに大きな効用をもたらすことは言をまたないところであります。このような視点から、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1項目めは、温泉利用の拡大についてでありますが、東山、芦ノ牧両温泉への入り込み数の課題も勘案をしながら、健康づくりと温泉活性化の両面から今後の施策の一考とすべきであります。

 1点目は、高齢者・障害者温泉利用助成事業が平成18年3月31日をもって所期の目的を達したとともに、介護保険制度改正の中で介護予防重視の考えによって各事業が実施されることなどから廃止されたところでありますが、今後は高齢者、障がい者を問わずに温泉利用による健康づくり事業という視点に対する考えをお聞かせください。

 2点目は、前述のような背景もあったのか、また近隣自治体で管理運営している入浴施設の活況がもたらしたのか、本市のウェルサンピア会津でのにぎわいは顕著でありましたが、閉鎖に伴ってその利用客の動向はどのように変化していったのか見解をお聞かせください。

 3点目は、現在本市には直轄の保養施設としては、合併によってもたらされた効果としての北会津保健センターがありますが、この施設概要と利用状況についてお聞かせください。

 4点目は、前述しました東山、芦ノ牧両温泉の利用拡大策として、日帰り入浴への助成事業の実施について見解をお聞かせください。

 2項目めは、公衆浴場厚生事業の拡充についてであります。1点目は、当事業の概要と利用状況の実態についてお聞かせください。

 2点目は、現状の課題と今後の考え方について見解をお聞かせください。

 3点目は、当事業は常時の利用者には認識されているかもしれませんが、多くの市民の方に周知されているとは考えにくく、ついては広く市民の皆さんへ公表し、当事業の拡充を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3項目めは、今後の対応策についてであります。両温泉及び市内の全公衆浴場を全面開放し、入浴料の一部を助成し、健康づくりの一助にしてはと考えますが、見解をお聞かせください。具体的には、毎月26日を「ふろの日」として制定し、事業展開してはいかがでしょうか。

 以上の内容について、誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 ゆきみらい2007in会津から得た積雪時の道路の安全性強化策についてであります。雪国の現状や未来について一般の方々や研究者、行政担当者が連携し、雪国の将来を考えるゆきみらい2007in会津が去る2月8日から10日にかけて盛大に開催され、全国より約1万2,000人もの方々にご参加をいただいたところであります。開催期間には、冬の魅力や雪国の知恵を紹介する克雪・利雪シンポジウムや雪に関する研究開発、活動状況についての研究発表会、また企業や団体、行政による雪に関する技術や情報を紹介する克雪・利雪見本市や最先端の技術を駆使した除雪機械展示会などが催され、好評をいただいたところであります。特に研究発表会や見本市などにおいては、さまざまな消融雪システムや凍結抑制舗装、自然エネルギーの活用などが紹介されており、積雪時における道路の安全性強化策として本市に有効と思われる事例について今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、徴収率向上3カ年計画の取り組みと成果及び滞納処分に至るまでの督促、催告につきましては、伊東くに議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、現年度分新規未納者への対応についてでありますが、平成18年度固定資産税1期を例にとりますと、催告対象者のうち督促状で約31%、電話催告で約26%、期別催告及び納税推進員の臨戸訪問で約46%の方が納付されております。また、今回の赤い封筒による催告では約53%の方が納付に結びついており、相乗効果が大きいものと推測しております。

 次に、電話催告及び納税推進員の臨戸訪問における対応と効果についてでありますが、平成18年度におきましては本年1月末現在、電話催告が計6回、延べ34日で約1万2,980人を対象に夜間相談窓口を併設して実施したところであります。また、納税推進員の臨戸訪問につきましては延べ約4,000件、滞納者一人当たり1回から3回程度訪問しているところであり、いずれも早期納税の勧奨が主な仕事であります。直接滞納者と応対できることから、その有効性はもちろん、費用対効果の面でも一定の成果はあるものと考えております。

 次に、催告書の発送基準とその効果についてでありますが、催告書は2種類あり、督促状送付後も納付のない方について期別催告書を送付し、それに電話催告及び納税推進員による臨戸訪問でも納付いただけない方に対して赤色の封筒の催告書を送付しているものであり、その効果については先ほど申し上げたとおり大きなものがあると考えております。

 次に、差押、取立、公売の実態及び市民の声についてでありますが、平成18年度は本年1月末現在、法人、個人合わせて1,543件の滞納者に対し、不動産や預貯金、給料などの差押処分を行い、約1億1,150万円を市税に充当したところであります。また、滞納処分に対する滞納者の反応はさまざまでありますが、地方税法では「督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納しないときは差し押さえしなければならない」と規定されており、納期内納税者との間に少しの不公平もないよう滞納処分に当たっては担税力を十分に見きわめ、速やかにかつ厳正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民の声に対する考えのうち、赤色の封筒の採用についてでありますが、新規未納者対策の一つとして督促状や電話催告、期別催告書、臨戸訪問などの自主納付の勧奨に応じることなく納税相談等がない現年度分未納者に対し、再度納付の喚起と差押処分に当たっての最終警告として通知しているものであります。

 次に、他市及び県における状況についてでありますが、県をはじめ幾つかの市町村でも採用または検討していると聞き及んでおります。また、赤色の封筒よりやわらかみのある色への変更についてでありますが、最終警告として目につきやすい赤色を取り入れたものであります。

 次に、新聞投稿記事についてでありますが、賛否両論さまざまありましたが、成果も大きいものがあり、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、徴収率向上に向けた課題及び方向性についてでありますが、第2次徴収率向上3カ年計画においても取り組むべき課題は多いものがありますが、特に公平、公正な税負担の原則を踏まえれば納期内納付の向上対策が大きな課題ととらえており、さらなる早期納税の推進とあわせ滞納整理の早期着手、早期解決に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えをいたします。

 初めに、寄附、寄贈行為に対する基本的な考え方についてであります。寄附は、市民の皆様や本市にかかわりのある方々の自発的な善意のあらわれであり、市政に対するご理解とご協力、さらには応援や激励の思いが込められているものと認識しており、そのお気持ちに対しまして深く感謝を申し上げるものであります。このような寄附の受け入れに当たりましては、寄附者の意向を尊重した上で、でき得る限り市長が市民を代表して直接お受けすることといたしております。また、寄附された方に対しましては感謝の気持ちを込めてすべての方に礼状をお送りし、市政だよりで広くお知らせしております。さらに、個人で50万円、団体100万円以上の場合などについては感謝状を贈呈しております。

 次に、近年の感謝状贈呈の実態とその傾向についてであります。まず、寄附の件数につきましては、平成15年度に159件、平成16年度180件、平成17年度151件、さらに平成18年度は現在まで140件であり、また感謝状については平成15年度に11件、平成16年度6件、平成17年度11件、平成18年度は13件の贈呈を行っております。件数の近年の傾向としては、経済状況等に影響されるような顕著な特徴はうかがうことはできないところでございます。また、広報紙への掲載で感謝の意を表した年間当たりの件数とその事由でございますが、平成17年度で申し上げますと公表を辞退される方もあるため138件の掲載となっております。

 次に、寄附に対する感謝状贈呈基準等を定める要綱の見直しについてであります。この要綱につきましては、継続寄附者に対しましても累計が基準を満たすと考えられる場合には感謝状を贈呈するなど柔軟に運用していることから、今のところ見直しは考えておりませんが、今後県内他市の状況等を調査し、参考にしてまいりたいと存じます。

 次に、感謝の言葉を地区・町内会の代表を通じてお渡しをすることや公表を好まない方へのバッジやワッペンの送付についての提言についてであります。寄附された方の中には、みずからの行為を隠れた善行と考え、その事実を地区や町内会で取り上げることや褒賞そのものがそぐわないと思われる方も少なくないものと考えております。このようなことから、従来どおり礼状をお送りするとともに、市政だよりあるいは報道機関を通じた紹介をしてまいりたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、市税徴収方法の改善についてのうち、国民健康保険税の徴収率向上3カ年計画における取り組みと成果についてであります。行財政再建プログラムにのっとり、平成15年度から徴収率向上3カ年計画を掲げ、2%アップを目標に早期納税の推進や滞納整理の強化、担税能力の早期見きわめによる欠損処理の迅速化等に努めてきたところであります。その結果、平成17年度徴収率が70.99%と対平成14年度比で4.45ポイント向上し、滞納繰越額では約7,600万円の縮減が図られ、また時効欠損が減少するなど欠損処理も改善傾向にあります。

 次に、新規未納者への対応についてでありますが、新規滞納発生を防止するため、納税者の状況把握と並行しながら督促状や催告書、電話催告等をはじめ国民健康保険推進員による啓もう、納付勧奨や口座振替の推進を図っているところであります。また、夜間、休日窓口の開設により納付や相談のしやすい環境づくりを進め、相談機会の確保に最大限努めているところであります。個別にどの手法がどれほどの効果があったかを判断するのは困難でありますが、これらの相乗効果により現年度徴収率が向上していると認識しております。

 次に、電話催告コールと国民健康保険推進員の臨戸訪問効果についてでありますが、国保制度への理解を深めることが徴収率向上への基本と考え、随時電話催告や国民健康保険推進員による臨戸訪問を行っており、その徴収実績は毎年確実に伸び、平成17年度においては約1億3,000万円を徴収しているところであり、大変有効な手段であると認識しております。今後とも新規滞納発生防止、さらに納税への理解促進のために電話催告や臨戸訪問の充実強化を図ってまいる考えであります。

 次に、徴収率向上に向けた今後の調査・検討課題及びその方向性についてであります。他の医療機関に属さない高齢者世帯や無職者を含めた低所得者を多く抱える国保の役割は非常に重要なものと考えております。国民皆保険制度を堅持する立場から、市は保険者として市民が安心して医療を受給できる体制を維持していくという考えのもと、徴収率の向上に取り組んでおります。しかしながら、やむを得ず滞納者となってしまった方への対応については接触を第一と考え、個々の生活実態等を踏まえながら可能な限りの意思疎通、状況把握の上でとり得る手段を慎重に選択し、かつ申請減免制度を含めた納税しやすい環境づくりに努め、国民健康保険の運営健全化に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、入浴による健康づくりのうち、温泉利用の拡大についての考え方であります。温泉利用による健康づくり事業につきましては、心身をリラックスさせ、血液循環や新陳代謝を活性化させるなど、ストレス社会の中で気分転換を図る一助として有効なものと認識しており、現在温泉施設を活用して家族介護者交流事業を実施しているところであります。

 次に、ウェルサンピア会津の閉鎖に伴う利用客の動向についてであります。ウェルサンピア会津は、平成19年1月末に営業を終了しておりますが、その後の利用者の実態は確認できない状況にあります。今後は、当該施設の活用も含め、その動向を重視してまいります。

 次に、北会津保健センター保養施設の施設概要と利用状況についてであります。本施設は、地域住民の保健と福祉の向上を図るため、平成8年4月に開設し、トロン浴素を利用した温泉となっており、浴室2カ所、休憩室2カ所という施設構成となっております。料金については、市内一般が300円、市外500円、小学生や70歳以上の方、障がい者の方及び指定時間以降は割り引きとなっております。利用状況は、平成15年度2万734人、平成16年度2万1,450人、平成17年度は2万6,634人で、合併後は約5,000人の増加となっております。

 次に、東山、芦ノ牧両温泉への助成事業の実施についてでありますが、現時点では助成制度を創設することは困難であると考えております。

 次に、公衆浴場厚生事業についてであります。公衆浴場厚生事業につきましては、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、公衆浴場の経営の安定と入浴施設を確保することにより公衆衛生の向上等を図るため、浴場経営者で組織する県公衆浴場業環境衛生同業組合会津若松支部に対し、補助金を交付しているところであります。現在組合では、原則として70歳以上の高齢の方や身体障がい者の方に対し、毎月2回の入浴料助成及び夏季、秋季、年頭の年3回の無料入浴等の事業を実施しているところであります。その利用状況は、平成15年度が7,641人、平成16年度が7,909人、平成17年度が7,615人となっており、合併に伴う人口増加による利用者の増については影響がなかったところであります。

 次に、現状の課題と今後の考え方についてであります。市といたしましては、公衆浴場数が近年減ってきており、本年度も1軒が廃業し、現在の組合員数が6軒となっていることや公衆浴場経営者の高齢化並びに後継者不足も顕在化しつつあることから、今後も公衆衛生の確保という観点で公共性の高い取り組みに対し、継続して支援をしていく考えであります。

 次に、今後の本事業に対する見解についてでありますが、市といたしましては事業主体である組合と協議しながら、公衆衛生の確保という観点から利用者の拡大が図られるよう今後も引き続き事業展開を図る必要があるものと認識しております。

 次に、両温泉及び市内の全公衆浴場における毎月26日の指定日入浴に対する助成等についてであります。初めに、東山、芦ノ牧両温泉への助成事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり困難な状況であります。また、公衆浴場につきましては組合において既に年4回、26日を「ふろの日」として小学生以下の子供と親を無料とする事業を展開しているところでありまして、今後につきましても同組合に対し、事業の継続を要請してまいります。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 道路の安全性強化についてのうち、一般道路と通学路の現状と課題についてであります。初めに、道路端にある区画線についてであります。市では、道路端にある区画線の経年変化により不明瞭になった箇所や消失した箇所について、通学、通勤などの交通量や道路形状などを総合的に判断しながら路線、区間を選定し、毎年必要箇所には再標示を実施しているところであり、また緊急を要する場合などは状況に応じて臨機に対応しているところであります。今後も現状把握に努め、限られた予算の中で効果的、効率的に区画線の表示を実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、道路に付随する用水路の安全対策の現状と課題についてであります。道路に付随する用水路の安全対策につきましては、関係機関と連携し、危険箇所の把握に努め、必要な箇所については転落防止さく等を設置してきたところであります。設置に当たりましては、水路の規模や通学、通勤などの交通量を考慮しながら実施してきたところであり、今後も現状把握に努め、適切な安全対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一般道や通学路における地区町内会や学校との連携についてであります。道路における安全確保のためには、日常の道路パトロールに加え、道路を利用する方々から寄せられるさまざまな情報を生かしていくことが重要であることから、町内会はもとより通学路については学校やPTAなどとの連携強化にも努めているところであります。

 次に、道路に接している建物の屋根からの落雪に対する危険防止策についての対応であります。建築物の屋根からの道路への落雪防止策につきましては、建築物の所有者、管理者等の責務によるものであり、建築物を新築する場合、建築確認申請時に屋根の雪が道路に落ちるおそれがある配置計画については屋根に雪どめ等の設置により落雪防止対策を講じるよう指導し、完了検査時にその設置状況について確認しているところであります。また、既存の建築物につきましては市政だよりや会津若松除雪対策協力会からのパンフレットの全戸配布により落雪防止策について啓発、普及活動に努めているところであります。

 次に、危険防止対策を講じることに対する支援についての見解であります。屋根の雪どめ設置等に係る費用の補助等の支援につきましては、建築物の所有者、管理者等の責務によるものであることから、対応については困難なものであると認識しております。なお、落雪防止については雪どめ設置だけでなく、融雪装置等新たな技術も開発されていることから、その情報収集等を行い、それを提供することにより安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、積雪時の安全対策についてのうち、狭あいな道路における除・排雪についてであります。除・排雪対策につきましては、平成13年1月の豪雪を受け、速やかな除雪を行うべく、除雪車の増車に努めてきたところであり、また排雪作業においても幹線道路やバス路線、小中学校や救急病院の周辺道路などを優先的に市民生活に支障を来さぬよう基準を設け、順次実施してきているところであります。なお、道路によっては交通量が多いにもかかわらず十分な幅員が確保されていない道路がありますことから、道路パトロールにより道路状況を把握し、安全、安心な冬期交通の確保が図られるよう努めているところであります。

 次に、今後の対応策についてであります。道路の安全確保のためには、道路状況や道路施設の現状を常に把握することが重要であり、日常の道路パトロールに加え、道路の一般利用者や地区町内会及び学校などとの連携強化による情報収集に努める必要があるものと考えており、これらの情報と道路形状などを総合的に判断しながら安全対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、道路の両端に歩・車道が区分線で表示されている道路の維持・管理についてであります。道路両端の白線が消えて、区画線が不明確で通学の安全確保に支障を来す場合には、学校や地域の要望に基づき現地を確認し、道路管理者に通学路の対応を要請しております。

 次に、道路附帯の用水路に対する安全対策の現状と課題についてであります。全小・中学校では、通学路の安全点検とともに安全マップ等を作成し、用水路の位置を明示するなど、地域や保護者と連携して危険箇所などの周知に努めており、さらに児童・生徒に対しては登下校時の安全指導をしているところであります。また、課題といたしましては危険箇所の解消はもとより、4月の新入学の時期を迎えて、新入学児童が通学路に不案内なことが想定されることから、危険防止のためさらなる安全教育を実施してまいります。

 次に、通学路の安全性確保についてであります。学校を通じて交通安全施設整備要望調査を実施し、危険箇所の把握や通学路に対する要望を把握し、現地調査を踏まえ、関係各機関にその対応を要請するなど安全対策を講じているところであります。

 次に、道路に接している建物の屋根からの落雪に対する危険防止策についてでありますが、状況調査を実施し、保護者や地域と連携を図り、民家に直接改善をお願いするとともに、看板による危険表示や通学路の変更など、児童・生徒の安全確保についても万全を期すよう指導してきたところであります。

 次に、今後の対応策についてであります。教育委員会といたしましては、毎年学校を通じて通学路の危険箇所の把握と通学路に対する各学校の要望等をまとめ、関係機関に対して整備等を要望してまいるとともに、今後とも地区町内会、学校と連携、協力して児童・生徒の安全確保のため努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員発言席に着席〕



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいをしましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、市税徴収方法の改善についてでありますけれども、健康福祉部長から答弁がありました国民健康保険税の方で、平成15年度の時点でプラス4.45ポイントの向上があったということでありましたけれども、この対応について健康福祉部の方では、納税課の方で使用している赤い封筒は使用していての効果なのかどうか、その点をまず1点、確認させてください。

 それから、2点目としまして、順番は逆になりますけれども、寄附、寄贈者への褒賞制度についてでありますけれども、先ほどの答弁ですと現在の基準は個人ですと50万円、団体で100万円というような規定がなされているということでありましたけれども、寄附、寄贈が少額あるいは小物的な、そういうケースに関して、この基準にそぐわない。よって、それに対しては市長からの礼状ということでありましたけれども、その礼状の具体的な内容、私が先ほど壇上で提案をしました(仮称)感謝の言葉というようなことで提言をさせていただいたんですが、その辺とどのように違うのか、その点お示しをいただければというふうにして思っております。

 それから、道路の安全性強化についてでありますけれども、今町内会の区長から当局の方に毎年あるいは逐次道路の維持向上、安全性向上等々の要望が出るとは思うんですが、それが実現するまで毎年同じ項目が要望されているというケースを聞き及んでいるわけであります。その辺のところが、教育委員会の方で今も答弁のありましたPTAあるいは地区の方々と一緒に現状を確認し、それで道路管理者の方に要望を出すというような答弁を受けたわけでありますが、その辺はことし要望をしたとして実現できなかったという場合には、その次年度同じ項目に対してそれを要望するような対応の仕方なのか、一度ある1カ所の安全対策に対して提言をしたら実現するのを待つという状況なのか。その辺の対応の仕方、教育委員会と、それから町内会で、冒頭申し上げましたように区長は毎年毎年同じ項目を繰り返し要望しないと実現にこぎつかないというような話を耳にしているケースがあったわけです。その辺のところの違いについてお聞かせいただければと思います。

 とりあえず以上です。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えをいたします。

 寄附者に対する礼状の具体的内容ということのおただしでございます。現在寄附者全員の方にお送りしております礼状は、通常の紙に明朝体の文字でお礼の言葉を記しておりまして、市長名でお送りしております。その内容としましては、いわゆる礼状でございますので、今回の寄附に対してありがとうございますというお礼の言葉と、あわせて寄附のありましたお金についてはこういったことに使わせていただきますと、ご芳志のほど本当にありがとうございましたと、こういうような内容を伝える文面になってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 健康福祉部で国民健康保険税の催告に当たり使用している封筒の色ということでございますが、国民健康保険税の場合には黄色い封筒を使っております。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 一般道路等における要望の件でございますが、町内会の区長あるいはPTA、学校等より数多く要望が上がってきておるわけでございますが、極力おこたえできるように努めておるところでございますが、毎年出されますご要望の数も相当数に及んでおりますし、結果として次年度以降の対応とさせていただく場合もあります。この場合には、未処理のご要望案件として整理してまいりますことから、次年度以降に再度ご要望をいただかなくても継続して対応していく旨をご説明をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 通学路の安全対策に係る教育委員会としての取り組みということでございますが、教育委員会といたしましては、安全対策につきましては各学校からの要望という形で上がってまいります。一つには、一斉に調査する交通安全施設整備要望調査、これは一斉に行って要望を吸い上げております。もう一つは、個別に突発的に来る場合と二つのケースがあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの要望の処理に当たりましては、その年度に処理できないということが起きて、それじゃ次の年度同じ内容を要望してくれと、こういうことにはなっておりません。その年度で要望して実現できないというのは、進行管理の中で新たに書かなくても、それは私の方も未処理になっておりますので、そういった形で対応しておりますので、新たな要望という形であった場合、またそこに追加して出てくると、こういうことでございます。いずれにしても、その進行管理、こういったものが肝要だろうというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 今ほど市税の件で、健康福祉部長は黄色の封筒を使って、それなりの効果が上がったというような答弁でありました。納税課の方は、赤封筒じゃないと効果が上がらない、そんなようなことで今後も継続と。その辺のところ、県の方では色封筒を使っているというような答弁もありました。その辺のところ、どんな経過なのかということが一つと、それから黄色封筒でもそれなりに効果があるということを踏まえて、過日の同僚議員の質問も踏まえ、今後この赤封筒の変更を考えるべきだと。これだけ市民の皆さんから強い意見が求められる、新聞報道にもあると、そういうようなことを踏まえて、できるだけ赤封筒を変えるべきだと再度私の方からも提言いたしますので、市長、それから担当部長、両名の方からその見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 赤封筒に関して、私としては市民の基本的な人権というものを尊重しながらも、やはり納税という意味でのルールにおける公平、公正、そういう意味での納税の義務もございますから、この赤封筒に取り組むまでにおいては大変な何回も何回も納税意識、納税に対するお願いをしてきているわけであり、この点についてもやはり丁寧に人権を尊重しながら対応すべきと思っておりますし、この赤封筒については県の状況を見てみても今までいろいろな色を使って対応してきているということもありますし、周辺の他町村でもやっぱり同じような取り組みを実はされていると。周りの状況も見てみましても、本市だけではなくて結構いろいろ工夫されている自治体が多いというのが状況です。私の家にもいろんな郵便物が毎日届くわけでありますので、そういう意味で非常に目立つといいますか、この赤い色は目にとまるという意味では、一つの色をつけるということは非常に有効なのかなと、このように思っている次第でありますが、催告の手法について、これはいろいろ検討してまいりましたが、どんな色やデザイン、表記がよいのかはその時々の状況により判断をしていかなくちゃならないのかなと思っておりますが、今回の色についてはいろいろご批判があるわけでありますけれども、今申し上げたようなことも踏まえながら、しばらくの間はこのまま継続しながら検証してまいりたいというふうに考えているところであります。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る6名の方の一般質問については明日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(佐藤義之) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 3時35分)