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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 02月27日−一般質問−03号




平成19年  2月 定例会 − 02月27日−一般質問−03号







平成19年  2月 定例会





             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第3日  2月27日(火)
                                            
〇出席議員(55名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      14  江  花  義  博
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      19  松  本  恒  雄
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      26  阿  部  光  正
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      34  小  林     晃
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(2名)
      54  吉  田  尚  武
      57  渡  部     實
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は55名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    鈴 木 励 子 議員

    松 本 恒 雄 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(佐藤義之) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 阿部光正議員に質問を許します。

 阿部光正議員。

               〔阿部光正議員登壇〕



◆阿部光正議員 さきの施政方針演説は、菅家市政8年の総括を述べたものであったが、夢と活力ある元気な会津若松の実現を目指したとか、会津地方全体の未来を切り開くためとか抽象的で具体性に欠け、その結果が本当に夢と活力ある元気な会津若松市になったのかは何一つ具体的に触れていない。当然触れられないのは、何一つこの8年間で充実した実績がないからにほかならない。さきの議会でも述べたように、この8年間で農業収益は13%の落ち込み、製造業は百数十社が倒産、廃業、出荷高も相当落ち込んでいる。商業に至っては、地元資本は壊滅的な打撃を受け、30%以上の落ち込みである。

 8年と言えば、一般会計だけでも3,200億円近い予算を投入したことになる。特別会計もほぼ同額であるから、菅家市政はこの間6,000億円近い予算を使い切ったことになる。なのに夢と活力などと言うのもはばかれるありさまなのは一体どういうことか。一言で総括するなら、市の方向、方針が全く本市の現状に合致しない、行政は継続などという美名に隠れ、変革を怠ってきたからにほかならない。すなわち、菅家市長は全くリーダーとして失格だったということを明りょうに事実、実績が示しているのである。

 この会津若松市を劇的に変革するリーダーの資質とは何か。求められているのはどういう要素か。第1には、この会津若松市の特性と歴史を知り、それに基づいた明りょうな方針、政策を持つ者であるべきである。その点、菅家市政は常に総花的で、今真に必要なことは何なのかを一つも理解していない市長だった。一つの例を挙げれば、企業誘致である。郡山市のにぎわい、人口増と会津若松市のちょう落は、この努力をしたか、しなかったかの1点に絞ることさえできる。昨年からあわてて班をつくったりしているが、市長がトップセールスマンとして働いた形跡はどこにもない。ゆかりの地には官費でしょっちゅう旅行をしているのにである。相も変わらず口ばかりで努力をしない市長なのである。当然政策の先見性など、望むべくもなかった。

 資質の第2点は、決断力と実行力である。この点も菅家市長は失格である。渡部豊一氏が現職のとき、菅家市長を比ゆする言葉として、しばしば「日がわり弁当」という言葉を使ったが、この言葉に判断力と決断力のないリーダーをいただいた悲哀がよくあらわれているのではないか。豊一氏が企画財務部長時代に作成したものに「明日の会津若松のために」と称する小誌があるが、これは今年まで3年間実施された財政再建プログラムの中身に一致する。それを破棄したのもあなた、菅家市長と後任の企画政策部長であった鈴木清章氏だった。この程度の改革でさえ3年遅れた理由は、あなたの判断力のなさ、決断力のなさにあった。扇町土地区画整理事業も農業集落排水事業も河東学園の入札と設計の変更も市長のリーダーシップがあれば、十分に財政の抑制が可能だったと思うものばかりである。

 リーダーシップの3点目は、信頼である。信用と信頼感のないリーダーの言葉は、部下の心に響かない。したがって、仕事に一生懸命取り組まないという重大な事態を招くのである。市長の政治姿勢に市民の福祉や利益よりも一部の業者や市長個人の損得を優先させるものが見られれば、だれも市長を信頼しなくなるのは当然である。

 さて、市長は合併に当たり村長、町長との間で不信を招くようなことをしなかったのか。合併協議を行い、ともに協定書に署名した旧河東町長が市長選に立候補を表明したが、合併協議を通じて不信感を招くようなことがあったのか。

 合併に当たり、住民にはどんな約束をし、それは守られたのか。負担は低く、サービスは高くという前提が守られているのか。

 合併協定書の協定項目で、市の制度に統一するものと当分の間現行のとおりとするものがあったが、その内容は守られているのか。

 協定内容で変更になったものがあれば、その項目と理由を示してください。

 合併当時と現在では、社会経済状況が変わってきているが、協定内容で今後見直しを行う考えがあるのか。

 行財政改革についてであります。本市は、いつ起債許可団体を脱することができるのか。本市が今後全く起債をしなくとも実質公債費比率が18%未満になるには5年がかかること、原則として7年以内に適正化を図るという国の指導があるという12月の定例会の答弁に変更はないのか。

 本市は、合併特例債を積極的に起債している状況で、いつ起債許可団体から脱することができるのか。

 2、特例債事業と一般公共事業を額面どおりに行えば赤字再建団体に転落しないのか。起債を伴う公共事業(特別会計を含めて)について、個別及び全体の起債額の見通しについて示せ。

 見通しのとおりに起債を行うことによって、赤字再建団体に転落する心配はないのか。

 特例債事業と一般公共事業を額面どおりに行うことにより、実質公債費比率が25%以上になるのではないか。

 合併特例債は、合併後10年間は確実に借りることができるのか。また、その元利償還金は後年度確実に地方交付税で措置されるのか。

 3、市長は健全財政に立て直す気があるのか。それはいつまでなのか。健全財政に立て直す考えはあるのか。あるとすれば、どのような方法で、いつまで行うのか。

 健全財政とは。健全な財政の指標となる項目ごとの数値と現在の本市の数値を示せ。

 各財政指標が適切な数値となるのはいつなのか。

 人件費の削減について。調べるたびに職員数が違うのはなぜか。

 市政だよりに公表されている人数が全部でないと考えるが、平成18年4月1日現在の市長部局や各行政委員会、水道部の職員、一部事務組合へ派遣している職員、あわせて消防職員を含む会津若松地方広域市町村圏整備組合や会津若松地方水道用水供給企業団の職員数一切を示せ。

 外郭団体(会津若松地方土地開発公社、財団法人会津若松市観光公社、財団法人会津若松文化振興財団、財団法人会津若松市中小企業勤労者福祉サービスセンター、株式会社まちづくり会津)のプロパー職員及びアルバイトの平成18年4月1日現在の人数と平成18年度予算における人件費を示せ。

 定員管理計画では、5年で120名を削減するとしているが、すべて退職不補充ではないと考える。5年間でどういう職員を何人採用するのか。

 任期付職員を採用する考えはあるのか。仮に採用するとすれば、どのような理由で、どういった事務事業に必要と考えるのか。また、給与はどの程度を想定しているのか。

 職員数の増員について、職員組合の要望内容を示せ。

 職員組合の要望に基づいて職員を採用するのか。

 組織・機構の見直しや事務事業の行政評価を踏まえ、人事配置を行うべきと考えるが、どうか。

 全職員の時間外勤務手当の予算額と現在の執行額を示せ。

 現在の給与制度において、職務を飛び越えるわたり制度を見直すべきと考えるが、どうか。

 現在の給与制度は悪平等と考えるが、能力給の導入を図るべきではないのか。

 現在の給与制度をやめて、年齢給と役職給を基本とする民間の給与体系にすべきと考えるが、どうか。

 諸手当額が給与総額の38%と大きくなっているが、この見直しは考えられないのか。

 住宅手当、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当を民間の水準に切り下げるべきと考えるが、どうか。

 正規職員を少なくし、外部に民間委託して人件費を引き下げる考えはないか。

 民間委託できないものは、プライバシーに関するものと収納業務であると考える。つまり公権力の行使と思うが、どうか。

 公権力の行使とそれ以外のものに役所の業務を分けた場合、本当に必要な業務は何と考えているのか。

 国家公務員法においては、財政破たんした場合、職員を免職できると思うが、地方公務員法においてはどうなのか。

 市職員の定数、給料、職員手当はだれが決めるのか。

 市役所で職員が夫婦共働きしている場合は、どちらかやめるべきとの市民の声があるが、男女雇用機会均等法と人権の視点から見解を示せ。

 年金に関しては、職員は共済組合に加入することが義務づけられているのか示せ。

 仮に義務でなかったら、共済組合から脱退して新たな制度をつくることが可能なのかどうか示せ。

 共済年金と厚生年金を統合することについてどう考えるか。

 国民年金を含めた年金の一元化についてどう考えるか。

 4、公共事業の見直しについて。合併特例事業について。合併特例事業として位置づけられている事業について見直しは行わないのか。

 今後5カ年間に想定される合併特例事業は何か。

 特別会計事業の進ちょく状況と今後の執行予定について。扇町土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計における単年度の執行額は幾らか。また、一般会計からの繰出金の額と起債額及び起債発行残高を示せ。

 3特別会計の現在までの工事の進ちょく状況とそれに要した総事業費を示せ。

 3特別会計の事業は今後いつまで続いて、どれだけの予算を必要とするのか示していただきたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。

 合併協議についてであります。合併協議会及び正副会長会議などの場において、住民福祉の向上や教育環境の充実など、それぞれの地域の振興についてお互いに十分に信頼関係を構築した上で真しな協議を行い、合併協定書を締結し、合併に至ったものであります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、合併に際しての住民負担及びサービスについてであります。事務事業のすり合わせを行う際には、住民サービス及び住民福祉の向上に努めること、また負担公平の観点から行政格差を生じないよう努めることなどを原則としながら事務事業の調整方針を決定したところであります。北会津地域及び河東地域においては、合併後国民健康保険税など一部の住民の方々にとって負担増となったものもありますが、新たに利用することができるサービスや負担が軽減されるサービスも数多くありますので、総体的な見地からサービス水準は維持向上しているものと考えております。

 次に、協定項目についてであります。合併に際しては、旧北会津村、旧河東町と約2,000項目に及ぶ事務事業の調整を行い、その大半は合併時に会津若松市の制度に統一したところでありますが、旧町村独自の事務事業について、その一部について合併に伴う激変緩和の観点から当分の間現行のとおりとしたところであり、条件が整ったものから随時調整を図っているところであります。なお、平成18年度までに旧北会津村分として児童クラブ事業など16項目、旧河東町分として保育料の納入方法など7項目について制度の統一を図ったところであります。

 次に、協定内容の見直しについてであります。合併協議の時点から約3年が経過しておりますが、協定内容の大半は会津若松市の制度へ統一しており、また合併協議会におけるさまざまな協議を通して調整方針を決定してきた経緯を踏まえ、協定内容の見直しは想定しておりません。

 次に、合併特例事業についてであります。合併特例事業は、それぞれの市町村が長期計画や振興計画に掲げてきた主要事業であり、合併協議会でのさまざまな議論を踏まえ、特に重要な事業として位置づけられたものであると認識しておりますので、現時点におきましては見直しは想定していないところであり、新長期総合計画におきましてもそれぞれの事業を改めて位置づけたところであります。

 次に、今後5年間の合併特例事業についてであります。平成19年度以降に予定している主な合併特例事業といたしましては、(仮称)生涯学習総合センター整備をはじめ、鶴城地区コミュニティセンター及び城南地区コミュニティセンター建設、(仮称)湊統合保育所施設整備、都市計画道路インター南部幹線の整備、北会津中学校の改築、(仮称)会津若松学校給食センター整備、さらに会津総合運動公園への陸上競技場建設などを計画しているところであります。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、行財政改革についてであります。まず、本市の実質公債費比率の現状及び実質公債費比率適正化へ向けた国の指導方針についてでありますが、12月定例会において答弁いたしました状況に変更はございません。

 次に、実質公債費比率改善の見通しについてでありますが、今般実質公債費比率の推移、改善目標年度等を盛り込んだ公債費負担適正化計画の案を県に提出し、現在調整を図っているところから、今後協議が調った段階でお示ししてまいりたいと存じます。

 次に、本市一般会計並びに各特別会計の起債を伴う公共事業に係る個別及び全体の起債額の見通しについてであります。将来にわたる起債額については、明確な事業計画の確定がされていないことから具体的にお示しすることはできませんが、一般会計においては中期財政見通しを踏まえた起債額となるよう、各特別会計については現在策定中の公営企業経営健全化計画に掲げる起債予定額以下になるよう努めてまいります。

 次に、赤字再建団体への転落可能性と実質公債費比率悪化の可能性についてであります。市町村における財政再建団体とは、歳入から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額を歳出が上回ったいわゆる実質収支による赤字額が標準財政規模の20%を超えた場合で、総務省の指定を受けた団体を指すものであります。一方、実質公債費比率は公営企業及び一部事務組合の元利償還金や土地開発公社償還額等に対して一般会計が負担した額も含めた実質的な公債費が標準財政規模に占める割合を示す指標であります。財政運営上、市債は必要な財源であり、市債発行が直接的に財政再建団体に結びつくものではないと考えておりますが、市債発行により後年度における公債費を増加させることも事実でありますことから、今後とも新規市債の発行額については元金償還額以下に抑制することを徹底し、将来の公債費負担の健全化を図っていかなければならないものと認識しております。

 次に、合併特例債の実施期間の見通しと元利償還金の交付税措置の見通しについてであります。国の合併特例事業推進要綱によりますと、合併特例事業の実施期間は当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10カ年度とされており、またその元利償還金の70%に相当する額については普通交付税の基準財政需要額に算入するとされていることから、要綱で定められたとおりの措置がなされていくものと認識しております。

 次に、健全財政に向けた取り組みの意思についてであります。平成15年度に危機的な財政状況に直面したことを踏まえ、同年8月に行財政再建プログラムを策定し、市長を先頭に職員が一丸となって厳しい改革に取り組み、財政の立て直しを図ったところであり、その成果については行財政再建プログラム最終報告書でお示ししたとおりであります。現時点における社会経済情勢、国の動向などが不透明な状況の中で財政健全化の取り組みを終了することができる時期を明言することはできませんが、当面はこれまでの改革の成果を踏まえながら、行財政再建プログラム最終報告書でお示しした重点的に取り組むべき事項を推進し、中期財政見通しを目安とした行財政運営を継続することによりさらなる財政の健全化を推進してまいります。

 次に、財政指標による適切な数値と本市の数値についてであります。標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す実質収支比率は3から5%が適切とされており、本市は平成17年度普通会計決算ベースで2.3%となっております。財政力指数は1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があると判断される指標でありますが、本市は平成17年度普通会計決算ベースで0.646となっております。財政構造の弾力性をあらわす指標として経常収支比率がありますが、これは人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした一般財源がどの程度充当されたかを見るもので80%未満が望ましいとされており、本市は平成17年度普通会計決算ベースで86.8%となっております。また、起債制限比率は地方債の発行を制限するための指標とされておりますが、20%以上30%未満の団体は一般単独事業債の制限、30%以上の団体は災害関連以外のほとんどの起債が制限されることとなります。本市は、平成17年度普通会計決算ベースで14.3%となっております。実質公債費比率の意味はさきに申し上げたとおりであり、18%以上で起債許可団体となり、公債費負担適正化計画の策定が求められ、25%以上の団体は一般単独事業債の制限、35%以上の団体は災害関連以外の起債が制限されることとなります。本市は、平成17年度普通会計決算ベースで18.7%となっております。

 次に、各財政指標が適切な数値となる時期についてであります。公債費をはじめとした市の負債全体の縮減を図るための取り組みである公債費負担適正化計画及び公営企業経営健全化計画の策定並びに計画に基づく取り組みの推進、さらには中期財政見通しを目安とした行財政運営の継続、年間総額予算主義に沿った一般財源の総枠配分方式による予算編成の継続の取り組みなどにより各指標の改善を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 初めに、職員数についてであります。職員数につきましては、基本的に一部事務組合等への派遣職員の取り扱いにより数が変わってくること、また年度中途であっても退職等による変動があることなどから、職員数のとらえ方、調査の時点においてその数は変わるものでありますので、ご理解願います。

 次に、平成18年4月1日現在の市職員数でありますが、市長部局で792名、各行政委員会等で235名、水道部で83名、一部事務組合等への派遣職員は12名であります。また、平成18年4月1日現在の消防職員を含む旧会津若松地方広域市町村圏整備組合の職員数は277名、旧会津地区広域事業組合の職員数は60名、会津若松地方水道用水供給企業団の職員数は5名であります。

 次に、外郭団体等のプロパー職員及びアルバイトの人数と人件費についてであります。平成18年4月1日現在のプロパーの職員数と平成18年度予算における人件費でありますが、会津若松地方土地開発公社は2名で約1,340万円、財団法人会津若松市観光公社は17名で約1億1,190万円、財団法人会津若松文化振興財団は13名で約8,200万円、財団法人会津若松市中小企業勤労者福祉サービスセンターは2名で約1,010万円、株式会社まちづくり会津は2名で約560万円であります。また、平成18年4月1日現在のアルバイトの人数と予算についてでありますが、会津若松地方土地開発公社ではアルバイト職員は雇用しておらず、財団法人会津若松市観光公社は35名で約7,260万円、財団法人会津若松文化振興財団は3名で約370万円、財団法人会津若松市中小企業勤労者福祉サービスセンターは2名で約360万円、株式会社まちづくり会津は3名で約330万円であります。

 次に、定員管理計画についてであります。定員管理計画においては、平成20年4月から職員の新規採用の再開を予定しておりますが、定年退職者の完全補充は行わず、事務事業の状況を踏まえながら一定割合の採用にとどめてまいります。その結果、計画期間中188名の退職予定者に対し、120名を不補充とし、職員数を削減していく考えでありますが、各年度の採用職種及び採用人数については毎年度事務事業の状況や定年前の早期退職者の状況を見きわめながら決定してまいります。

 次に、任期付職員の採用についてであります。新年度においては、市民サービスの維持向上や一時的な業務量の増加に対応するため任期付短時間勤務職員の採用を検討しております。当該職員の給与については、週32時間勤務の場合、年間約240万円程度となります。また、過般の議会においてご提案をいただきました観光分野での専門的な知識や経験を有する一般任期付職員の採用につきましては、引き続きその必要性や採用時期を精査しながら検討してまいります。なお、一般任期付職員を採用した場合の給与につきましては一般職員の給料表を適用することになります。

 次に、職員数の増員についての職員団体の要望内容についてでありますが、合併に伴う業務量の増加、市民サービスの充実等を理由に約50名の増員要望が集約されております。

 次に、職員団体の要望に基づいて職員を採用するのかとのおただしであります。職員採用に当たりましては、要望を参考にはいたしますが、基本的には定員管理計画を踏まえ、各部ヒアリングを通じ、事務事業の状況を見きわめながら各年度の採用職種及び採用人数を決定してまいります。

 次に、人事配置についてでありますが、これまでも組織・機構のあり方について検証を行うとともに、事務事業に対する行政評価の結果を踏まえながら、限りある人員で効果的な市民サービスの提供を行うための人事配置に意を用いてきたところであります。

 次に、一部事務組合派遣職員を除く全職員の時間外勤務手当の予算額と執行額についてであります。現時点での時間外勤務手当の予算額につきましては、一般会計が3億1,935万円、特別会計が3,464万3,000円、水道事業会計が3,106万6,000円であり、1月末現在の執行額は一般会計が約2億6,849万円、特別会計が約2,819万円、水道事業会計が約1,720万円となっております。

 次に、給与制度におけるわたりについてであります。本市では、給料決定に当たり条例や規則に基づかず、その職務に対応する級よりも上位の級に格付、給料を支給するといういわゆるわたりは行っておらず、給与条例において級別標準職務表を定め、職務に応じた級に格付しているものであります。

 次に、能力給の導入についてであります。現在第3次人材育成基本計画に基づき、新たな人事評価制度の構築を検討しており、平成19年度中には試行を行い、職員個々人の能力や勤務実績をより給与に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、民間の給与体系にすべきとのことについてであります。本市の給与制度については、地方公務員法の均衡の原則を基本に、国、県等の給与制度に準じて対応してきた経過にあります。国では労働基本権制約の代償措置として、50人以上の民間企業の給与を幅広く調査し、人事院勧告という形で給与制度を見直しております。本市は、これに準拠していることから、現在の給与制度は民間企業の給与体系を踏まえたものと考えております。

 次に、諸手当の見直しについてであります。特殊勤務手当については、17項目のうち11項目を廃止し、額にして約95%を削減する改正案を今定例会に提案しているところであります。また、今年度の人事院勧告に基づき管理職手当を定額化して引き下げるとともに、扶養手当の見直しも図る考えであります。諸手当の見直しにつきましては、社会情勢の変化を踏まえるとともに、国、県の人事院勧告等を基本に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、諸手当を民間の水準にすべきとのことについてでありますが、民間準拠を基本に国、県の人事院勧告等が出されておりますので、本市では今後とも人事院勧告等に準じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、民間委託についてであります。厳しい財政状況の中、正規職員の数につきましては定員管理計画に基づき抑制基調での管理を行っておりますが、職員数を抑制していくためには外部の人的資源やノウハウの活用により効率化が図られる業務については積極的に民間企業等に委託し、限られた財源、人的資源を有効に活用していくことが必要であると考えております。こうした考えのもと、今後も民間企業等への委託を行うことにより効率的で効果的な行政運営に努め、総体的に行政コストの低減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間委託ができない業務についてでありますが、民間委託ができない業務は税の賦課や法令に基づく各種許認可事務、扶助費の給付などの公権力の行使そのものに当たる業務であります。なお、民間委託が可能な業務であってもプライバシーにかかわる業務等の委託に当たっては、個人情報保護の観点から秘密保持や第三者への個人情報提供の禁止を十分担保していかなければならないと考えております。

 次に、行政として必要な業務についての認識についてでありますが、公権力の行使に当たる業務はもちろんのこと、それ以外の業務であっても行政の本来的機能である政策形成に関することや行政が直接当たらなければ公平性、公正性が確保できない業務、さらには効率性や採算性だけでははかれない福祉分野の業務など、こうした業務も行政みずからが実施すべき業務であると認識をしているところであります。

 次に、地方公務員法における財政破たんに伴う職員免職の規定についてであります。財政破たんとの表現はありませんが、国家公務員法第78条第4号には「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に職員を免職できる旨の規定があり、地方公務員法においても第28条第1項第4号に同様の規定があります。

 次に、市職員の定数、給料、職員手当の決定については条例で定めることになっております。

 次に、市職員として夫婦共働きしている場合、いずれかの職員を退職させることについてでありますが、憲法、地方公務員法及び男女雇用機会均等法などの規定並びにその趣旨から夫婦共働きを理由に退職を求めることはできないものであります。

 次に、年金に関して職員は共済組合に加入することが義務づけられているかについてでありますが、地方公務員等共済組合法により職員となった日から加入が義務づけられているものであり、共済組合から脱退して新たな制度をつくることはできません。

 次に、共済年金と厚生年金を統合することについてであります。国において、昨年4月に被用者年金制度の一元化等に関する基本方針が示されたところでありますが、統合は制度の安定性を高めるとともに、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の年金給付を受けるという公平性を確保するねらいがあります。平成22年から保険料率の統一が始まる予定となっていることから、今後国の方針に沿って対応してまいりたいと考えております。

 次に、国民年金も含めた年金の一元化についてであります。現在会社員や自営業者、公務員など職業別となっている年金制度を一本化し、すべての国民が収入が同じなら保険料も年金額も同じ仕組みにするのが年金一元化の内容であります。現行の制度は、それぞれの職業別に複雑な仕組みとなっていることから制度間の不公平感などがあり、国では年金制度全体に対する信頼を高めるためには一元化が必要な措置であると考えております。しかしながら、すべての国民の所得把握や制度間の仕組みを変えるなど多くの課題があることから実現には至っていない状況にあると認識しております。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、扇町土地区画整理事業の進ちょく状況と今後の執行予定についてであります。平成17年度までの過去5年平均の単年度執行額については約21億5,500万円であり、一般会計繰出金については約8億5,700万円、起債額については約6億5,500万円、平成17年度末現在起債発行残高は約91億600万円となっております。次に、平成17年度までの事業の進ちょく率は約69%となっており、これに要した総事業費は約252億2,300万円となっております。次に、事業完了は平成25年度を目途としており、平成18年度以降の事業費は約111億2,700万円であります。

 次に、下水道事業の進ちょく状況と今後の執行予定についてであります。現在公共下水道事業は、会津若松処理区、北会津北部処理区、河東処理区の3処理区において実施しており、汚水については3処理区で、雨水については会津若松処理区のみで行っております。平成17年度までの過去5年平均の単年度執行額については約56億7,500万円、一般会計繰出金については約13億9,100万円、起債額については約17億6,200万円、また平成17年度末における起債発行残高については約249億1,300万円となっております。次に、平成17年度までの事業の進ちょく率は、全体計画に対する面積整備率で汚水は約54%、雨水は約15%となっており、これに要した総事業費は約631億7,600万円となっております。次に、事業完了は、汚水については平成39年度を目途とし、雨水については相当の期間を要することとなり、平成18年度以降の事業費は汚水、雨水合わせて約609億8,400万円となっております。

 次に、農業集落排水事業の進ちょく状況と今後の執行予定についてであります。現在農業集落排水事業については、施設整備を北会津の北部地区において実施しており、その他の整備済み6地区については維持管理のみを行っております。平成17年度までの過去5年平均の単年度執行額については約5億9,200万円、一般会計繰出金については約1億6,100万円、起債額については約1億5,700万円、また平成17年度末における起債発行残高については約24億2,400万円となっております。次に、平成17年度までの事業の進ちょく率は全体計画に対する面積整備率で約68%となっており、これに要した総事業費は約66億3,000万円となっております。次に、事業完了は平成23年度をめどとしており、平成18年度以降の事業費は約24億5,200万円となっております。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 阿部光正議員。

               〔阿部光正議員発言席に着席〕



◆阿部光正議員 まず、一定の答弁をいただきましたが、35分ほどの答弁の中で菅家市長が答弁したのはわずか10秒であります。どうしてこういうことになるんでしょうか。あなたは、マネジメントで全部の部長に任せてあると言いながら、あなたはもっともっと真剣に答弁する部分がないんですか。これは、今後ろで小学校の子供たちがこれだけ見ていますけれども、菅家市長は本当にまじめに今までのことを勉強して答弁しているのかどうか疑問を持たせるような態度じゃないですか。私は、一番それを疑問に思います。

 さて、中身について幾らか触れていきたいと思います。まず、市長は合併に当たりというところで、私たちにも理解できない。これは、一部のある前町議会議員の方にはお聞きしたんですけれども、なぜこういうふうなことになったのか。つまりあなたと握手した前町長さんが全部あなたがのんだはずの特例債事業を含めた法定協議会での信頼関係が損なわれるような選挙のような様相になってきたということについては、だれも全く理解できないんです。あなたがその当事者だったんです、片一方の。だから、どうしてこういうことになったのかというふうに聞いているわけです。何か心当たりがないんだったら、ないでいいんですけれども、全く我々には理解できないんです。全部のんだはずでしょうと、村の要求も町の要求も。握手までしたんでしょうと。それが何でまた対抗馬になって出てくるのかさっぱりわからないというふうに思われるから、あなたは何か不信感を招くようなことをやったんですかというふうに聞いているわけです。

 それから、実質公債費比率が18%未満になるのは、何も事業をやらなくても5年間かかりますというのが12月の財務部長の答弁でした。国からは7年間でこの起債許可団体を脱しなさいと、そういう指導を受けている。部長の答弁だと、県と協議するということですね。県と協議するけれども、いつこの不名誉な起債許可団体から脱することができるのかということは明言できませんと、こういうふうに言っているわけです。つまりこれはどういうことかというと、財政再建の道筋が全く立っていないと。その下で、特例債事業と一般公共事業の問題では、起債をこれからどれだけ発行して残高がどれだけになるのか具体的に示せないと、今部長が言ったばかりなんです。そんなことを言っているようでは、会津若松市民の将来に対して何ら責任を持っていないということでしょう。4月からは、あなたは市長であるかどうかもわからないんだから、最低そのことの見通しさえも明らかにできないようでは、何で特例債事業をこれからがんがん使いますなんてそんなことが言えるのか。財政上の何らの裏づけもないままそんなことが言えるのかということを聞いているわけです。きちんと示してください。

 それから、赤字再建団体に転落するのではないかという部分で幾つかの指標も含めて今答弁がされましたが、財政力指数でいうと今0.646だという答えが返ってきました。この前の1年前は0.69だったのではないですか。さらに下がっています。0.02から0.03下がっています。つまり財政はいい方向に進んでいないということです。これは、総合的な市の財政をあらわす数字ですから、この財政力指数というのは。さらに悪化しているんですよ、去年の当初から見ると。ということは、市長が言っている財政健全化に全力で努力してきましたと、しかし結果は悪くなっていますと、こういうことなんです。あなたの能力に疑問を持つというのは当たり前のことでしょう。

 それから、実質公債費でいうと夕張市が28%です。我が市が18.7%、今言ったとおりです。あと10%経常収支比率が増えると、会津若松市は夕張市になるということです。夕張市になると、どういうことになるか。すべては国のコントロールのもとに、独自のサービス業は全部廃止される、あらゆる手数料、税収、これは全部最高税率になってくる、市民の負担が非常に高くなる、こういうことでしょう。私は、その途中にあるんだと、今の会津若松市は。だから、財政問題をきちっと見通しを立てない限りは、何でもかんでもやりますみたいな総花的なあの長期まちづくり計画や財政計画みたいなのを立てたってしようがないのではないかと。市民にそんな幻想だけ言ってどうするんだと。そういうことでしょう。これは、ひとえにあなたの選挙政策でしかないのではないかと。そんなことのためにまちづくり計画を立ててあったり、財務問題を述べさせるというのは間違いだと私は言っているんです。

 それから、総務部長に聞きますけれども、さっきの職員数の給与の総額は幾らなのか、人員の総人員は何人なのか、合計で答えてください。それから、外郭団体の人数と人件費も合計で答えてください。

 それから、この前施政方針で市長は日経新聞の行革の指数とOA化がどれだけ進んでいるかということを自慢たらしく言いましたが、それならば機械化が進んでいる、行革が進んでいるということであれば、当然人員が劇的に減っていなくちゃならないでしょう。ところが、人件費が126億円もある。全体の税の収益が156億円しかないのに、その8割が人件費に食われている。こういう状態を脱しない限りは、財政改革にもならないでしょうと。であるからこそ、この日経新聞の言う行革の指数だとかOA化の指数なんて、調子のいいことだけを抜き書きにしたって意味がないんだと。これがあればあるほど全く……わかりました。そういうことを言っても意味がないんだということを私は指摘したい。

 最後に、私は……



○議長(佐藤義之) 時間になりましたよ。



◆阿部光正議員 わかりました。矢祭町の町長とちょっと話ししてきましたけれども、やっぱり本気に……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆阿部光正議員 わかっている。



○議長(佐藤義之) 時間終了です。



◆阿部光正議員 本気になってやっぱり行財政改革に取り組まないと本当に……



○議長(佐藤義之) 阿部議員、質問を終わってください。



◆阿部光正議員 進まないんだということを申し上げたいと思います。

 以上、答弁ください。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のご質問にお答えいたしますが、まず北会津村、河東町と合併を進めてきたわけでありますが、やはり信頼を基本に一つ一つ丁寧に協議を進めてまいりましたので、その協議においてのさまざまなまちづくりの事業についても一つ一つお約束したことを実行してまいりましたので、私としては最大限の信頼関係は持って取り組んできたというふうに思っておりますので、今回はご本人の意思だというふうに思いますので、それはそれで尊重していきたいというふうに考えております。

 もう一つは、やはり今ほどお話があった点でありますけれども、赤字再建団体についてはご答弁申し上げたように、歳入から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額を歳出が上回ったいわゆる実質収支による赤字額が標準財政規模の20%を超えた場合で総務省の指定を受けた団体を示すものでありますから、ですから私としては本市の何といっても歳入と歳出のバランスをしっかりとっていくことに今まで全力で取り組んでまいりましたので、つまり歳入に見合った歳出構造、それの徹底した対策を講じてきたわけであります。

 もう一つは、やはり起債の総額を減らすと。これは、何度もご答弁申し上げましたように計画的に元利償還額の範囲でいかに新規の起債額を抑えていくかということを踏まえて、この起債の総額を減らしてきたと。そして、人件費、これはやはり退職不補充ということをもって、人員の減をもって人件費の削減に取り組んできた次第でございます。それらを踏まえながら、議員ご承知のとおり極めて厳しい高齢化社会におけるさまざまな扶助費であるとか、あるいは市民の生活という視点での生活を守るためのさまざまな行政サービスを維持していく。これにやはり全力で取り組むとともに、さらなる合併をもってこういう厳しい時代だからこそ、財源的に厳しい状況の中でこそ合併特例債というものをいかに生かして、市民ニーズといいますか、さまざまな今までの行政課題に向けてこれに取り組んでいかなくちゃならないということを踏まえながら、それらを総合して中期財政見通しをお示しした中で平成19年度の予算編成に意を用いてきた次第でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以下については、担当からご答弁を申し上げます。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 人件費についてのおただしであります。

 まず、職員数と給与の総額というおただしでございます。個別には先ほどお話し申し上げたとおりでありまして、人件費というものをどう解釈するかによっても若干その数値のとり方は異なりますが、先ほどお答え申し上げたものをすべてひっくるめた場合、これは市の職員の人件費、いわゆる一般会計、特別会計、水道企業会計、派遣職員、さらには特別職も含めて職員数等を見ますと1,127名で92億5,897万1,000円と、こういう数字になります。なお、議員おただしの126億円という数字がございましたが、これは一部事務組合の人件費、さらには臨時職員も含めた数字を足しますと126億円程度にはなるものでございます。

 それから、外郭団体の人数と、それから人件費であります。いわゆる財団法人等の外郭団体、先ほど個別には申し上げましたが、トータルしますと36名で約2億2,300万円という数字になるものでございます。

 以上です。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 答弁漏れですか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 内容は。



◆阿部光正議員 先ほどの総務部長の答弁が私の質問と食い違っておりますので、全部の職員数と全部の人件費の合計を言ったわけです。お願いします。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 私は、そのようにお答え申し上げたつもりでございます。

               〔「議長、いいですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 認めていません。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 今総務部長の答弁は、全部申し上げたとおりだと言うんですが……

               〔「違います」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) どの部分でしょうか。



◆阿部光正議員 ですから、会津若松地方広域市町村圏整備組合の部分が抜けておりますし、全体の給与の中には退職金の積立金等や年金の部分の積立金等が含まれていない数字しか述べておりません。



○議長(佐藤義之) 総務部長、すぐ答弁できますか。

 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) ですから、職員人件費のとらえ方というのを一般的に申し上げた、その一般的な質問に対して答えたつもりでございます。私どもいろんな統計上、他市との比較を行うという必要がございますが、その際に決算統計等で明らかにされております人件費と称するものは今ほど申し上げた数字でございます。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時58分)

                                            

               再 開 (午前11時10分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、会津河東クラブの一員として、さきに通告した事項について順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、企業立地の取り組みについてお伺いをいたします。企業立地につきましては、これまでも何度か質問をさせていただいておりますが、今回は会津若松市の人口減少への歯どめ対策の一つとしての視点から質問をさせていただきます。さきの12月定例会において、合併後のまちづくりの指針となる新長期総合計画が決定されました。その基本的な人口フレームにおいて示された本市の総人口の推移と予測においては、平成7年度をピークに減少に転じ、平成17年10月1日現在13万1,000人となっておりますが、10年後の平成28年には11万9,000人と1万2,000人あまり減少するとされております。この人口減少の傾向は、本市だけの問題ではなく、全国的に人口減少時代に入ったと言われておりますが、本市の減少傾向は県内においても他市を上回る減少率となっております。この主な原因は、都市としての経済基盤の弱さとされており、この面での対策の強化が求められるところであります。

 昨年来夕張市の財政破たんが取りざたされておりますが、この大きな原因は夕張炭鉱の閉山に伴う急激な人口減少により交付税が削減され、市税の減収によりそれまでの借入金の返済ができなくなったことであります。12万人の人口が1万2,000人まで減少したと言われております。本市においても夕張市まではいかなくても確実に人口減少の傾向が確認されており、特別会計を含め1,026億円の市債残高を抱える本市にとっても将来の財政破たんを招かないためにも改めて人口減少に歯どめをかける政策が必要であります。その方策の一つとして、企業立地が今重要政策であることは意見の一致するところでありますが、遅々として進んでいないように感じてなりません。

 現在県においては、佐藤雄平新知事の公約でもある企業誘致への取り組みが強化されております。助成制度は、実にこれまでの7倍に当たる35億円を上限に設定し、福島県への投資を呼びかけております。この金額は、東北では最高額であり、全国でもトップテンに入るとのことであります。また、知事みずから企業訪問を実施し、早速誘致企業第1号が西郷村に決定したことが報じられておりました。知事の企業誘致に対する力の入れようが伝わってまいります。本市もこの機会をとらえ、もっとスピードを上げて、さらには県との連携を密にして積極的に取り組むべきでありましょう。ついては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、平成18年度は専任体制を組んで取り組みを強化しましたが、その取り組み状況と成果をお示しください。それとあわせ、企業訪問の実績はどうであったか、ダイレクトメールを出しての成果と課題についてお示しください。

 2点目は、これらの成果を受け、平成19年度に取り組む具体的事業内容についてお示しください。

 3点目は、企業誘致をさらに強化する意味でもさらなる体制強化をする考えが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、工業団地を整備する方針が示されておりますが、工業団地整備に向けての基本的な方針と具体的なスケジュール並びに20ヘクタールの工業団地の整備に要する工事費等の概算金額はどの程度かお示しください。

 5点目は、企業誘致を効果的に進めるため県との連携は欠かせません。企業誘致に向けて、これまでも県との協議は重要であると申し上げてまいりましたが、具体的にどのように協議をされてきたか、具体的にお示しください。

 次に、公債費負担適正化計画の策定状況と市民サービスへの影響についてお伺いをいたします。本定例会には、新長期総合計画に基づき初めて予算化される平成19年度当初予算が提案されております。その予算の編成方針の一つに実質公債費比率の低減が掲げられております。本市は、新たな財政指標である実質公債費比率が18.7%と国が示した基準を上回るため起債の許可団体となり、公債費負担適正化計画の策定が求められております。昨日もこの案件についての質問が同僚議員よりなされましたが、現在県と協議中との答弁でありました。起債制度は、既に原則許可制から協議制へ移行しており、早期に18%以下に改善する必要があります。

 地方財政は、1990年代の国の景気対策への協力、さらには三位一体の改革により交付税の大幅な削減により財政悪化を招いたとされております。にもかかわらず、国は地方を切り捨て、地方自治体を破産させる再生法とは名ばかりの自治体の破産法制の準備を進めております。三位一体の改革で地方への一部税源移譲がなされましたが、地方交付税と国庫補助金が大幅に削減され、地方財政は平成19年度2兆円のマイナス予算となっております。このような国の無責任な地方自治体への扱いを考えたとき、今地方自治体は自己防衛が必要とされております。徹底した歳出の削減による実質公債費比率の早期改善が必要であります。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、公債費負担適正化計画の策定状況と計画の具体的内容、改善目標について、内容についてお示しください。

 2点目、策定後議会への説明や市民への公表についてはどのように考えておられるのかお示しください。

 3点目、許可団体であることにより、新市建設計画等の事業推進への影響はないのか。また、適正化計画では計画期間を通しての各種事務事業等の実施計画は策定されていないのかお示しください。

 4点目は、これらにより、市民サービスへの影響が生じないのかお伺いをいたします。

 最後に、行財政再建プログラムの成果と継続の必要性についてお伺いをいたします。本市は、平成15年に大幅な歳入不足が予測されたことにより行財政再建プログラムを策定し、行財政再建に取り組み、危機的な状況を回避しました。このことは、国の三位一体の改革による地方切り捨ての政策から身を守ったまさに自己防衛的取り組みであったと評価するところであります。市当局においては、成果が上がり、危機的な状況は回避されたとして最終報告書の取りまとめもされたところであります。

 しかし、私は危機的な状況は決して回避された状況ではないのではないのかとの認識のもと、せめてさらに3年間は継続すべきではないのかと9月定例会で質問をいたしましたが、継続する意思はない旨の答弁でありました。危機的状況は、本当に回避されたのでしょうか。総枠配分方式の導入により、歳入の枠の中で事業を展開するため赤字になることはないにしても今年度から続く大量退職者への退職金の支払いの負担、実質公債費比率の早期改善への取り組みや庁舎整備基金からの繰替運用の返済、さらには新市建設計画に基づく事業の推進など、考え合わせるとむしろ今後3年間の方が危機的な状況ではないのかと考えます。

 また、市当局はこのたびの行財政再建プログラムを終了させた後、これまでの市民へ対する助成金や負担金、交付金や社会保障措置費などの市民サービスの減額をそのままにしておきながら、市特別職や職員人件費削減措置を解除しようとしており、このことは市民感情として全く容認できるものではありません。市長は、それらのことを考慮して納税者である市民の立場に立ち、再度リーダーシップを発揮して行財政再建プログラムの継続を決断すべきと考えます。ついては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、平成18年度で終了する行財政再建プログラムの最終的な成果と今後の対応について改めてお示しください。

 2点目は、公債費負担適正化計画の策定を踏まえ、行財政再建プログラムを継続させる必要性についてどのように認識されておられるのかお伺いをし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、企業立地の取り組みについてのうち、本年度の取り組みの活用についてであります。本年度の取り組みといたしましては、専任体制による窓口のワンストップサービスの実現を図るとともに、企業立地アンケート調査の実施や企業立地促進成功報奨制度の創設など、企業立地に係る情報収集機能の強化を図ったところであり、今後はこれらの情報をもとに企業訪問するなど誘致活動に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、新年度の具体的な取り組み事業についてであります。本年度に引き続き企業訪問や企業立地アンケート調査を実施するなど誘致活動を推進していくとともに、企業立地の受け皿となる工業団地について適地調査など整備に向けた取り組みに着手してまいりたいと考えております。さらに、国においては今国会に地域産業活性化法を提案しておりますが、これは地域の強みを生かした産業集積の形成と活性化を支援するものであり、本市をはじめ会津地域の産業振興に大いに資するものであることから、県との連携のもと同法に沿った計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、公債費負担適正化計画の具体的内容、改善目標については、土屋 隆議員並びに阿部光正議員にお答えしたとおりであります。

 次に、議会への説明及び市民への公表についてでありますが、計画案が県に承認され、確定した後できるだけ早い時期をとらえ議会への説明及び市民への公表を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公債費負担適正化計画と事業の実施計画についてであります。公債費負担適正化計画には、国の通知に基づく内容を盛り込むこととされております。これに基づき、合併特例事業を含め起債を伴う事業について、中期財政見通しとの整合を図りながら公債費等の見通しを盛り込むこととしているところであり、個別事業の実施計画までを含めた内容とするものとはなっておりません。

 次に、市民サービスへの影響についてでありますが、公債費負担適正化計画をもとに市債残高の低減及び実質公債費比率の適正化に向けた取り組みを行うことが現在本市の財政ひっ迫の要因となっている公債費の低減に結びつくものであり、結果として安定した市民サービスの継続的な提供につながっていくものと理解をしております。

 次に、危機的状況の回避についてであります。行財政再建プログラム最終報告書でお示ししたとおり、人件費の抑制をはじめとした各種取り組みの推進により再建期間中において70億円を超える収支の改善が図られ、財政再建団体への転落といった危機的な状況は回避することができたものと認識しております。また、これらの成果を得る過程においては総枠配分方式の予算編成システム導入による歳入に見合った歳出構造への転換や新規市債発行額の元金償還額以下への抑制などが財政運営上のシステムとして定着したところであり、これらは将来にわたって必要な市民サービスを安定的に提供していくためのプログラムの効果として位置づけられるものと認識しております。

 次に、今後の取り組みについてであります。行財政再建プログラムは、収支不足による危機的な状況を打開するための緊急的な措置として取り組んできたものであり、平成18年度で終了することとなりますが、財政のさらなる健全化を進めていくために行財政再建プログラム最終報告書において今後の行財政運営の指針を定め、加えて今後3年を目途に重点的に取り組む事項として実質公債費比率の低減や人件費抑制の取り組みなどを掲げているところであり、これらの取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、企業立地の取り組みについてのうち、専任体制の総括についてであります。企業誘致体制につきましては、本年度より専任職員を配置し、組織体制の強化を図ったところでありますが、これは企業誘致による産業基盤の確立を目指すとともに、既存企業に対する迅速できめ細かな対応を図るものと認識しております。

 次に、企業訪問の実績についてであります。本年度の市外企業への訪問につきましては、首都圏の企業を中心として延べ22件であり、その他市内企業に対する訪問、調査等を合わせますと延べ100件以上の訪問を行ったところであります。

 次に、ダイレクトメールの課題についてであります。ダイレクトメールにつきましては、多くの企業から回答を得ており、企業誘致を推進する上で有効な手段ととらえておりますので、引き続き対象範囲を広げるとともに、調査内容を工夫しながら継続してまいりたいと考えております。

 次に、概算事業費についてであります。工業団地整備に要する概算事業費は、新年度に予定する工場適地調査及び基本計画策定において団地の位置、規模等により積算することとしております。なお、ダイレクトメールの成果、さらなる体制強化の必要性、工業団地整備の具体的なスケジュール及び企業誘致に向けての県との協議につきましては石村善一議員にお答えしたとおりであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員発言席に着席〕



◆渡部優生議員 一定の答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、企業立地の関係でございますが、今答弁ありましたけれども、アンケート調査といいますか、ダイレクトメールの関係、石村議員にお答えしたとおりだということでありますが、答弁では多くの企業から回答を得たということの答弁でありましたけれども、きのうの答弁の中身は、これも同じことを言っているんだと思いますけれども、本年2月20日現在で、まず5,000社を対象にアンケート調査を行ったと。5,000社のうち、回答が返ってきたのが132社、回収率が2.6%です。これで、多くの企業から回答があったという答弁になるんでしょうか。2.6%です。2.6%ということは、ほとんど返ってきていないというふうに私は理解するんですけれども、まずそれについての認識、どういうふうに考えておられるのか。この原因はどこにあったのか。内容が悪かったのか、それとも回収しようという努力が足りなかったのか、この辺どのように認識されているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。

 それから、工業団地の分譲についてですが、開始時期のスケジュールについても明確に示しておりませんけれども、開始時期を何年度に設定されておられるのか、それについても明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 さらに、私が以前質問をした際には、この企業誘致については総合計画で目標を立てておられますね、数値的に。基本構想、基本計画という形でつくっておられるので、やっぱり企業誘致についても実施計画をきちんとつくって取り組むべきではないのかという質問をさせていただきました。その点についてどのようにお考えなのか。やっぱりそれを明確にして進めるべきだというふうに思います。まず、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業誘致についてのおただしにお答え申し上げますが、2.6%という数字、132社になるわけでありますが、5,000社ということでの数的にはもちろん多いという認識ではありませんが、ただ企業誘致というやはり特殊なアンケートだというふうに理解しています。というのは、一般的な市民を対象にしたアンケートということじゃなくて、あくまで企業立地というかなり特殊な分野に限ったアンケートでございますので、132社というのは一定の成果であろうというふうに考えております。そのうちの13社が立地を考え、なおかつ5社が具体的にという内容でございましたので、我々としては対象になる企業があったというふうに理解しておりますし、一定の成果もあったと考えてございます。

 それから、その原因でありますけれども、一般的にやはりアンケートという形でありますので、どうしても相手方、企業の考え方で積極的に、それとも消極的に、いや、もう無関心ということで、それぞれの考え方がございますので、私どもとしてはこれに対する対応は具体的に回答のあったものについてやはり積極的に対応していくということで、その次のステップを踏みたいと考えてございます。

 それから、分譲開始の時期というおただしでありますけれども、適地調査をして、その後さらに具体的な買収、造成という形になりますので、最低でも法クリアを含めて4年程度かかりますので、やはりこの期間は分譲までに必要と考えております。そういった意味では、具体的に進めた上でその時期を明らかにしていきたいということでございます。

 それから、実施計画についてのおただしでありますけれども、これは先般、過去の議会でも渡部議員からおただしをいただきました。私どももこの実施計画、推進計画といいますか、そういったものの必要性は十分感じてございます。やはり企業誘致を進めていく上で、きのうもご答弁申し上げましたが、工場の立地、団地の整備と、それから企業誘致というのは並行して進めていく必要がございますので、そういった意味で企業誘致に係る例えば業種の絞り込みとか、それから立地件数の目標値などを具体的に示したそういった推進計画を立てて事に当たっていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私の認識からすると、やっぱり2.6%というのは、いろいろ事情があるにしても回収率が少な過ぎるのではないのかなと。どうせやるのであれば、企業の方々から立地希望がなくても、誘致するにはこういうようなものが必要だとか、参考にできるような内容の回答だけでももらえれば、それは生かせるわけですが、これ全く回答がないのであれば、5,000通も出して2.6%で、これだけで対策を立てるというのは、これはやはり情報が少な過ぎる。やっぱりもっと情報を得られるような中身で、平成19年度も引き続いてやるという先ほどの答弁でしたので、もっと回収率の上がるような、成果の上がるような、参考にできるような中身でぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから、企業立地に当たって、いろいろ好事例というんですか。成功したところを調べてみますと、やはり職員の方の人材育成、その企業で働く人材育成はもとよりですが、それよりも企業を誘致する側としての職員の人材育成というのが大事だというようなことも言われております。いわゆるキーマンという方を育てるというのが非常に大事だと。いろんな分野に精通し、人脈も持っている方を育ててやっぱり取り組むのが大事だというようなことが言われております。それが成功のかぎだということですので、その点について市としてこの職員の企業誘致に向けた人材育成、すぐにはいかないでしょうけれども、長い目でやっぱり育てるという気持ちが大事だと思いますが、それについてどのように今後対応されていくのか。

 あと、県との関係ですが、県知事も一生懸命やっておられるのはわかるんですが、どちらかというとやっぱり会津こそが企業立地が必要でありますけれども、今ある工業団地の販売の方に目が行ってしまっていて、会津の方に企業誘致をするという意識がやっぱり県の立場とすれば薄いと。前にも指摘しましたけれども、やはり会津こそ企業誘致が必要だと思うんです。助役は、そういうふうに前回申し上げましたけれども、やっぱり県の方の意識も変えてもらわなければ、この上限35億円も設定して助成するというのが生かせないわけでございますので、その辺もっと認識を変えていただくようなことをぜひお願いしたいというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。

 それと、公債費負担については前段同僚議員が質問しましたので、私は行財政再建プログラムの成果の継続性について、この辺についてお伺いしたいというふうに思います。今ほど危機的状況は回避したということで、もういいんだということですが、やはりこの辺に相違があるようなふうに思えてなりません。12月の暮れには、多くの会派から継続を求める申入書が市の方へ出ていることは認識されているというふうに思いますが、その中で危機的状況という基準をどういうふうにとらえてこのプログラムをまず作成されたのか。そして、危機的状況の回避ということですが、どういう状況で回避というふうに基準化されているのか。先ほど来本市は、起債の許可団体になっているということですが、これは危機的状況ということに当たらないのかどうか。その辺どういう基準をもって危機的状況ということを認識されているのか、この点についてお伺いしたい。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) これは、各議会でご答弁を申し上げてきたとおり、三位一体の改革等における地方交付税の減額、そして市税の減ということで予想を上回る歳入の減、これにおける歳入歳出の均衡といいますか、こういう視点で極めて危機的な状況に陥ったわけでございます。つまり歳入歳出のアンバランスといいますか、歳入の減といいますか、それに見合った歳出の抑制を図っていかなくちゃならないということを踏まえて、行財政再建プログラムの中で行政の効率化、スリム化並びに管理経費の削減、そしてさまざまな13項目に及ぶ改革案をお示しして取り組んでまいりまして、今ほどご答弁を申し上げたように70億円を超える収支の改善がまず図られて収支のバランスを図ることができたということと、繰り返しになりますが、そういう歳入に見合った歳出構造を図る総枠配分方式という制度を設けて取り組んできたわけでございます。ですから、極めて重要なのは幾ら借金があるかということも、これをいかに下げていくかというのも大きな課題でありますが、それ以上にやはり歳入歳出のバランスをとっていくと。これは当たり前のことですが、とれないと赤字になれば、歳出の方が多いアンバランスが続けば先ほど申し上げたような再建団体になるわけです。再建団体を回避するためには、歳入歳出のバランスをとっていくことが極めて重要な政策になるわけでございますので、そういう意味での本市において極めて危機的な状況、つまり歳入歳出のアンバランスの解消、これに一丸となって取り組んできて、ご答弁申し上げたような状況の中で回避することができたと、このようにご理解をいただきたいと思いますし、当然ながら今後の歳入の状況、市税の状況とか交付税の状況とかというのは不透明な状況がありますから、それらを踏まえながら当然ながら対応していかなくちゃならない、継続してそういった考え方で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、そういった認識を持っているところでございます。

 以下については、担当からご答弁を申し上げます。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業誘致の再度のおただしでありますけれども、まず職員の人材育成というおただしでありますが、当然おただしのように職員の人材育成という視点、常に研修という形で、さまざまな情報を得る段階でもあるでしょうけれども、企業誘致に係る一定の力というのが必要かというふうに思いますので、研修は必要かと考えております。ただ、人材という点に関しましては職員の育成だけではやはり時間的なこともありますので、今考えられますのは任期付職員の採用、つまり専門的な知識を持った方を期限つきで採用して積極的に展開することも可能かなというふうに考えてございます。

 それから、県との関係でありますけれども、県に対しましては今までもさまざまな協議を申し上げてきた中で、今回の優遇制度についても以前からお願いをしてきて今回具体的な姿、形になったということもございます。そういった意味では、県の方もさまざまな事情を勘案していただいて対応していただいているというふうに考えておりますし、今後ともさまざまな場面で具体的にお願いをしていきたいと考えてございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行を認めます。



◆渡部優生議員 前段市長から答弁ありましたけれども、私は危機的な状況は何をもって危機的な状況というふうに判断しているのかということです。あと、起債許可団体に陥っている、許可団体になっていることは、これは危機的状況とは言わないのかという、その辺をどう判断しているのかということを質問させていただきました。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) そういうものを踏まえてご答弁申し上げたつもりでいたんですけれども、危機的な状況というのはやっぱり収支バランスが、あの当時歳入と歳出のアンバランスというのが危機的な状況に陥ったというふうに思っておりますし、そういう意味では収支バランスが図られたということによって危機的な状況を回避することになったと、このように認識しているところであります。



○議長(佐藤義之) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 財務部長が答弁するのかと思っていましたけれども、市長からでもいいですが、それでは危機的状況の認識について、私なりにやっぱり危ぐされる点、壇上で申し上げましたけれども、そのうちから3点に絞って、どのように対応されるかを具体的にお伺いしておきたいというふうに思います。

 1点目は、退職金の負担の問題でありますが、退職金の負担については昨年私も2月の定例会で3年間の退職者と負担を示していただくように質問をし、相当な金額、年間十数億円に上るということが答弁されておりますが、この財源をどのように確保し、これできちんと市民サービスが影響を受けずに、低下を生じない中で支払いが可能なのかどうか、これが1点目。

 あと、庁舎整備基金から繰替運用をしております。最終報告書では、一定期間で返済を確実に行いつつという非常に濁した形で表現され示しておられますが、やっぱり早期に返済すべきものは返済すべきだと思うんです。これをいつ返済する予定なのか、いつまでにやるのか、これ具体的にやはりそのことも含めて危機的状況を確認する必要があると思いますので。

 あと、もう1点は、1,026億円の市債残高があるということで昨日答弁ありましたけれども、ゼロ金利政策が解除されて金利が上昇してくるということが予想されるわけです。この金利負担が今後どのように市の財政に影響をするのか。これについての見通しについて、これらについて納得できる回答をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 先ほど行財政再建プログラムで、私13項目に対しての改革と申し上げましたが、14項目でありましたので、訂正させていただきたいと思います。

 今ほどのご質問は、担当者からご答弁申し上げます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度の質問にお答えを申し上げます。

 三つの項目、掲げられましたけれども、まずこれからの退職金、退職者が増えることによる退職金の増に対しての財源ということでございました。退職金を予算化して、それによって市民サービスに影響を来す部分については極力ないように財政調整基金等を財源として対応してまいりたいと考えております。

 それから、庁舎整備基金の繰り戻しでありますが、これは市債等も同じでございますけれども、毎年度予算化を図って確実に繰り戻しをしていくという言い方を今まで行ってきているわけでありますけれども、おおむね市債同様10年を目安として繰り戻しを行ってまいりたい。

 それから、市債の残高の金利に関してでございますけれども、残高の金利に関しましては既に借り入れしてある部分でございますので、金利はこれから変動するということではなく、固定で借り入れをしている関係上金利は動かない、上がっていくということではありません。ただ、これからの市債の借り入れに対しましては、これは十分検討して極力金利の安い部分、それこそこれに努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 渡部優生議員、5回目です。



◆渡部優生議員 退職金の関係については、財政調整基金でやるということで、前の答弁は退職債も活用したいみたいな答弁をされていたと思いますが、これは活用しないということでよろしいんですね。これが1点と、最後ですので、危機的状況というのはやはり私の認識では今3年間終わってもまだ続くというふうな認識でおります。改めてこの継続を、私はこれまでやった3年間をそのまま同じ内容を継続すべきであると言っているつもりはありません。やはりこれから3年、今の状況に合わせたプログラムを再度つくって、また3年間継続すべきではないのかという趣旨でございますので、全く同じ内容をまた3年間やれと言っている意味じゃないので、その辺は誤解しないでいただきたいと思いますが、いずれにしてもやはりこのプログラムは有効に機能したというのは間違いないことでありますので、ぜひ継続していただきたいと思いますし、いずれにしても市長も我々も4月に改選を迎えるので、平成19年度はどうなっているかわからないという状況ですが、再選された場合、市長としてこの行財政改革について、プログラムについて、どのように取り組むおつもりがあるのか、その決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 行財政再建プログラムの中でもお示しをさせていただいているように、今後3年を目途に重点的に取り組む事項としてお示しさせていただいている次第であります。これは、当然ながらこういった考え方で継続して取り組んでいくべきであるというふうに思いますし、やはり景気の動向、国の交付税に対するさまざまな対応、そういったものをやっぱり常に、つまり歳入の財源をしっかりと確保していくことも重要です。そういった推移をしっかりと見なくちゃなりませんので、そういった状況を踏まえながら歳出をどのように、今の予算規模をいかに守って市民生活を維持するということも重要な視点でありますから、そういった動向を見ながら対応すべきものであると、このように認識しているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。

 退職債の利用は考えていないのかということでございます。考えていないわけではございません。ただ、さまざまいろいろ条件がありますし、その時点になって最も有利な財源を使いたいと、このように考えております。しかしながら、公債費負担適正化計画というのが間もなく県の方から承認されると思います。これに基づく中期財政見通しに基づいた財政運営を行っていく中で、適切な財源として利活用できる場合には利用してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時50分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(小山泉寿)議長席に着席〕



○副議長(小山泉寿) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、木村政司議員に質問を許します。

 木村政司議員。

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました件について質問いたします。

 今後の地方財政の展望についてであります。小泉政権の小さな政府路線から6年、大企業と中小企業、高所得者と失業者、正規雇用と非正規雇用など社会の格差が広まり、都市部と地方も同様に格差が拡大しています。全国の社会状況を見ると、生活保護世帯は平成17年度に104万1,500世帯と100万世帯を突破、給与所得者の平均給与は平成10年から平成17年まで8年連続で減少、平成13年に1,360万人であったパート、派遣などの非正規雇用は平成18年に1,663万人に、全就業者の33.2%が低賃金、不安定雇用の非正規社員ということが平成18年度版労働経済白書で明らかになっています。会津若松市の現状を見ても平成8年と平成18年の10年間で生活保護世帯数は約2倍、非正規社員の割合も平成8年の20.8%から平成16年の8年間で31.2%となり、この動きは全国の動きと比例しているのです。今こそかぎ括弧つきの改革による規制緩和ではなく、公平な社会、そして格差を是正する政治が求められています。

 さて、このような中、2007年度地方財政計画は閣議決定の基本方針2006による地方公務員定数5.7%削減、教職員定数の1万人削減、公共事業費の3%削減、一般行政経費の前年度同等水準などの激しい歳出削減のもと、一方では景気回復に伴う地方税の増収、地方交付税の法定分の年度途中の増収と新年度の増収、所得税から住民税への税源移譲、恒久的減税の廃止による増収などを受けて地方財源不足を半減させ、都道府県、市町村全体の収支見込みである2007年度地方財政計画の規模は83兆1,300億円、マイナス208億円となり、6年連続の縮小型の地方財政計画となりました。

 また、県の平成19年度の予算は、前年度比でマイナス2.3%の8,512億円となりました。当初予算規模は、15年前の予算水準になっています。歳入の特徴的な状況は、国庫補助金を少なくし、地方の自主財源を確保するいわゆる三位一体の改革が終わり、平成18年まで国庫補助金削減の穴埋めとして交付されていた地方譲与税が廃止され、県民税につけ替えられたのが今年度予算の特徴です。改革以前の平成11年と比較してみると、2,141億円だった県民税は2,493億円と354億円増加した一方、1,397億円あった国庫補助金は584億円と813億円削減されています。地方交付税は、2,576億円が2,224億円と352億円少なくなっています。地方にとっては、国庫補助金の削減だけが残った改革とも言えます。

 そこで、この国、県の動きに対し、市の行財政の展望について伺います。まず、平成19年度の予算編成に当たり、歳入の軸となる個人市民税、法人市民税、固定資産税等税収の見通し、また地方交付税、市債等についてどのような認識と分析をもって予算計上されたか、まずお聞かせください。

 また、今年度から実質公債費比率が18%以上の団体は公債費負担適正化計画を策定し、当該計画の内容、その実施状況を勘案して起債の許可が行われることとなりましたが、計画の具体的な内容についてお示しください。

 さらに、昨年8月に発表した中期財政見通しとこれまで県に出してきた財政健全化のための計画との関係、さらには今後における考え方についてお聞かせください。

 次に、夕張市の財政破たんへの認識についてお尋ねいたします。夕張市は、昭和35年国勢調査人口のピーク10万7,972人から平成17年度人口1万3,002人という人口激減による地方税の減収、補てんすべき交付税の減少、地方債の増発限界状況で財政の基礎体力に見合った歳入歳出規模の範囲内で財政運営を行う必要があったにもかかわらず、同市は諸収入による財源調達に踏み切ったわけです。1990年に13億円の諸収入は、2004年度には歳入規模約190億円に対し諸収入が約100億円で、半分以上を占めるという類例のない歳入構成となりました。その財源調達を普通会計の決算カードにあらわれない一時借入金で調達し、巨額の一時借入金の年度ごとの借り替えが行われ、結果として標準財政規模が約44億円に対して632億円の借金、そのうち財源保障のない赤字額は約360億円となったと聞いています。

 そこで、お尋ねいたします。まず、夕張市の財政破たんの原因とその概要と国等の対策への認識をお聞かせください。

 さらに、夕張市と会津若松市の借金との違いをわかりやすく示してください。

 次に、新しい地方公共団体の再生法制案への認識についてお尋ねします。国は、2008年度にすべての自治体に実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の公表を義務づける地方財政健全化法案(仮称)を本通常国会に提案する予定と聞きます。これに一つでも抵触すれば、2009年秋には財政健全化計画の策定、公表や外部監査が義務づけられると聞きますが、1月に総務省が出した新しい地方公共団体の再生法制案についてどのように認識しているかお聞かせください。

 また、示された案どおりにいった場合に会津若松市はどのようになるのか示してください。

 さらに、合併特例事業に当然に影響は出るのではないでしょうか。そうなれば、合併特例事業の見直しは当然に必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、新型交付税への認識についてお尋ねします。竹中元総務大臣の私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会の中間取りまとめが2006年4月28日に出され、これに対し地方自治体に動揺が広がりました。これに対し、総務省は新型交付税構想を示し、動揺の鎮静化を図ったと聞きますが、一地方自治体として新型交付税を含め、地方交付税のあり方についてどう認識しているかお聞かせください。

 また、新型交付税による本市への影響額をどう見ているかお示しください。

 さらに、頑張る地方応援プログラムの地方交付税措置として、魅力ある地方の創出に向けた取り組みに関する成果指標を交付税に反映する3,000億円程度と言われる支援措置をどう認識しているかお聞かせください。

 次に、団塊の世代の退職問題への対策についてお伺いいたします。2007年問題という680万人の団塊の世代の退職がいよいよスタートします。このことについては、退職金の企業、自治体の負担増、これからの年金などの社会保障費が増加し、現役世代の負担が増える、技術や経験が継承されず、物づくりが衰退するなどマイナス面が指摘される一方、団塊の世代の1947年から1949年生まれの世代の退職金総額は、ある試算では50兆円とも言われ、退職金の巨大な市場ができる、地方移住者が増えて地方が活性化するなどプラスの面も指摘されています。まさに自治体にとってもことしは時代のターニングポイントととらえていく必要があります。

 昨年2月定例会でも提案したとおり、民間も行政もこの対応に直面するわけですが、このときを悪い、大変だととらえるのではなく、よい面を発揮していただく仕組みづくりが大切ではないでしょうか。仕事に没頭してきたこの世代の方々のこれまで培った能力など、これからの社会にとってその期待は大なるものがあります。その団塊の世代の方々が地域デビューするわけです。活躍していただく場を設定する、支援するシステムを早急につくる必要があると思うのです。地域づくりは、行政、企業だけでなく、市民活動がなければ生き生きとしたまちの実現はできないからです。

 野村総合研究所が2005年8月に行った調査によると、60歳過ぎてからの人生でやってみたいことは国内外への旅行が断トツの第1位、68.4%ですが、第3位にボランティア活動、26.8%、1割の方が起業、NPOの立ち上げをしたいと回答しています。

 そこで、お尋ねします。市内及び都市生活者の団塊の世代の求めるニーズはさまざまですが、生涯学習への意欲を含めたニーズをどう把握し、それぞれにどう生かすのかお示しください。

 また、市独自でそのニーズを把握するためアンケート調査等、何らかの取り組みが必要ではないでしょうか。

 次に、市内の団塊の世代への対策についてですが、団塊の世代対策は生きがいをいかに見出すかばかりでなく、増大する医療費を抑制する健康というキーワードからしても重要なことではないでしょうか。また、市民生活を豊かにしていくための例えば自然環境保全の分野、子育て支援の分野、文化活動の分野での市民活動の場の仕組みづくりが重要と思いますが、このことをどうしていくのかお聞かせください。

 さらに、都市生活者である団塊の世代への対策についてですが、680万人と言われる団塊の世代の約340万人は3大都市圏に住んでいます。この地域に絞ったアンケート調査によれば、約40%の人がふるさと暮らしの希望を持っています。

 そこで、お尋ねします。県の定住・二地域居住の推進の取り組みにどう対応していくか。また、県内の自治体の動きをどう認識しているかお聞かせください。

 さらに、ふるさと回帰支援センターとのこれまでの取り組み、連携、成果について示してください。また、さらなる市独自の連携強化をしていくべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 最後に、団塊の世代の皆さんのすばらしい人材を生かしていくため、また都市生活者である団塊の世代の皆さんに会津に魅力を感じて定住していただくために総合的な対策室を設置すべきでないか、このことをお尋ねし、当局よりの真しなる答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 木村政司議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、夕張市破たんの概要と国や北海道の対策に関する認識についてであります。道の調査によりますと、夕張市では一時借入金を財源とした年度をまたがる会計間の貸し付け、償還の操作により赤字の発生を見えなくし、これにより約353億円まで赤字を累積させ、ついに財政破たんに至ったものであり、現在道による職員派遣や償還猶予など直接的な支援が行われるとともに、国による地方自治体の破たん回避と早期健全化についてのルールづくりが進められているところであります。夕張市の破たんにつきましては、市財政の許容範囲を超えた支出、収入の大幅な減少への対応の遅れが大きな要因でありますが、何より不適正な財務処理により赤字の実態を表面化させずに拡大させたことが最大の要因であると認識しております。一方、本市の市債につきましては道路や学校、下水道整備などの建設事業の財源として適切に措置しているもので、市債残高についても中期財政見通し等に基づき新規起債額を元金償還額以下に抑制することにより計画的な低減を図っているところであり、夕張市とは全く異なる状況であります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、団塊の世代の退職問題への対策についてであります。まず、団塊の世代の移住に関するニーズをどのように把握し、それをどう生かすかについてであります。団塊の世代の田舎暮らしに関するニーズについては、NPO法人ふるさと回帰支援センター等のアンケート結果から3大都市圏に住む団塊の世代の約4割が田舎暮らしの希望を持っていると報告されており、相当のニーズがあるものと認識しております。このことから、昨年9月に庁内に会津若松市定住・二地域居住推進会議を設置したところであり、これにより相談窓口を一本化するとともに、全国の移住希望者が求める情報を収集し、常に提供することで今後団塊の世代のニーズを踏まえた対応を図ってまいりたいと考えております。また、市独自でアンケート調査等を行う必要性につきましては、市ホームページ内で移住希望者からの相談や要望を受け付ける専用の窓口を設けるとともに、会津出身者に対しダイレクトメールを送付するなどにより本市の魅力をPRし、あわせて移住希望者のニーズを把握できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、団塊の世代の市民活動に関するニーズについてであります。団塊の世代を対象とした民間による各種調査によりますと、退職後の活動としてボランティアなどの社会貢献活動に対しても高い関心を示す結果が出ていることから、団塊の世代が長年培ってきた豊富な知識や経験を生かすことにより、地域の活性化につなげていかなければならないものと認識しております。今後とも既存の各種調査結果を活用することにより、本市の団塊の世代の市民活動に関するニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民活動の場の仕組みづくりについてであります。地方分権が進展する中で、地域の個性と特色を生かした自立的なまちづくりを進めていくためには、団塊の世代に限らず、市民の自発的なまちづくりの活動を促進し、市民と行政が幅広い分野でまちづくりのよきパートナーとして連携して取り組む、いわゆる協働によるまちづくりをさらに推進していく必要があると考えております。このため、これまでも市民活動支援窓口の設置やガイドブックの作成による市内の各団体の紹介などを通して参加者の拡大や活動しやすい環境の整備に努めてきたところであり、団塊の世代も念頭に置きながら、今後より一層市民活動を促進するために支援してまいりたいと考えております。

 次に、都市生活者である団塊の世代への対策についてであります。まず、県の定住・二地域居住推進の取り組みに対する対応についてであります。本市といたしましては、県が設置した定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議に参加するとともに、東京の相談窓口であるふくしまふるさと暮らし情報センターと連携して、都市生活者である団塊の世代へのPRを実施しているところであります。

 次に、県内の自治体の動向に対する認識についてであります。既に県内の幾つかの自治体で取り組みを始めておりますが、特にいわき市においては商工会議所と市が中心となり、ふるさと誘致に関する総合窓口としてIWAKIふるさと誘致センターを立ち上げたところであります。本市においても独自の取り組みが重要であると認識しているところであり、新年度のできるだけ早い時期に市と商工会議所及びJAが中心となり、(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立し、積極的に本市の魅力を発信していくとともに、受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと回帰支援センターとのこれまでの取り組みと連携の成果についてであります。今年度は、ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェアや100万人のふるさと回帰運動、受け入れ自治体コーディネーター養成研修セミナーに参加してまいりました。このことによって、本市のPRが図られ、先進自治体の事例などについても認識を深めることができたものと考えております。

 次に、市独自のふるさと回帰支援センターとのさらなる連携強化についてであります。今後につきましては、ふるさと回帰支援センターに対し、推進協議会のアドバイザーとして参画していただけるよう依頼するとともに、団塊の世代や田舎暮らし希望者を受け入れる意識を醸成する目的で開催するシンポジウムへの講師の派遣等についても依頼する考えでありまして、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、平成19年度の予算編成における個人市民税、法人市民税、固定資産税等についての認識と分析についてであります。平成19年度の個人市民税につきましては、平成18年度の収入見込額を基本に平成19年度に実施される所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止、老年者非課税措置の段階的廃止などの税制改正の影響を考慮し、見込んだところであり、平成18年度に比べ大幅な増収となる見込みであります。また、法人市民税については業績が好調な一部の企業があることから、一定程度の増収が期待できるものととらえております。次に、固定資産税についてであります。土地につきましては、依然として地価の下落傾向がとまらない状況の中で、税法改正後の新しい土地負担調整措置に基づく負担水準の均衡化により、また家屋については平成18年度中の大型店舗等の新築家屋の伸びによってそれぞれ増額が見込まれます。しかし、償却資産については企業の設備投資が伸びず、平成17年、平成18年と落ち込みが見られるところから、固定資産税全体では前年度を下回る見込みとなっております。

 次に、地方交付税、市債はどのような認識と分析をもって予算計上したかについてであります。まず、地方交付税でありますが、平成19年度地方財政計画において地方交付税総額は前年度比4.4%減となる額が示されたところでありますが、普通交付税の積算に当たっては地方財政計画や県の説明会等を踏まえた上で、基準財政収入額における市税の伸びや基準財政需要額として算入すべき公債費等の伸びなどの要素を勘案し、前年度決算見込みとの比で2.6%増となる額を予算計上したところであります。また、市債のうち臨時財政対策債は地方財政計画における前年度からの減額率により予算額を算定し、減税補てん債については制度廃止によりゼロとしたところであります。合併特例債を含む通常債については、新規事業の一件査定や継続事業の精査により中期財政見通しを下回る結果となり、市債残高のさらなる低減につながったところであります。

 次に、公債費負担適正化計画については、土屋 隆議員にお答えしたとおりであります。

 次に、中期財政見通しと従来の財政健全化計画との関係、今後の財政の健全化のための計画の考え方についてであります。平成13年度以降、行財政再建プログラム策定初年度までの間、県の指導に基づき中期財政見通しを含めた財政健全化計画を策定した経過にあります。平成19年度以降におきましては、行財政再建プログラム最終報告書でお示ししたとおり、中期財政見通しを毎年度作成、公表するとともに県に提出し、これを基本とした財政運営を継続しながら本市財政のさらなる健全化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい地方公共団体の再生法制案への認識についてであります。新しい地方公共団体の再生法制案につきましては、現行の再生法制が財政破たん後の再建に重点を置いているのに対し、健全段階からの指標の整備と情報開示の徹底により住民によるチェック機能を働かせ、自主的な改善努力による早期健全化を促すことが制度の柱となっており、地方自治体の財政規律の向上と責任ある行政運営を求めているものと理解しております。

 次に、再生法制が原案どおり施行された場合についてであります。健全段階において整備、開示することとされている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標については具体的な算定式が決定されておらず、早期健全化基準や財政再生基準がどの程度の数値に設定されるかも未定でありますので、現状での予測は困難なところでございます。

 次に、合併特例事業への影響と見直しの必要性についてであります。現状では、本市が健全段階、早期健全化段階、再生段階のどこに位置づけられるかは不明であり、合併特例事業を含め、どの程度の影響が生じるかは予測できないところであります。

 次に、地方交付税のあり方についての認識であります。今般の新型交付税導入をめぐる動きについては、算定方法の簡素化がその趣旨とされておりますが、本来地方固有の財源である地方交付税に対して国の視点からの改革が行われている状況であります。地方交付税につきましては、地方自治推進の観点から、自治体間の財源均衡に資するような改革がなされるべきであると認識しているところであります。

 次に、新型交付税の影響額についてであります。地方財政計画においては、全国ベースでの伸び率をゼロ%としておりますが、個別の市町村ごとについては影響があるものとされており、本市においては国が示した影響額の試算に基づき、従来部分との比較で約3,600万円ほどの減額を織り込んだ上で予算計上しているところであります。

 次に、頑張る地方応援プログラムによる交付税措置についての認識であります。頑張る地方応援プログラムについては、魅力ある地方の創出を目的に、取り組み経費や成果等に対し、交付税措置による支援が行われるものでありますが、本来地方固有の財源である地方交付税が国の施策誘導に用いられる問題や国の規制や基準づけに基づく部分を縮小する趣旨で導入される新型交付税との矛盾などの問題を抱えていると認識をしております。しかしながら、財源の確保は本市にとっても重要な課題であると認識しておりますので、本プログラムに該当する事業の抽出や事業実施による成果を適切に把握し、交付税措置に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 団塊世代の退職問題に対応する組織についてであります。団塊世代の退職問題に伴い、都市からの移住の問題、生涯学習や社会参加の活動、次世代への知識、技術の継承、さらには医療や福祉の問題など、さまざまな行政課題が生じてくることが予想されます。移住等については、企画政策部地域振興課が中心となり、市定住・二地域居住推進庁内連絡会議で各課の連携を図り対応しておりますが、その他の課題等についても関係各課の連携や調整を行いながら全庁的に対応していくことが必要であると考えております。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 団塊世代の生涯学習活動に関するニーズの把握についてであります。本市におきましては、団塊世代に限らず、あらゆる年齢層の方々に対して、みずからが学習できる多様な学習情報と機会を提供して生涯学習活動を支援してきたところであり、これまで公民館利用者や各公民館における事業懇談会など、さまざまな機会を通して市民の意向把握に努めてきたところであります。こうした中、現在開催されている各種講座のうち、健康講座や男性向けの料理教室など、特に団塊世代の方々にも大変好評をいただいている講座があり、一定の需要が見込まれるところであります。今後とも団塊世代を含む生涯学習のニーズを適宜に把握することとあわせ、団塊世代が有する豊富な知識や経験を生かし、講師や指導者としても活躍していただけるよう多面的に検討をしていく考えであります。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 木村政司議員。

               〔木村政司議員発言席に着席〕



◆木村政司議員 ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、夕張市の財政破たんの問題ですが、同僚議員からもありましたように市民の皆さんは大変不安に思っている、心配をしているわけです。会津若松市は大丈夫なのかということです。そこで、ここは冷静にその違いというものを市民の皆さんにきちっと示す必要があるのでないかと思うわけです。簡単に比較するならば、自治体の基礎体力である標準財政規模に対する借金の額というものを比較してみた場合に、先ほど申し上げましたように夕張市が44億円ということに対して632億円ということでありますから、会津若松市は標準財政規模が約265億円ということになりますと、それを比較してみますと借金を3,831億円抱えてしまったというような認識でいいのかどうか。市長は、全く夕張市とは違うということでありましたが、その辺について再度わかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 それから、市の平成18年度予算ベースの市債残高でありますが、一般会計508億円、特別会計、そして水道事業会計で506億円ということで1,010億円だと思います。この市債をいかに確実に減らしていくかということが今求められているわけでありますが、一方で市債を減らしていく要素として合併特例事業という大きな事業があります。42の合併特例事業、336億円に対して185億円の特例債を活用するという予定になっておりますが、確かにこれまでのさまざまな説明の中で合併特例債というのは有利な起債だというわけでありますけれども、それは交付税措置をされるといっても、これは基準財政需要額の算定の1項目にしかすぎないわけであります。ですから、地方交付税そのものが、総額が大きく変わってしまえば、その支えという意味すらもなくなってしまうのではないかと認識するものでありますけれども、それに対しての認識をもう一度お聞かせください。

 団塊の世代の対応でありますが、昨年総務委員会で函館市を調査してまいりました。その内容については、報告第2号にあるとおりでありますけれども、まさに函館市企画部の中に定住化サポートセンターというものを設置して積極的な取り組みを展開しております。団塊の世代の対策等は、まさに自治体が今地域間競争を繰り広げるという中にあるわけでありますから、やはり先んじて物事を進めなければよい結果は導き出されないと、こう思うわけであります。そういう意味では、庁内の組織等々協議に入っているのもご答弁いただきましたけれども、早急に総合的な対策室を設置すべきだと思うわけですが、再度見解を求めたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度の質問にお答えを申し上げます。

 まず、夕張市との比較でございます。議員おただしのように、夕張市の標準財政規模が約44億円、それに対して夕張市の借金といいますか、約632億円と言われておりまして、これですと約14.5倍ほどになっております。この数字を当市に当てはめた場合、当市の標準財政規模が約265億円でありますので、この14.5倍といたしますと確かに3,800億円からの負債額ということになりますが、会津若松市の実際の負債につきましては、先ほど議員がお話しされた中にもありますように市債の一般会計の残高が509億円、さらに特別会計、水道事業会計、さらには債務負担行為の残高等を合わせましても1,000億円を超える数字になってございますが、標準財政規模が265億円でありますので、約3.9倍の借金の残高ということになってまいります。これによって、夕張市と会津若松市の大きな差があることがおわかりかと思いますけれども、さらに会津若松市で最も異なる点について申し上げますと、いわゆる夕張市の再建案の中で示されていますように632億円の借金のうち、そのうち約353億円が本来あってはならないいわゆる不適正な財務処理によって出された実質的な赤字の累積額であると。これは、本市が有する通常の起債と債務負担行為等の残高とは全く違う性格のものでございます。

 それから、そのような状況の中にあっての合併特例債でございます。合併特例債につきましては、起債充当率が95%であると。そして、交付税算入率が70%であって、他の起債と比べると非常に有利な起債であるということは今までもずっと申し上げてきました。さらに、合併特例事業の事業推進要綱の中では、10年間交付税措置されるということも要綱にうたわれております。ただ、あくまで議員おただしのように普通交付税の算定に際して、基準財政需要額より歳入されるということでありまして、元利償還金の交付税措置も含めました交付税のあり方がいろいろ議論されたり、さらには人口と面積によるところの新型交付税の導入がなされ、実質一部にはその交付税が措置されてきているという状況にあります。総額規制といいますか、交付税全体の制度改正が進められている中でありますので、交付税措置され、基準財政需要額に算入されたとしても直接増加に結びつくというところまではいかないかなというふうに考えは持っております。したがいまして、合併特例債、いわゆる特例事業につきましての実施でありますが、市の財政に即した形で中期財政見通しや今後明らかになりますが、公債費負担適正化計画の枠組みの中で十分精査しながら計画的に事業を推進していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 団塊の世代の退職問題に対する対策室の設置についての再度のおただしでございます。

 議員のご指摘にありましたように、団塊の世代の退職の問題につきましてはマイナス面といいますか、さまざまな行政課題あるいはプラス効果、さまざまあるわけであります。そういったものを速やかに、やはりどういったものが問題であるかというような共通認識に立って、市役所全体としての課題を明確にしていかなければならない。こういった点から、庁内の連絡会議というのも速やかに立ち上げて、その中でさまざま共通理解に立っていると、こういうのがまず第1に必要であろうということでございます。それぞれ今後協議会等を通じた意見も踏まえながらさまざまな戦略を立てていく中で、その事業に応じた組織の強化と、あるいは場合によっては対策室というようなものも必要になるのかもしれませんが、いずれにいたしましても当面必要なのはやはり定住あるいは二地域居住というものを必要とされる方々への情報発信あるいは相談あるいは案内、こういったものの窓口のワンストップサービス化といったものがまずは必要だろうと。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように企画政策部の地域振興課が担っていると。ここを起点として、必要な対策を今後速やかに講じていく必要があるだろうと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 木村政司議員。



◆木村政司議員 夕張市の関係なんですが、市民の皆さんというのは本当に借金といいますか、市債の内容、質についてなかなかわかりづらいと思うんです。やはりそういう面をさらにわかりやすく財政の中身を市民の皆さんにきちっと、これまでも公表してきたと言えばそうなりますけれども、こういう時期でありますから、なおさらのことこういうふうにきちっと明確に示すと、公表していくということが必要なのでないかと思います。

 それから、合併特例事業の関係ですが、これは市債だけの問題ではなくて、施設を建設するということになりますと、これはそれで済む問題ではなくて、まさに当然にこれが直営であれ、指定管理者であれ、業務委託であれ、これにはランニングコストというものがかかってくるわけであります。今回のコミュニティプールにも約4,000万円の管理経費が計上されているわけでありますけれども、そういう意味で合併特例事業、42事業ということになったときのランニングコストというものについてどう認識しているのか、これについてもお伺いしたいと思います。

 それから、団塊の世代の対策であります。部長から市全体としてまず取り組んでいくということでのご答弁がございました。ぜひこれは強力に進めていった中で、それに合った対応をしていっていただきたいと、強力に進めていっていただきたいと思います。

 昨年ふるさと回帰支援センターとの連携の中で、これは広域の取り組み、ぜひこれは会津若松市だけではなくて、会津全体としてこの問題をとらえると、その中心的な立場として市がやっていかなければならないのではないかと。そういう意味では、そういう先導的な役割を果たすべきでないかという提言を申し上げまして、これに対して構成市町村との協議もあるということで協議検討していきたいというご答弁がありましたが、その後どのような検討がされたか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) まず、合併特例事業として整備したその後の管理運営費の問題でありますけれども、公共施設の統廃合あるいは建て替えにかかわるものではないいわゆる新規の施設、これを建てた場合には当然ながら建設費のみならず、新たに管理運営費が生じてまいります。合併特例事業につきましては、各市町村の主要事業として位置づけられた重要な事業でありますので、施設整備に当たりましては財政状況を十分に踏まえ、適正な施設の規模、機能、これに留意するとともに後年度の管理運営費も含めて、今後行政評価などによりまして十分精査してまいりたいと考えるところであります。

 団塊の世代の広域的な対応でございますけれども、本年度は全会津17市町村で構成しておりますあいづふるさと市町村圏協議会におきましても団塊の世代のふるさと暮らしへのニーズと課題等につきまして、NPO法人ふるさと回帰支援センターより講師をお招きしまして研修会を開催したところでありまして、誘致に向けた取り組みについて検討しているところであります。本市といたしましては、今後ともこのあいづふるさと市町村圏協議会や県の定住・二地域居住拡大プロジェクト連携会議などと連携するとともに、先ほどご答弁いたしましたが、市独自の協議会を新年度に設立し、定住・二地域居住の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 市債のわかりやすい市民公表ということでございまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 市債の残高につきましては、市政だより等を使いまして今までも市民に公表してきたところでありますけれども、さらにわかりやすいような手法といいますか、いろいろとどのような形であらわしたらいいか考えてみたいと思います。今般、もう一つは国の方の指示ではありますけれども、全国の自治体において同一様式において総合的な財政の情報開示をすることが定められております。今現在これの作成準備に当たっておりますが、全国で同じといいますか、同一様式での財政情報を年度末までには公表できるというような見込みに立って今現在準備しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 木村政司議員。



◆木村政司議員 部長の方から全国同一の財政指標といいますか、情報ということですが、今の段階でどういう状況の情報といいますか、どういう指標というのがあるのか。わかったら、それをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、過去の財政問題で、国の地域総合整備債等々を活用して多くの自治体が財政破たんしていったということがあります。そのような国の政策に翻ろうされていったそのツケといいますか、それがまさに過去の経験から学ぶということだと思うわけです。今回の合併特例事業も国が推し進める合併という目的達成のために、合併特例債というあめが用いられたという手段が用いられたと思いますが、しかも合併が終了した途端に使用を抑えていますから、起債ができなくなるシステムの法律が出されるのではないかと、そして財政破たんの、自治体破たんのマニュアルまで登場するというような状況に今至っていると思うんです。そういう意味では、まさに合併特例事業については慎重にも慎重な対応をしなければならないと、このように認識するわけであります。合併の確認当時と現在の国の地方財政政策というのが大きく変わろうとしているということでありますから、合併特例事業の見直しというのは当然に必要でないかと私は認識するわけですが、ここは市長の見解をもう一度確認しておきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 合併特例事業といいますか、合併の協議の中で合併自治体、いわゆる旧北会津村、旧河東町、本市の振興計画の中で位置づけをした主要な事業、合併するしないにかかわらずにこの地域のやはり取り組まなくちゃならない主要な事業を合併ということを踏まえて整備していく、その財源に合併特例債を活用すべきだと、このような考え方を持って主要事業に位置づけをした次第でございます。つまり合併するしないにかかわらずに取り組まなくちゃならない事業でございます。しかしながら、不透明な歳入といいますか、国の交付税の見直し等の動きをかんがみながらも、やはり有利な財政支援であることには変わりございませんので、私としては財政の面で今中期財政計画をお示ししておりますので、今後もその計画を踏まえながら主要事業を一つ一つ合併特例債を活用して整備をしていくことが合併での協議に基づく約束といいますか、それらを果たすべきであると、このように思っている次第であります。ただ、前期、後期、すべての期と大まかに分けているわけでありますから、本市の財政状況に影響ないようなことを慎重に踏まえながら当然取り組んでまいりたいと、取り組むべきものだと、このように考えている次第であります。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。

 総合的な財政情報の具体的内容ということでございますが、すべてではございませんが、例えば財政状況の一覧表というような形でありまして、一般会計、特別会計の財政状況、いわゆる普通会計に属するものの内容で形式収支から実質収支、地方債の現在高あるいは他会計間との繰入金等のやりとり、さらにはそれに含まれないいわゆる公営企業関係の会計の財政状況、これには純損益から不動産から地方債現在高から皆項目的には含まれてまいります。さらに、関係する一部事務組合の財政状況及び第三セクター等の公共団体の財政的支援の状況、これらも入ってまいります。さらに、財政力指数から実質収支比率や実質公債費比率、経常収支比率といった財政指数も網羅されるという状況になってございます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 木村政司議員。



◆木村政司議員 市長の答弁お聞きしますと、見直しはしないと答弁されているように聞こえるわけでありますが、先ほどご指摘申し上げましたようにランニングコストの問題もあります。この42事業、そして合併特例事業336億円というこの金額がひとり歩きしたり固定化したりしてはならないと、そんな思いがするわけであります。まさにその選択と、それから縮小を基本に絞りに絞って考えていくと、そういうことが必要ではないかと私は認識するわけですが、最後にしつこいようでありますが、市長にそういった視点での見直しというものは考えられないのかどうか、最後にお尋ねして質問を終わります。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) やはり財政的なこういう厳しい時代であればこそ選択と集中、その選択と集中の中には、ある意味では理想と言えば100%の補助事業をいかに選択していくか、なるべく一般会計からの負担を最小にしながらも、なるべく起債を受けずに取り組めるような施策をどのように構築していくかというようなことの選択も重要でありますし、やっぱり起債残高を減らすという戦略の中であれば、やはり合併の特例債である、交付税に算定していただける、交付税措置されるわけでありますから、そういう意味での後年度負担を、なるべくこのリスクを減らしていくような施策に集中していくということが重要な視点だろうと、このように思っております。そういう意味では、合併における特例債、それらを活用することは極めて有効だと。ただ、今申し上げたようにこの10年間というスケジュールの中で慎重にと申し上げたのは、やはり財政的な課題を踏まえながら、一時期にすべて集中するということは、非常にこれは財政的な負担がかかるものでありますから、10年間という一つの期限の中である意味ではバランス、財政とのバランスというものを考慮しながら、後年度に負担を強いることのないようなバランスに意を用いながら対応してまいりたいと考えている次第であります。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、二瓶孝喜議員に質問を許します。

 二瓶孝喜議員。

               〔二瓶孝喜議員登壇〕



◆二瓶孝喜議員 私は、市民夢クラブ会津の一員として、通告しておきました内容に沿って質問をさせていただきます。今回3点ある質問の趣旨すべてが市民が安心して生活するための一側面からではありますが、本市の今後の政策見通しについてお尋ねをする内容であることを申し上げておきたいと思います。

 まず、一つ目のまちづくり行政についてであります。日本は、バブル崩壊後のこの十数年間、企業の存亡をかけた闘いの中、国政を含めてかつてなかった手法をもって構造改革を進めてきました。ゼロ金利をはじめとしたあらゆる改革は、国を支える国民に大きな負担としわ寄せを強いてきました。大規模なリストラ、パートや派遣労働を主流とした雇用形態、日本の高度成長を支えた終身雇用制をなし崩しにし、さらに年金改悪は団塊の世代と言われる800万労働者と国民の生活困窮を増幅させています。しかし、こうした中で物づくり技術者不足や少子高齢化問題は企業や国政を新たな段階の改革に突き進めようとしております。

 今日世界が一つの市場、競争化を生んでいる中で、企業の未ぞ有の収益は企業の体制強化として蓄積され、本来あるべき中小企業、下請、孫請、系列企業への還元や労働分配率への向上に寄与しておりません。地域間格差問題の根源であると言えます。こうした情勢下にあり、国民の資産は減る一方であり、負担が増える一方であります。特に地方都市住民の悲壮感が増幅していると言わざるを得なく、これの解決、地域間競争に勝ち抜く英知と政策が強く求められていると言えます。本市は、こうした情勢下にあって、国の政策のもと新会津若松市が誕生し、はや2回目の新年度予算を新長期総合計画のもと提案されております。市民に対する安全、安心と将来に向けた明るい希望の持てる方針や政策、予算でなければなりません。

 私は、10年前のころ、まちづくりの基本姿勢を質問したことがあります。一つは、基幹産業である農業が元気でなければまちは潤わない。よって、基幹作物の導入とブランドを高める団地化並びに都市と農村交流のグリーンツーリズムの導入、二つ目は交流人口増をにらんだ都市の再生、つまり他市にない会津独特の町並み、通りの再生、三つ目には常にまちが進化しているさまをつくり出すこと、つまり若松城が整備計画に基づき築造されるさま、さらにはレインボープロジェクトによる会津若松駅から若松城まで歩く観光での拠点の完成、その他民間活力によるスポットづくり等によるリピーターの確保と全国への発信でありました。これらについて、現実的に着手されてきたものの、すべてがまちづくりとしてのブランド化までに至っておりませんし、中途半端で魅力に欠ける施策遂行となっております。

 本市の一つの例として、七日町通りを検証すれば、散策を楽しめる会津文化独特の町並みづくりのため、市税を投入し、官民一体で立ち上げ、一定の成果を上げていますが、11年を経過した今日、いまだ通りとしての町並みが完成しておらず、税の投入に対する市民の不満を醸し出しております。人通りは多くなったと評価していますが、売り上げは変わらないか下がったのが現実なのです。これでは、地権者も市民も不満が募るばかりです。つまり目標を定めたら建物を建てるように、その施策を本気でやり遂げる根気と実行力、継続性が必要なのです。居住人口、流動人口増を含め、5年、10年スパンでまちが進化しているさまを発信し続けることを望んでやみません。こうした取り組みがリピーターの増加を生むと思います。

 そこで、これらの経過や検証を踏まえて幾つかの質問をいたします。まず、一つには、新長期総合計画におけるまちづくりの理念についてお示しください。

 二つには、市民が夢と希望を持って生活できるような活力ある会津若松市を実現するために新長期総合計画に基づき、これからの10年間具体的にどのような施策に取り組むのか、施政方針や前もっての質問の中で総体的に触れられてきましたが、総花的ではなくポイントを絞ってお示しください。

 三つには、過去私がまちづくりの基本姿勢を質問した3点について、だらだらと成果の見えない財政の投入や施策の継続でなく、期間や財政投入額、施策のこれからの内容、地権者や市民との協働の実践、未実施となっている新たな事業計画について具体的にお示しください。

 四つには、この10年間合併特例事業が位置づけられております。これらの事業は、市民の信頼を裏切らない、住んでみたい、来てみたいまちをつくるとの理念に反することなく実現しなければなりません。しかし、一方では厳しい財源に悩まされるわけであります。計画で前期、後期、すべての期に位置づけた事業時期の入れ替えや各事業の規模や事業費の再考を視野に入れなければならないとお考えかお尋ねします。

 同時に、実質公債費比率を18%以下で維持していくための合併特例事業を含めた本市全体の事業遂行のあり方と歳出比率の大きい人件費削減のため7会派で市長に申し入れた職員給料平均5%削減措置の継続や特別職の報酬適正化への措置、さらに退職金や諸手当の見直し等、人件費の考え方についてお示しください。

 五つ目の質問ですが、県において歩いて暮らせるまち(コンパクトシティ)づくり社会実験を郡山市に続き新年度本市においても行う予定であり、観光客を中心商店街に向かわせる実験が有力と報じられています。本市は、今日までのまちづくり事業の中で常にその視点は持ってきたと自負いたしますが、検証での問題点と新たな視点での取り組み内容についてお聞かせください。

 まちづくり最後の六つ目の質問は、長期総合計画に触れられていない平成25年を供用開始とするごみ焼却炉の新設原資の考え方及び最終処分場のあり方についてと新庁舎建設の方向性についてお伺いいたします。

 二つ目として、集落営農についてであります。近年日本の食料自給率が40%で推移する中、特に後進国における農産物、魚介類等の食料増産は著しい発展を遂げております。特に我が国を標的とした輸出攻勢は、日本の技術支援と商社などの介入により年々増加され、小規模集約型の日本農業を圧迫しております。しかし、日本の高品質農産物が一部ではあるが、高い評価を得て輸出されている現状にあります。そうした情勢の中で、政府はWTO協定における緑の政策を遵守し、国際競争力を強化するとして、さらに日本の農業の持続的発展、高齢化対策、担い手づくり、競争力ある農業づくり、国土保全を含めた耕作放棄地の解消という課題を克服しようとし、抜本的な農政改革を打ち出しました。もちろんばらまき農政の非効果に対する世論の背景もあります。

 今年、平成19年から導入される新たな経営安定対策の柱である品目横断的経営安定対策は、農家及び集落のあり方、日本古来の集約型日本農業を根底から改革しようとするものであります。特に国の支援を4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織に限定する性急な政策は農業経営を圧迫しかねず、集落内の摩擦を引き起こしかねません。現に自分の水田を2.5ヘクタール所有する担い手農家は、4ヘクタールでは生活が困難ですし、市の農業収入目標720万円を達成するには最低約7ヘクタールは必要ですが、米価の下落、生産コストの増加を見通すとき、再生産の確保が困難な状況にあります。つまり後継者不足が加速いたします。

 私たち会派は、現状と将来を考える中で集落営農の先進地を視察してまいりました。まず、米単作での耕作受託や作業受託方式では委託者の生活が維持できない。受託側の借地料が高過ぎることと麦、大豆の減反転作による収入が見込めないとの考えから、畑作、果樹、花き等の収益性の高い作物を導入している大田市の農事組合法人いなぎ組合員51名を研修先としました。攻めの農業、もうかる農業を目指し、水稲依存から脱却し、安定高収入作物の選定、労働力の配分と集落内女子の余剰労働力を中心とした人材バンクでの作業労働力の確保、西条柿のアンポ柿づくりでの付加価値、ナシのオーナー制導入、ハード面での徹底した国庫補助金の活用、作業機械の手づくりによるコストダウンと作業効率化、話し合いによる借地料の低価格化等々、目標と課題を整理し、組合員合意のもと取り組まれております。現在時給800円でも平成26年までは赤字で推移し、平成27年度の販売金額を現在の3倍の7,200万円と計画しております。これらの視察を受け、集落営農を取り組む課題はリーダーを中心とする徹底した話し合いのもと、決定に対する議論の蒸し返しをしないこと、もうかる農業経営の徹底した努力、県市の指導とハード面の補助、補完労働力の確保、付加価値農業の導入、販路の確保であります。

 そこで、幾つかの点を質問いたします。第1には、本市の集落営農に関するアンケート調査では、集落営農を知っている73%の中で必要だと思うは51%で半分になっており、さらに必要だと考えた理由は高齢化43%、設備投資の負担27%、後継者がいない17%、農地が荒廃12%と現在の農村、農業の課題が浮き彫りにされております。反面、集落営農は必要ないとの理由は、個人経営が中心で自己完結しているから57%、個人経営を生きがいとする農家、兼業農家が多く、経営発展まで望めないが31%の結果でありますが、本市農政として徹底して集落営農を進めようとするのか、アンケートの分析を加味し、方針を示していただきたい。

 第2に、さきに申し上げたいなぎの視察の中での取り組む課題提起をどのように受けとめ、本市集落営農推進における今後の課題とその克服に向けた政策や具体的な取り組みをお示ししてください。

 第3に、集落営農を取り組むために集落営農に参加しない担い手を含んだ規模拡大農家が借農地の返還を求められ、規模縮小に悩む事例が全国的に出てきておりますけれども、本市の状況はどうなのか。国の政策を受け入れてきた規模拡大実施農家への裏切り、また集落内農家同士の対立を生むことに対する対応策をお伺いいたします。

 三つ目の農村社会の将来展望についてであります。農業人口の減少とともに、農村は少子高齢化の最たる地域となり、医療をはじめ多くのひずみが発生し、人間社会の問題が指摘されています。今日核家族化の進行にあっても、各種の法規制により農村への市街化拡大はもちろん、住宅の建設、商店や保健医療施設の設置も困難な状況にあります。少子化や未婚者が多い中にあっては、農家後継者の相続はもちろん、農家の次男、三男の分家建設も望めないところであります。そうした中にあっても定住人口を増やさなければ、農村社会が崩壊してしまいます。先ほど述べた集落営農を維持するに当たっても、また農地・水・環境保全向上対策への取り組みにおいても集落という農村社会の構成がなくてはなりません。昨年調査の国土交通省アンケートは、過疎地域指定市町村集落で65歳以上が半数以上の限界集落数が7年前調査より5.1ポイント増加し12.6%、7,873集落あると報じ、10年以内に422集落が消滅すると予測しております。改めて驚く数字になっております。

 こうした中にあって、本市の長期総合計画の地域別将来展望は現状をなぞらえたものであり、将来展望としての明るさや励みを見出すことができません。例えば〇〇の里づくりと銘打って、10年後の完成を目指し、全国に発信をする、これを各農村地域ごとに官民一体でなし遂げる、グリーンツーリズム施策を抜本的に見直す、農産物のブランド化を図るなど目標を持った施策に変えていく、このことが農政部設置の使命と思います。

 そこで、3点ほど質問いたします。まず、農村に明るさと活力をつくり与えるには、私は農村文化の継承や観光農業、グリーンツーリズムなど、農村における交流人口の増であり、さらに景色や史跡、観光地等を整備し、ブランド化した特色ある里づくりであり、そして行政の施策のもと、定住人口の増であると思料いたしますが、当局の方針と実践への決意をお伺いいたします。

 二つ目は、新たな施策の展開であります。その一つは、二地域居住や団塊世代子孫の定住としての施策展開を全国他市に遅れない早期の実現を図ること、さらに農村地域への工業団地造成、企業集積の場所の早期確保と企業誘致、三つに農家の後継者と次男、三男が地元農村に居住する対策を早急に講ずること、これについては私の地元大戸と所属会派により強い要望と提案がなされ、モデルケースとしての施策展開の方向が出されております。申し述べた3点について、今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。

 三つ目は、地域に活力を与えるには、一定の率で若者が住んでいることが必要との視点からの質問であります。農村における児童・生徒の確保の問題です。市立大戸小のように1学年1クラス、児童数10人ほどでの教育が学力向上の観点、社会ルールを身につける観点、相互に競い合う観点等々において適当な人数なのか。30人学級を目安とする教育方針の中で、学校教育方針上のよしあしと少人数の1学年1学級に対するとらえ方をお尋ねいたします。

 さらに、全県的にも小中学校の統廃合が進み、本市においても河東小が対象となっていますが、学校運営のコスト面、さらには近い将来小中学校教員の人事権の移譲を考慮した場合、市教委としてさらなる統廃合や複式学級はあり得るとの方針なのかお示しください。

 最後に、複式学級を避けたいとするなら、本市教育委員会として何の努力をしなければならないとお考えかお尋ねいたします。

 以上で私の壇上からの質問を終わりますが、最後に一言御礼を申し上げることをお許しいただきたいと思います。20年の1年1年が短く、また長く感じること、しばしばでありました。世論は、社会の好景気や不景気、個々人の貧富によって物事を許容し、または拒絶するものとの体験をさせていただきました。さらに、信念を持って世論に立ち向かう姿勢を持つことの大切さを与えていただきました。議長として6年間支えてくださった同志の皆さんに心から感謝を申し上げ、また新しい会津若松市を誕生させてくださった議員をはじめとする多くの皆さんに重ねて御礼を申し上げます。5月からの30名の新議員の大いなる健闘を期待し、議員生活最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 二瓶孝喜議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新長期総合計画におけるまちづくりの理念についてであります。本計画では、地方分権の進展や北会津村並びに河東町との合併を踏まえ、市民と行政がともに知恵を出し合い、手を携えて取り組む協働によるまちづくりを基本といたしております。そして、本市の美しく豊かな自然、多くの先人によって培われてきた歴史、伝統、文化など会津ならではの誇るべき地域資源である会津ブランドを生かしながら、交流人口の増加や地域経済の活性化などに取り組むことにより、まちに活気とにぎわいを創出し、元気で力強く自立したまちを築いていくことを目指してまいります。さらに、市民の皆様や本市を訪れる方が住んでみたい、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと心から思えるようなふるさと会津の創造を理想として掲げております。

 次に、今後取り組む事業についてであります。まちを支える市民一人ひとりがみずからの持つ可能性を開花させ、その能力を十分に発揮することができるよう(仮称)生涯学習総合センターの整備をはじめ、河東学園、北会津中学校などの学ぶ環境を整備するとともに、子供たちの学力の向上や豊かな心の育成など、人づくりに取り組んでまいります。また、若者の地元への定着を促し、地域経済の持続的な発展を図るため積極的に企業誘致を推進するとともに、豊かな地域資源を生かし、観光や農業の振興など、産業づくりに取り組んでまいります。さらに、先人から受け継いだ潤いと安らぎのある本市ならではのたたずまいを守り、次世代へ継承するとともに、交流人口の増加へつなげていくための会津らしい風格のある町並みづくり、子供からお年寄りまですべての人が住みなれた地域で安全に安心して暮らせるための福祉や生活環境の充実など、優しく美しいまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、活力ある農村づくりの方針と決意についてであります。活力ある農村づくりを実現するため、まず地域それぞれの特色を生かし、振興作物の産地化、ブランド化を推進するとともに、担い手の育成や集落営農体制の確立を図り、農業を営まれる方々がいつまでも安心して農業を続けることができるよう農業経営の安定化に取り組んでまいります。また、農業の魅力をはじめ、豊かな自然や史跡、美しい田園景観などの地域資源を最大限に生かしながら、都市部との交流を促進することにより地域の活性化を図ってまいります。さらに、農村地域と中心市街地を結ぶ幹線道路や身近な道路、汚水処理施設などの生活環境を整備することにより暮らしやすさの向上を推進してまいります。本市が将来にわたって持続的に発展し、市民が誇れるふるさと会津を創造するためには、まちづくりのかなめとも言える中心市街地の活性化とともに、農村の活力をよみがえらせることが必要不可欠であると認識しており、今後も地域住民との協働により活力ある農村づくりに引き続き全力を傾注してまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、合併特例事業の見直しについてであります。合併特例事業は、地域の要望が高く、また新市の振興を図る上で重要な事業であるとの認識から、新長期総合計画に改めて位置づけたところであり、着実に実施していくことが肝要であると考えております。事業の実施に当たりましては、毎年度の歳入歳出のバランスなどの財政状況や事業の熟度を踏まえながら、実施時期及び事業費を判断していく考えであります。

 次に、事業遂行のあり方についてであります。合併特例事業をはじめ、市全体の事業の推進に当たっては、毎年実施いたします行政評価の中で有効性、必要性、公平性、効率性等を勘案し、優先順位を見きわめるとともに、中期財政見通しを踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎建設の方向性についてであります。新庁舎につきましては、新長期総合計画の地域別将来展望において鶴ヶ城・中心市街地周辺地域へ位置づけたところであり、今後市民の利便性を高める行政サービスの拠点、さらには大規模な地震等の自然災害が発生した場合の防災拠点となり得る庁舎の整備を目指してまいりたいと考えております。

 次に、農村での新たな施策の展開についてであります。まず、二地域居住を推進するための今後の方針につきましては木村政司議員にお答えしたとおりでありますが、具体的な取り組みといたしましては住居情報や就業情報などを全国へ発信していくため市ホームページの充実を図るとともに、県やNPO法人ふるさと回帰支援センターと連携して積極的に本市の魅力をPRしてまいりたいと考えております。また、その中でも特に会津出身者に対し、重点的に呼びかけてまいりたいと考えております。さらに、受け入れ態勢の整備につきましては、地域住民や地区などと連携することが重要であることから、移住希望者を積極的に受け入れようとする地区をモデル地区に選定し、地域と一体となって二地域居住を推進してまいりたいと考えております。

 次に、農家の次男、三男が地元農村に居住する対策についてであります。若者の地元農村からの流出を食いとめ、定住人口の維持拡大を図っていくためには就業機会の拡大や所得の向上、さらには生活環境の整備などが重要な課題であると認識しているところであります。そのためには、農産物加工、販売等のアグリビジネスの展開や付加価値の高い農業生産体制の確立を推進し、農業所得の増加を図るとともに、農村地域の有する地域資源を生かしながら、グリーンツーリズムや観光農業の推進、農家民泊など滞在型受け入れ態勢の整備により交流人口の増加や雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。さらには、所得の増加や雇用の拡大を図るため、企業誘致を積極的に推進することはもとより快適に安心して暮らすためのインフラ整備を含めた生活環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 初めに、人件費のあり方についてであります。職員人件費の削減措置の継続につきましては、土屋 隆議員にお答えしたとおりであります。

 次に、特別職の報酬についてであります。特別職の報酬等の額につきましては、職務責任の原則、均衡の原則、状況の原則などに基づき決定していくのが妥当であると考えられますが、本市におきましてもこれらの原則を踏まえ、類似団体等の報酬の状況及び一般職員の給与改定の状況等を勘案しながら検討してまいります。

 次に、退職金、諸手当制度の見直しについてであります。まず、退職手当についてでありますが、特別職については平成15年度に退職手当の支給率を引き下げております。一般職については、平成15年度には5.6%の引き下げをし、平成16年度には退職時の特別昇給を廃止いたしました。さらに、昨年4月には平均4.8%の給料引き下げとなる地域給の導入に合わせて職責に応じた手当となるよう改正を行ったところであります。また、特殊勤務手当については17項目のうち11項目を廃止し、額にして約95%の削減となる改正案を今定例会に提案しており、また今年度の人事院勧告に基づき管理職手当の定額化による引き下げと扶養手当の改正を行う考えであります。今後とも社会経済情勢の変化や人事院勧告等を踏まえ、適正な形で制度への対応をしてまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えをいたします。

 ごみ焼却炉等の新設原資についてであります。ごみ処理新施設の整備につきましては、供用開始が遅れることとなりますが、全会津17市町村で構成するごみ処理広域化会津ブロック検討会の中で検討することとしております。その財源につきましては、循環型社会形成推進地域計画を策定していく中で精査、検討することとなっていることから、構成市町村の負担金が具体的に示された段階で循環型社会形成推進交付金の活用をはじめ、財源の確保に努めていくことが必要であると考えております。一方で、経費縮減にもつながるごみの減量化とリサイクルの推進もあわせて行っていく必要があると考えております。また、最終処分場のあり方につきましては、ごみの減量化と分別の徹底により焼却や埋め立て量の削減を図るとともに、スラグ化やメタル化など焼却灰の利活用の動向を見きわめながら、最終処分場に搬入される量の減量化と延命化を図っていくことが必要であると考えております。



○副議長(小山泉寿) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、まちづくり事業の完成についてであります。まちづくりにおける重要な施策の一つである都市の再生や町並みづくりにおきましては、中心市街地活性化対策並びに商店街活性化対策に取り組んでいくことが必要であり、継続して中小企業振興条例に基づく商店街の環境整備や空き店舗対策への支援、また景観条例に基づく店舗等の外観整備の推進などを支援していくとともに、市においても歩道整備のバリアフリー化推進などにより商店街機能や町並みの整備に取り組んでまいりたいと存じます。さらには、こうしたまちなかの魅力向上や歩行者空間の整備とともに、まちなか回遊性を高めていく歩いて暮らせるまちづくり社会実験などにも取り組み、暮らしやすい生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、コンパクトシティ社会の実現についてであります。初めに、中心市街地活性化対策の検証と問題点につきましては、これまで中心市街地内の商業の再生、振興という観点からテナントミックス事業やまちなか広場の整備、また空き店舗対策やイベント事業の展開など、商店街を基軸にしたにぎわいの創出に努めてきたものでありますが、商店街の振興の面だけでなく、まちなかでの生活者の視点に立った取り組みも一層必要であると認識しているところであります。

 次に、社会実験に係る視点についてであります。昨年8月の中心市街地活性化法の見直しの背景が単に商業面のみでなく、住宅、病院、福祉施設などさまざまな機能を集積し、まちの付加価値を高め、中心市街地活性化への相乗効果を生み出していくという考え方にあるものととらえており、まちなか活動の拠点づくりやこれにかかわる生活環境の整備に取り組んでいくことが必要であると考えております。このような考え方を踏まえ、社会実験におきましては人と人との触れ合いによるにぎわいづくりとして新たな市内循環バスの運行によるまちなかへの利便性向上、道路空間を生かしたオープンカフェや空き店舗を活用したコミュニティづくり、また快適で暮らしやすい生活環境づくりとして地域コミュニティ放送などと連携したまちなか情報の発信、歩きやすい歩道空間の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農村地域における工業団地造成、企業誘致等に関する今後の方針についてであります。企業誘致は、本市の産業基盤の強化や雇用拡大、さらには定住人口の増加など、地域経済の活性化に向けた重要な施策であり、農村地域はもとより地域社会における就業機会を創出し、若者の地元定着にもつながるものと認識しております。そのため、今後とも企業誘致を積極的に推進するとともに、企業立地の受け皿となる工業団地の早期整備に向け、鋭意取り組んでいく考えであります。



○副議長(小山泉寿) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、まちづくり事業の完成についてのうち、今後の農業の活性化策につきましては、昨年12月に見直しを行った会津若松市食料・農業・農村基本計画、アグリわかまつ活性化プラン21において設定した10年後の農業、農村の目指すべき姿の実現に向け、計画的に施策を講じていく考えであります。特に基幹作物の導入とブランド化による産地づくりにつきましては、水稲、大豆、トマト、アスパラガス、リンゴ、トルコキキョウ等の地域振興作物について、関係機関、団体との連携のもと、集落営農の推進を通した多様な担い手育成等による生産拡大や高品質生産を進めるとともに、有機・特別栽培や加工など付加価値の高い生産体制による特徴ある産地づくり、消費地等でのPR活動を行いながら販路拡大とブランド化に努めてまいります。さらに、グリーンツーリズム事業につきましては、従来のイベント型の農業体験交流活動から多様な体験メニューの創設により常時受け入れ可能な体制づくりを進めるとともに、滞在型の受け入れとしての農家民宿の開設を支援し、地域活性化に取り組んでまいります。

 次に、集落営農についてであります。まず、アンケート調査の分析結果と今後の推進方策についてであります。集落営農に関するアンケート調査は、昨年5月に各集落の農事組合長に対して実施し、205集落のうち172集落より回答がありました。集落営農に対しては、農業者の高齢化や後継者不足、機械、施設等に対する負担増によって、集落営農を必要とする集落が84集落と過半数を占めた反面、自己完結型の経営や兼業農家が多い現状から、当面個別経営中心の営農形態とする考え方も81集落で示されたところであります。今後の推進方策につきましては、集落営農は営農改善組合等集落の合意による担い手を中心とした農業経営を維持発展することにより、地域の女性や高齢者など多様な担い手もその知識や経験を生かしながら集落営農にかかわり、所得の確保、地域の活性化を図ることができますことから、今後とも地域の実態に即した集落営農の推進に努めてまいります。

 次に、集落営農の課題と今後の取り組みについてでありますが、集落営農としての農業経営を持続的に発展させるため、地域の実態に即した担い手の育成や経営の合理化、基幹作物の生産振興や多様な販売戦略活動を通し、生産性の高い農業経営の確立を図ることが必要でありますことから、市担い手育成総合支援協議会による集落営農法人経営支援活動としてのセミナー開催や税務相談会、加工等の高付加価値技術研修など、企業的経営視点に立った活動の展開に向けて積極的に支援してまいります。

 次に、集落営農の推進と規模拡大農家への対応についてであります。規模拡大農家が賃貸借契約を解約され、規模縮小される問題については、今般の品目横断的経営安定対策における集落営農の育成に向けた対応の中で表面化したところでありますが、本市においては現在まで相談を含め確認された事例はありません。しかしながら、集落営農を契機としてこのような問題が発生する場合もあることから、集落営農の推進に当たりましては農地保有合理化事業を活用し、個人間の農地の賃貸借から第三者機関が介在する賃貸借契約による農用地の利用調整を円滑に行うことにより、個人の規模拡大農家とのすみ分けも含め、集落全体の合意形成の上に成り立つよう推進を図ってまいります。

 次に、農村社会の将来展望についてのうち、農村に活力を与える方針としての農村における交流人口の増加についてであります。グリーンツーリズム、観光農業等による都市農村交流活動につきましては、アグリわかまつ活性化プラン21において農業、農村の活性化を図る上での重要な施策として位置づけており、今後も自然景観や地域に伝わる農村文化、郷土料理など、多様な地域資源を生かした都市住民との農業体験活動や観光、商工分野との連携による観光農業の推進により特色ある農村交流活動を積極的に進め、交流人口の増加を図りながら活力ある農業、農村の振興を図る考えであります。



○副議長(小山泉寿) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、教育活動を進める上で1学年1学級少人数のよい点と弊害についてであります。利点といたしましては、同集団で進級するため子供も親も互いをよく理解し合い、深い結びつきを持って学校生活を送ることができるとともに、児童・生徒一人ひとりの個性や特性に応じた指導ができるものと考えております。また、一方では常に同集団であるため、集団編制の固定化や競争意識の低下などを招きやすい傾向もあると認識しております。

 次に、教育委員会の方針についてであります。少人数の特性を十分生かし、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、学年を超えた異年齢による活動や他校や地域の人々との交流など豊かな体験活動を推進してきたところであります。

 次に、複式学級を避けるための考えについてであります。学級編制は、国の基準に基づいて県が行うものでありますが、複式学級となる可能性がある場合は講師の配置などを県に要請し、学年単位で指導できる体制を整えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時34分)

                                            

               再 開 (午後 2時45分)

               〔議長(佐藤義之)議長席に着席〕



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、通告した事項について質問いたします。

 まず、子育て支援についてお伺いいたします。2005年、平成17年2月、本市は国が次世代育成支援対策推進法を制定したことを受け、あいづわかまつこどもプラン(改訂版)会津若松市次世代育成支援行動計画を策定しました。この中で市長は、序文「はじめに」において、少子化は今後さらに進行するものと考えられ、社会保障負担の増加や労働力減少による経済活力の減退など、社会的・経済的にも大きな影響を及ぼす一方、子育て家庭の孤立化等で子育てに対する負担感や不安感の増大による児童虐待等の問題の顕在化、子供数の減少に伴う子供の自立性や社会性の減退、さらには地域社会の活力の低下も懸念されているとの問題認識を示し、計画の実現に向けて市民が一丸となって取り組むことの必要性を訴えています。

 一方、これまで本市議会では、少子化対策や子育て支援について同僚議員がたびたび質問されていますが、厚生労働省が発表した2005年人口動態統計における合計特殊出生率が過去最低の1.25だったことを受けた昨年6月定例会では、実に7名の同僚議員が一般質問でこの問題を取り上げました。これは、少子化対策、子育て支援がまさに全市民的課題、全国民的課題となっていることのあらわれであると思います。

 そこで、私はこれまでの議会での議論の経過を踏まえつつ、特に子育てにおける虐待やネグレクト、育児ノイローゼなどを少しでも解消するために行政として何ができるか、何をすべきかという視点から以下に質問するものです。

 まず、本市における子育て支援策の取り組みの現状についてです。前段述べましたように、市長は子育て家庭の孤立化等からくる問題を懸念しておられますが、本市では子育ての悩みに対する個別的支援と集団的支援はどのように行われているのか、現状とその効果についてお聞かせください。

 次に、核家族化の状況について伺います。核家族化は、子育て家庭の孤立化の要因の一つとも言われますが、これは都市化の進展など現代社会の仕組みからくる必然的な傾向であるとも言えます。そこで、行政に求められるのは事のよしあしを言うのではなく、核家族化の現状を正面から受けとめ、子育ての悩みを抱えている市民にどのような援助を行うかであると思います。本市における核家族化の推移と現状についての認識をお聞かせください。

 また、本市がこれまでに取り組んできた子育て支援から見えてきたものは何なのか、今後の課題と取り組み方針についての認識をお示しください。

 次に、子育て支援への情報化政策の活用についてお尋ねいたします。現在本市では、第3次会津若松市地域情報化基本計画の策定作業をしておられますが、その計画案によれば情報通信技術の進歩と社会への急速な浸透、地域における情報化ニーズの多様化、高度化の必要性などを背景として市民との協働など、双方向の行政運営に情報技術を今まで以上に活用させるなど、本市における情報化政策の新たな段階をうかがわせるものとなっています。

 そこで、伺います。第3次会津若松市地域情報化基本計画に掲げるICT、すなわちインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの理念と今後の情報化政策の目標をお示しください。

 また、本市における情報化の推進が市民の間にどの程度根をおろしているのか、情報政策課が行ってきた本市の情報サービス事業の実績をお示しください。

 2005年11月、日本共産党会津若松市議団は、子育て支援の先進地である埼玉県新座市を訪問し、行政調査を行いました。新座市では、同市に立地している十文字学園女子大学人間生活学部、立教大学コミュニティ福祉学部、東京大学大学院教育学研究科の協力連携のもと、市民の皆さんが喜びを感じながら子育てにかかわれるようにさまざまな応援をしていくことを計画の基本理念とし、子供が生き生きと生活する活力あるまちづくりを進めるとして新座市次世代育成支援行動計画を策定されました。この趣旨においては、本市の計画と何ら変わるものではありません。しかし、私たちが調査の中でユニークだと感じたことの一つは、子育て支援に情報技術を積極的に活用していることでした。その一例は、インターネットを活用して子育て情報をメールマガジンや携帯メールで発信していることでした。これを始めた理由について新座市の担当者は、子育て中のお母さんの中には引きこもり的な状況にある人もおり、子育てについてどんなにいい企画を行っても参加してもらえない、参加した人だけを対象とするだけでは本当の子育て支援にはならない。それならば、お母さんたちのだれでもが使いこなしている携帯電話やパソコンを使い、こちらから子育て支援の情報を発信しようと考え始まったと話してくれました。すばらしい着眼だと思います。

 そこで、伺います。本市でもこれまでに行ってきた情報サービス事業に加え、メールマガジンや携帯メールなどを通じ、子育て情報サービスを行うべきだと思いますが、その有効性についての認識をお聞かせください。

 次に、学童保育の充実について伺います。あいづわかまつこどもプランでは、こどもクラブについて、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に、授業の終了後に児童館などを利用して放課後児童指導員を配置し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、小学生の放課後から保護者の帰宅までの時間、こどもクラブにおいて保育を行っていると説明しています。学童保育については、1997年の改正児童福祉法で法定施設とされたものの、国においても県においても明確な設置基準がありません。一方、2004年8月に示された厚生労働省の調べによれば、埼玉県と東京都の2都県と43市区町村の計45自治体が少数ながら独自の設置基準を持っていることが明らかになっています。本市においても次世代育成支援の立場から見れば、学童保育についての設置基準を定めることがまさに今日的課題として重要ではないでしょうか。そこで、以下5点について伺います。

 第1に、市内のこどもクラブの登録者数の現状をお示しください。

 第2に、こどもクラブ指導員の配置の現状とその基準についてお示しください。

 第3に、本市には過密状態のこどもクラブはないのか、もしあるのならばその解消はどのようにして行うつもりなのか、考えをお聞かせください。

 第4に、よりよい学童保育が行われるためには、こどもクラブ指導員の労働条件や賃金がその責任と仕事内容にふさわしいものでなければなりません。この現状についてお示しください。

 第5に、こどもクラブ指導員の待遇の改善についてでありますが、平成16年9月の本市議会定例会における大竹 隆議員の一般質問に対し、当時の鈴木助役は「職員の待遇については、委託先の考えにより今のような雇用形態で対応していると受けとめているが、市としては事業の目的を損なうことのないよう委託先と連携、協議を図っていく」と答弁されています。その後、この問題について委託先と協議を行った経緯はあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、子供の医療費無料化対象年齢の拡大についてお尋ねいたします。昨年からことしにかけて大熊町や広野町、また二本松市や福島市など、県内自治体では子供の医療費無料化の対象年齢引き上げが相次いでいます。中でも玉川村においては、県内では初めてとなる中学校卒業までの医療費無料化の実施が決められたとの報道に接し、私は子育てを経済面から力強く応援する画期的なものだとの印象を強く受けました。各自治体のこのような動きは、まさに子育て支援が将来におけるそれぞれの地域の発展にとって欠かせないものであるとの観点に立った大英断であったろうと思います。

 そこで、お伺いいたします。県内自治体における子供の医療費無料化対象年齢引き上げの動きを当局はどのように見ておられるのか、認識をお示しください。

 また、仮に本市において子供の医療費無料化を義務教育の児童・生徒に拡大した場合、年間予算はどのぐらい必要と試算されるのか。小学校卒業まで無料化した場合及び中学校卒業まで無料化した場合でお示しください。

 また、医療費無料化対象年齢の引き上げを子育て支援の重要施策として本市も独自に行うべきと思いますが、いかがですか。見解をお聞かせください。

 さらに、これを県に対しても強く求めるべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、企業誘致がもたらす地域経済活性化の実証について質問いたします。現在本市では、新規雇用の創出と定住人口の拡大、地域経済振興への期待などから企業誘致に力を入れています。しかし、県内はもとより全国各地で企業誘致が取り組まれている現状は、私には景気浮揚策として公共事業が盛んに行われ、各自治体財政を危機的状況に陥れた1990年代と同じような熱の浮かされように思えてなりません。本定例会初日、市長は既存立地企業の生産拡大、規模拡大の動きを紹介されました。これは、大変結構なことであります。しかし、今市長が行おうとしている新規企業の誘致がどの程度の確実性があり、そしてそれは本市経済にとって真に効果があることなのか、冷静に見きわめることが必要ではないでしょうか。そこで、まず立地企業が本市にもたらした経済効果について4点伺います。

 第1に、本市が行っている立地企業に対する支援制度の活用状況について、これまでに支出した金額と内容をお示しください。

 第2に、立地企業における雇用の実態について、正規社員、非正規社員の割合はどのようになっているのか現状をお示しください。

 第3に、立地企業の経済活動及び従業員の消費活動によってもたらされた経済効果についての認識をお示しください。

 第4に、本市における法人市民税の額の推移を10年前と現在との比較でお示しください。

 次に、新たな工業団地造成及び企業誘致によって期待される経済効果について伺います。まず、新たな工業団地造成に要する金額についてであります。これは、どこに造成するかによって変わるものではありますが、総枠配分の予算方式の中で工業団地造成事業だけが場所はどこになろうとも最優先で予算を確保するなどということがあれば、それは各部各課の他の事業予算を今以上に圧縮することになり、すなわちそれは市民サービスのさらなる低下、市民負担の増加を招くことでもあります。私は、工業団地造成費用には上限を設けるべきであると考えるものであります。このような観点からあえてお尋ねいたしますが、新工業団地造成に要する金額の見込みをお示しください。また、昨日と本日の同僚議員の質問にもありましたが、企業誘致活動の現状と本市への新たな立地を検討している企業について具体的にお示しください。

 先ほども述べましたが、県内はもとより全国の多くの自治体が企業誘致に取り組んでおり、まさに企業誘致は自治体同士の競合状態にあります。観光商工部長は、昨日の答弁で企業誘致と工業団地造成は同時に進めることが必要だとの認識を示されました。需要と供給は表裏一体ですから、理屈の上では確かにそのとおりだと思います。しかし、企業誘致合戦の現状は、競争に敗れ、失敗する危険もはらんでいます。大きな投資をして仮に失敗した場合は、残念だったでは決して済まされません。その際に、市長はどのようにして政治的責任をとるつもりなのか、その覚悟をお伺いし、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、企業誘致による地域経済活性化の実証についてのうち、まず企業誘致活動の現状についてであります。企業誘致の現状につきましては、本年度の取り組みといたしましては専任職員を配置し、企業誘致体制の強化を図ったのをはじめ、企業訪問の実施、企業立地促進成功報奨制度の創設、既存企業に対するヒアリングの実施、さらにはダイレクトメールによる企業立地アンケート調査の実施など、さまざまな側面から企業誘致活動を展開してきたところであります。

 次に、本市への新たな立地を検討している企業についてであります。国内においては、自動車や家電向けの半導体デバイスや組み込みソフトの開発が伸びており、半導体製造を支える関連技術メーカーの進出が予想されるところであることから、会津地域では関連産業の集積が期待されておりますので、今後立地等の新たな動きが生じた際にはご報告申し上げたいと存じます。

 次に、工業団地整備に対する政治的責任についてであります。私といたしましては、本市産業の振興を図っていくことが本市の将来展望において重要な施策であると認識しているところであり、その施策の一環として企業立地の受け皿となる工業団地を整備していく考えであります。したがいまして、今後は工業団地整備と企業誘致を並行して推進し、産業集積による活力ある地域経済の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えを申し上げます。

 法人市民税の額の推移についてであります。平成9年度の法人市民税額につきましては22億9,679万6,000円であり、平成17年度では12億5,756万5,000円であります。



○議長(佐藤義之) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 初めに、子育て支援への情報化政策の活用についてのうち、ICTの理念についてであります。情報通信技術を利用した多様なコミュニケーションを通してお互いのつながりを深め、より豊かな活力ある社会をつくっていくことがその理念であると考えております。本市の第3次地域情報化基本計画におきましてもICTの活用による情報交流を促進し、市民が生活のさまざまな場面でICTの利便性を実感できる情報化先進都市の創造を目指してまいりたいと考えております。

 また、今後の情報化政策の目標につきましては、今後の地域情報化を担う人材の育成と地域経済の活性化に貢献する情報化、行政サービスの電子化を一層推進し、よりきめの細かいサービスの提供を目指す情報化、さらにインターネットや携帯電話などの活用を促進し、お互いの連携までつながる情報交流の3点を基本目標として各種施策を推進してまいります。

 次に、本市が行っている情報サービス事業の実績についてであります。現在市は、ホームページによる情報提供をはじめとして、多様な分野にわたりさまざまな情報サービスを提供しているところであります。その中のメール配信サービスで申しますと、いずれも平成19年2月現在の登録者数は防災情報が2,346人、休日緊急医情報が388人、メールマガジンが253人、男女共同参画情報が35人、子供の安全に関する情報が1,508人となっており、おおむねサービス開始当初から順調に利用者数が伸びているところであります。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、本市の子育て支援策の取り組みの現状についてであります。子育ての悩みに対する支援についてでありますが、個別的支援につきましては家庭児童相談室を設置し、2名の相談員が児童の養育や人間関係など家庭内のさまざまな相談に応じております。また、乳幼児健康相談や家庭訪問、電話相談等による相談も担当課において実施しております。

 次に、集団的支援につきましては、離乳食教室、健診事後教室等を開催するとともに、市内15カ所の認可保育所におきまして地域子育て支援センター事業を実施し、養育上の相談や子供や保護者との交流を通した子育て支援を行っております。

 次に、相談件数についてであります。個別的支援におきましては、家庭児童相談室が年間約500件程度、また乳幼児健康相談、家庭訪問、電話相談等については約1,600件の利用となっております。また、集団的支援におきましては、各種教室参加者が約450人、地域子育て支援センターの利用が約500件となっており、年間の利用者数はほぼ横ばいの状況にあります。

 次に、子育ての悩みに対する支援策の効果についてであります。個別的支援では、幅広い相談内容であるため、より専門的な相談窓口である保育施設、医療機関、学校など関係機関と連携し、養育上の悩みや発育、発達などの不安の解消が図られております。集団的支援では、各種教室におきましては知識の伝達にとどまらず、参加者同士の交流や仲間づくりが図られ、みずから悩みを解消する力が培われるという効果が見られております。また、地域子育て支援センター事業につきましては育児をしている保護者の身近な相談や交流の場として地域の重要な拠点となっております。

 次に、本市における核家族化の推移と現状であります。国勢調査の家族類型で申し上げますと、核家族世帯は平成7年の2万3,883世帯に対し、平成17年は2万4,425世帯であり、2.3%の増加となっております。また、核家族世帯の中で夫婦と子供の世帯は平成7年の1万2,481世帯に対し、平成17年は1万1,490世帯であり、7.9%減少している一方で、ひとり親家庭は過去10年の比較において28.0%の大きな伸びを示しております。

 次に、今後の課題と取り組み方針についての認識であります。核家族化やひとり親家庭の増加により、困ったときに相談できる人が身近にいないため、孤立した環境の中で子育てをしている親が増えております。そのため、育児に不安や悩みを持ち、その育児困難な状況が重なった結果、虐待へとつながる場合も想定される状況にあります。こうしたことを防止し、喜びを感じながら子育てができるように、今後も子育てに悩んだときに気軽に利用できる相談窓口や各種事業のPRを図るほか、これらの取り組みを通して子育てをされる保護者の不安や負担を解消できるよう努めてまいります。

 次に、子育て支援情報サービス提供の有効性についてであります。各種の育児教室や相談窓口の紹介など、地域の子育て支援に関する情報を積極的に提供することは、子育て家庭における育児の孤立化の解消や子供を産み育てることに対する負担感、不安感の軽減が図られるものと考えております。メールマガジンや携帯メールなどの活用は、そうした情報を必要とする方に的確かつ迅速に伝える有効な手段であると認識しております。

 次に、学童保育についてであります。こどもクラブの登録児童数につきましては、2月1日現在で市内16カ所のこどもクラブで合計932名の児童が利用し、その中で松長こどもクラブの89名が最も登録児童数が多く、最も少ないクラブは荒舘こどもクラブの27名であります。また、登録児童数が71名以上の大規模クラブは松長こどもクラブ、謹教こどもクラブ、門田こどもクラブの3カ所となっております。

 次に、こどもクラブ指導員の配置に関する基準につきましては、現在国や県において具体的な基準は設けられていないことから、本市におきましては国の補助基準を準用して対応しております。さらに、児童の安全を考慮し、各こどもクラブには3名以上の指導員を配置するとともに、障がい児への対応や施設の状況など必要に応じて指導員を増員しております。

 次に、過密こどもクラブの解消についてであります。これまで待機児童が発生しているクラブには、分室の設置や地区割りの変更、指導員の増員のほか、隣接する他のこどもクラブの利用などにより調整を図ってまいりました。また、それぞれのこどもクラブの状況に応じて待機児童の長期休業期間中の受け入れなども実施しております。市といたしましては、この待機児童の解消がまず第一の課題ととらえており、その後の過密状態の解消も含め、受け入れスペースの確保など費用対効果も勘案しながら対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、こどもクラブ指導員の労働条件や賃金の現状についてであります。まず、指導員の労働条件につきましては雇用主である法人の考え方や事情により設定されているものであることから、それらは尊重するべきものと考えております。なお、それぞれの委託先において児童や保護者、学校との信頼関係を損なうことのないよう適正に職員を配置しているものと認識しております。また、賃金につきましては通常事業の実施が放課後に限られていることから、国の補助基準では指導員は非常勤職員として算定されており、それに基づいて対応しております。

 次に、指導員の待遇の改善につきましては、毎年予算編成の過程で委託先と協議を行っております。さらに、平成18年度から実施いたしました早朝の開始時間の繰り上げに伴う指導員の配置方法を決める際には、各委託先の考え方や事情を考慮した上で決定するなど必要に応じて協議を行っております。今後も放課後児童の健全な育成を図るという当事業の目的を損なうことのないよう、委託先と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供の医療費無料化対象年齢の拡大についてであります。県内自治体における子供の医療費無料化対象年齢引き上げの動きにつきましては、福島市において小学校卒業までとするなど一部の自治体で引き上げを行うと聞き及んでおりますが、各自治体が地域の実情に応じて独自の子育て支援策の一つとして取り組むものと認識しております。

 次に、本市で医療費無料化を拡大した場合、平成19年度で試算しますと、小学校卒業までの歳出予算は約4億9,800万円、中学校卒業までの歳出予算は約5億7,600万円となります。現行の小学校就学前までと比較した場合、小学校卒業まででは約1億7,100万円、中学校卒業まででは約2億4,900万円の増となります。なお、歳入は県補助対象外となるため、歳出で増加した分はすべて市単独で助成することになります。

 次に、医療費無料化対象年齢の引き上げを市独自で行うことについてであります。当該制度は、病気にかかりやすい乳幼児の早期医療の促進と保護者の負担軽減の観点から設けられた制度であり、その目的から考えますと対象年齢の拡大につきましては、他の子育て支援策のニーズを踏まえながら慎重に検討する必要があるものと考えております。また、1レセプト当たり1,000円と所得制限による県補助対象外の医療費を市が独自に助成している現状からいたしますと、現在の県補助制度のまま対象年齢を引き上げることは財源的にも厳しいものと考えております。

 次に、県への対象年齢引き上げの要望についてでありますが、本市といたしましては現行の県補助対象外となる部分の制度の改善をまずは要望していくことが優先であると考えております。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、企業誘致による地域経済活性化の実証についてのうち、まず立地企業に対する支援の状況についてであります。本市の企業立地優遇制度である企業立地奨励金について、過去10年間で申し上げますと新設、増設等を合わせ件数が84件、金額は8億4,700万円となっております。

 次に、雇用の実態についてであります。雇用の実態としての正規社員、非正規社員の内訳につきましては、実態を把握しておりませんので、ご了承願います。

 次に、企業立地によってもたらされた経済効果の認識についてであります。企業立地を促進することによって創出された経済効果といたしましては、雇用拡大や産業集積による関連産業への受注機会の増加をはじめ、定住人口の増加、市民所得の向上など地域経済の活性化が図られたものと認識しております。

 次に、新たな工業団地造成に要する金額の見込みにつきましては、渡部優生議員にお答えしたとおりであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員発言席に着席〕



◆斎藤基雄議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、時間の範囲で再質問をいたしますが、まず子育て支援についてであります。たくさん通告しましたので、お伺いし切れないんですけれども、一つには情報化を利用しての子育て支援、これは有効であるというような認識を示していただきました。その方向でぜひ検討を進めていただきたい。そして、その視点として大事なことは、さまざま市としても私いろんな担当課の子育て支援にかかわる市民に配布する印刷物等をちょうだいしましたけれども、一生懸命いろんなことを取り組んでいらっしゃる。そういう中で、いろんな企画を行っても壇上から申し上げましたように、そこにおいでにならないお母さんたちもいらっしゃる。そういった方にいかによりよい子育て情報をお伝えするかという取り組みがこの私が提案した情報化の活用という中でのポイントなんです。ですから、今来ていらっしゃる方だけを対象にするのではなく、実際においでになれない方を対象とした政策を進めていただきたいと。そういう立場で前向きに検討をしていただけるのかどうか、再度お伺いをいたします。

 それから、子供の医療費無料化でありますが、確かに1レセプト当たり1,000円というような、そういった県の補助切り捨てがあるわけでありますが、平成17年度決算でたしか3億5,000万円ぐらいあったかと記憶しておりますが、大変大きな額でこれを市が負担している。それを県がやはり負担を半分にしてくれるよう、ぜひこれはやっていただかなきゃいけないわけでありまして、木戸助役にはぜひ県に戻られたら、そういう方向でも市の苦しみを伝えていただきたいと思うわけであります。それが子育て支援で医療費の無料化年齢を引き上げる会津若松市にとっての一つの契機になると、私はそういうふうに思います。そのことについて、これは助役にと言ってもしようがないでしょうから、改めて子育て支援の医療費の無料化対象年齢を拡大すること、初めから6年生までにしろとか、中学3年生までにしろと、そういうことではなくて可能なところから実施をしていく、この観点が大事だと思いますので、再度健康福祉部長にお答えをいただきたいと思います。

 それから、企業誘致でありますけれども、実はきょうの赤旗新聞に千葉県茂原市の例が出ておりました。これは、昨今の企業誘致の中ではやはり非正規雇用の拡大ということが非常に問題になっている。そして、地元採用が少ないと。これは、三重県亀山市のシャープでもそうだし、今茂原市の例は日立の関連会社でありますけれども、そういう状況なんです。これは、やはり地元の既に立地している企業に対しても、あるいはこれから立地する企業に対しても、地域での雇用をしっかりとしていただくと、そういうお願いといいますか、要請はしていくべきだろうと思います。その点についての考え方も再度お答えをいただきたい。

 それから、企業誘致の競争がやはり非常に激しいわけです。敵を知り、おのれを知れば百戦危うからずと言いますけれども、実際に本市と競争関係にある自治体について本市ではどれだけ調査しているのか。昨日来答弁されている本市の優位性というものが本当に優位なのか。私は、水資源が豊富であるとか、あるいは人材が豊かであるとか、そういうことは企業にとっての魅力なのかと、それだけが魅力なのかと。それは、ほかの自治体と比べてどれほどすぐれているのか。そういう会津若松市と競争する他の自治体の実情をどれだけ調査しているのか、どれだけ把握しているのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 子育て情報についての重ねてのおただしでございます。

 いながらにして情報を取得できるという方法としては、現在でも子供の安全情報に関する救ールといった情報提供あるいは……そういったことで既に実施している、メールサービスもやっている状況にございますが、子育て家庭の孤立化を防ぎ、地域ぐるみで子育て家庭を支えられる地域の土壌をつくり出す可能性を持っているものというものを認識しているところでございますので、その有効性あるいは別な新たな手法の可能性について引き続き多面的に研究してまいりたいと考えております。

 それから、子供の医療費の無料化についてのおただしでございました。これにつきましては、本答弁でも申し上げましたように県補助の3割はありますが、1,000円の足切りがあると。あるいは、所得制限で切られている分については、すべて市が負担しているということで7割の市の負担になっているということについての県に対する要望につきましては、毎年のように県の都市社会福祉連絡会といった場で県に対して申し入れを行っているところでありますので、引き続き同じような悩みを各市で抱えておりますので、今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 再度のおただしにお答え申し上げますが、まず雇用の非正規職員の拡大が続いているといったことのご指摘でありますけれども、もちろんこれに関しては企業に対して正規職員として採用していただきたいという要請はしてまいりたいと考えております。既にご存じのように、平成16年の12月の優遇措置の拡大のときにも社員の雇用ということで正規職員を採用していただいた場合には奨励金を差し上げたいといった制度にしてございますので、当然それは要請もしていくし、それを十分踏まえての対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、他の自治体の事例を調査しているのかというおただしでありますが、これは近くでいけば東北地方、北上市ですか、工業団地。それから、関西方面、名古屋市の近くの亀山市、こういったところの具体的な事例は聞いてございます。直接聞き取りもしてございます。アンケート調査等でも出ていますように、企業が立地する条件としては、例えば交通条件なりインフラの整備、用地の価格といったことがある意味で競争の中での水準としてはそれが最低水準、そういったことが整備されていることの条件というふうに考えていますから、それに付加価値的に先ほどからおただしのように例えば水にしろ、人材にしろ、そういったものがありますと。そういったことがプラス要因として企業誘致における優位性ということで考えている内容でありますので、その最低条件をクリアした上でと考えてはございます。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 要望だけしますけれども、北海道伊達市では前にも言いましたけれども、自治体としてあれもこれもできないと。そういう中で、自分のまちはどういうふうにして発展させるか、活性化させるかというところで老年者の居住を増やすと、そういう取り組みに専念したと、そういう事例もあるので、ぜひ本市としてもさまざまな角度から研究をお願いしたい。

 終わります。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、石崎信行議員に質問を許します。

 石崎信行議員。

               〔石崎信行議員登壇〕



◆石崎信行議員 私は、高志会の一員として、さきに通告をしました案件についてお尋ねいたします。

 本定例会は、任期中最後の議会となるわけですが、この任期中での最も大きな出来事と言えば、やはり何といっても合併問題で、平成10年の「明日の会津若松のために」の公表以降、一気に顕在化した財政危機のさなかであっただけに、厳しい選択と決断を迫られ、今なお困難な財政運営を余儀なくされているわけであります。もちろん私も赤字再建団体への転落、市民生活の困窮化を危ぐするがゆえに合併問題とその根底にある財政問題に関する質疑をしてきたわけですが、果たしてどれだけ伝わったのか、また財政基盤の安定化は図られつつあるのか、まさにじくじたる思いであります。

 ところで、最近は格差社会と言われておりますが、その数値的指標として市区町村ごとの納税者一人当たりの平均所得を比較し、格差の度合いを示すジニ係数というものがあるそうです。それらによれば、平成14年を境に格差が拡大し、平均所得の最高値と最低値の差は3.4倍から4.49倍となったとされ、この事実からも小泉政権下で地域間格差が拡大したことが定量的に実証されたと言われております。ちなみに、平成14年の納税者一人当たりの平均所得は、最高額が東京都港区の947万円、最低額が北海道上砂川町の211万円となっており、本市の場合は308万円ということであります。これらの数値からも地方経済、自治体運営の厳しさは明らかであり、本市も同様であります。そうであれば、限られた予算規模の中でどのような財政運営を行うかは、すべて首長の経営理念、哲学の問題でもあります。その意味では、平成5年を境とした本市の財政悪化が今なお尾を引いていることはこれまで一貫して述べてきたとおりであり、当局が言うほどに改善されているのか疑問であります。

 ここ数年の相次ぐ市民に対する負担転嫁と給付の低減化は、国の地方切り捨て策に追従するだけでひっ迫する市民生活を守ろうという本市の独創的な施策は見られませんでした。本来的に行政や議会の使命は、市民生活を守ること、市民生活、福祉の向上にあるわけであります。その意味でも果たして一議員として本当に市民の負託にこたえられたのかどうか、私も真しに自問しているところであります。

 また、先ほど申し上げましたように地域間格差や所得格差の拡大とともに、社会風潮として金銭目的の各種犯罪が増えていることが気になります。本市も例外ではなく、近隣地域を含めて強盗、傷害事件等がマスコミをにぎわせることも珍しくはありません。今後ともこのような傾向は一層強まり、社会不安は増大するものと懸念されますし、若い人たちの現状への不満や将来に対する不安は看過しがたいものがあります。さらに、このような閉そく的状況の主要因である経済問題にしても会社法等の改正によって、特にアメリカ資本の日本進出が加速され、最近マスコミでも目立ち始めた敵対的買収というような形での弱肉強食の経済戦争がし烈化するでしょうし、貧富の差の拡大や人心の荒廃による社会的混乱も避けられません。これがここ数年の新自由主義経済を標ぼうした小泉改革の帰結するところではないでしょうか。そうであれば、本市のまちづくりを進めるに際し、より人間らしく生きるためにも今からシビアな時代を想定した対応も考えておく必要があります。地方分権とはほど遠い国の後追いをするだけの自治体では、先行き手詰まりになることは必至であります。

 それでは、以上のような観点を踏まえながら、具体的にお尋ねをいたします。まず、財政運営についてのうち、新年度予算の考え方についてお伺いします。まず、第1点目に、総枠配分方式による減額率の目標値は5.3%と聞くものですが、他の施策や事業等への影響やしわ寄せはなかったのかお伺いします。

 2点目に、本年度予算は合併特例事業を含んでいるわけでありますが、その関係で特段支障は生じなかったのでしょうか。

 3点目に、新年度予算には合併特例事業の18事業について予算計上されておりますが、それらの事業内容は予定どおり計画的に進められているのかお伺いします。

 次に、実質公債費比率等の考え方についてであります。まず、第1点目に、本市は実質公債費比率が基準値の18%を超えたため、2月中に県に対して公債費負担適正化計画を提出しなければならなかったはずですが、その内容はどのようなものになっているのでしょうか。また、国県との関係において今後発生する制約等を含め、その内容をお示しください。

 2点目に、国県は全国市町村の約20%とも言われる基準値の超過団体に対し、7年間で基準値に戻すよう指導していると聞くものですが、本市で基準値に戻すためには5年間起債をしないことが前提とされていたはずであります。果たして現実的問題として本市の場合にそれは達成可能なのかお伺いします。

 3点目に、本年度の予算ベースを踏まえた場合、実質公債費比率はどの程度に推移するのか、今後の見通しについてお示しください。

 次に、二つ目の問題であるごみ処理広域化推進計画に対する市の対応についてお尋ねいたします。まず、第1点目に、昨年12月末と今月初めに関係市町村長との話し合いが行われたとそく聞するものですが、協議内容はどのようなものであったのかお聞かせください。

 2点目に、地域計画の年度内発注、策定は実質的に困難かと思うものですが、スケジュールを含め、今後どのようになるのでしょうか。また、既に納入した負担金の取り扱いはどうなるのかお示しください。

 3点目に、事の発端は平成15年3月の基本的合意事項を一部町村が守らなかったことにあると理解するものですが、今後構成市町村の一体化が図られるような状況にあるのかお伺いします。

 4点目に、本事業がかなりの費用負担を伴うものであることは再三再四指摘したわけですが、財源的な話し合いはしてきたのでしょうか。努力目標的な抽象論ではなく、具体的にお聞かせください。

 以上で壇上からの質問は終わるわけですが、前に表明されたように次期市政の継続を望む市長であれば、市政運営に際しては進むばかりではなく、時として立ちどまり、あるいは必要に応じて退く勇気も必要だということを最後に申し上げておきたいと思います。

 終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 石崎信行議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、総枠配分方式の予算編成による施策や事業への影響についてであります。平成19年度予算編成における総枠配分に当たりましては、見込まれる所要一般財源に対して人件費、公債費等の枠外経費を除き、最終的には前年度比0.6%増である約169億700万円を各部局に配分したところであり、この枠の中でより有効かつ効率的に各施策を推進すべく事務事業の選別と重点化を図った予算編成を行ったものであります。

 次に、平成19年度予算で合併特例事業を含んだことによる支障についてであります。各事業の予算化に当たっては、緊急性、優先性の観点から個別に判断し、総枠配分方式のもとで予算編成したものでありますが、とりわけ合併特例事業による市債の規模につきましては、中期財政見通しとの整合性を十分図るなど計画的な財政運営に意を用いた予算編成を行ったところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 合併特例事業についてであります。それぞれの事業は、市の基本的政策に基づくとともに、施設の老朽化などによる危険度や緊急度、さらには国、県や地区住民の方々などとの協議状況による事業の熟度など、条件の整った事業から着手しているところであり、前期に位置づけた事業につきましてはおおむね実施及び事業着手がなされております。地域の要望が高く、新市の振興を図るために必要な事業である合併特例事業は、今後も着実に実施していく考えであり、事業の実施に当たりましては公債費負担適正化計画や毎年度の歳入歳出のバランスなどの財政状況を十分に踏まえた上で実施時期並びに事業費を判断していく考えであります。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、公債費負担適正化計画の内容と今後発生する制約等についてであります。まず、公債費負担適正化計画の内容につきましては、土屋 隆議員にお答えしたとおりであります。

 また、個々の事業等に対する制約につきましては特段ございませんが、市債を財源とする事業についての実施時期の精査や事業費の抑制、また特別会計における事業の見直し等による繰出金の抑制などの対応が必要になるものと認識しております。

 次に、実質公債費比率低減の可能性についてであります。市債発行許可の前提条件として、公債費負担適正化計画の策定及び実施が求められていることから、当該計画に基づく財政運営を推進し、実質公債費比率の着実な低減を図ってまいりたいと存じます。

 次に、平成19年度の予算を踏まえた場合の今後の実質公債費比率の推移についてであります。平成19年度予算は、公債費負担適正化計画のベースとなる中期財政見通しとの整合を図ったところであり、平成20年度以降についても中期財政見通しに基づき実質公債費比率が減少傾向で推移していくよう予算編成に当たってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えをいたします。

 初めに、ごみ処理広域化推進計画に係る市の対応についてであります。まず、昨年12月末と今月初めのごみ処理広域化会津ブロック検討会の協議内容であります。昨年12月末に南会津地区から検討会の開催要請があったため、これを受け、本年2月2日の検討会において協議したところ、循環型社会形成推進地域計画の策定を進めることとなったところであります。

 次に、地域計画の発注につきましては、策定の合意が得られたことから、平成18年度中において策定の手続に入り、平成19年度策定に向け事務が進められております。したがいまして、負担金については平成19年度に繰り越すこととなるものと考えております。また、スケジュールにつきましては、このような経過もあったことから、平成25年度のごみ処理広域化施設の供用開始が遅れることについて、検討会において確認されたものであります。

 次に、今後の構成市町村の一体化につきましては、基本的に統合することで全会津17市町村で合意をしており、さまざまな課題があるとは考えられますが、十分に検討しながら統合に向けて推進していくという基本的な考え方であります。

 次に、財源的な話し合いについてであります。ごみ処理広域化に係る経費については、地域計画を策定していく中で精査、検討することとしており、財源についてもあわせて今後検討されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 石崎信行議員。

               〔石崎信行議員発言席に着席〕



◆石崎信行議員 今ほど一定のご答弁をいただきましたが、いつもながら本当にあいまいな形での内容でしかありません。ちょっと具体的にお尋ねをしたいと思います。

 まず、財政運営ですが、この合併特例事業、今回予算化されました合併特例事業は18ほどあると思うんですが、その中で市道幹?―6号線、これが入っています。この事業は、本来的に新市建設計画においては後期分に位置づけられた事業だったと思うんですが、前期分としてこういった形で入ってきたのはなぜなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、これは実質公債費比率の関係ですが、国県は実質公債費比率の超過分、これを7年以内にその基準値に戻すようにというような指導を行っているわけです。もし7年以内にというこの数値目標が各市町村において達成されないような場合、できないような場合、これはどうなるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、ごみ処理広域化推進計画です。これについては、遅れるというようなことなんですが、今までのいきさつを考えますと、只見町の方ではこの3月定例会において負担金の予算計上をすると、そんな話も聞いているわけであります。当然そうしますと供用開始、いわゆる事業計画そのものが単純に1年程度の遅れで済むのか、あるいはそれ以上なのか、その辺ちょっとわかる範囲内で結構ですから、お答えいただければと思います。

 1回目、終わります。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 合併特例事業のうち、市道幹?―6号線についてお答え申し上げます。

 確かに本事業は、河東町との新市建設計画においては実施時期を後期に位置づけられたものでございますが、この路線につきましては朝夕の時間帯が一方通行となることから、早期の事業着手について強い要望が寄せられている事業でございます。また、近年特に交通量が多くなってきておりますことから、歩行者の安全確保が強く求められていること、さらには緊急車両の通行に支障を来すおそれがあることなどの理由から平成19年度からの事業着手としたところであり、その決定に当たりましては中期財政見通しの枠組みの中で実施可能と判断したところでございます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問にお答えをいたします。

 公債費負担適正化計画が実施できない、達成できない場合に具体的にどうなるのかというおただしでございます。公債費負担適正化計画の内容につきましては、合併特例事業を含めた中期財政見通しを踏まえた上で計画期間を調整して県の方と現在協議を行っている途中でございます。今回の公債費負担適正化計画は、今後の指数低減に向けた取り組みを進めていく、いわゆる目標年度までに18%未満となることを目指す計画でありまして、その実施状況やいわゆる達成状況を毎年検証された上で起債許可が行われるというように考えております。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) ごみ処理広域化推進計画についてでございます。

 循環型社会形成推進地域計画の発注につきましては、南会津の4町村においてこの3月に負担金が納入されるという運びとなったところでございますが、年度内に発注の事務を進めるということになるわけでありますが、その策定についてはやはり平成19年度にずれ込むことになるわけであります。したがいまして、この地域計画の策定の遅れとともに、国におきましても環境アセスメントの新たな制度の導入ということも今想定をされておりまして、そのようなさまざまな要因から平成25年度に供用開始を目的としておりましたごみ処理広域化の推進に係るスケジュールについては数年遅れるものと考えております。



○議長(佐藤義之) 石崎信行議員。



◆石崎信行議員 また数年とか、わからないことを言っていますね。まあ、いいでしょう。

 合併特例事業の市道幹?―6号線、これについてまたお伺いしますけれども、今いろいろとその理由についてご説明ありました。しかし、その程度の理由は、この事業を新市建設計画の中にのせる時点でわかっていたことですよね。逆にそういう状況だからこそ、この事業が優先的に組み入れられたと、そういうわけでしょう。だったら、その理由は説明になっていないんです。新市建設計画をいわゆる合併協議の中で議論してきたわけでしょう。その中で、さまざまな事業計画が出されて、それを選別しながら最終的な新市建設計画という形でまとめたわけなんですから、それでなおかつその中で精査した上で前期、後期と分けているわけです。それが必要なかったら、分ける必要はないんです。私は、それを聞いているんだから、毎朝だの、交通量が増えた、だったら三、四年前と比べて倍ぐらい増えたんですか。これ説明になっていない。何でこういうことを言うかというと、わずか二、三年の間に既にあったそういった計画自体がこうやった形で変わっていく。計画性や一貫性というのは何なんですか。だから、私は今まで事業計画、財政計画をきちんと示しなさいと、事業なら年次計画を出してくださいと言ってきたじゃないですか。それ答えてください、もう一回。

 それから、もう1点、実質公債費比率なんですが、今後発生する制約と、これはないんだということなんですけれども、例えば平成19年度はクリアできたとしてもその後どうなるのかは要するに不透明なんでしょう。ペナルティーも何もありません、制約はありませんと、これ断言できないはずです。そうでなきゃ、7年以内に基準値に戻しなさいなんていうことは出てこないはずです、国だって。その辺を考えれば、やっぱりいわゆる特例債事業ばかりじゃなくて、起債が制限されるということになれば一般の事業、それにも影響してくるわけです。その辺について、口先だけじゃなくて本当にどう考えているのか、これをきちんともう一回言ってください。

 それから、ごみ処理広域化推進計画に入ります。財源の問題なんですが、これは先ほどはブロック検討会の方の対応ということでのご答弁だったと思うんですが、これは今までも指摘したようにかなりの負担を伴うわけですから、本市的にも庁内的にどのような検討、協議しているのか、その辺はやっていないと遅いのではないかと思うんです。そういった意味で、もう一度お答えいただきたいと思う。

 これは、やっぱり現時点では252億円という経費ですね。一つの目安として、それが先行してというか、ひとり歩きしているわけです。しかしながら、これには用地取得費も入っていない、周辺整備費も入っていない。ということは300億円、400億円近くなるのではないかと、こういう話さえ出ているわけですから、その事業費の差があまりにも大き過ぎるんです。5%、10%程度の差とかいうことじゃないんです。その辺を考えると、今この財政状況の中でどうなんだということは、これは何回も言っていますけれども、やっぱり真剣に考えていかないと、起債制限は受けるわ、合併特例債はどうなんだろう、一般のほかの新規事業はどうなんだろうと、やっぱりこれは考えていかないとしようがないでしょう。この辺ちょっとご答弁いただけますか。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 新市建設計画の事業年度などにつきましては、その実施の時期を前期、後期、すべての期というふうにしているところでありますが、あの時点で実施時期を確定したものではございませんで、おおむねの目安として示したものでございます。事業の実施時期につきましては、あくまでも新市において決定していくという考え方を示しておりましたので、事業化への前提条件である施設の老朽化あるいは危険度や緊急度、さらには地区住民の方々などとの協議状況によります事業熟度、これが整ったものから随時実施していく考えでございまして、財政状況あるいは中期財政の見通しの枠組みの中で実現可能かどうか、そういうことを踏まえながら決定していく考えでございます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 発生する制約についてであります。公債費負担適正化計画は、一定期間内に先ほど申し上げましたように実質公債費比率を18%以下にする計画でございまして、個別事業を積み上げた実施計画ではございません。したがいまして、個々の事業に対する制約というのは出てまいりませんが、先ほども申しましたように、実施状況や達成状況を毎年検証された上で起債が許可されるということになるかと想定しておるわけであります。しかしながら、一方ではまちづくりや公共事業実施に当たっては市債を一切発行しない、全くやらないで事業を実施しないでいくということは不可能であります。したがいまして、その緊急性や必要性など、それぞれの事業において十分検討しながら、中期財政見通しの中で個別具体的な精査を行いながら、スムーズな起債許可による財政運営を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) ごみ処理広域化施設の財源についてでございますが、これまでも地域計画を策定する中でその財源については精査、検討するということでご答弁を申し上げてきたわけでありますが、ごみ処理広域化検討会を構成する本市を含む17市町村においてその財源を確保することになるわけであります。したがいまして、このごみ処理広域化検討会を組織する17市町村によって新たな組織を設立をいたしまして、その組織においてこの施設建設の財源について国の交付金あるいは起債あるいは構成市町村からの負担金等の財源を確保して実施をすることになるというふうに考えております。

 それから、全体事業費につきましては、現時点における252億円という数字につきましてはごみ処理広域化推進計画上の数字でありまして、今後策定をいたします地域計画の中でごみ量の予測、さらには減量化、リサイクル施設施策などを勘案いたしまして、施設の規模、機能などを検討した上で事業費が示されるものと考えております。したがいまして、どの程度事業費として見込まれるかにつきましては、現段階では申し上げられない状況でありますが、構成市町村の財政状況を考慮すれば、できる限り経費節減に努力をいたしまして整備を図っていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 石崎信行議員。



◆石崎信行議員 企画政策部長、今の答弁も1回目と同じなんです。どこか変わっていますか。そんな答弁を何回もされたって、こちらは通じません。まあ、それはそれでいいでしょう。

 言っておきますけれども、その事業に対して、私反対だとか、どうのこうのと言っているのではないんです。あくまでも計画に一貫性がないでしょうと、整合性ないでしょうと言っているわけですから、その答えが……覚えておいてくださいよ。前に私言ったけれども、新市建設計画、これは新市でもって決定すると、その規模や何も。我々がそれを言ったって、あなた方はやります、やりますと言うだけで、逆にネガティブな答弁をしたのは皆さんですよ。それだけは、ちょっと指摘しておきます。

 財政ですが、これは市長にご答弁いただければと思うんですけれども、いわゆる新年度分の合併特例事業、これは18事業ほどあるわけです。そのうち、年度内にその事業が完結するというものは五つ、5事業程度かと思われるんです。そのほかの事業と言えば、基本設計等に要する経費とか用地取得とか、いわゆる初期投資の段階の予算だろうと思うんです。そうした場合に、そういったことを考えれば、かつてのあいづ地方拠点都市地域整備構想あるいは新庁舎建設計画、それらを考えた場合に、前段における初期投資というだけで計画倒れで終わっているやつが結構多いんです。それも何億円、何十億円ぐらいの規模で金は投資したけれども、形にならなかったと。これは、もうはっきりしているわけです。今回もそういった意味で我々が指摘するような財政状況が改善されなければ、単に有利だからといって合併特例債を活用すると、そういう単純な発想ではやっていけないでしょうと言っているわけですから、その辺は問題ないのかどうか、これはお答えをいただきたいと思います。

 同じく、去る12月の定例会でも事業をやりたいと、必要だというその思いと財政的にそれが可能かどうかは別問題でしょうと申し上げたはずなんです。実際にこうやって見ますと、やっぱり先ほどの市道幹?―6号線、それがそうであるように計画性に欠けるような、あるいは単年度ごとに予算を計上するというような手法では、何か一貫性もなければ、混乱するだけだという思いがするんです。そうは思いませんか。市長、この辺2点についてお答えいただきたい。

 それから、これは別ですが、ごみ処理の方になりますけれども、これはちょっときのうの同僚議員の質問の中であったわけなんですが、川ざらいの土砂問題です。これ9,000立米ぐらいあるそうなんですが、それを一般廃棄物として磐梯町の最終処分場へ持っていくと。そうすると、これは素人考えですけれども、それで向こうがいっぱいになって、果たして支障は生じないんだろうかと。これはわかりませんよ。おそらくその辺の調整はされているでしょうけれども、一方でそういった廃棄物がどかっと出るのに対して、ごみ処理広域化推進計画は遅れていくと。その辺の処分場は大丈夫かなということなんで、その辺確認だけしておきたいと思います。いずれにしても、この事業についてはやっぱり経費もそうですし、あるいは新しい組織、今の事業組合の枠ではできないわけですから、そういった新組織や枠組みの問題、これもきちんとやっていかないといけないだろうと思いますので、その辺の方向性、この辺の確認もあえて市長にご答弁いただければと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、まずは合併特例事業、これは前段申し上げましたように合併前の各市町村における長期総合計画や振興計画、これに掲げられた事業のうち合併協議を通しておのおのの地域の要望が高く、そして新市の振興を図るために特に重要な事業として新市建設計画に位置づけたところでございます。今般策定いたしました新長期総合計画、これにおいても本市のまちづくりにおいて不可欠な事業であるとの認識のもとに、それぞれの事業を改めて位置づけたところでありますので、着実に実施していくことが肝要であると、このように認識をしている次第であり、このように取り組んでまいりたいと思います。したがいまして、新市建設計画でお示しした内容を基本としながら、各事業の規模、機能や事業費、これについて十分精査をいたしまして、さらには中期財政見通し、そして公債費負担適正化計画、毎年度の歳入歳出のバランス、これなどの財政状況を十分踏まえた上で、実施時期並びに事業費について毎年度の予算計上の中で決定をしてまいりたいと、このように考えている次第であります。

 また、ごみ処理広域化推進計画でありますが、ご答弁申し上げましたように全会津17市町村で計画策定に取り組んでいく段階まで来た次第であります。この計画を踏まえながら、やはり将来の会津地域のごみ処理は、これは避けて通れない重要な課題でございますので、この具現化に向けて会津一丸となって対応してまいりたいと、このように考えておる次第であります。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 川ざらい土砂についてでございますが、現在も当市が加入をしております会津若松地方広域市町村圏整備組合の最終処分場へ運搬、処分をするわけでありますが、広域市町村圏整備組合におきましては当市の川ざらい土砂の全量を処分をするという、そういう前提でもって埋め立て処分の可能量も算定をしておりますので、川ざらい土砂についてはそのような処分方法で今後も進められると存じます。



○議長(佐藤義之) 石崎信行議員、5回目です。



◆石崎信行議員 時間もありませんから、あと細かいことはあまり言わないんですが、ただ、今ほど聞いていますと何か今まで私が言ってきたことが逆にそっちで言って逆転したような感じがございます。というのは、例えば事業計画、私たちは財政がこうなんだから、その事業内容、事業計画を見直したらどうでしょうかというスタンスで物事を聞いてきたつもりなんです。それ案の定、部長はさっきそういう答弁をされましたよね。その辺が今までかみ合っていないというか、あるいは悪く言えばその場しのぎの答弁を繰り返してきて、ついに本音が出たかなということなんです。

 市長も今回3選を目指してということで決意、出馬表明をされて頑張っていらっしゃるわけですから、せめて3選がなされた場合は、もう一人いらっしゃるから、あまり言えないんですが、そういう意味で3選された場合にはこの事業計画、もう一回きちんとした精査、見直しをしないと私は本当に会津若松市は危ないと思います。いずれにしましても今は確かに合併上がりで、市長もそういう立場はなかなか信義則だということでできないんでしょうが、これは約束を破るのがいいということじゃないんです。先ほど言ったように、新市建設計画については新市でもってその事業内容、規模、そういったものを決定すると、これが原則なので、今まで私らは言ってきたんですから、だから見直すべきじゃないんですか、財源大丈夫なんですかと。それを否定したのは、あなた方なんです。そこの意味だけ、市長、最後ですから、きちっと一言でいいんです。決めてください。

 終わります。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 先ほどご答弁申し上げましたように、当然ながら本市の健全財政を目指して起債の総額を減らし、なおかつ厳しい状況の中での歳入歳出のバランスをとり、やはりいざというときの財政調整基金の積み立てをするというような健全財政を目指しながら、やっぱり主要事業である合併における協議を踏まえての主要事業、いわゆる特例事業を一つ一つ具現化してまちづくりに生かしていくことによって、地域の一体化と地域の活性化に向けて取り組む必要があるのではないかと、こういった考え方を持って取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時08分)

                                            

               再 開 (午後 4時20分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 藤原正彦という数学者が書いた「国家の品格」という著書が300万部を突破する勢いで売れております。私も会う人ごとにこの本を勧めております。マルクスの資本論は、理解できない部分が多く、途中で読むのをやめましたが、「国家の品格」というこの著書は文庫本でページ数も少ないため、繰り返し読ませていただきました。なぜこの本がこれほど多くの人々に読まれ、共感を得ているのでしょうか。変幻自在の筆の運びもさることながら、結局は今すべての日本人が悩み、出口を模索している問題、すなわち子供のしつけの問題、倫理観の低下による人間不信の問題、人を見れば泥棒と思えと学校で教えざるを得ない荒廃した社会現象、おれおれ詐欺などというとんでもない犯罪集団、何でこんな世の中になってしまったのだろうとの思いが、武士道精神をもって解決を図ろうとする古臭い論拠にむしろ新鮮な驚きとともに、忘れ去られて久しい日本人のDNAに火をつけた結果ではないかと私は考えます。特にこの本の中で注目すべきことは、会津藩校日新館や白虎隊、そして什の掟、論理は不要、ならぬことはならぬ、本当に重要なことは幼いうちから押しつけよという会津の厳格な武士社会の教育方針を礼賛している点であります。会津の人間として、誠に誇らしい思いがいたしますが、今会津の現状はどうでしょうか。市長は施政方針の中で、会津人の実直にしていちずな生きざま、信念を通すひたむきな倫理観、白虎隊の会津は今一層輝きを増しているとの自画自賛をされていましたが、これは昔のことであり、今会津の品格は至るところでほころびを露呈しております。今回二、三の具体例を挙げて、その対応策をお尋ねするものであります。

 まず、最初にお尋ねするのは、青少年犯罪の防止、性の乱れ等の問題についてであります。市内の刑法犯自体は、平成13年をピークに年々減少傾向にあるものの、犯罪者の低年齢化はさらに進み、検挙者全体の40%が少年で占めている現状にあり、人口割合で見ても会津若松市は他市に比べ高い発生頻度になっております。また、憂うべきことは未成年者の人工妊娠中絶率は、この会津若松市が全国最高位にランクされていることであります。会津保健福祉事務所によると平成15年における人口1,000人当たりの人工中絶率は20.3人、全国平均の約2倍であります。それに比例するように10代における性病の感染率も30%に達しており、全国の12.5%に比べ2.5倍という恐るべき数値を示しております。市長の言われる高い倫理観の裏側では、10代の若者が恥ずべき行為により心と体を確実にむしばまれていることを知るべきであります。この現実に対し、市長はどのように感じ、対応すべきと考えておられるのかをお尋ねいたします。

 次に、年間300万人以上の観光客が訪れる本市にあって、品格を下げるマナーの問題があります。今までも何度も新聞等で取り上げられている飯盛山前の客引き行為であります。道路中央まで飛び出してきて車を誘導し、土産品を買わないで帰ろうとすれば嫌みを言う、修学旅行の中学生にまで何か買えと要求する、白虎隊も草葉の陰で嘆いていると思います。これら柄の悪い客引きをとめさせる方法はないのかをお尋ねいたします。

 次に、会津人としての誇りと品格を構築するための社会の構成員としての大人の自覚を高めることについてであります。今大人の価値観は、残念ながらあいづっこ宣言に示された内容とは全く相違する方向に向かっております。この大人の自覚を変えていかない限り、少年非行も改善されないし、社会もよくなってはいかないものと思われます。いろいろ問題がある中で、今回は私自身がかかわっている米生産調整達成率が全国最低水準にある問題を取り上げてみます。米を取り巻く情勢は、その時々の食料事情により振り回されてきました。戦後は、食糧管理法により米を隠し持っているだけでも罰せられる時代がありました。国内生産が余剰米を生み出しているにもかかわらず、工業製品を輸出する見返りに米を輸入する理不尽さ、そして今つくる自由、売る自由の美名のもとに、実際は米政策を放棄してしまいました。当然米価格は、数年前の3分の2の価格となり、農家経済を直撃し、地方都市の活力にまで影響しました。このような中、来年度からは減反に係る事務も行政の手を離れ、農家と農業団体によって行われるとのことでありますが、生産過剰による価格の下落にさらに拍車がかかることが心配されます。価格は安く、減反は増加している現状は、農業者にとっては耐えがたい苦しみでありますが、全国の農家が耐えているとき会津若松市の農家が全国最低の達成率、自分さえよければよいとのデータは、全国の農家のひんしゅくを買い、軽べつされます。まさに会津の品格を低下させる所業であると考えます。我慢をします、ひきょうな振る舞いはしませんという什の掟に照らし、理事者はどのように考えるか、そしてどのような対策を検討しているかをお示しください。

 最後に、家庭教育の指標を具体的に示すべきではないかという質問でありますが、昨今のように核家族化が進行し、家庭教育が行き届かない現状の中で、家庭教育の重要性を指摘しても届かない面があります。そこで、標記のような質問に至ったわけでありますが、社会が何となく不安になり、不安が不安を呼び、犯罪の増加によってまた不安になる、こういった社会の中で会津人としての誇りを確立し、他の地域から尊敬される国にすることは、戊辰の役において全国を相手に戦った会津の先人にこたえることであるとともに、そしてこのようなことが会津の品格を構築し、会津の繁栄を築き上げるものと確信するものであります。

 今回私も選挙戦に臨ませていただきますけれども、もしかしたらこれが最後の質問になるかもしれません。非常に危うい状態にありますけれども、私も34年の議員生活の中でこの会津若松市を他のどの国よりも立派な国にしたい、そういう思いから今回一般質問に立たせていただきました。どうか会津の繁栄のために、そして子々孫々にわたりこの会津藩が栄えることを心からご祈念申し上げまして、誠意のあるご答弁をお願い申し上げます。

 以上です。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 荒井義隆議員のご質問にお答えをいたします。

 観光都市としてのマナーの問題についてであります。飯盛山における客引き行為については、過去何年にもわたり市や市民総ガイド運動実行委員会が中心となり、地元商店街とその改善に向けた話し合いを行ってまいりました。これによって、マナーの向上を目指して飯盛山商店会が設立されるなど、わずかながらも改善が図られてきた経過にあります。しかしながら、昨年の夏ごろから一部の商店による路上での客引き行為やお土産品の販売をめぐるトラブルなどの苦情が数多く寄せられる状況となってきたことから、昨年9月初旬、市と観光関係8団体が一堂に会し、事態の収拾に向けた協議を行う一方、その具体策として連名の文書をもって飯盛山のすべての商店並びに関係施設を訪問し、商店主らと直接面談をしながら改善の要請をしてきたところであります。その結果、秋には路上での客引きは姿を消し、さらにこれまで歩道上に駐車されていたバスの問題についても商店主らが話し合い、調整が図られるなど改善へ向けた動きが見え始めたところであります。折しも新春テレビドラマ「白虎隊」が放映されたこともあり、飯盛山は今大変注目を浴びております。今後もおもてなしの心による観光地づくりに向け、関係者とともに努力してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 生産調整未達成者への指導についてであります。生産調整につきましては、米の消費が減退傾向の中、需給調整による米価の安定に資するため必要不可欠な施策として取り組んできたところであります。しかしながら、近年その達成率は年々低下し、未達成農家に対する指導は公平確保措置の観点から喫緊の課題となっております。その推進に当たりましては、品目横断的経営安定対策における個別担い手支援、産地づくり交付金や稲作構造改革促進交付金の活用、さらに各種補助事業の利用等の転作メリット策を明確に示しながら、ご理解の上、ご協力をいただくことが必要であると考えております。平成19年産米からの新たな需給調整システムにおきましては、農業者団体等が主体となった取り組みの中で、単なる需給調整推進という視点だけではなく、売れる米づくり、転作作物における産地育成、地域農業担い手育成を柱とした地域水田農業ビジョンの実現に向け、農業者の自主性と地域の創意工夫を生かしながら、需給調整や収益性の高い生産体制の確立が図られるよう推進してまいります。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、青少年の健全育成の取り組みについてであります。近年全国的に青少年犯罪が社会問題になっておりますが、その背景には我々大人を含む社会全般にわたる規範意識の低下が大きな要因になっていると言われております。こうした社会背景の中、本市では伝統的な規範意識を踏まえた青少年の健全育成を推進する市民共通の行動指針としてあいづっこ宣言を策定し、朝のあいさつ、おはよう運動やあいづっこ宣言暗唱合格証など、宣言の普及啓発に努めております。また、青少年の非行を未然に防止するために市では少年センターを設置し、市民150人の補導員の方々による街頭補導活動や青少年の悩み事相談を受けるヤングガイドテレホン相談活動を行うとともに、青少年育成市民会議においては各地区の青少年育成推進協議会が連携しながら街頭啓発キャンペーンを実施し、広く市民に青少年の非行防止や健全育成の推進を呼びかけております。こうした総合的な取り組みの結果、非行少年数については着実に減少し、成果が上がっていることから、今後も家庭や学校、地域社会、関係機関の連携を図りながら積極的に青少年の健全育成に取り組んでまいります。

 次に、学校としての取り組みについてであります。犯罪防止については、望ましい人間関係を醸成し、豊かな心をはぐくむ体験活動を推進するとともに、道徳教材である心のノートやあいづっこ宣言を道徳教育に位置づけるなど、規範意識や道徳性の育成に努めております。また、市内小中学校や高校、警察署等との連携を深め、日常の生活指導の充実と犯罪防止にも努めているところであります。

 性の乱れなどの問題につきましては、今日的な教育の問題として真しに受けとめており、人間の生き方の根幹として小中学生のうちから正しい知識や判断力を身につけさせることが重要であると考え、平成17年度より教育委員会の重点事項に位置づけてまいりました。各学校においては、市が提示した手引書をもとに、毎年性教育全体計画を作成し、教育課程に位置づけて発達段階に応じた計画的な指導を進めるとともに、性教育実践事例集や授業公開等を通して効果的な教材や指導法の普及啓発を図っているところであります。また、養護教諭とのチームティーチングによる授業や保健師等による出前講座の活用、さらに学校医や学校薬剤師を交えた学校保健委員会や保護者会等において性教育を考える場を設けるなど、学校と地域、家庭とが連携を深めた指導にも努めているところであります。

 次に、家庭教育のマニュアルについてであります。今子供たちを取り巻く社会環境は、核家族化や共働き世帯の増加、さらには少子化の進行により家族のあり方が大きく変わり、また地域における地縁的なつながりが希薄化する中で、家庭の教育力の低下が懸念されているところであります。こうした中、家庭教育の充実は重要な課題であり、現在家庭でのしつけのあり方や心の成長に関して配慮すべき事項が記載された家庭教育手帳を家庭教育の手引として小中学生のいる全家庭に配布し、家庭での教育や正しいしつけを行う上で役立てていただいているところであります。また、あいづっこ宣言は青少年の心を育てる市民共通の行動指針として、家庭、学校、地域が連携しながら取り組んでいるところであり、宣言に込められた思いを通じて家庭での規律づくりの推進に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員発言席に着席〕



◆荒井義隆議員 まず最初に、青少年犯罪の防止、性の乱れ等についてでございますが、きのう警察署の方に行って会津若松管内における青少年犯罪の状況をお聞きしてまいりました。平成13年をピークに年々減少傾向にあるということでございます。これらは、常に山あり谷ありで、今減少しているからといって、油断するとまたすぐ上がってくるというような、そういう状況にあるというような説明もございました。いずれにいたしましても、青少年の犯罪が犯罪全体の4割を占めているという状況は、これは看過できないものでございます。そういった中から、いろいろな対策が今講じられておるということでございますが、決して気を抜かないで、ひとつ今後も頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、問題の未成年者の人工妊娠中絶の問題でございますが、これは犯罪と言えるのではないかと思うんです。警察の方でもこのことについては掌握しておりません。しかし、実態は大変な状態に至っていると。性の解放ということで、北欧の方でいろいろ始まりました十数年前のあの実態、我々は驚いて見ておりましたけれども、今北欧が日本の性の乱れは、これは世界の恥だというふうに、そういうふうに言っております。今市内を見ましても高校生の男女の二人乗りの自転車、よく見かけます。お手手をつないで歩いている姿も見えます。私の育ったころと比較しても、これは比較にならないと思いますけれども、今データからすれば、これは花見惠子先生が示されたデータなんですけれども、男女の交際の中で性的交渉を持たないのは非常に少なくなっていると、交際するということは性的交渉を持つことだというのが一般的な、そういう常識になってきていると。交渉を持たない正しい交際というような男女の交際、それらは肩身の狭い立場にあるという結果報告がございます。こういった風潮といいますか、考え方というものを見過ごすことはできないと思うんです。当然性病がまん延しております。30%から40%くらいが性病のり患者と言われております。こんなことでこの会津がどういうふうになるのか、非常に心配でなりません。古いと言われるかもしれませんけれども、そういったいわゆる動物的な行動というものが果たして人間社会にとって必要なものなんでしょうか。その辺を私は問いたいわけです。高校生には高校生のやるべき仕事がある、中学生にはもちろん中学生の。それらについての認識というものを執行者はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、飯盛山のあの客引きについては改善の傾向にあるということですから、これも何年か前に新聞で騒がれたり、いろいろ指導をした結果、一時はなりを潜めたけれども、また始まったということで、ことしの1月6日、7日のあの「白虎隊」の放映によって、17%の視聴率ですか。大体2,000万人以上の人が見ただろうと。現に飯盛山を訪れる観光客が5倍になったというふうに言われております。鶴ヶ城を訪れる方も相当多くなって、切符切りが大変だというような、そういう話もございます。そういった中で、観光会津を目指すのであれば、まずおもてなしの心も必要ですけれども、そういったマナーをまず最初に確立していかなければならないのではないかというふうに思います。今後ともひとつこれも手を抜かないで頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、米の減反についての問題でございますが、国が調整的に意地悪く減反を調整していたころは、それに反対するというのも一つのいわゆる農民の反骨精神のあらわれでもございましたし、ある程度の意味がありましたけれども、今は全くそういう意味がございません。米が1割増加すれば、価格は半値になると言われております。昨年は、減反未達成者のおかげで日本の食料事情が救われたというような皮肉な結果もありますけれども、いつもいつもそういうふうにうまいわけにはいきません。米が過剰になれば、今現在進められている米政策では、どうしても追いつくものではございませんから、大変な事態が将来予測されます。農業団体によって減反というものは任せられたということなんですが、これは大きな食料問題であり、地域問題でもございますので、行政にとっては今後何をすべきか。先ほどの答弁では、これは全くおざなりな答弁としか私は思えませんので、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 生産調整につきましては、せんだっての議会におきましても議員からご指摘をちょうだいしております。今回改めて答弁をさせていただいたわけでございますが、まず現実として会津若松市の減反達成率、ご指摘ありましたように平成18年度におきましても旧会津若松市で見ると75%、河東、北会津を合わせた全市で見ますと78.7%といった状況にございます。さらに、詳しくこれを農家数で見ますと3,504戸のうち、いわゆる未達成農家ということで申しますと888戸の方が未達成だという状況にございます。したがいまして、4分の1に近い方の協力が得られないといった状況にあるわけでございます。そうした状況にあり、かつそれが場合によっては米の過剰にも結びつく、あるいは議員のご指摘によればそれが米価の下落にもつながるんだという大変これは深刻な問題であるというふうに受けとめております。ただ、この場合にはいわゆる農家としての所得の確保といった部分もあります。そういったことも含めて、相手の農家の立場もあるわけではありますが、基本的には私どもいわゆる強制措置じゃないという中で、ひたすら市の状況あるいは国全体の食料問題といったような観点も含めて理解を得、協力してもらうといった姿勢で、今後もより一層そういった思いを強くしながら事に当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 若者の、とりわけ高校生の性をめぐる諸問題に対してどのように考えるんだと、こういうことでございますが、やはり男女がお互いに人間尊重、そして男女平等の精神に基づいて正しい異性観を持つという、これがやはり基本でございます。そういった中で、高校生ということで、高校の中でもそれぞれ指導はされているものと思いますが、私ども教育委員会といたしましてはやはり小学生、中学生のうちからこういった正しい指導といいますか、正しい認識を持つために先ほど教育長の方から答弁申し上げましたような取り組みをしているわけでございます。したがいまして、そういった取り組みを継続する中で少しでもそういったものがなくなっていくように、憂慮すべきことのないように取り組んでいかなければならないと思っております。

 披れきされました高校生のそれこそ手をつないで歩くと、こういった問題、風潮につきましては、それに対するさまざまな見解、考え方はあろうと思いますが、この辺につきましては先ほど申し上げました基本的なお互いを信頼すると、男女はお互いに平等の精神で、そして豊かな人間関係を築くなど、そういう視点で考えるべきかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 農政部長は、理解を得るために協力してもらうという、最終的にはそれしかないというようなことなんですが、私はどのようにして理解し、そして協力してもらうのか、その辺のプロセスについて何をどうするという答えがございません。私は、来年度からは行政の手が離れるということですから、農政部長は理想的なことを言われると思うんですが、来年度からも行政もこの問題については農業協同組合と一緒になって減反率の達成のために努力するという基本的なものがあるのかどうか、その点をまず最初にお伺いしたい。そして、理解し、協力してもらうためにはどのような努力をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思うわけです。

 それから、教育次長、あなたは全く話が上手ですから、何か聞いていきますと引き込まれてしまいますけれども、私はとにかくあいづっこ宣言にも示されているように、ならぬことはならぬ、性行為がいいのか悪いのか、そんなものではないんです。男女平等の問題ではないんです、そんなのは。悪いから悪いと、それがあいづっこ宣言、什の掟なんです。理屈は要らないんです。やる必要もない、そんなことは。だから、悪いのは悪いと学校でもやっぱり厳しく教えなければならない。家庭でも悪いものは悪いんだと。反論は許さないで、それでいいというふうな、そういうふうに今私は思っております。そういうことで、今後どのような方向で示すのか。美辞麗句は必要ありませんから、具体的に実効が上がる方法論をひとつお話しください。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 再度のおただしでございます。

 米の生産調整につきましては、ご案内がありましたようにいわゆる強制力といいますか、ペナルティーはないといったことがございます。また、生産者みずからの売れる判断だということであってもいわゆる米にかわる作物が見つからないといったときには、ある意味米価の下落も承知の上でやはり米をつくるしかないといった農家の方もいらっしゃると思います。また、若干さかのぼれば、かつては集落として減反を達成できれば補助金が出るといったとも補償の制度もあったわけですが、それも今はないといった状況の中で先ほど申し上げたような達成率の状況にあるわけでございます。これに対して、大変恐縮ですが、正直これ一つといった有効策はございません。私どもとしては、こういった政策あるいは食料問題、さらには農村づくりといったことにつきまして、ひとえに農業者、農家みずからの理解を得るために機会を見ながら問題提起をし、意識の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 性の問題についての再度のおただしでございますが、問題になるのは体を壊すような病気になったり、あるいは大変軽率あるいは軽薄な行動をとっているという状況があれば、やっぱりこのことについては十分指導をして是正をしなきゃならないというふうに考えます。ただ、さまざまな問題がある中で見解の相違が若干あるということもあるかと思いますが、そういう意味で一概に言えない部分もあるかと思いますが、今申し上げましたように心や体をむしばむようなことにつながる、あるいは相手を思いやることに背いたり、あるいは相手の人権、男女相互でありますが、相手の人権を損なうようなことがあるとすればやはり指導しなきゃならないと、そんなふうに思います。したがいまして、幾ら自由といっても責任を伴うものであり、節度を持って、あるいは慎みと慈しみを持ってそういった人間になるように、正しい判断ができ、正しい行動ができるように学校教育の中で指導していかなければならないと、そんなふうに思います。加えて、お医者さんの方あるいは企業の方からの、さまざまな団体もそうですが、学校だけでは大変で、私たちもそういった市民に向けた、あるいは児童・生徒に向けた研修の場を設けるというようなことでご支援をいただいておりますので、そういったこともお力をかりながら今後取り組んでまいりたいと、そんなふうに思います。



○議長(佐藤義之) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 農政部長にお尋ねをしますが、米にかわるものがないと、したがって減反達成率が達成されないというのは仕方がないことだというような、そういうお考えかなというふうに思うんですが、私は米にかわるものをつくらなかったという行政の責任も指摘しておきたいし、そしてこれは農家個人の意欲の問題もあります。結構減反対応作物を導入しているところもありますから、そんなことはないんですが、米をつくって加工米ということで対応することもできるわけですから、あなたのおっしゃることはちょっと的外れです。

 それから、教育長、慈しみを持って当たりたいということなんですが、あるいは見解の相違があるということなんですが、見解の相違というのはどこがどういうふうに違うんでしょうか、ご答弁をお願いします。

                                            



△時間の延長



○議長(佐藤義之) この際、あらかじめ時間の延長をいたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 今のおただしのことを受けての見解の相違ということではございませんで、さまざま性の問題については受けとめ方が、認識が多様でさまざまな議論があるということを申し上げたところです。例えば性の問題というのは、人間の生き方、考え方にかかわることであるというふうに私は思いますので、非常に微妙な部分もあると思うんです。そういったことも考慮して、時には……先ほど申し上げましたことについては基礎、基本でございます。ただ、大きく受けとめてあげる、そういった部分も場合によってはあってもいいときがあるのではないかと、そんな意味で申し上げたところでございます。



○議長(佐藤義之) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 性の問題を微妙な問題ということで逃げるということは、私は納得できません。

 それから、慈しみを持って子供の養育に当たりたいということであれば、私はやっぱり厳しく当たるということが真の意味での慈しみではなかろうかなというふうに思います。今後頑張ってください。



○議長(佐藤義之) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る12名の方の一般質問については明日及び明後日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(佐藤義之) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時00分)