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福島県 会津若松市

平成19年  2月 定例会 02月26日−一般質問−02号




平成19年  2月 定例会 − 02月26日−一般質問−02号







平成19年  2月 定例会





             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第2日  2月26日(月)
                                            
〇出席議員(55名)
 (固有議席)
 議 長  61  佐  藤  義  之
 副議長  60  小  山  泉  寿
       1  小  林  勇  治
       2  渡  部  優  生
       3  田  辺  裕  文
       5  鈴  木  清  久
       6  安  西  康  一
       7  二  瓶  和  馬
       8  加  藤  光  雄
       9  渡  部  政  雄
      10  猪  俣  鶴  夫
      11  伊  東  く  に
      12  岩  橋  香 代 子
      13  土  屋     隆
      14  江  花  義  博
      15  渡  部     認
      16  伊  藤     司
      18  鈴  木  励  子
      19  松  本  恒  雄
      20  坂  井  敏  博
      21  星     勝  雄
      22  石  村  善  一
      23  斎  藤  基  雄
      24  松  崎     新
      25  小  湊  好  廣
      27  近  藤  信  行
      28  渡  部  誠 一 郎
      29  戸  川  稔  朗
      30  折  笠  文  司
      31  小  林  作  一
      32  成  田  勇  一
      33  猪  俣  准  一
      34  小  林     晃
      35  木  村  政  司
      36  長 谷 川  光  雄
      38  浅  田     誠
      39  石  崎  信  行
      40  坂  内  和  彦
      41  石  田  典  男
      42  安  藤  和  幸
      43  相  田  照  仁
      44  成  田  芳  雄
      46  田  澤  豊  彦
      47  大  竹     隆
      48  土  屋  み よ 子
      49  齋  藤  輝  男
      50  藤  田  晴  史
      51  本  田  礼  子
      52  ?  橋     誠
      53  荒  井  義  隆
      55  鈴  木  賢  内
      56  古  河  恒  徳
      57  渡  部     實
      58  一  条  正  信
      59  二  瓶  孝  喜
                                            
〇欠席議員(2名)
      26  阿  部  光  正
      54  吉  田  尚  武
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       助     役    木   戸   利   隆
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    武   藤   十 志 博
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(佐藤義之) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は55名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(佐藤義之) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤義之) 次に、本日の会議録署名議員についてお諮りいたします。

 署名議員については、例により議長の指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

    星   勝 雄 議員

    岩 橋 香代子 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(佐藤義之) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました小林作一議員に質問を許します。

 小林作一議員。

               〔小林作一議員登壇〕



◆小林作一議員 おはようございます。任期最後の定例会となりますが、政友ほくとの一員として一般質問を行います。

 昨年10月、安倍首相の肝いりで有識者17人により教育再生会議がスタートしました。いじめや不登校、学力やモラルの低下など教育をめぐる課題は山積し、国民の関心は高く、期待する声も高いものがあります。反面、17人の顔ぶれが多彩過ぎることから議論がまとまるのかという心配や、1年で答えを出すという迅速な進ちょくが拙速を生むのではないかと危ぐする声もまた大きなものがあります。特に教育は、1本の木に例えることができる。枝や葉が枯れかけたからといっても、表面に薬剤を振りかけても効果はありません。枯れた原因は見えない土の中にある。今の教育危機は、制度改革で切り抜けられるほど単純ではない。家庭環境や社会制度、産業構造にもメスを入れる必要があり、教育再生会議は教育危機の根源に切り込むべきだとする新潟日報の論説には、そのとおりと賛同いたします。教育再生は日本再生に結びつくものであり、国民的課題として議論を深めてもらいたいと思っております。また、改革推進に当たっては、作戦本部の国と、第一線で指揮をとる市町村教育委員会、さらには前線で頑張る教職員が一体とならなければ成果は上がりません。そういう背景のもと教育再生について順次質問いたします。

 まず初めに、市当局の教育再生会議に対する認識についてであります。迅速なる討議を強調する官邸の意向に沿い、去る1月下旬、3カ月のスピードで第1次報告が再生会議よりなされましたが、先日追いかけるように第2次報告がありました。第1次報告の内容は、ゆとり教育の見直しや学力向上をはじめとする七つの提言から成り、うち四つは緊急な対応が求められるとしております。教員免許更新制導入を図る教育職員免許法、教育委員会制度の抜本改革を図る地方教育行政法、学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のための学校教育法、いわゆる教育3法の改正については、現在開会中の通常国会に提案したいとして中央教育審議会でも討議されておりますが、教育現場や第一線で指揮をとる教育委員会のあり方に大きな変革を求めるものであります。当局は、このような第1次報告をどのように受けとめているのかを最初にお尋ねいたします。

 次に、教育現場との整合性であります。先ほども申し上げましたが、指揮をとる教育委員会は前線の状況把握が大事であります。日ごろより現場の声に耳を傾けておられると思いますが、第1次報告で示された改革の方向づけは、現場の問題解決に整合しているのかどうか判断を示してください。

 次に、ゆとり教育の考え方についてお尋ねいたします。総合的な学習の時間が導入されたことには、全面的に賛同いたしております。しかし、ゆとりという言葉は抽象的なものがあり、受けとめ方もあいまいなものがあります。ゆとり教育の根幹は総合的な学習の時間にあると受けとめておりましたが、教育再生会議では総合的な学習の時間や学校週5日制に触れることなく、基礎学力強化プログラムの内容として授業時数の10%増加を打ち出すとともに、基礎、基本の反復、徹底と応用力の育成、さらには薄過ぎる教科書の改善などをゆとりの見直しだとしておりますが、改めて当局からゆとり教育とは何なのかをお示ししてください。

 今ほどのゆとり教育との関連になりますが、教育再生会議ではなぜか学校週5日制には触れておりません。学校週5日制こそゆがんだ学校教育の諸悪の根源だとは言わないまでも、子供のためにつくられた制度ではないと、制度が定着した今でも思っております。学校週5日制は、平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回となり、平成14年度から完全学校週5日制と、10年の歳月をかけ、慎重に取り入れられた制度であり、足かけ15年ほどになりますが、これだけ慎重に取り組んだこと自体がこの制度が効果の期待が持てない、確実性がないということの裏返しではないのでしょうか。学校週5日制の目指すものは何だったのか。豊かな社会体験や自然体験等のさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことをねらいとしていたはずです。学校週5日制は、受け皿となるべき地域や家庭の教育力が担保されてこそ成り立つものです。教育再生会議の七つの提言の一つに、「社会総がかり」で子供の教育にあたるがありますが、このこと自体学校週5日制導入時に言われていたことではないのでしょうか。学校週5日制の成果や課題について検討された上での提言とは思えません。これは、国だけの問題ではありません。本市の状況についてもよく検討されなければなりません。学校週5日制の成果と課題についてお示しください。

 次に、ゆとり教育の根幹であろう総合的な学習の時間についてお尋ねいたします。学校週5日制と同じく、平成14年度導入されました。これまでの全国画一的と言われた学校の授業のあり方を変えて、一つに地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間とし、二つとして国際理解、情報、環境、福祉や健康など従来の教科にまたがるような課題に関する学習を行える時間としており、各教科などの学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるようにすることを目指すとされております。まさしくみずから考え、みずから学ぶ、生きる力をはぐくむものでありますが、学習の内容が国により示されているわけでなく、各学校が創意工夫を発揮して行うものであることから、学校の取り組み姿勢や教員や児童・生徒の能力により成果に甚だしく違いがあるとの報告もあります。本市での成果と課題についてまず伺います。

 次に、総合的な学習の時間のあり方についてであります。内容にもよりますが、開かれた学校の一環として、地域の人たちとのつながりが生まれてきました。多くの方がボランティア的に参画しております。ただ、協力などで参画できるのは一部自営業の人や高齢者の方に限られており、最も学校での子供を見てもらいたい父兄の参加は無理であります。地域や家庭の教育力再生のためにも、子供を主体としながらも、父兄が参加できる総合的な学習の時間とするのも一つの方法と思いますが、いかがでしょうか、見解をお示ししてください。

 教育再生の最後は、教育特区についてであります。本市ではIT特区での取り組みですが、あえて教育特区と呼ばせてもらいました。IT特区による小学校の英語教育が3校のみと変則的ではありますが、市が初めて独自の教育展開に取り組んだことを評価いたします。英語教育の成果については、同僚議員から大きな成果があると報告されており、喜ばしいと思っております。私がお聞きしたいのは、英語教育の成果ではありません。教育再生会議では、教育委員会のあり方を改正しようとしております。一方で、教育委員会は地域の教育の全責任を負うこととしながら、一方で教育委員会に対する国の関与ができるように求めています。私としては、国の関与は必要なく、教育委員会自身が地域の教育に全責任を持つことこそ大事と思っております。そのためにも国の指針から外れるわけにはいかないものの、教育委員会みずからが確固たる教育方針を持つべきと思います。そこで、お尋ねするわけですが、平成19年までの継続事業ではありますが、IT特区というみずからの新しい教育展開に対する総括と、今後の教育特区構想や独自の教育展開に考えるものがありましたらお示しください。

 幼児教育に移りますが、この質問の背景には公の行政機関が私立の幼稚園や保育所にどれだけ関与できるのかという問題があります。初めに、認定こども園についてであります。保育所待機児童の解消や市民の選択肢が広がる、あるいは幼稚園と保育所の充足率のバランスの改善等に成果が期待できる制度だと思っております。平成12年6月、旧北会津村議会厚生文教常任委員会の行政調査で秋田県井川町のこどもセンターを訪れました。全国での先駆けとなった幼保一元化施設でありまして、当然認定こども園という呼び方はありませんでした。名目的には幼稚園、保育所が分かれておりますが、建物は一体であり、チーム保育による幼保一体教育でありました。職員はすべて兼任とするなど、二つの制度を同時に活用する困難は大変なものがあったようです。ただ、その先見性はすばらしいと今でも感じているところであります。もちろん北会津村でもそう取り組むべきと指摘してきたところでありますが、村当局はシビックゾーンに見られるように、それぞれの統合施設という方向づけを示されました。北会津地区にあっては認定こども園で対応した方がよいと思っておりますが、会津若松市全体を見ると、そう簡単にはいかないのかなと思っております。それは幼稚園のすべて、保育所も1カ所を除き、すべて私立だったのです。私立に配慮しながら、進めなければならないんだろうと思っています。そこで、お尋ねしますが、認定こども園には四つの形態があるようです。国の幼保連携推進室のホームページによれば、昨年から11の施設が認定を受けているとのことですが、いずれも幼保連携型か幼稚園型です。幼稚園型における保育所的機能とは保育所の新設そのものだと思うのですが、保育所所管課ではどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。

 次に、関連します保育所設置基準についてであります。以前新たな保育所の設立は、既存施設の2キロメートル以内には認可しないとの規定があったと聞きますが、現在の設置基準はどのようになっておるのでしょうか。

 最後に、保育所型認定こども園における短時間保育、すなわち幼稚園機能の基準はどのようになっているのでしょうか。

 次に、幼児教育振興プログラムについてであります。アクションプログラムの時代になっているのですが、これもあえて振興プログラムととらせてもらいます。幼児教育振興プログラムが作成されなかった理由については、同僚議員からの質問に、第5次長期総合計画に基づき、教育委員会として毎年度重点施策及び基本方針を定めて、預かり保育推進事業や子育て支援事業などの必要性の高い事業を実施しているのでと答えておりますが、策定できない理由はほかにもある、それは私立に対する関与のあり方が整理できていないためだと勝手な推測をいたしております。昨年2月、政友ほくとは倉敷市の幼児教育を調査してきました。ここは、小学校区に一つの公立幼稚園があるというほど公立幼稚園の多いところであります。その数56園、もちろん私立幼稚園も15園ほどあります。これだけ公立の多い倉敷市でも、幼児教育振興プログラムは策定されておりませんでした。その理由については明快な答えはありませんでしたが、私立は私立として尊重する、私立との関係は共存共栄を考えているとのことでした。重ねて、幼児教育振興プログラムができれば、私立にも関与しなければならなくなりますねとの問いには、それは当然関与せざるを得なくなります、ただ本当に関与するということになると、人事にまで入らざるを得ないとの答えでした。この辺を整理できないと、策定を考えている幼児教育アクションプログラムも実効のないものになってしまうのではないかと危ぐするものであります。そこで、お尋ねします。現在私立幼稚園に対する関与は市からの助成金がありますが、ほかに関与しているもの、あるいは関与できるものがありましたらお示ししてください。

 次に、さきの議会でも幼稚園も保育所も、公立も私立もその区別なく、一体として幼児教育を考えるべきだとする発言がありましたが、全く同感であります。そのような形でアクションプログラムができればよいと思うのですが、国の制度に大きな問題があると思います。それは、私立幼稚園に対する国の助成金の扱いであります。公立幼稚園に対する助成金は市に対する地方交付税の中に含まれますが、私立幼稚園に対する助成金は県への地方交付税として県に入り、そこから直接幼稚園に入ります。保育所運営助成金が公私とも市の予算を経由するのと違うところです。市の予算を経由することで、市の事業であるとの認識が生まれます。私立幼稚園の助成金も、市の予算を経由することで、市の事業としての位置づけがなされると思います。私立幼稚園に対する助成金も、保育所運営補助金に見られる国庫負担金の扱いと同様になるよう上部に働きかけをすべきと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林作一議員のご質問にお答えをいたします。

 認定こども園の認識についてであります。少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様化してきており、地域において子供を健やかに育成する環境の整備が必要となっているところであります。このような中で幼稚園や保育所といった枠組みを超えた柔軟な対応の一つとして、認定こども園が制度化された経過にあります。認定こども園は、保護者の就労状況にかかわらず、ゼロ歳児から利用でき、保育面と幼児教育の両面を提供し、子育て相談や一時保育などの子育て支援機能もあわせ持つ施設であります。今日子育てニーズが多様化する中、新たな選択肢の一つである、このように認識をしております。

 なお、その他のご質問については助役、教育長をして答弁をいたさせます。



○議長(佐藤義之) 助役。



◎助役(木戸利隆) お答えいたします。

 初めに、保育所の認可基準についてであります。保育所の認可基準は、平成12年3月の改正により、これまでの2キロ以内という要件は求められなくなり、待機児童数や人口数、就学前児童数、就業構造等に係る数量的、地域的な現状などから、その地域の状況を分析し、将来の保育事業の推計を行った上で認可申請の審査を行うことと定められました。また、認定こども園につきましても、保育所型や幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保連携型の施設では同基準の対象となるものであります。

 次に、保育所型認定こども園の幼稚園機能の設置基準についてであります。県が制定した「福島県認定こども園の認定の基準を定める条例」の中で、保育所型認定こども園につきましても幼稚園教諭免許を有する職員の資格や配置等の基準が定められております。また、認定こども園における教育及び保育につきましては幼稚園教育要領、保育指針などに基づかなければならないとされております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、教育再生会議第1次報告に対する見解についてであります。教育再生会議では、学力の向上や社会人としての基本を徹底するなどの七つの課題に焦点を当て、学校や家庭のみならず、社会総がかりでの取り組みを提言しております。今後この提言を受けて国の方針が打ち出されることから、当面は国の動向を見守りながら、その指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の教育現場との整合性についてであります。今日的な教育の課題や諸問題につきましては、さまざまな意見があることは認識しておりますが、国の施策展開を見きわめながら、今後も教育委員会、学校、家庭や地域それぞれの役割と責任を明確にし、社会全体での対応が図られるよう指導の継続を図ってまいりたいと考えます。

 次に、ゆとり教育についてであります。ゆとり教育は、これまでの教育の画一化等により児童・生徒の個性や能力に応じた教育が軽視されてきたという反省に立ち、児童・生徒自身の多様な能力を伸長させることを目指す教育であり、新しい学力、生きる力につながる大きな柱であると認識しております。

 次に、学校週5日制の成果についてであります。学校だけでは得られない、家庭や地域社会における生活体験や社会体験等の機会が増えたことは、大きな成果であると認識しております。実施から5年が経過し、学校週5日制に対する保護者や地域社会の一定の理解は、深められてきたものと考えております。

 次に、総合的な学習の時間の成果と課題についてであります。成果といたしましては、学習内容の充実、発展が急速に図られ、学校の実態に合った取り組みが確立されてきたことであります。学校では学習成果をホームページ上に掲載し、成果を相互に交換できる情報共有の場が整えられたことや、学習成果を保護者や地域に対して発信する機会が広がったこと、さらにはすべての小中学校で外部講師による体験学習や職場見学、職場体験が実践され、児童・生徒の課題発見能力や課題解決能力の育成が図られてまいりました。また、課題といたしましては、学習の対象が急速に、また広範囲に広がりを見せてきており、各学校におきましては専門的な知識、技能や見識を有する指導者や外部講師の協力がさらに必要となってきております。

 次に、保護者も参加できる総合的な学習の時間の取り組みについてであります。ここ数年どの学校におきましても、児童・生徒の家族の協力を得て体験学習をともに進めたり、休業日に開催される文化祭や授業参観等の中で学習の成果発表を行うなど、家族とともに取り組める学習内容や、その機会のさらなる拡大に努めてまいります。

 次に、特区事業に対する総括と市独自の教育展開に対する今後の考え方についてであります。特区事業につきましては、児童の英語力の向上とともに、教師や保護者の英語教育への認識が深まり、地域教育の活性化につながっております。平成19年度が最終年度となりますことから、充実した取り組みを継続し、総括するとともに、市独自の教育展開につきましては今後も国、県の事業との連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、私立幼稚園に対する関与についてでありますが、まず経営基盤の安定化のため私立学校振興助成法に基づき、所管である国、県より運営費補助が行われていることに加え、本市としても私立学校運営費補助事業を実施しております。また、私立幼稚園の就園率の向上を図るため国庫補助を活用し、幼稚園就園奨励費補助事業を継続してきたところであります。さらに、保護者のニーズが高まっている預かり保育充実のため、県が実施する子育て支援推進補助事業への上乗せとして、市も預かり保育推進事業補助をすることで関与しながら、保護者負担の軽減を図り、私立幼稚園の経営の安定に寄与してきたものであります。また、教育内容等については、私立幼稚園の独自性を尊重する観点から、市としての関与は行っておりません。

 次に、私立幼稚園への国の助成制度に対する働きかけについてであります。国庫負担金扱いと同様になるような働きかけにつきましては、国の制度設計上によるものであることから、極めて難しい問題でありますが、私立幼稚園に対する支援の拡充については、機会をとらえて国、県に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 小林作一議員。

               〔小林作一議員発言席に着席〕



◆小林作一議員 それでは、再質問をいたします。

 まず、教育再生会議に対する当局の認識でありますが、全体を通した答えとしては、国の動向を見ながら対処していきます、そういうことで一貫しているのではないかと思います。実は、そこが大きな問題なんです。質問でも申し上げましたとおり、国も、教育委員会も、現場も一体となったものでなければ、改革は効果が上がらない、そう思っております。今国がどんどんと改革を進めようとしているときに、教育委員会が国の動向を見ながらではだめなんです。教育委員会は現場、今自身の現場の状況をよく把握していただいて、国の方向がそれらにそぐわなければ、教育委員会は国に対して物を申しておくべきではないでしょうか。国の施策と現場のかい離が大きければ大きいほど、教育委員会が困るのではないでしょうか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、教育再生に関することで一つの提案を申し上げます。それは、もろもろの細かいことは抜きにしますが、教育特区による学校週6日制の導入を考えてみてはいかがかということです。実は学校週5日制が導入され、その後構造改革特区というものが導入されたときに、全国の多くのところでこの特区による週6日制の導入が計画されました。しかしながら、国では認定はしなかったと、そういうふうに聞いておりますが、大分事情が変わってきましたので、改めて検討してみてもいいのではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、認定こども園の長時間保育、その部分では現在の保育所の保育料と認定こども園の長時間保育に対する保育料、これに差が出てきております。認定こども園は、設置者が自由に料金を決める、そういうことになりますと、保育料が二重構造になってくるのではないか。これが認定こども園の数が多くなってくると、現在の保育料金、これが混乱してくるのではないかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 以上、再質問終わります。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 保育料についてのおただしでございますが、認可保育所につきましては市町村が入所を決定しますところから、市町村が保育料を設定し、徴収することとなっております。一方、認定こども園の利用料につきましては保護者と施設の契約によるところから、施設が利用料を設定し、徴収を行うことと定めております。また、認可保育所の保育料は、児童福祉法第56条第3項において、本人またはその扶養義務者から徴収することとしておりますが、認定こども園の利用料は保護者が支払うこととされています。認定こども園の利用料設定に当たりましては、法では保育料の額は保育費用を勘案し、かつ当該保護者の家計に与える影響を考慮して、当該児童の年齢に応じて定めなければならないと規定し、また認定こども園の保育所の設置者に対して、定めた利用料を市町村長へ届け出ることを義務づけております。さらに、届け出があった利用料がこの規定に適合しないと判断した場合は、市町村長が変更を命ずることができることとしております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のお尋ねでございますが、第1点の教育再生会議の動きにつきまして物を申すべきではないかということでございますが、実は第1次報告が1月に出された後、2月5日にさらにその法整備に向けた提言がされております。その中身を見ますと、これが全国的な議論を呼んでいるかと思いますが、私どもとしましては組織的に教育長の連絡会議がございます。それから、全国的な市町村教育委員会の連絡会もございます。そういった組織を通して、幾つか意見を申し上げているところでございます。一番新しい動きといたしましては、教育委員会に対する国の関与、先ほどもお話ございましたが、関与が強化されているのではないかというようなことや、あるいは都道府県教育委員会が市町村教育委員会を評価するという、その辺のことについては、今一つは教育行政への介入といったことや、地方分権のあり方の中でどうなんだというようなことで、必要以上の介入になりかねないということから、大きな問題だということで、組織的に意見を申し上げているところでございます。

 それから、第2点の教育特区を活用した週6日制の導入についてのご提言でございますが、これにつきましては一部議論の行われている県とか地域があることは承知しております。いろいろ情報を収集して、その状況を参考にしているわけでございますが、本市といたしましては現行の学校週5日制実施の経過とか、あるいはその意義を考えますと、現段階におきましては進んで特区認定を受けることは考えておらないところでございます。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。

 真っ赤な封筒が来た。63歳の女性は、この封筒の色を見ただけで動きが激しくなったと言います。震える指で開封すると、そこには今度はピンク色の紙に5センチ角の大きな文字で、差押予告と4文字書かれていました。この紙を裏返すと、こう書いてあります。「このまま納付もしくは相談がない場合は、財産(給料、売掛金、預貯金、電話加入権、動産、不動産等)の差し押さえなどの滞納処分を行うことになります。滞納処分を受けることは、あなた(貴社)の信用を失ってしまう事態にもなりかねませんので、速やかに納付してください」、市税の督促状でした。この市民は昨年12月27日、ある新聞の読者の声欄に投稿しました、脅迫状のように思えた、いつも滞納を気にしており、年末までには何とか工面して納めたいと思っていたのに、心ない赤封筒にショックと怒りを覚えた、驚いて納付してくれるだろうという、安易で人権を無視した行政はやり過ぎではないかと。これに対して、1月7日には63歳女性から「動揺を与える市税督促状に配慮を」というタイトルで、役所はショッキングな色にすれば納付すると思っているのかという投書があり、さらに1月14日には78歳の男性から、昔赤紙1枚でシベリアに抑留されたり、戦死した英霊を思えば、赤封筒やピンクの紙に腹を立てずに、納税に協力すべきと続きました。その後もしばらくこの市税督促状問題は投稿が続いております。滞納している本人が滞納督促の仕方にうんぬん言うことは大変勇気の要ることです。払いたくてもなかなか払えず、ただでさえ肩身が狭いのに、口に出せば、滞納する方が悪い、開き直りだ、逃げ得かと、そしりを免れないからです。しかし、この方の勇気ある投稿のおかげで、この封筒の存在を多くの市民、県民の知るところとなり、紙上での議論が深まりました。

 納税課に伺い、聞き取りをいたしましたところ、平成16年度より年2回ずつ実施していたそうです。平成18年度は、12月8日が第1回目で2,951件に発送しています。市の窓口や電話で寄せられた意見も新聞投稿とほぼ同じで、市役所もあこぎなことをやる、戦時中の赤紙ではないか、今まできちんと納めていたのに不愉快だ、納める気でいた、税金のむだ遣いはするな、納めないのが悪い、いろいろあろうが負けるな、逃げ得が出ないよう未納、滞納者は徹底して処分しろなどです。どれも一理あります。しかし、所得が増えたわけじゃないのに、税金ばかりがどんどん増える、そんな中で一生懸命働き、納税している市民に対して、驚いて動きがひどくなるような不愉快な思いをさせないで、またいつ死ぬかわからない戦争中を思い出させたりしないで、もっと温かい、血の通った督促の方法はないのでしょうか。真っ赤な封筒は今回で終了すべきであることを冒頭に申し述べて、以下質問をいたします。

 税等の徴収業務のあり方について。まず、市税の納税状況は大変厳しいものがあり、徴収率を向上させるために日々ご苦労が多いことは拝察いたしております。平成15年から取り組まれた3カ年計画の取り組みについてお示しください。また、その結果として納税状況にどのような変化があったのかもあわせてお示しください。さらに、滞納繰り越しの状況と不納欠損の推移についてもあわせてお示しください。

 続いて、徴収体制についてですが、納付書を送付してから差押予告、前段で申し上げました赤い封筒送付まで及び差押処分に至るまでの流れについてお示しください。この徴収体制の収納率への効果は、どのようになっているのかもお示しください。

 三つ目は、納税相談とその対応についてです。市民からどのような相談が寄せられているのか、相談件数と結果についてお示しください。また、納税できない理由とはどのような理由によるものか、その傾向についてお示しください。

 最後に、今後の課題について伺います。徴税業務についての今後の進め方について、納税の勧奨や催告の仕方及び納期の設定の仕方、さらには分納や差し押さえの仕方についてお示しください。

 二つ目の質問は、生活保護行政についてです。生活保護費には、70歳以上の高齢者には老齢加算というものが上乗せされていましたが、平成16年から段階的に削減され、平成18年には廃止されました。そもそも厚生労働省は、高齢になると、かむ力も弱く、消化、吸収のよい食品が必要になること、また肉体的にも弱く、暖房費や被服費、保健衛生費が必要になること、さらに高齢になるほど冠婚葬祭など社会的費用が増えるという考えに立って、加算を行ってきました。この加算の廃止は、高齢者の生活を激変させることになりました。酒も、たばこもしないのに、月1回の映画も行けなくなり、好物の刺身を口にする回数を減らし、インスタントラーメンとライスの回数が増えたと、京都市に住む松島松太郎さん、81歳は加算打ち切りの取り消しを求める裁判を全国で初めて起こしました。この裁判は、憲法第25条の健康で文化的な最低限の暮らしとは何を基準にしているのかを明らかにさせる生存権裁判として注目をされています。全国でこれに続く訴訟が起こっています。今全国的に生活保護費水準以下で暮らす年金生活者やワーキングプアが増え、生活保護がうらやましいという声が聞こえてきます。国はそれをいいことに、生活保護基準の見直しを進めています。生活保護基準の引き下げは、国民生活全体に影響を与えます。今人間が自立して生きる最低限の基準を明らかにさせていくことがとても大切です。

 そこで、質問をいたします。生活保護制度には、ことしはまた大きな動きがあります。生活保護制度の動向について、平成19年度の制度改正内容についてお示しください。多人数加算の削減や母子加算の削減、また新たな稼働能力判定会議の設置等についても含めてお示しください。

 二つ目は、緊急つなぎ資金の活用についてです。生活保護の申請をした方が生活保護受給決定までの約1カ月間の食費すら持ち合わせていない場合が多くあります。これについてどのように対応しているのかお示しください。また、このような場合、市で緊急つなぎ資金の貸与はできないものか見解をお示しください。

 三つ目は、自立支援の進ちょく状況についてお示しください。就労支援及び精神障がい者退院促進の進ちょく状況をお示しください。あわせて、今後どのように取り組むのか、その内容についてもお示しください。

 四つ目は、自動車の保有基準の緩和についてです。通院や通勤のために使用する自動車の保有基準について、就労を続けるためや自立に役立つ場合には一定期間の保有を認めるよう緩和すべきと思います。さらに、合併した北会津村と河東町、また湊町などの中心部から遠い地域に居住している場合は、特に通院、通勤に必要な自動車の保有を認めるべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 以上、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 生活保護行政についてのうち自立支援の進ちょく状況についてであります。初めに、就労支援につきましては、平成17年度より就労支援相談員を配置し、専門的できめ細かな助言、指導に努めており、平成17年度には延べ51名の方を支援し、15名の方が就労し、本年度に入りましても1月末までに延べ67名の方を支援し、34名が就労に至っております。生活保護から脱却した件数につきましても、平成17年度が3世帯、本年度が9世帯であります。精神障がい者退院促進につきましては、現在退院促進アドバイザーによる長期入院患者の状況把握を医療機関への実態調査等により実施しており、年度末までに支援対象者を選定する予定であります。長期にわたる入院生活からの生活形態の変更には、対象者本人の理解や受け入れ態勢の検討等が必要なため、今後関係機関と連携し、支援してまいります。

 次に、今後の取り組み内容についてであります。平成19年度より新たに自立支援のための四つの事業を開始する予定であります。一つ目といたしましては医療や介護等の専門家の意見を総合し、個別の就労促進策を検討する稼働能力判定事業、二つ目といたしましては糖尿病等の受給者への栄養、生活指導を行う生活習慣病等日常生活支援事業、三つ目といたしましては中学生の受給者を対象に進学の支援を行う高校就学支援事業、四つ目といたしましては日常生活の基本が身についていない児童の再生活支援を行う学童生活支援事業であります。これら事業の展開により、今後より一層の自立の助長を図ってまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁をいたさせます。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、納税状況のうち市税の徴収率向上3カ年計画についてでありますが、平成15年度の計画策定後組織体制の強化と徴収システムの整備を図るとともに、新規未納の抑制と累積滞納の圧縮の両面から早期納税の推進、滞納処分の強化、職員の意識改革について具体的な取り組みを講じてきたところであります。

 次に、市税の徴収状況についてでありますが、3カ年計画の推進により現年度分、滞納繰越分を合わせた徴収率は、平成15年度決算が88.1%であったのに対し、今年度決算予想では92%台も見込まれるまでに改善しつつあります。また、旧会津若松市で約18億200万円、旧3市町村合計で最大約19億8,300万円あった滞納繰越額も、今年度決算予想では約11億2,000万円まで圧縮できると見ており、滞納額は依然高い水準にはあるものの、市税の収納状況は引き続き改善基調にあります。

 次に、平成17年度決算における不納欠損額は約3億4,800万円となった次第であり、多額の欠損額を生じたことについては重く受けとめておりますが、その約6割が倒産、破産、約2割が生活困窮や失業が要因で処分停止をした事案であることをご理解願いたいと思います。

 次に、納付書の送付から差押処分までの流れについてでありますが、納期限後20日以内に督促状を送付し、納付のないものについては順次電話による催告、文書による催告、納税推進員による戸別訪問、さらには差押処分前の最終警告であることを強く認識していただくために目にとまる色として赤い色を使用した封筒による催告書の送付と、自主納付の勧奨を強く促しておりますが、それでも納付していだたけない未納者に対しましては、納期内に納付された方との公正、公平な視点から、地方税法や市税条例等の規定に基づき、厳正に差し押さえ等の滞納処分を実施しているところであります。

 次に、これらの取り組みの効果についてでありますが、先ほど申し上げました取り組みのほかにも夜間相談窓口の開設や郵便振替用紙つき催告書の採用など未納事案の早期着手、きめ細やかな対処が収納率の向上に強く影響したものと考えており、滞納処分の強化とあわせ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、納税相談の内容についてでありますが、そのほとんどが分割納付を希望するものであり、赤色の封筒による催告書発送により、約60件の相談をいただいております。また、納付できない理由といたしましては、災害や病気による個人所得の減収、事業の休廃止などがございますが、納税相談の中で滞納額や滞納者の実情に応じた対応を図るとともに、納税は国民の義務であることを説明し、納期内納付の大切さを十分にご理解していただき、早期完納に向けて適切な納税指導に努めているところであります。

 次に、徴収業務についての今後の進め方についてでありますが、徴収状況は確かな足取りで改善傾向にありますが、なお一層の取り組みの強化を図るべく、今年度より第2次徴収率向上3カ年計画に着手したところであり、取り組みを進める中で催告の手法についてもさらに創意工夫を図るなど、引き続き納期内納付の推進に全力で取り組んでまいる考えでありますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 生活保護行政についてであります。初めに、平成19年度における生活保護制度の改正につきましては、主なものといたしまして、ひとり親世帯就労促進費の新設及び母子加算の減額、多人数世帯の保護費逓減率の見直しが予定されております。

 次に、生活保護申請から保護決定までの期間に手持ち金が少ない場合の対応についてであります。生活保護の制度説明や生活相談の際に、保護申請から決定まで調査期間が必要なために、当面の生活費を残しての申請を助言しております。申請の際、手持ち金や預金額が少額で保護決定までの生活維持が困難な方につきましては、扶養義務者等からの一時的な援助や社会福祉協議会の低所得者向け貸付制度の利用を助言しております。

 次に、市のつなぎ資金貸し付けについてであります。低所得者に対する緊急小口貸し付けにつきましては、社会福祉協議会に社会福祉資金制度があり、十分機能を果たしていることから、生活保護申請者に対する市独自の貸付制度創設の必要性はないものと考えております。

 次に、自動車の保有基準についてであります。国の実施要領等におきましては、自動車の保有及び使用は原則認められておりません。しかしながら、障がいのある方の通院用や山間へき地等での通勤用として真に必要な場合に例外的な保有や使用が認められておりますが、必要最小限度の使用に限定されております。今後も国の定める基準に基づき、自動車を保有しない低所得世帯との均衡や自動車以外の移動手段の有無等を個別に検討し、判断してまいります。

 次に、市の中心部から遠い地区にお住まいの方の自動車保有についてであります。生活保護制度は全国統一的に公平、平等に給付を行う法定受託事務であり、弾力的な運用の余地は極めて少ないのが現状であり、居住地の地理的条件のみをもって自動車の保有を容認することは困難となっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員発言席に着席〕



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市税の徴収業務のあり方についてのところでございますが、答弁の中で職員の意識改革を進めて、この業務を3年計画で進めてきたというような答弁でございました。しかし、この赤い封筒にもあらわれているように、市民の暮らしと市民の思いのところが受けとめられていない手段が使われているということに対して非常に疑問を感じております。もし私がこの紙の文章を書くのであれば、このように法律を盾にとって差し押さえをしますということを全面にしないで、この紙にもこう書いてあるんです。納税もしくは相談がない場合は、差し押さえをするというふうに書いてあるんです。ということは、その差し押さえの前に相談をしてくれということが市の職員として市民に投げかける言葉じゃないのかというふうに思うんです。この色封筒というのは本当に氷山の一角で、単なる小手先の手段でしかないというふうに思いますが、ただこの手段の中に本質があらわれてきているというふうに思うんです。ですから、納められない方が市に相談をする体制をつくっていくということが重要じゃないかというふうに思います。ただ、この相談業務を重視しますと、その対応に職員の人件費がかさんでくるとか、いろいろな状況はおありかと思いますが、やはり市民の暮らしの相談ということを一番に重視して進めるべきであるというふうに思います。

 それから、この一つの問題の中に赤い封筒という、日本の歴史的に赤という、命をかける戦争というような、血というような色で考えられているものを使ったということも大きな間違いだったと思うんです。やはりもうちょっとユーモアのある納税を勧める手段というものがあると思うんです。

 それからさらに、早目の催促ということで、3カ月以上過ぎたところで真っ赤な封筒が来たというのでなくて、その間にも1回封筒を送っているんです。この流れを見ますと、2回目の催告というのをしているんです。その時点で納税を忘れている方に対して、早目に納税をするというお願いをきちんとしていくというような手段をとりながら、市民につらい思いをさせない徴税の方法を考えていくべき、つまり新しい新年度の計画の中では考えていっていただきたいというふうに思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、生活保護行政についてでありますが、緊急つなぎ資金の活用について先ほど答弁をいただきましたが、実際のところ生活保護申請して、全くお金がなくて、だれからも援助がなくて困ったという方が先ほどの緊急小口資金など申し込んだ場合には、またこれは1カ月ほど待たされる、もしくは生活資金の方は保証人がなければ借りられないという狭き門になっていることを含めて、市で生活保護が1カ月後におりたときにはそこから引けばいいわけですので、緊急にお金を貸してあげられる仕組みが必要なのではないかと考えての質問となっておりますので、それについてご答弁いただきたいと思います。

 また、あわせて車の保有についてでございますが、今国のやり方に沿ってという答弁をいただきましたが、例えば秋田県などでは遠隔地、過疎地に関しては車の保有は比較的柔軟に認められているという事実もございます。また、自立が促進されるということが明らかに認められる場合、今している仕事に車が必要だという場合には、一定期間の保有を認めるということが実際に行われているとお聞きしています。それについても再度見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問にお答えいたします。

 まず、赤い封筒についてでございます。差押処分を執行する前の最終的な警告であるということを強く認識をしていただくことを目的として赤い色を使用しているわけでありますが、昨今のダイレクトメールで色鮮やかな封書が増えておりまして、これらの郵便物の中にまじった、入ったとしても受取人の注意を引き、かつ実際に開封して中の催告書に目を通していただきたいという思いでもって、彩度を抑えたような、えんじ色に近い赤い封筒を使っている実情にございます。この封筒で催告をするまでの間には、答弁の中でも申し上げましたように、例えば固定資産税の第1期で申し上げますと、5月1日に納付書が出て、5月の末、31日ですか、納期限が参ります。その納期限後12月にこの封筒でもって催告を申し上げているわけですが、その間には督促状、それから普通の茶封筒で行く催告書、この催告書の文書の中身は赤い封筒で行ったのと同じ中身になっております。さらには、納税推進員の訪問、その前に電話催告もございます。さらには、納税推進員の訪問と、幾つかの手を経て、さらに納税いただけない方にこの封筒で出しているという実情がございます。平成18年度の例で申し上げますと、茶封筒の時点の催告では送付の1カ月以内の納付が35%から45%でございます。しかしながら、赤い封筒でお出ししますと、53%になり、さらにはその後の納税相談も約60件ほどいただいているという状況にございます。したがいまして、まず相談をしていただきたいというようなことを含めました催告の手法につきましては、今後納期内納税者との公平性を考えながら、引き続き工夫を重ねてまいりたいと、このように考えております。しかしながら、現状で行っていることに対しては、しばらく継続をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 市独自の貸付制度ができないのかというおただしでございますが、こうした場合の緊急融資としましては、現在市の社会福祉協議会の貸付制度、それから県の社会福祉協議会の貸付制度、いずれも限度額5万円の小口貸し付けでございますが、これらによって十分に対応可能となっておりますところから、類似の貸付制度を市において設けることは考えておらないところでございます。

 それから、生活保護世帯に自動車の保有を認めてはどうかという重ねてのおただしでございますが、国の実施要領におきまして、障がいのある方が定期的に通院など、通学も含めますが、する場合に当たりまして、その障がいの状況により、まず公共交通機関が利用できないという、こちらが利用できる場合ですとバス代とかを給付することになりますけれども、まず公共交通機関が利用できぬ場合であってもストレートに自動車の保有を認めるというケースにはつながらないわけでありまして、こうした場合が無理だということの判断があった場合、そして自動車以外での通院などが極めて困難であり、自動車の維持費が扶養義務者を含むほかからの援助等で確実に賄われる見通しがある場合、必要最小限度の保有と使用が認められることとなっております。これに基づき、これまで個別に判断してきたところでございます。しかしながら、こうした場合以外につきましては、扶養義務者からの援助があれば、それは本来受給者の生活や医療費等に充てるべきものであると解釈されますので、扶養義務者からの援助があって、保有を認めてもいいのではないかということであっても、それは本来の生活費や医療費等に充てられるべきものというふうに解釈されますので、そうした場合でも国の基準によって判断するところになりますので、保有や使用を容認することは困難となっております。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁ありましたが、赤封筒の件ですが、受取人の注意を引くということで効果があったというような答弁だったというふうに受けとめたんですが、前段で私がユーモアのある封筒をと申し上げたのは、そういうことで申し上げたわけです。つまり何も赤い封筒じゃなくても、見て、あら、何だろうと思うようなかわいいものとか、きれいなものでもこれは構わないのではないかなと思うんです。あまり具体的に言うと笑われてしまうんですが、例えば白虎隊の絵をかいて、約束は守らなきゃならないとか、ならぬことはならぬとか、そういう会津ブランドの封筒でもいいのではないかと思うんです。そういうものを出して、受取人の注意を引くという形、今回みたいに動きがして、冷や汗が出るというような方法は極力避けていただきたいというふうに思っています。

 それからまた、職員の対応という点で意識改革ということをおっしゃっていたわけなんですけれども、例えば現場に行きますと、分割納入を希望される方と相談する場所だと思うんですけれども、分割納入を誓約された皆様へというような張り紙がされていて、そこには地方税法第何条第何項により、市の職員は差し押さえをしなければならないのだということが張ってあるんです。それはうそじゃない、そのとおりだと思うんですけれども、それというのは市の職員はやりたくはないけれども、法律があるから、仕方がないからするんだよという説得の方法のような気がして、大変クールだというか、冷たい印象を受けました。やはりあなたの税金がこの会津若松市のこれからの発展のために、福祉とか、教育とかに使われる大事なものだからという説得方法が必要なのであって、このように法律で決められているから、有無を言わさず、差し押さえするよという、そういう提示の仕方も、私はあまり市民の立場に立っていない、本当に主人公が市民だという考えに立っていないやり方じゃないかなというふうに考えておりますので、このやりとりをずっと続けていてもしようがないと思いますので、ぜひ新年度からの徴税体制を考える上で、そういう対市民の心に触れる部分での考え方を整理をしていただいて、ご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、先ほどの車の保有の件ですが、車の援助、保険の援助でこれをお使いなさいという物的な援助があっても、そして障がいとか就職の問題があっても、これは使えないという答弁だったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。それが第1点です。

 それからあと、先ほど前段で申し上げ忘れたんですが、自立支援に関して、就労が非常に進んでいるということが大変すばらしいということで評価をしたいと思いますが、仕事を探す上でも車を持っていた方が仕事が早く見つかる、車を使える仕事であればすぐに見つかるというような状況はないのでしょうか。そして、それに合わせて車の使用を認めていくということは考えられないでしょうかを最後に質問して、私の質問終わりたいと思います。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げたわけでありますけども、納付書を発送してから納期限後幾つかの手続を経て、なお納付いただけない方に対して、今回12月に送付したような形で出しているわけであります。議員おただしのように1回目の最初の納期限で100%納まるのが一番望ましいわけでありますが、残念ながら最初の納期で納まる率合というのは約87%でございます。その後職員がいろいろ努力をし、さらに戸別訪問し、電話催告をし、徴収率を何とか93%台にしようという状況が現在あるということが一つございます。先ほども若干申し上げたんですが、催告の手法につきましては今後引き続き工夫を重ねてまいりたい。その中には、先ほど議員おただしのように、例えば白虎隊のならぬものはならぬとか、それからあなたの税でもって市役所は運営されていますよというような指導はしてまいりたいと思います。決して法に規定されているから、仕方なくやるんだということではない。そのようなことは決してございません。あなたの税が市のいわゆる財政運営に役立っているんですよということを前面に押し出して今後検討してまいりたい、このようには考えております。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 自動車保有の件でございますが、生活保護法の目的では最低限度の生活の保障と自立の助長でありますことから、本制度におきましては扶養義務者から援助される金銭や物品につきましては、日常生活を営むための最低生活費であります生活費、教育費、住宅費、医療費などに充当されることとされております。扶養義務者から自動車の維持費用等の提供の申し出があった場合、原則的には維持費用相当額を最低生活費に充当することとなっております。この条件での保有、利用は困難であると考えているところでございます。

 それから、通勤用の自動車保有を認めることによって、就労がもっと可能になるのではないかというおただしでございますが、これにつきましても国の厳しい基準がございまして、限定列挙的にこれをすべて満たした場合というようなことで基準があるところでございます。具体的に申し上げますと、山間へき地等の被保護世帯で自動車を保有しており、就労指導を行っているケースがございます。就労開始となった場合、条件を満たすことが可能でありますので、現時点では自動車については処分するような指導は留保しているところでございまして、日常生活での使用禁止はしてはならないというような指導を行っているところでございます。したがいまして、例えば闇川のような山間地の場合で国道のバス停まで相当のキロ数がある、通勤にはバスの通勤は困難だというような具体的なケースの場合について、具体的に就労ができるという見込みがあった場合には、こういった場合のケース検討としては具体的な判断ができるかなというような考えは今持っているところでございます。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時20分)

                                            

               再 開 (午前11時30分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、藤田晴史議員に質問を許します。

 藤田晴史議員。

               〔藤田晴史議員登壇〕



◆藤田晴史議員 私は、さきに通告しておきました事項について、高志会の一員として順次質問いたします。

 各地方自治体は厳しい財政状況にあり、夕張市の財政破たんの状況は市民の気持ちを察するに余りあります。自治体における行政運営のよしあしが市民生活を大きく左右することが如実にあらわれた結果です。当市の行政運営上、他山の石としなければならず、同じてつを踏んではなりません。市民から負託されている市長をはじめ当局は、市民の常識を行政の常識として取り入れ、今までの行政運営を総括し、真しに反省すべきは反省して、行政運営手法や手段、考え方を見直し、効率的、簡素化された行政運営を実行し、結果責任については市長、行政当局、議会が担わなければなりません。この厳しい状況にあっても、市民が安全に、安心して暮らせる会津若松市を構築することが本位であり、そのためにはできないことの理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考える前向きな思考、行動が必要となります。以上のことを前提に質問いたします。

 まず、行財政改革についてお伺いいたします。さきの議会で当市の財政状況は危機的状況を脱し、平成15年から実施してきた行財政再建プログラムを終了するとされましたが、新たな財政指標である実質公債費比率は18.7%であり、まだまだぜい弱な体質であると認識いたします。市長は、この現状をどのように認識し、また当市の経済状況や国の財政状況を見据えて、今後の財政の見通しをどのように推測されているのかお聞かせください。

 各財政指標の改善目標値と改善目標年度を明確にすることにより、目標を立てて改善の努力をすべきと過去の議会で再三提言してきました。明確な具体的目標がなければ、関係者の英知や努力も報われませんが、いまだに具体的な目標設定は行われておりません。早急に改善すべき財政指標の目標値と年度を示す財政改革推進プログラムを新たに作成し、長期財政計画を設定して、市民の理解を得て、職員と市民が一丸となって努力すべきと考えます。当局の考えをお示しください。また、財政基盤の確立に向けた次年度以降の具体的諸施策をお示しください。

 行政評価システムは、全国的にも数少ない先進施策として実施し、6年を経過しました。しかし、公平、公正な評価により、重要性、優先度、効率性、費用対効果等を客観的に判断、予算化に反映させるという初期の目的から外れ、評価することが目的になっているように見受けられます。そのために評価方式、評価指標、判断基準等が不明確で的外れ、評価結果を予算に反映するには不十分な状況になっています。今月15日に3事業の再評価と新たに23事業の行政評価が公表されましたが、新たな事業のほとんどは以前より検討されていた項目であり、再評価事業も予算化後の後出しであり、とってつけた評価です。何のための行政評価なのか、全く行政評価の意味を無視した行為と言わざるを得ません。なぜこのような状況になったのかご答弁ください。この状況を真しに反省し、行政評価を継続実施することを前提に、本来の目的に沿った評価内容で、だれにでも評価結果が理解できる評価システムに再構築すべきと考えます。当局のご答弁を求めます。さらに、行政評価の市民認知度は非常に低い状況であり、なぜ行政評価が必要なのか、行政評価の目的は何かをはじめ市民への説明責任を十分に行うことにより、行政評価の結果とともに、予算への反映も理解が得られるものと考えます。市民説明についてどのように行うのかお示しください。

 当市におけるパブリックコメントについて、市のホームページに幾つかの施策の記載があり、実施はされております。しかし、どのような施策、項目について実施するのかが明確でありません。パブリックコメント条例を制定し、市長への手紙とは別に、いつでも、だれでも各行政施策について声を届けられるパブリックコメント制度を条例化すべきと考えます。当局の答弁を求めます。

 次に、教育行政について質問いたします。いじめ問題、教員の不祥事をはじめ教育現場の荒廃、学力の低下、また給食費の未納に見られる親の無責任、モラルの低下など多くの問題が噴出しており、教育の基本的基盤の確立が今求められております。このことは、次代を担う子供たちを育成しなければならない私たちの問題であり、市民としても重大な関心事です。当市の教育状況について、いじめ問題の発生状況と教育委員会、学校、地域の対応について、また学力の現状と学力向上対策について、加えて給食費の未払いの現状と対策についてお示しください。宇都宮市では、司法への告発発言で3分の2が納入されたとも聞いております。支払いできる経済状況にありながらも、未納の家庭へはき然たる対応が必要と考えますが、お考えをお示しください。次代を担う幼児教育環境については、過去の議会で再三取り上げてきました。こども課の設置は、平成12年9月定例会で提言し、平成16年にも行っております。さきの議会での同僚議員の同一質問に対し、課題を整理しながら対応していく旨の答弁があり、一歩前進ととらえ、早急にこども課の設置を要望いたします。加えて、監督省庁の違いを超えて、今後は幼児教育、保育環境を同じ視点でとらえ、市として公平、平等な支援を強く要望いたします。

 学校評議員制度は、教育委員会の委嘱により各学校に評議員を配置するとされ、学校長の求めに応じて意見を述べるとされております。評議員導入の効果として種々挙げられておりますが、具体的内容と効果が見えません。外部評価ができた、学校経営に意見を聞くことができたなどとの報告がありますが、どのような評価結果であったのか、またその評価に基づき、どのような対応がとられ、どのように改善されたのか、また学校経営についてどのような意見であり、どのように改革されたのか、加えてその他の導入効果についてお聞かせください。その効果、対応はその学校だけに限られてしまっていないか、つまりよりよい施策は市内全校に波及させることが必要です。全評議員が一堂に会し、研究するシステムや教育委員会として直接意見を聞く場が設定されているのかお聞かせください。評議員は意見を述べるだけであり、学校が抱える各種の課題、問題に積極的に対応することにはなっておりません。今まで学校は、問題や課題をオープンにせず、隠そうとする姿勢がマスコミ報道等を見聞した一般的な感想です。そのことが問題を大きくし、解決をおくらせてきました。このようなことを改善するには学校、教員と教育委員会の意識改革が必要ですが、一朝一夕にはできません。評議員は日常的に学校内、学区内の教育環境について、独自に課題、問題点の発見と対応について行動がとれる体制が必要と考えます。すなわち、フリーで学校内外の状況を調査し、独自に問題点、課題を抽出、また社会的課題、問題についても学区内の状況を把握し、学校と協議、直接教育委員会へ報告、意見を述べることができる体制、すなわち評議員の機能拡充が必要と考えます。学校評議員の設置は教育委員会告示の設置要綱であり、評議員の活動内容については条例化等により充実、強化することが必要です。当局の考えをお示しください。

 次に、高齢者福祉施策についてお尋ねいたします。現在超高齢化社会に突入しており、高齢者福祉に関する課題は数多くあります。当市の高齢化率は、1月現在で23.2%、第6次長期総合計画によれば、平成28年度には27.1%に達するとしています。家族構成も核家族化が進み、子供たちが成人とともに会津地区以外に就職し、住居を構えることにより、高齢者世帯や独居老人世帯が増加することとなります。現在の税制度は介護保険料や国民健康保険税等が、また医療制度は個人負担金が高額であり、老人世帯などの生活を圧迫している状況にあります。高齢化社会は、当市の高齢者福祉施策にとって重大な問題であり、扶助費や介護保険費用の増大につながります。そこで、長期生活支援資金制度の拡充、拡大を図るべきと考え、お尋ねいたします。この制度は、個人資産を担保として各種税金等の支払いを含め、生活資金を支援するものであり、平成15年度より制度化され、社会福祉協議会を窓口に実施されていますが、この制度の現在までの利用状況についてお聞かせください。また、利用者から見た制度の課題と対策についてお示しください。加えて、市民へのPR、周知活動についてどのように行われているのかお聞かせください。

 次に、ボランティアバンク制度の提言をいたします。この制度は、過去の議会でも提言しております。若く丈夫な時期に高齢者介護を含めた福祉ボランティア活動を実践し、その時間または点数を預託することにより、自分または家族が福祉ボランティアが必要になったときに優先して返却、引き落としができるという制度です。今後の高齢化社会の急速な進行により、介護を必要とする高齢者が増加しても、介護する人員はひっ迫し、介護等が十分に行き渡らないことが想像できます。このような状況を解消するために、市民の共助による福祉ボランティアバンク制度の創設と人的養成等が必要です。改めて、ボランティアバンク制度の創設について当局の答弁を求めます。

 次に、緑の基本計画についてお尋ねいたします。当市は歴史、緑、自然をアピールした観光都市であり、平成14年4月に会津若松市緑の基本計画が策定されています。しかし、5年を経過した現在、基本施策として掲げられている「受け継ぐ」、「つくる」、「支える」それぞれの施策について、市街地、山林、農地、河川の進ちょく状況について具体的数値を示してお聞かせください。加えて、この緑の基本計画は市としてどのような位置づけにあるのかお聞かせください。私は、新たに緑の実施計画を早急に定め、具体的施策の目標を明確にして推進すべきと考えます。当局の答弁を求めます。

 また、重点施策として取り上げられている住宅地の緑化、つまり「生け垣奨励は新たに制度を創設する」としていますが、いまだ創設されておりません。生け垣は、環境保護としてだけでなく、ブロック塀の撤去など防災上も重要な施策です。生け垣奨励制度を早急に創設すべきと考えます。当局の答弁をいただきたいと思います。

 さて、私は今期をもって市議会議員を引退することにいたしました。5期20年にわたり、市長をはじめ職員の皆様、先輩、同僚議員の皆様にご指導、ご協力をいただき、また多くの市民の皆様のご支援をいただきましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。冒頭に申し述べましたが、行政運営のよしあしと財政基盤の強弱が市民生活を大きく左右します。課題を残して引退することを心苦しく思いますが、市長をはじめ議員各位と職員の皆様の知恵と努力を結集して、会津若松市民の生活と福祉の安定、向上を図り、活力にあふれるまち、潤いのあるまち、住みたい、住みよい、住んでよかったと全国に誇れる会津若松市を構築していただきたいと念願いたします。

 皆様方の一層のご活躍と会津若松市の限りない発展を祈念して、私の最後の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 藤田晴史議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、本市の財政状況の認識についてであります。平成18年度までを再建期間とした行財政再建プログラムに基づく厳しい改革の取り組みにより、目標を大幅に上回る収支改善額を見込むことが可能となったほか、将来にわたって安定的な財政運営を継続するための仕組みを一定程度確立することができたところでありますが、公債費負担の適正化を中心とした課題も残されたところであります。また、こうした中、国は本年1月に「新しい地方公共団体の再生法制(案)」を公表し、財政健全化を判断する新たな指標や早期健全化または再生のためのスキームの法制化を進める方針を明らかにしたところであります。今後は、これらの動向を見据えながら、残された課題に適切に対処しつつ、さらなる財政健全化に取り組んでいく必要があるものと認識しております。

 次に、今後の財政見通しについてであります。国の地方税財政制度改革の動向を踏まえつつ、市債残高の低減や実質公債費比率の適正化に向けた取り組みを着実に進めるべく、必要な対策を反映した中期財政見通しを策定しているところであります。平成19年度当初予算につきましても、この中期財政見通しを踏まえ、合併特例事業をはじめとした第6次長期総合計画を着実に推進しつつ、新規市債発行額の計画的な抑制を図ったところであり、平成20年度以降におきましても財政の健全化に向けた中期財政見通しに沿って対応してまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、行政評価についてであります。まず、事業の再評価、新規事業の追加が必要になった理由についてでありますが、今年度の行政評価については予算編成方針を策定するまでに最終評価を決定し、その結果を踏まえて、予算編成につながるよう取り組んでまいりました。対象事業の多くは10月までに最終評価を決定し、11月に結果を公表したところではありますが、事業の中には国、県等の施策の動向が不明確であるなど、その時点では最終評価を決定できないものがありました。さらには、評価結果の公表後国、県等において施策の大幅な変更があり、事業内容の大きな修正や新たな事業の追加が必要となったものなど調整すべき課題があり、再度精査を続けていたものについて今回事業の再評価、新規事業の追加決定を行ったところであります。今後は国、県等の施策に関連するものや緊急に対応を要するものなど真にやむを得ないものを除き、予算編成方針の策定までにすべての評価を終えられるよう取り組んでまいります。

 次に、わかりやすい評価システムへの改善についてであります。行政評価の結果の公表に当たっては、行政評価結果報告書により結果の概要をお示しするとともに、個別の評価票についても公表しており、各評価票については事業実施の方針や評価内容等のすべてを公表する観点から、行政内部での評価に用いているものと同じものを公表しております。評価票の様式や内容、結果の公表方法などについては、今後とも市民の皆様にとってよりわかりやすいものとなるよう、引き続き検討してまいります。

 次に、行政評価の市民への説明についてであります。行政評価の結果については、市民に対する説明責任を果たすべく、市政情報コーナーやホームページを活用して公表してまいりました。今後は、行政評価の目的である行政資源の適正配分による市民満足度の向上や長期総合計画の進行管理、あるいは取り組み内容の公表による市民への説明責任、そして市政への理解促進などについても市政だよりやホームページなどを活用して周知を図り、市民の理解を得られるよう取り組んでまいります。

 次に、パブリックコメント制度の条例化についてであります。本市においては、平成17年10月にパブリックコメントを要綱により制度化し、長期総合計画をはじめ行政の各分野における施策の基本方針や計画等の策定に当たり、事前に案を公表し、広く市民の皆様より意見をいただけるよう取り組んでまいりました。パブリックコメントの対象には、要綱の中でも総合計画や各行政分野の施策の基本方針、基本計画、市民生活に密接に関連する条例などを一定程度お示ししておりますが、ホームページにおいてこれら例示を入れて説明するなど、市民の皆様にわかりやすい内容に改善してまいります。また、本市のパブリックコメント制度につきましては実施から1年が経過したところであり、当面は要綱に基づき、より多くの市民の皆様に計画等の案をごらんいただき、意見を提出しやすい制度となるよう取り組んでまいります。



○議長(佐藤義之) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、財政指標の目標値と目標年度を示す財政改革推進プログラムの新たな作成と長期財政計画の設定についてであります。財政指標につきましては、昨今においては算定方法が国の政策に左右され、または新たな指標が設けられるなど目まぐるしく変わっておりますことから、まずは収支均衡、市債残高の低減など具体的な取り組みを目標とし、その結果として財政指標が改善されるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、国の地方税財政制度改革の動向など長期的に将来を予測することが不可能な状況の中におきましては、長期財政計画を策定、実施することは困難と考えております。したがいまして、毎年度中期財政見通しを策定し、これを踏まえた財政運営を継続してまいりたいと存じます。

 次に、財政基盤の確立に向けた具体的な施策についてであります。本市財政のさらなる健全化を進めていくために、行財政再建プログラム最終報告書において今後の行財政運営の指針を定め、加えて今後3年をめどに重点的に取り組む事項として、実質公債費比率の低減や人件費抑制の取り組みなどを掲げているところであり、まずはこれらの取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。



○議長(佐藤義之) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、高齢者福祉政策についてのうち長期生活支援資金制度についてであります。本市においては、平成15年度より福島県社会福祉協議会で実施している長期生活支援資金制度の事務の一部を市社会福祉協議会が受託し、実施しているところであります。これは高齢者に対して、その居住する不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度であり、所得の少ない高齢者が住みなれた家を手放すことなく生活を送ることができるものとして有効な制度であると考えております。本市の利用状況でありますが、相談件数は毎年約10件程度であるものの、さまざまな条件から制度の利用までには至っていない状況にあります。本市及び全国的な課題につきましては、土地の評価額がおおむね1,000万円以上であるなど一定の条件があること、先祖が残した土地を子孫に継承したいなどの理由から利用が進まないことが挙げられます。課題の対応策でありますが、本年4月からは要保護世帯向けの長期生活支援資金制度の創設が予定されており、その中で条件である土地評価額の基準額の引き下げも検討されているところでありますので、市といたしましても関係機関に対して、高齢者の生活実態に合わせた柔軟な対応をすることにより、利用者が生涯にわたって安心して活用できる制度となるよう要望してまいりたいと考えております。また、市民へのPR、周知につきましては、現在パンフレットやホームページ、広報紙などにより行っているところでありますが、今後におきましても本制度を有効に利用していただけるよう、社会福祉協議会と十分連携を図りながら、さまざまな機会を通じ、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアバンク制度の創設についてであります。現在地域支援ネットワークボランティア事業として、ひとり暮らし高齢者等に対し、だれにでもできる軽易な支援活動を実施しておりますが、本年2月1日現在334名の登録があり、支援開始から延べ310件の要望に対応してまいりました。ボランティアバンク制度の導入につきましては、ご提言の内容で実施している自治体の例は全国的にもほとんどなく、まだ確立されていない状況となっております。本市といたしましては、既存ボランティア事業のさらなる活用推進を図るとともに、他の自治体の動向や実例等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、緑の基本計画についてのうち計画の進ちょく状況についての具体的数値であります。平成14年度策定の本計画では、平成12年度の市街化区域に占める公園、緑地等の緑の面積約284ヘクタール、その割合約12.3%を平成23年度までに面積で約371.7ヘクタール、割合で約15.9%にするという目標を掲げています。現在までにくつろぎ緑地の整備等公園、緑地等の面積が約3.4ヘクタール増え、計画当初の市街化区域に占める緑の割合は約12.5%となりますが、分母となる市街化区域に権現堰地区等が編入されたことにより約27.2ヘクタール増加したため、平成18年12月現在での緑の割合は約12.3%となっております。その原因としては、公園、緑地等の整備面積の減少や、目標とする緑の面積として学校の校庭開放による面積等を見込んでいますが、学校の安全管理の観点から達成が困難と思われるため、今後実態に即した活動指標となるよう見直しも含めて検討するとともに、計画的な公園、緑地の整備に努めてまいります。また、緑の基本計画の具体的施策を推し進めるため、これまで院内御廟保存整備事業や背あぶり山公園野草ゾーン整備事業等42の事業が取り組まれたものであり、計画が全庁的な取り組みとなるよう、事業の現況把握など適正な進行管理に努めているところであります。

 次に、第6次長期総合計画の中での位置づけについてであります。大規模な公園から身近な公園、広場まで本市の豊かな自然環境及び歴史環境を生かした憩いの場を整備しながら、花と緑のある都市環境を創出し、市民に親しまれる環境の整備を推進するため、基本施策として「花と緑のある都市環境を創出する」を掲げ、その中で緑の基本計画に基づく都市環境の整備を位置づけております。

 次に、緑の実施計画の策定と具体的施策目標の明確化についてであります。緑の基本計画の実現化の方策において、公共公益施設の緑化や住宅地の緑化、花と緑のボランティアの育成等57項目にわたる具体的施策を掲げ、特に積極的に取り組む重点施策については詳細な取り組み内容を明確にしているところであります。今後も緑の保全及び緑化の推進が図られるように、行政評価における進行管理を適正に行い、効果的な事業の執行に努めてまいります。

 次に、生け垣助成制度の創設についてであります。現在景観条例に基づく助成制度の中で、植栽や生け垣等の緑化に対する支援をしております。緑の基本計画に掲げられている生け垣の助成制度につきましては、今まで他市の状況を参考としながら、助成制度とその後の生け垣管理のあり方等について内部検討してまいりましたが、他市の事例ではせん定や病害虫等生け垣管理上の整理すべき課題があるとのことであり、本市においては実施に至っていない状況であります。計画における今後の助成制度の具体的な実施につきましては、行政評価の対象に組み入れるなど費用対効果や個別課題の整理を考慮しながら検討してまいります。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、本市の小中学校のいじめ問題の発生状況についてであります。今年度は、昨年10月末現在で実態調査を行い、小中学校合わせて23件の報告がありました。その中で22件は既に解決済みであり、現在指導を継続しているものは中学校の1件であります。

 次に、いじめに対しての教育委員会、学校、地域の対応についてでありますが、早期発見と即時対応の一層の推進を目指し、今年1月に学校、保護者、児童・生徒に配布しました「あいづっこ」いじめ対応マニュアルをもとに対応しているところであります。

 次に、本市の児童・生徒の学力の現状についてであります。平成17年度の県学力実態調査の結果分析によりますと、県平均との比較では小学校5年生の国語、算数で上回っており、中学校2年生の国語、英語で同程度、数学で若干下回っている現状であります。また、平成16年度の結果との比較では、実施教科すべてにおいて向上しております。さらに、意識調査においても、勉強が好きだ、授業がわかる、楽しい等の回答が増加しております。

 次に、学力向上策についてであります。小中学校ともに、国語では読む能力、算数、数学では数学的な考え方の領域において得点の落ち込みが見られることや、小学校より中学校の平均値が低くなるという課題もあることから、学習内容や指導法など系統性をとらえた小中学校の連携の充実、さらに少人数学級を基盤とした、一人ひとりに目の行き届いた指導の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、給食費の未払いの現状と対策についてであります。本市の平成17年度の学校給食費の未納者数は、昨年11月に実施した調査においては99人であり、未納額は約230万円、給食費総額の約0.5%であります。給食費の未納の主な原因といたしましては、給食費の理解不足等からくる保護者の責任感、規範意識の問題、倒産や失業等による経済的問題が考えられます。また、未納対策につきましては、経済的な理由による家庭に対しては就学援助制度について周知し、保護者の責任感、規範意識に問題のある家庭に対しては学校給食の意義や果たす役割を保護者に十分認識していただき、理解と協力を求めているところであります。教育委員会といたしましても、この問題の重要性にかんがみ、学校給食費の滞納対応マニュアルを作成し、延納や分納を含め、誠意を持って対応し、未納のないよう指導しているところであります。

 次に、学校評議員の意見、指摘への対応についてであります。学校経営にかかわるものでは、危険箇所点検に児童も参加させてはとの意見に対して、平成19年度から参加させる方向で検討することとし、学校評価においてはわかりやすい項目にすべきとの指摘に対して、項目の精選化と評価基準の明確化を図るなど改善に努めてきたところであります。

 次に、学校評議員の研修システムと意見交換の場の必要性についてであります。特色ある学校づくり、地域に開かれ、信頼される学校づくりなどを目指していく上で、貴重なご意見として意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、学校評議員の機能拡充についてであります。学校評議員の方には、学校行事や授業参観など機会をとらえ、学校運営全般に対して忌たんのないご意見をいただいているところであり、議員ご提案の機能拡充と軌を一にするものと考えております。今後機能拡充に係る内容につきましては、制度の運用方法に一層工夫、改善を加えながら、学校運営に適切に反映させてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時09分)

                                            

               再 開 (午後 1時10分)

               〔副議長(小山泉寿)議長席に着席〕



○副議長(小山泉寿) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、石田典男議員に質問を許します。

 石田典男議員。

               〔石田典男議員登壇〕



◆石田典男議員 私は、会津市民の会の一員として、さきに通告いたしました2件について順を追って質問させていただきます。

 初めに、本市の水道行政についてお伺いをいたします。本市の飲料水は、古来からさく井に頼るものが多く、その水質は良好なものが少なく、不十分な施設であったと聞いております。官民挙げての宿願であった上水道施設の工事は、大正13年12月市会の議決を経て、翌大正14年9月に計画水量、日量約5,500立方メートルで認可を受け、翌大正15年5月に工事に着手、4年の歳月を費やし、昭和4年3月完成、4月に給水を開始されました。創設以来都市基盤の拡張に伴う給水エリアの拡大や増大する水需要に対処するため、8次にわたる拡張事業により安全で安定した水の供給に努められ、平成10年8月に変更認可を得た第8次拡張事業の1次変更の主な事業として、大戸浄水場及び大戸配水池の改築を平成10年度、平成11年度の2カ年継続事業で施工し、平成12年3月に完成をされました。その後石綿セメント管、老朽管の布設替え、危険性が示された鉛管の交換、また浄水場の計装機器の改修、遠隔装置・監視カメラの設置などさまざまな維持補修、改修を行ってこられました。その中でも滝沢浄水場は、創設時緩速ろ過方式であったものを水需要の増加に伴い、急速ろ過方式を導入するなどの増設を行ってきましたが、間もなく創設80周年を迎えます。施設の老朽化や増設による水処理系統の複雑化など多くの問題を抱えながらの運転がなされている現状にあります。

 ここでお伺いをいたします。滝沢浄水場の現状、能力と維持として、一つ目に滝沢浄水場の給水エリア、人口、給水量、それが市内浄水場で占める割合をお示しください。

 二つ目に、平成2年に施設診断をなされ、平成7年3月に約161億円にも上る改築基本計画の公表がされておりますが、その経緯と結果についてお示しをいただきたいと思います。

 三つ目は、市長は会津若松市水道事業給水条例の一部を改正する条例を平成12年6月定例会に上程されました。当時の水道料金審議会の答申に基づき、水道料金を平均12%値上げするとされましたが、8月に建設委員会の閉会中の審査で改定率を9.38%に縮小提案がされましたが、翌9月定例会においてその上程を取り下げた経緯にあります。ここでお伺いをいたします。料金改定の上程を取り下げた以降、すなわち平成13年度からの滝沢浄水場施設の老朽化等による維持管理に要した建設改良費と修繕費の合計とその年平均をお示しください。

 水道行政の2点目として、滝沢浄水場の財政計画を含めた今後の方向性をお伺いいたします。水道施設の改修、修繕、改良のために水道企業会計には建設改良積立金があります。先ほどの料金改定の取り下げ以降、その積立金の推移は平成13年度決算で約12億円、平成14年度が13億5,700万円、平成15年度が5億300万円、この激減は計装機器によるものと推察されますが、平成16年度が約5億3,800万円、平成17年度決算で約6億2,900万円となっております。また、滝沢浄水場改築計画はいずれも現地での改築との条件で、平成6年度委託設計で急速ろ過方式、日量6万6,200立方メートル、事業費約161億円、平成12年度すいどう21では同じく急速ろ過方式、日量4万7,300立方メートル、事業費約140億円、そして平成14年度水道部内浄水場施設整備検討委員会においては、膜ろ過方式、日量4万3,000立方メートル、事業費約100億円と試算されております。そこで、お伺いをいたします。滝沢浄水場の改築には莫大な費用がかかり、建設改良積立金を計画的に増額していかなければならないと思いますが、安全で安心な水を安定供給するために、現行の水道料金の改定を視野に入れた財政計画については、どのように検討なされておられるかお示しをいただきたいと思います。

 先日滝沢浄水場と同規模、日量4万5,000立方メートルの山形市松原浄水場改築の資料をいただきました。その概要は、事業費約78億円、うち国庫補助金約21億円でありますが、平成13年度から平成17年度までの5カ年計画で、平成18年3月に完成されたとのことです。ここでお伺いをいたします。本市の水道行政は、一部水企業団と簡易水道に頼るところもありますが、合併による河東地区の今後と、水道事業の長期計画とさきに発表されております水道ビジョンを踏まえての施設整備の方向性をお示しいただきたいと思います。

 次に、一箕町八角地区における住居表示についてお伺いをいたします。平成13年7月、当該地区の八角町内会から八角地区における住居表示の整備について陳情がなされ、平成13年9月定例会文教厚生委員会において継続審査、12月定例会では道路状況、さらには将来実施される住居付番等を考慮すれば、現在の状況での住居表示の実施は困難と思料されるとの委員長報告があり、不採択となりました。当時の当局としての判断は、当該地区の未整備道路の整備は開発行為とし、民間の推移を見守るものでありました。平成16年2月定例会に再度同様な陳情があり、また継続審査となり、同年5月、閉会中の文教厚生委員会の開催、6月17日、当局同席での八角地区代表と文教厚生委員会正副委員長との話し合いがなされましたが、平成16年6月定例会でも不採択となりました。しかし、同時期に建設委員会に付託された当該地区の道路の整備については、継続審査の後現地調査、隣接する農道の整備による暫定的な通行を可能にしての委員会採択、また川原町地区における交差点改良のための民有地の買収、開通などを考慮に入れながら、建設部においてさまざまな協議を重ね、ついに八角地区の念願でありました道路整備要望2路線のうち西側に位置する市道若3―348号線、用地買収面積601.15平方メートル、昨年12月20日、計画買収地全筆の契約を完了し、平成19年度予算において工事費予定額1,500万円、車道6メートル、両側歩道各1.5メートルの幅員9メートル、取りつけ部を含む延長62.2メートルの施工計画が計上されております。

 そこで、お伺いをいたします。住居表示整備事業基本計画における当該地区の位置づけをお示しください。

 また、東側に位置する市道若3―400号線を含め、地区内道路の整備の見通しをお示しください。

 最後に、陳情不採択の理由であった道路整備の見通しが本当についてきたと私は痛感しております。当局としての住居表示の整備の時期と、その進め方についてお示しください。平成11年基本計画でのデータとしては人口約770人、1平方キロメートル当たりの人口密度が約4,278人であったものが、現在では人口約1,200人、人口密度約6,700人にも増大しております。私としては、市当局による本件に対するご努力には敬意を表しますが、当該地区の皆様の心情を察知され、誠意あるご答弁をお願いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 石田典男議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、住居表示整備事業基本計画における一箕町八角地区の位置づけについてであります。住居表示整備事業につきましては、住居表示整備審議会の意見をもとに、平成11年9月に会津若松市住居表示整備事業基本計画を策定したものであります。この計画では、今後整備を予定している区域を八つに区分し、人口密度の状況、宅地化の状況、道路の整備状況など要件が整った区域から実施することとしており、一箕町八角地区につきましてはこの区域の一つに位置づけしたところであります。

 次に、住居表示の整備の時期と進め方についてであります。まず、時期につきましては、都市計画道路会津若松駅弁天下線と南北に通じる2本の市道を整備することにより、当該区域において整然とした区画が形成されることから、当該市道の整備の見通しを踏まえ、実施してまいりたいと考えております。また、進め方につきましては、事業実施区域の確定などについて議会の議決を得た上で、地域住民と町名や街区割りなどについて協議を行い、理解と協力のもとに実施計画案を策定し、住居表示整備審議会を経て、再度の議決により整備を実施するものであります。

 なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 八角地区内の道路整備の見通しについてであります。現在一箕町八角地区内において、交通の利便性と安全性の向上及び生活環境の改善を図るため、八角地区の住宅地と都市計画道路会津若松駅弁天下線の白虎通りを連絡する市道若3―348号線及び市道若3―400号線の整備を進めているところであります。このうち市道若3―348号線につきましては、補助採択を受け、平成18年度より事業に着手し、これまでに道路整備に向けた用地の買収が完了しており、平成19年度にて道路改良工事を実施し、供用開始を図るべく計画しております。また、市道若3―400号線につきましては、市道若3―348号線の完了後に補助採択を受け、事業に着手し、平成21年度での完成を予定しているものであります。



○副議長(小山泉寿) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 初めに、滝沢浄水場の現状についてのうち給水エリア等についてであります。滝沢浄水場は、昭和4年4月に給水を開始した本市の基幹浄水場であり、数次の拡張を経て、現在では1日当たり4万7,300立方メートルの能力を有する施設となっております。滝沢浄水場の給水エリアにつきましては、おおむね県立会津総合病院と竹田綜合病院を結ぶ市道の北側の旧会津若松市内の区域であり、給水人口は約6万8,500人で、平成17年度末給水人口12万1,455人に対し、約56%になっております。また、配水量につきましては、平成17年度における1日平均配水量は2万8,575立方メートルで、市全体における1日平均配水量の5万9,560立方メートルに対し、約48%となっております。

 次に、滝沢浄水場の施設診断の経緯と、その結果についてであります。滝沢浄水場の現況を把握し、今後の施設改良の基礎資料とするため、平成2年度に滝沢浄水場施設総合診断を実施したところであります。その結果、早急に対策が必要なもの、また将来への段階的整備が必要なものについての診断がなされ、その診断に基づき、薬品注入設備や電気設備等の改良工事を実施してきたところであります。

 次に、滝沢浄水場の建設改良費、維持費の合計と問題点についてでありますが、料金改定を取り下げした以降の平成13年度から平成17年度までの5年間における建設改良費及び修繕費は約1億4,700万円であり、年平均は約2,940万円となっております。

 次に、水道事業の財政計画についてであります。事業の運営に当たりましては、現行料金による給水収益の推移と施設整備に要する費用を精査し、収支見通しを立て、計画的に進めているところであります。多額の費用を要する滝沢浄水場の整備計画については、この財政見通しに計上するに至っておりませんが、水道事業経営審議会のご意見をいただきながら、健全経営に当たっているところであります。

 次に、合併により給水区域となりました河東地区につきましては、平成18年度の事業として、滝沢浄水場の配水地区との連絡管を整備し、緊急時の相互融通と水運用の効率化を図っているところであります。また、滝沢浄水場の今後の整備につきましては、第6次長期総合計画に滝沢浄水場の整備を位置づけるとともに、昨年6月から部内に設置している検討委員会で検討を開始したところであり、その内容としては緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過の浄水方法のいずれとすべきか、浄水場の建設位置に係る問題、さらには最も大きな課題として整備に必要な財源の確保がありますが、これら課題の整理に向けて検討を継続してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 石田典男議員。

               〔石田典男議員発言席に着席〕



◆石田典男議員 ご答弁ありがとうございます。

 今ほどのご答弁で水道行政、河東地区ということが平成18年度の部分が出ておりますが、合併により広域的な配水の検討がおありなのかというのを具体的にお示しいただけたのかなと思う。ただ、もう少し滝沢浄水場の規模、機能を踏まえた上でその辺のご検討があるかどうかお示しをいただきたい。

 住居表示についてちょっとお伺いをいたします。市道若3―348号線が平成19年度に供用されれば、市道若3―400号線は八角地区道路整備計画において平成21年度までにということでありましたが、この例からいうと用地買収面積420.29平方メートル、総幅員9メートル、延長50.3メートルで、平成20年度に用地取得、翌平成21年度供用開始と見込めるが、その見解でよろしいのかお示しをいただきたい。

 それと、平成16年9月定例会当時の助役のご答弁でもあるわけでありますが、道路整備ができたら、当該地区においては速やかにというお話がありました。今ほどのご答弁の中でいきますと、住居表示整備基本計画の3の実施の要件が私としてはクリアできたと考えています。そこで、整備に向けた実質的な費用の積算、手法についてどのようになされるのか、まずご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 住居表示整備事業についてお答えをいたします。

 住居表示整備の事業の実施の要件といたしましては、道路の整備とあわせ、周辺の農地の状況、さらには市街地の形成の状況などを総合的に判断する必要があるわけでありますが、中でも当該区域の道路の整備状況によって整然とした区画が形成されるということでありますので、大変重要な事項でありますので、これらの市道の整備の見通しを十分に踏まえながら、実施をしてまいりたいと考えております。

 それから、費用についてでありますが、住居表示実施に要する費用といたしましては、過去の実績で申しますと、公図の修正、それから住居表示台帳の整備、さらには街区標示板の設置など経費がかかるわけでありますが、過去においては約500万円程度の経費がかかっております。今後におきましては、これらの経費に加え、電算システムのプログラムの開発など新たな経費が必要となってまいりますので、厳しい一般財源の中にあっても、これらの過去の実績の数倍の相当額がかかるものと見込んでおります。

 それから、住居表示を実施するとした場合の手法でございますが、何といっても道路整備の状況の見通しを立てた上で当該区域の状況、宅地化の状況、人口、世帯数、それから土地利用の状況等の実態をよく調査をした上で、その上で当該区域の確定及び住居表示の実施の方法について議会の議決をいただいた上で、地域住民の合意形成を図った上で実施をすることになるものと考えております。



○副議長(小山泉寿) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 市道若3―400号線についての見通しでございますが、補助事業の採択を受けまして、平成20年度に買収を予定してございまして、平成21年度に工事を完了させたいというふうに考えてございます。



○副議長(小山泉寿) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 滝沢浄水場の整備計画における広域的な配水も視野に入れた規模の検討をどういうふうにしているんだというようなおただしかと思いますが、一つは北会津地区については今馬越から水企業団による受水塔を通じながら配水しておりますし、それから河東地区については六軒浄水場から安定的に水を供給しておるわけでございます。私どもとしては、災害等緊急的なことを考えますと、やっぱり水の融通性はきっちりしておきたいと。例えば北会津地区に会津若松からの水、それから河東地区に滝沢浄水場の水を、そういう方向性をきっちり、災害等緊急時のことを考えますと、水の融通性を確立することは極めて大事なことじゃないかということを考えています。先ほどもご答弁申し上げましたが、河東地区については平成18年度に3カ所からいわゆる滝沢浄水場の水を配水できるような体制をしく予算措置を当初と、それから2月補正予算に計上していますので、平成19年度には河東地区については会津若松地区との水の連結が図れるような形になると思います。それから、北会津地区につきましては、県事業でございます阿賀川新橋りょうに添架する形で水管橋の建設をしていきたいというようなことで、これは合併時に合併特例事業として計上しておりますが、こういう形でやっていきたいと考えています。そのほかの広域的な要件、これについては整備検討委員会の中でその都度やっぱり検討していく。水の量、規模をどうするかについてはその時点、時点で検討していかざるを得ないかなというようなことで、確かに例えば工場用の水の需要予測変動というような要素もございますし、いろんな水需要の変動ございますので、そこら辺はその都度判断してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 石田典男議員。



◆石田典男議員 もう一度水道事業管理者にお伺いしたいんですが、市内の浄水場の中で運転管理、維持等々を民間に委託をしている部分があります。特に東山浄水場では、運転管理そのものを数年前から民間に委託をしているわけですが、今後滝沢浄水場等、それを含めて今後の民間に対する委託はあるのかというご検討をされているかどうかお示しをいただきたい。

 それと、住居表示の方でありますが、平成11年基本計画公表時のデータでは、全体での整備率で人口割で61.67%、市街化区域の中では69%となっています。これが今現在ではどのようになっているか。昭和40年から平成10年までは97の町名が変わってきています。特に昭和57年から平成10年までは毎年いろんなこと、いろんな町名について一生懸命手がけてこられたわけでありますが、残念ながらその後進ちょくが進んでいないようにお見受けできますが、それについてお示しをいただきたい。

 それと、この一箕町八角地区以外で同様な整備の要望の状況は、現在どのようになっているかお示しいただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 現在の住居表示の実施状況につきましては、平成11年の住居表示基本計画策定以降実施をしておりませんので、整備率についてはご指摘のとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、一箕町八角地区以外の区域における要望でございますが、平成11年の基本計画実施以降30件要望がございまして、特に多い地域としましては門田町の飯寺地区及び日吉地区となっております。



○副議長(小山泉寿) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 滝沢浄水場の施設運転維持管理の委託の可能性についてのおただしでございますが、滝沢浄水場につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、稼働開始してから約77年経過しております。今日まで何回かにわたる拡張工事がなされ、現在緩速ろ過施設と急速ろ過施設、これは石田議員がご質問の中でも述べられておりましたように2系統で水処理をしているというようなことで、通常は一つのろ過装置でやるわけですが、滝沢浄水場については緩速と急速両方でやっています。こうしたことから、水管理及び浄水作業においてはやっぱり熟練した技術を要すると。その熟練した技術の中身についてはどういうことかと申しますと、一つは濁度、水が濁った場合に緩速は停止せざるを得ないような形になります。濁度が10を超えると、今現在滝沢浄水場では、緩速は停止をして、急速だけで水を浄水をしております。濁った水が原水で来た場合に、取水口から来た場合に、水処理の方法がやっぱり違って、これはある意味では熟練を要する作業で、その中で今度は濁度にかなり変化がございますから、滝沢浄水場の取水口では濁度が100を超えるような例もございますので、ここについては熟練した技術を要する関係で、現在の施設状態のままでは民間への委託は難しいと考えています。ただし、これについては永遠ではなくて、平成14年4月に水道法が改正されまして、浄水場の運転管理、水管理等の業務を技術的に信頼できる第三者に一括して委託する制度が創設されております。全国的には、民間企業が業務委託するケースが増えておりまして、実績のある企業も増加しておりますことから、何年か後には委託も含めた検討を市の水道部の中でも今現在研究といいますか、検証作業を重ねているような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 石田典男議員。



◆石田典男議員 4回目の質問として、水道行政について最後にお伺いいたします。5回目に住居表示を聞きたいと思いますが、今ほどご答弁あったように、広域的な合併による配水も考えなくてはいけない。新橋りょうの計画の中でもいろんな考えをする。それと、高山市では例えば水道の運転管理が指定管理者制度。委託の方向性もいろいろある。そして、本市では大きな問題点として、新たな企業誘致を目指さなきゃ。そのためのインフラ整備を考えなきゃ。そして、ありがたいことに高久工業団地では新しくそこにある企業が増設をされて、水需要もいろんな変動があるだろう。しかし、残念ながら、会津若松市の景気は低迷を続けている。そうすると、企業会計として水を安定供給するために、先ほどご答弁いただいておりませんが、料金改定も残念ながら考えていかなければいけない。非常に大きな問題を抱えた水道行政運営に対する水道事業管理者の意気込みを最後に水道行政の質問として聞きたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 水道事業運営に関する意気込みというようなおただしでございますが、事業の経営に当たりましては、収入のほとんどを占める水道料金のもとになる水需要の動向をどういうふうにして見通すかというようなことが大変重要でございます。それから、もう一つは必要な設備投資、これも必要でございますので、水については安全な水をつくるために施設の更新はどうしても不可欠といいますか、ちょっとこれは何年か置いてという性格じゃなくて、やっぱり危険性があれば即座に更新しなきゃならないというような部分もございますので、こうしたことを総合的に勘案しながら、水の供給をこれまで同様実現してまいりたいと考えております。さらに、料金の改定の問題につきましては、水道料金は市民の約93%に当たります約12万1,000人の方が上水道を利用されています。こうしたことを考えますと、極めて公共性が強い性格を有しておりますし、それから市民及び事業所の方に及ぶ影響も大きいことから、慎重な対応が必要だというふうに認識しております。いずれにいたしましても、この料金改定の問題については設備投資の問題、それから料金収入の水需要の動向をやっぱり見定める必要がございますし、諮問機関をつくっておりますので、経営審議会のご意見を伺いながら、事業の健全経営に努めながら、検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 石田典男議員。



◆石田典男議員 それでは、最後に住居表示について、あえて市長にお伺いをしたいと思いますが、この住居表示の基本計画というのは菅家市長就任後、平成11年9月に公表されたものでございます。ご答弁にあった中で、新たな住居表示のためには、道のりは議会による区域の決定をして、地元住民を含む審議会の開催もしなくてはならない。新町名に対する合意も得なければいけない。そして、なおかつ最終的な議決を経なければなりません。非常に時間のかかる問題であります。基本計画策定後、実は私の試算では2万人ぐらいの方々が、例えば門田町飯寺とか、一箕町牛ケ墓とかという方々が、あと門田町黒岩という方々が多くおられる。ある意味住民の、市民サービスの不公平というのもあるのではないか。これをここ数年間実施できなかった。建設部として道路の整備について一生懸命考え、本当に念願であった道路がことしじゅうには供用開始になるわけです。農道を整備した道路、あれもその道路が整備されれば、今度は歩道として使うというお話も聞いていますが、今でさえその道路は非常に便利になっているわけで、この道路が本当に整備されれば、あそこを通行される方、向かい側の大きなスーパーは特に喜んでいただけるのではないかなと思いますが、地区住民の方々の陳情に対して道路ができたらやりますよ、という見通しが、今のご答弁で平成21年、再来年には道路ができる。最終的には道路ができる。そして、なおかつその町名を変更するための手続も時間もかかる。1路線が道路を変えた。600平方メートルの道路を変えた。12月20日で変えたわけです。市長、ご英断をいただいて、ぜひここをスタートとして、本当にいろんなところをまだやらなきゃいけないんですが、新たな第一歩を踏むために、この一箕町八角地区、ご英断を下されることを期待しまして、それを質問し、最後の質問といたします。



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、一箕町八角地区における住居表示の要望を承っておりまして、開発における道路の整備が大きな課題だったわけでありますが、この道路の整備をして整然とした区画が形成されていくことにつながったということで、この道路の整備においても県の補助事業採択ということになった経過もございますので、私としても住居表示を整備していきたいという考え方で道路の整備に取り組んできた次第でありますので、2本の市道が整備のめどが立ったと、1本は平成19年度中には整備するし、めどが立ったものでありますので、当然当該市道の整備の見通し、これを踏まえて住居表示を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

                                            



○副議長(小山泉寿) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 公明党の一人として、さきに通告しておきました事項について順次質問をさせていただきます。今回は、行財政再建プログラム2006(最終報告書)について質問をさせていただきます。

 今あいさつ回りをしていて、市民の皆様からよく質問されることは、大体三つのことに集約できるのではと思います。その一つには、職員数が多いのではないかということであります。二つには、職員の給与が高いのではないかということであります。三つ目には、多額の借金を抱えての財政運営で、北海道夕張市のように財政再建団体に転落してしまうのではないかということであります。市当局に対しても、市民の声が数々寄せられているとは思います。もちろん市当局もさきのような質問に対して、さまざまな努力がなされているとは思いますが、市当局の努力と市民の認識との間にはかなりのギャップがあると感じられてなりません。市民との協働のまちづくりを進めるためにも、このギャップは何としても埋めていく必要があると思います。そのような観点から、本市の行財政に対する市民の反応や市民の声についての市当局の認識について、まずはお聞かせください。市政を預かる者として、市民の声をどのように受けとめていられるのか率直にお聞かせいただきたい。

 次に、現在及び将来に向けた取り組みとしての定員管理計画の進行状況についてお伺いします。本市においては、平成10年度以降「明日の会津若松のために」、「会津若松市の活性化と都市再生に向けて」、行政システム改革プラン等を策定し、効率的な行政運営の構築を目指した取り組みを進めてまいりました。平成15年度には、行財政再建プログラムを取りまとめ、職員の新規採用の原則停止や給与の減額措置など徹底した内部管理経費の削減に取り組んでまいったわけであります。こうした取り組みの中で職員数については、平成10年4月から平成16年4月の6年間において、全職員数の約10%に当たる108名の削減を行ってきたわけであります。その後本市は、平成16年11月には北会津村を、平成17年11月には河東町を編入合併し、新生会津若松市として新たなスタートを切りました。この合併により、両町村から合わせて約200名の職員を受け入れ、平成17年11月時点での職員数は1,147名となったわけであります。本市の行財政運営を取り巻く状況は、予断を許さない状況にあると思います。このような中で、将来にわたり持続可能で安定した基盤をいかに築くかが大きな課題であります。合併効果により行政コストを削減し、とりわけ義務的経費である人件費の抑制を図っていく必要があるわけであります。このような経緯の中で、平成17年11月の職員数1,147名を基準にして、平成18年度から平成22年度までの目標職員数を定める定員管理計画が定められたわけあります。この計画によると、平成22年4月まで120名の人員削減を図ることとなっているわけであります。

 ここでお尋ねします。まず、外部委託による人員削減の考え方と効果はどうなっているのでしょうか。外部に委託するということは、その分職員数が減ると短絡的に考えてしまいます。また、市民の皆さんもその辺のところで行政のやり方に理解ができず、つい不満を抱いている方が多いのではと思いますが、どのように考えているのか、またその効果はどのようにあらわれてくるのかお示しください。また、IT化による業務の効率化を図ることで人員の削減を図ることになっておりますが、IT化を推進してきた費用と、その分の人員削減という効果をわかりやすくお示しください。次に、任用・勤務形態の弾力化と多様化による人員削減の考え方と効果についてお尋ねします。人員削減にどう結びつくのかお示しください。職員数の抑制について改めてお尋ねします。平成22年度までに120名削減し、1,027名にすると計画ではなっておりますが、1,027名が最終的な決着点なのでしょうか。その後も抑制を続けていくのであれば、いつまで、どこまで抑制するつもりなのでしょうか。角度を変えてお尋ねすれば、最終的にはどのくらいの職員がいれば行政の運営が可能なのでありましょうか、お示しください。

 給与に対する今後の方針についてお尋ねします。行財政再建プログラム期間中、平均5%のカットを行ってきたわけであります。本市を取り巻く経済財政状況のもとでは、平成18年度をもって終了するのではなく、今後とも継続をしていくべきと思います。特に管理職にある方は、率先して再建プログラム時と同程度のカットを続けてこそ、初めて市民の納得と合意が得られると思いますが、いかがでありましょうか。

 次に、市債残高についてお伺いします。市債残高の現状は、どうなっているのでありましょうか。また、それは広く公表されているのでしょうか、お示しください。市の借金の合計は幾らで、これから何年かけて返済していくのか、またその見通しは大丈夫なのかお示しください。その確かな財政運営こそ、市民は求めていると思います。すべてを公表し、財政健全化への方途も明らかにすべきだと思います。そうして初めて市民の皆様は納得し、安心して、市長をはじめ市当局に市政を任せられると思いますが、いかがでありましょうか。本市の実質公債費比率は18.7%であります。18%を上回る自治体は、18%未満にするための公債費負担適正化計画の策定が求められているわけであります。本市の現在の策定状況についてお示しください。また、公債費の低減を図ることが今本市に求められている最重要の課題であるとはだれもが考えることだと思います。本市では、公債費が標準財政規模に占める割合は高いままで、公債費負担の健全度は類似団体を大きく下回っているのが現状であります。このような状況下で合併特例債事業を推進しようとしている本市のあり方が、市民の方々から大いに不安や不信を持たれているのではないかと思います。今どうして合併特例債事業を推進できるのか、その根拠と推進できる道順をお示しいただきたい。また、そのことを公表し、市民の納得と安心を得ることが市長をはじめ市当局の今なすべき最優先の責務であると思いますが、いかがでありましょうか。

 最後に、過去の議会で何度か質問したことでありますが、広告ビジネスについてであります。自主財源の確保が大事な今、広告ビジネスという新たな事業の展開は必要不可欠であります。なぜ急がないのかふに落ちません。その後の進ちょく状況なり、問題点についてお尋ねをし、壇上よりの質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(小山泉寿) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、職員の給料カットについてであります。会津若松市行財政再建プログラム2006(最終報告書)でお示ししたとおり、これまでの改革、改善の取り組みにより再建期間内に収支均衡が図られる見通しとなり、また総枠配分による予算編成や新規市債発行額の元金償還額以下への抑制など、安定的な財政運営を継続していくための仕組みづくりが図られたところであります。職員の給料カットについては、行財政再建プログラムがその目的をおおむね達成したことから、当初の予定どおり平成18年度をもって終了するものであります。

 次に、特別職や管理職員の給料カットの継続についてであります。特別職及び管理職員についても同様に、行財政再建プログラムがその目的をおおむね達成したことから、当初の予定どおり平成18年度をもって終えたいと考えております。なお、特殊勤務手当の大幅な削減や管理職手当の定額化による引き下げも図る考えであり、あわせて定員管理計画に基づき、職員数の削減も進めながら、今後とも総人件費の抑制に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者をして答弁いたさせます。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 初めに、本市の行財政に対する市民の反応に対しての認識についてであります。平成15年以降、行財政再建プログラムに基づく改革の取り組みを推進してきた結果、人件費の大幅な削減を含め、目標とする収支改善額を大きく上回る成果が得られたところであり、財政再建団体への転落は当面回避できる見通しとなったところでありますが、今後の景気動向や国の地方税財政制度改革による影響などの不透明さ、さらには夕張市に関する報道などによって、本市の財政状況への関心が高まっているものと認識をしております。夕張市のような事態を招かぬよう、今後とも行財政再建プログラムに基づく改革の成果を踏まえながら、さらなる財政健全化への取り組みを継続するとともに、本市の財政状況をわかりやすく公表することにより、市民の不安解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市債残高の現状と、その公表についてであります。平成17年度末における市債残高は、一般会計が約509億円、水道事業会計を含む特別会計全体で約517億円、合わせますと約1,026億円となっております。また、これらの公表につきましては、これまでも行財政再建プログラムや決算概要の市政だよりへの掲載などで行ってきたところであり、さらに今般国からの指示に基づき、新たに普通会計並びに特別会計における市債残高などを含めた総合的な財政情報についてホームページ上で公表すべく、取り組んでいるところであります。

 次に、公債費負担適正化計画の策定状況についてであります。公債費負担適正化計画につきましては、今後の市債発行に係る方針、計画期間中における実質公債費比率の適正管理のための方策、見通しなどを内容として盛り込んだ案を県に提出したところであり、年度末の起債許可に向け、その内容について県と協議を進めているところであります。

 次に、実質公債費比率低減に向けた手法と合併特例事業推進の整合性についてであります。実質公債費比率の低減に向けては、これまで取り組んできた新規市債発行額の抑制や特別会計に対する繰出金の抑制などの取り組みをさらに推進することが必要であり、特に新規市債発行額については毎年度策定する中期財政見通しの中で十分精査していく考えであります。合併特例事業についても、中期財政見通しを基本とした財政運営の中で、実施時期の検討や事業費の精査を図りながら推進してまいる考えであります。

 次に、広告ビジネスの導入に向けた取り組み状況についてであります。これまで他市の事例研究と並行して、庁内の関係部署による広告ビジネス導入検討会議を開催し、広告ビジネス導入の可能性を検討してきたところでありますが、市民理解の必要性などの課題もあることから、今後さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 定員管理計画の進行状況についてであります。まず、外部委託やIT化による業務の効率化、任用・勤務形態の弾力化による人員削減の考え方と効果についてであります。外部委託については、平成18年度に新たに二つの小学校の用務員業務を外部委託し、人員の削減と業務の効率化を図ったところであります。平成19年度においても、引き続き学校用務員業務や学校給食業務など技能労務系の業務分野を中心に外部委託を拡充するとともに、一般事務分野の業務についても定型的な業務の外部委託をはじめ指定管理者制度等の活用を検討してまいります。IT化による業務の効率化につきましては、戸籍事務の電算化に伴い、平成18年4月に市民課窓口部門の人員を6名削減したところであります。今後ともITの効果的な活用に努めることにより事務処理の効率化を進め、職員数の削減を図ってまいります。任用・勤務形態の弾力化につきましては、平成18年9月に「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を制定したところであります。平成19年度におきましては、任期付職員の採用について具体的な検討を行い、常勤職員の抑制を図りつつ、複雑化、高度化する行政課題への適切な対応や市民サービスの維持向上に努めてまいります。

 次に、職員数の抑制についてでありますが、現在の定員管理計画では平成22年4月までに120名を削減し、目標職員数を1,027名としております。その後の職員数につきましては、少子高齢化の急速な進行や人口減少社会への移行といった今後の社会経済状況の変化を勘案すると、現在の定員管理計画が終了する平成23年度以降もより簡素で効率的な行政運営の実現に向けて、引き続き抑制基調の定員管理に努めていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員発言席に着席〕



◆土屋隆議員 一定の答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。

 今いろいろ説明がありましたが、聞いていて、市民の皆様も私自身も本当にこれで財政運営が大丈夫なのかという不安が残ります。市民の納得を得るような方法で、またそのような方法で公表すべきだということを申し上げたんですが、収支均衡が図れたと、安定的な財政運営がこれからできる仕組みづくりができたと申しておりますが、果たしてそうなのでありましょうか。また、市民の方が今の説明を聞いてなるほどな、ふに落ちたと言っていただけるのかどうか、その辺に物すごく大きな不安を感ずるわけであります。例えば今公債費が非常に大きなウエートを占めていると、18.7%という高い水準のままで推移しているという、この現状を考えたときに、ただ単に単年度の収支の均衡が図られるというだけで財政運営ができるとは考えられないと思うのであります。ましてや、そこに合併特例事業という、また新たな借金をしていくということが計画の中に入ってくるわけでありますが、この辺もう一度わかりやすく説明をいただきたいと思います。

 あと、二つ目は外部委託という、これも行政のやり方、またIT化ということもそうなんですが、ともかく外に委託する、IT化を進める、だけれども人は大して減らないと、この辺の非常に短絡的というか、素人発想なんですが、でも市民の方はその辺に明確な答えを求めているのではないかと思います。その辺を外部委託、IT化による人員削減という一つの考え方、ある程度年数はたつけれどもという一言が入らないとわからない部分があるんですが、その辺もう少し外部委託を進めていくのであれば、これだけの人員が削減できるんだということが明確になってこないと、一つ将来に向けた取り組みが安心できるとは思えないんですが、その辺もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。

 平成15年以降行財政再建プログラムを策定して、赤字再建団体に陥りそうな状況を今回最終報告書でもって報告をさせていただいたように、当面の危機は切り抜けられたと。目標改善額は60億円というような形で平成16年当時示したわけでありますけれども、成果としましては70億円を超す、歳入歳出双方にわたる金額でありますけれども、達せられた。最終報告書の中では、最初の健全化計画に盛り込まれたことがこれで終了ではなくて、健全化計画、行財政再建プログラムに掲げる市政運営のガイドラインというのを今後も継続していきますということをうたっております。さらに、今後3年間にわたっての重点的な事業を取り決めるとともに、3年間の中期財政見通しをお示ししたところであります。今回当初予算になりますけれども、この中期財政見通しの範囲内で予算編成をしたところであり、今後とも終わりのない、いわゆる財政健全化への取り組みということになるわけでありますけれども、今後とも継続をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 外部委託あるいはIT化についての考え方ということでございます。

 まず、外部委託でございますが、外部委託をするということは、当然その仕事自体がなくなるわけではございませんので、職員が仮にその仕事をしなくなった場合であっても、外部委託の委託料という形で、別な形でこれは費用が発生するわけでございます。ただし、当然ながら外部委託するに当たりましては、その費用対効果あるいは市民サービスの低下を招かないような、そうした判断のもとに実際やらせていただいているわけであります。そうした中で直接職員が携わるよりも、外部委託によって民間活力を生かした方がより効果的であるというものについては、これまでもやってまいったわけでありますし、今後ともその方針は継続してまいりたいというふうに考えております。当然そこの間には、効果というものが出ております。一方では、民間の雇用の場の活用にも働いているのかなというふうに思っております。

 それから、IT化でございますが、最初の答弁の中で市民課の戸籍の業務のIT化に伴う削減の例を申し上げました。IT化ということがダイレクトに人員削減に必ずしも結びつくものではございませんで、電算化することによって、むしろ精度が高まったり、あるいは市民サービスが向上したりするといったような効果というのも大きいというふうに考えております。また、今日のこの状況の中では、やはりIT化というのを前提に業務が進められているといったような国等の流れ、あるいは市民の要請にもこたえていく必要があろうかと思います。そういった中にありましても、やはりIT化を進める中で、よりそれが人件費の削減につながるような方向を先ほど申し上げた例のほかにもさまざま研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小山泉寿) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 IT化による業務の効率化と人員の削減というのは、そう簡単にはいかないというふうに理解した方がいいということでしょうか。IT化すれば、その分例えば二人でやったのが一人で済むとかと、そういう問題ではないというふうに理解をすべきだという今の総務部長のご答弁かと思うんですが、そのように理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(小山泉寿) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 IT化にはさまざまな効果がありまして、その一つが人員の削減につながるというふうに考えております。先ほどのご答弁で申し上げました戸籍の電算化、これに伴う人員の削減というのは、まさにダイレクトに電算化することによって人員削減につながった例であるというふうに思っております。また、それ以外のさまざまな福祉関係のシステム等がございます。これらは、すべて制度がシステム化を前提に進めなければならないというようなものもございまして、これは全国一律でございますから、そういった部分は必ずしも人員の削減にはつながってこない。あるいは、これまでご不便おかけしていた部分がIT化することによって、より精度が増したり、あるいはスピードが上がったりする。こういった効果もまたあるということで、幾つかの効果がある、その中の一つが人員削減であるというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(小山泉寿) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 最後の質問のところでもう一度お尋ねしたいと思いますが、自主財源の確保に向けて広告ビジネスを導入するという話で、今検討会でさらに詳しく検討するというお話でしたが、聞くところによると、いろいろとそういった前提条件というか、地ならしが必要だというようなお話を聞いて、市民の理解が得られるための地ならしが必要だという話をお伺いしました。具体的にどういう問題点があるのかお示しをいただければと思います。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 広告ビジネスの具体的な問題点といいますか、具体的な検討事項についてということでございます。昨年の2月時点で提言をいただきましてから庁内的に検討会を立ち上げて種々検討してまいりまして、他市の方も視察等々させまして、情報を得てきたところでございます。その中におきまして他市の事例から申し上げますと、例えば市民の方から税金で作成している封筒に広告を載せていいのかとか、それから市が特定の企業を支援するのは不適切ではないかなどという反応があったということでございます。さらに、広告を募集してもなかなか集まらず、歳入欠陥が生じた事例であるとか、実際には職員人件費がかかってしまっている事例が見受けられたというような他市からの情報も得たところでありまして、このようなところをどのようにクリアしていったらいいのかということで、費用対効果等も含めながら、再度もう少し研究をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 今の話の中でいろんなケースがあると思います。自治体によって規模が違う、またそこに張りついている企業の数等、また企業の規模等によって広告に参入したいという意向がどこまであるかという問題もあると思いますが、少なくともそういう企業があるということは事実で、具体的に話が決まったのかというような形の問い合わせが何件かありました。ですので、そういう点は積極的に推進しても大丈夫な要素はあるということをひとつご理解いただきたいと思います。

 それから、税金でつくった封筒にそういう民間の広告を載せるということが何か法的に問題があるんでしょうか。それは、ないですよね。あくまでも広く募集して、特定の企業だけじゃなくて、一応ずっと広く募集をかけるわけです。その点で差別をつけないわけで、どなたでもお金を払って広告載せたい方は、市といえども、今こういう状況の中で、こういうビジネスを展開しますということでありますので、その辺のあとは市民感情というか意識の問題が、そういうことができるんだと、問題ないんだということを広く周知していけば済むことだと思うんです。そういう意味で何とか一日も早く実現に向けてまたやっていただきたいと思うんですが、そういう市民の意向を尋ねるとか、あるいはそういうことができるんですよというような周知を図るためのいろんな方策等、そういうことを考えていらっしゃるのか最後にお尋ねし、また一日も早い実現をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(小山泉寿) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 先ほどの答弁で、ちょっと舌足らずの説明をしたかと思います。まず、広告ビジネスに対して法的に問題があるのかということでございますが、これは行政実例を通してみて、調査してみましても、特に問題があるというような経過は出てまいりません。ただ、先ほど私申し上げました税金でつくった封筒どうのこうのというのは、そういう声もあり、いわゆる市民の理解が必要であるという点は、これから市の方に求められている、いわゆる市民に周知を図っていく必要性があるという部分であるというふうに考えております。この辺のところで、ちょっと説明不足だったのかなという点は考えております。もちろんすべてオーケーという部分と、いやという反対意見も、それは当然すべてにおいて出てくることかと思います。市は、一定のところで判断をして実施していくという部分も必要であるというふうには認識しております。ただ、もう少し検討する必要性があるのかなと思う点と、あとは実際に入っていく場合においては、例えばすぐに市政だよりということではなくて、市のホームページ上のような部分の利用も考えているということを今検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小山泉寿) 暫時休憩をいたします。

               休 憩 (午後 2時21分)

                                            

               再 開 (午後 2時30分)

               〔議長(佐藤義之)議長席に着席〕



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、石村善一議員に質問を許します。

 石村善一議員。

               〔石村善一議員登壇〕



◆石村善一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。

 初めに、墓園の整備についてお伺いいたします。墓地の経営につきましては、旧厚生省の通知等により、墓地の永続性及び非営利性確保の観点から、原則として市町村等の地方公共団体によることとされていることから、本市におきましても大塚山墓園等の整備が実施されてきた経緯にあります。現在市民への墓地の貸付可能数については、昨年12月定例会の同僚議員の質問に対して、昨年12月現在大塚山墓園35区画、真宮墓地公園20区画、一本木墓園2区画、冬木沢墓園132区画の4墓園で計189区画であり、ストックがおおむね2年でなくなるとの答弁がありました。市有墓地の整備に当たっては、都市行政の一環として景観や安全面、そして環境に配慮しながら、優良墓地の安定供給と健全な墓地運営を確立するため社会福祉、都市計画の観点を考慮した総合的な墓地行政を推進する必要があると考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 初めに、墓園整備基本方針についてであります。現在のところ市民への墓地の供給については、既存墓園の貸し付けと大塚山墓園内に約1,000基の納骨堂の整備が計画されておりますが、今後の市有墓地の整備に当たっては、旧北会津村、旧河東町との合併や墓地需要の動向、墓地に対する市民意識を的確に把握するとともに、今後団塊の世代の大量退職により都市住民の本市への多くの移住者が見込まれることなどから、改葬墓地を含め、墓地を必要としている市民に対して、優良な墓地を安定して供給していく必要があるものと認識しております。このような観点から、以下質問いたします。初めに、安定した墓地供給への基本的な考えと、今後の需要予測についてお聞かせください。2点目は、市民のニーズをどのようにとらえて、どのように反映する考えなのかお聞かせください。3点目は、中・長期的な視点に立った総合整備計画の策定が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、あいづ墓地公園計画の総括についてであります。本計画につきましては、平成8年度に計画されたものの、平成15年度に発表された行財政再建プログラムにより、今年度まで事業が凍結されておりますが、計画策定から10年経過したこと、整備に着手してから供給までには5年程度要すると考えていることや、墓地需要への対応も必要なことから、早目の総括が必要と考えております。そこで、質問ですが、行財政再建プログラム終了後凍結は解除されるのか、また今後計画をいつまで、どのように総括されるのか考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、納骨堂の整備についてであります。このことにつきましては、昨年12月定例会の同僚議員の質問に対して、平成20年度中には納骨堂の供用を開始する必要があると答弁されております。そこで、質問ですが、納骨堂の概要、機能、墓地供給への位置づけについてお聞かせください。

 次に、その他の墓園の整備についてであります。市民への墓地供給につきましては、当面の墓地需要を補完する施設として納骨堂の整備が計画されておりますが、従来型の高齢者に優しい、自宅に近い、平場の安価な墓地への需要も多いものと考えております。したがいまして、これらのニーズを反映する施策も並行して展開する必要があるのではないでしょうか。このような観点から、以下質問いたします。初めに、既存墓園の整備拡張も必要と考えますが、いかがお考えなのかお聞かせください。2点目は、財政難の折から民間との協同による墓園の整備は考えられないものかお聞かせください。

 次に、企業誘致についてお伺いいたします。本年2月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、国内の景気は消費に弱さが見られるものの、回復しているとされております。また、日銀福島支店の本年1月の福島県金融経済概況によりますと、県内の景気は着実に回復している。すなわち、生産は国内外からの受注好調な電子部品・デバイス関連企業、自動車関連企業において高操業を続けており、引き続き増加している。また、設備投資は製造業を中心とした高水準の設備投資計画が着実に実行に移されている上、個人消費も初売りが前年を上回る売り上げを見せるなど明るい動きが続き、雇用も緩やかな改善を続けていると分析されております。こうした中、本市の経済は一部に回復の兆しが見られるものの、大都市圏と比較して、いまだ景気回復が実感できない状況にあるとともに、定住人口も減少傾向にあることから、まちに活気があふれるよう企業誘致による定住人口の増加につながる施策の展開を強力に推進する必要があると考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 初めに、企業誘致についての現況と課題についてお伺いします。企業誘致の推進については、まず状況と課題を正確に把握することが必要なことから、以下質問いたします。初めに、近年の企業立地の状況と課題についてお聞かせください。2点目は、さきに実施された企業立地アンケート調査の内容、結果、分析についてお聞かせください。

 次に、企業誘致の推進についてであります。企業立地推進グループが立ち上げられ、はや1年が経過しようとしているところであり、今後の企業立地推進に向けた戦略も見えてきたことと思います。また、企業誘致を推進するためには、企業に求められる人材を育成することも重要な施策であると認識しております。かような観点から、以下質問します。初めに、当局は本市の優位性をどのようにとらえ、今後どのように訴えていくのかお聞かせください。2点目は、企業立地アンケート調査による立地先未定の企業への働きかけを今後どのように進めていくのかお聞かせください。3点目は、新年度から実施される福島県半導体関連産業集積事業の内容と活用についてお聞かせください。4点目は、企業に求められる人材育成の現状と人材を今後どのように育成されるのかお聞かせください。5点目は、会津高等技術専門学校の再編に市はどのようにかかわり、意向はどのように反映されたのかお聞かせいただきたいと思います。6点目は、推進に向けて組織体制の充実が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。最後に、企業誘致は県との連携強化が重要と考えますので、今後県との連携強化をどのように図られるのかお聞かせください。

 次に、新工業団地の整備についてであります。新工業団地につきましては、さきの12月定例会における同僚議員の質問に対して、面積約20ヘクタール、10区画、約1,300人の雇用を確保する計画と答弁がありましたが、多くの市民より早期完成が望まれており、企業誘致の推進と並行した工業団地造成が必要と認識しているところであります。このような観点から、以下質問します。初めに、新工業団地の特徴と既存工業団地との相違点についてお聞かせください。2点目は、適地の選定条件及び整備スケジュールについて、またどのような企業を誘致しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。3点目は、整備着手の目安となる条件は何なのかについてお聞かせください。4点目は、開発が容易でインフラが整備されている会津若松インター北側の農・工混住地域の整備も検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、既存工業団地対策についてであります。既存工業団地内の工場跡地の活用も企業誘致の有効な手段の一つと考えていることから、以下質問いたします。既存工業団地内にある工場跡地の現状と今後の活用についての考えについてお聞かせください。

 最後に、公設地方卸売市場についてお伺いいたします。公設地方卸売市場につきましては、生鮮食料品等の円滑な需給調整を図り、市民生活の安定に資するため、会津における唯一の公設市場として昭和50年に開場以来ことしで32年目を迎えますが、卸売業者取扱高金額は平成3年度の233億2,400万円をピークに減少の一途をたどり、昨年は134億700万円とピーク時より約43%減少している状況にあり、このままの状態が続けば、市場の将来はどうなるのかといった不安感が市場内に漂っており、何とかしてほしいといった悲痛な声が聞こえてまいります。取扱高が減少している原因としては、流通ルートの多様化など複数の要件があるものと考えられますが、市場活性化のために市の積極的な対応策が必要と考えております。このような観点から、以下質問いたします。

 初めに、市場の現状と課題についてであります。当局は、現在市場の状況をどのようにとらえ、今後どのように活性化しようとしているのかについて以下質問いたします。初めに、市場の現状と課題についてお聞かせください。2点目は、市場活性化のための基本的な考え方についてお聞かせください。3点目は、活性化のための中長期的な計画を策定すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、市場を通した地産地消の推進についてであります。地元農産物の中で鮮度が命と言われている葉菜類の野菜は市民に提供する役割が極めて大きいものであり、今後供給の継続性の確保、消費拡大に向けた施策の展開とともに、地産地消の推進が必要と考えております。地産地消の推進に関する事例としては、京都府では「いただきます。地元産」プラン推進協議会を設立し、病院や福祉施設において、地元農産物を一定基準利用している施設を認定する制度を採用しております。これは地産地消を進め、入院者や施設利用者に身近な食材を心の栄養として、心を豊かにする食生活を推進するものであり、今後の地産地消推進策の有効な手段の一つとも考えているところであります。このような観点から、以下に質問いたします。初めに、市場に占める地元農産物流通の推移と今後の推進策についてお聞かせください。2点目は、学校給食への食材供給の現状と今後の推進策についてお聞かせください。3点目は、病院、福祉施設等への地産地消の推進と(仮称)地産地消認定制度への取り組みについて当局の見解をお聞かせください。4点目は、市内量販店への地産地消の推進を積極的に進めるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 最後に、市場内企業の経営体質強化策についてであります。市場内企業の売り上げは、ピーク時より約4割減少し、いまだに低迷を続けており、企業経営は極めて厳しい状況にあることから、市場使用料等の見直しについて市場内卸売業者から毎年陳情が出されておりますが、一度も軽減措置はとられておりません。開場からことしで32年を迎え、施設、設備の老朽化が進む一方、消費者の品質管理に対する高度なニーズにもこたえていく必要があるものと考えていることから、今後は市場内企業の売り上げ増を図るとともに、市場使用料等の見直しや施設、設備の充実も必要と考えているところであります。このような観点から、以下に質問いたします。初めに、市場使用料等の引き下げ陳情に対する当局の考えをお聞かせください。2点目は、市場内企業の経営体質強化を今後どのように図るのか。また、青果部、水産物部の実質収支黒字分は企業の経営体質強化策、品質管理向上策に活用すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、当局の明快な答弁を期待して、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 石村善一議員のご質問にお答えいたします。

 企業立地の状況と課題についてであります。企業立地の状況につきましては、既存企業の拡大として昨年6月にスパンション・ジャパン株式会社のSP1増設が公表され、現在増設工事が順調に進んでいるところであります。また、富士通株式会社においては、スパンション・ジャパンのJV1及びJV2を買い取り、新たな事業展開が図られることとなったほか、半導体工場における設備のメンテナンスを支援する会津アピオパーツセンターが開設されるなど、関連産業の集積化が図られてきております。さらに、今般会津コスモス電機株式会社の移転、統合が決定し、業務拡大が期待されるところであります。これらの企業立地動向につきましては、本市の各企業等に対するこれまでの支援や働きかけが実を結んだものと受けとめており、今後産業基盤の確立や雇用拡大など地域経済の活性化につながるものと考えているところであります。また、企業立地の課題といたしましては新規立地を促進し、本地域における企業集積を実現するための具体的な施策展開にあると認識しております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、企業立地アンケート調査の内容、結果、分析についてであります。企業立地アンケート調査は、首都圏の企業5,000社を対象に行ったところであり、その調査内容は設備投資計画の有無、工業立地先及び時期、工場用地選定の条件、本市立地への関心の有無についてであります。また、その結果は本年2月20日現在で132社から回答があり、回収率は2.6%となっております。また、アンケートの結果から分析いたしますと、企業の工場用地選定の条件として、交通アクセス及びインフラ整備の状況、さらには用地価格等を重視する企業が多い状況にあったところであります。

 次に、企業誘致の推進についてのうち、まず本市の優位性についてであります。本市の優位性は、豊富な水資源、勤勉で優秀な人材、災害の少なさ、豊かな自然環境であると認識しており、企業に対してこれら本市の優位性を強くアピールしながら、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、企業立地アンケート調査による立地先が未定である企業への今後の働きかけについてであります。企業立地アンケート調査の結果、設備投資計画を有している企業は13社で、そのうち5社につきましては立地地域及び時期が未定という状況にありましたので、今後はこれらの企業に対して企業訪問など誘致活動を展開していく考えであります。

 次に、県半導体関連産業集積事業の内容と今後の連携についてであります。県半導体関連産業集積事業は県内の産学官による連携体制を構築し、必要な支援策を一体的に投入することにより、半導体関連分野での新たなクラスター形成を目指すものであります。具体的には、県外の半導体関連企業への誘致活動の強化や(仮称)県半導体関連産業協議会の設立等であり、半導体産業が集積している本市といたしましても県との連携・協力に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業が求める人材育成の現状と今後についてであります。企業誘致を推進していく上で企業が求める優秀な人材の育成は極めて重要であり、本市の最大の強みともなるものであります。本年度におきましては、県が経済産業省の地域産業活性化人材育成事業の採択を受け、会津地域の工業高校生を対象としたものづくり分野の人材育成に関する調査を実施しているところであります。企業、特に製造業においては、優秀な技術者の確保が課題となっておりますことから、本調査事業に協力しながら、産業人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、会津高等技術専門校再編への対応についてであります。同校の高度化につきましては、会津地域における産業人材の育成体制の充実や就労機会の拡大を目指すために重要と認識しており、これまで会津総合開発協議会を通じて、同校の機能強化を要望してきた経過にあります。同校は、会津地域の産業化にとって重要な人材育成機関でありますので、地元企業が求める知識や技能を備えた人材の確保が可能となるよう、その充実及び機能強化について要望してまいります。

 次に、組織体制の充実についてであります。企業誘致に係る組織体制につきましては、本年度から企業立地推進グループを設置し、組織体制の強化を図ったところでありますが、新年度におきましては工業団地整備に向けた調査事業など企業誘致の取り組みをさらに拡充していく考えであり、組織体制の強化についても適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、県との連携についてであります。企業誘致を推進していく上では、情報収集機能や組織体制、さらには優遇措置の拡充などの面で県との連携が不可欠と考えているところであり、県及び県内市町村で構成する福島県企業誘致推進協議会との連携を深めるとともに、県との情報交換に努め、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 次に、新工業団地の整備についてのうち、その特徴と既存工業団地との相違点についてであります。新たな工業団地につきましては、地域間競争が激化していく中で地域経済の活性化を図っていくためには産業基盤の確立が必要との考えから、誘致企業の立地基盤として整備し、製造業等の生産拠点を形成するとともに、定住人口の増加を図ろうとするものであります。

 次に、工場適地の選定条件、整備スケジュール及び誘致しようとしている企業の業種についてであります。まず、工場適地の選定条件についてでありますが、その選定に当たりましては道路網の整備状況や用水の供給可能性など産業立地基盤として必要なインフラ整備の状況、さらには開発に当たって土地利用等に関する各種法規制の状況など、さまざまな条件を比較検討する必要があるものと考えております。

 次に、工業団地の整備スケジュールでありますが、新年度において適地調査により候補地を絞り込んだ上で、工業団地整備の基本計画を策定してまいりたいと考えております。その後におきまして、当該計画をもとに土地利用等に関する各種法規制への対応や用地買収、造成工事等を実施していく考えであります。

 次に、誘致しようとしている業種についてであります。誘致企業の業種につきましては、成長産業の動向や地域における既存産業の集積の現状を分析するとともに、豊富な水資源や優秀な人材といった地域資源を活用できるような業種を基本としつつ、国、県の動向等も踏まえながら、地域におけるコンセンサスを形成してまいりたいと考えております。

 次に、整備着手の目安となる条件についてであります。工業団地の整備につきましては、企業の立地ニーズに迅速に対応するため、あらかじめ企業立地の受け皿として整備していくことも必要と考えております。その中で整備着手に当たりましては、その時点での社会経済情勢や企業立地の見通し、さらには概算事業費など総合的に判断する必要があると認識しております。

 次に、会津若松インター北側の農・工混在地区の整備についてであります。工業団地の適地選定に当たりましては、産業立地基盤としてのインフラの整備状況などさまざまな条件を踏まえ、候補地を検討していく考えであります。

 次に、既存工業団地内工場跡地の現状と活用についてであります。既存工業団地には工場跡地が数カ所ありますが、分譲可能な用地を保有していない現状におきましては、当面の企業立地の受け皿として、これら工場跡地等への誘導を図っていくものであり、その情報収集に努めるとともに、立地を希望する企業に対して情報提供を行いながら、新規立地に結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、公設地方卸売市場の現状と課題についてであります。近年大手量販店の本店一括仕入れや産地直売、インターネットなどの個人売買による市場外流通の増加、さらには一般小売店事業者の高齢化や後継者不足による買い受け人等の減少により、平成17年度の市場の年間取り扱い金額は平成3年度のピーク時の約6割に落ち込んでおります。また、卸売市場の委託手数料の自由化が平成21年度に施行されることから、市場間の競争激化が避けられない状況にあり、今後の市場運営はますます厳しくなるものと認識しております。また、当市場は昭和50年の開場後31年が経過しており、施設の老朽化が進み、施設の維持補修が必要となっております。

 次に、市場活性化のための基本的な考え方であります。花き部におきましては、平成16年1月に卸売業者が撤退し、現在不在となっており、総合市場として花き卸業務の再開を図ることが重要であると考えております。

 次に、活性化のための中・長期的な計画の策定についてでありますが、新長期総合計画において「生鮮食料品等の円滑かつ効率的な流通を確保し、競争力のある市場」として位置づけしているところであり、今後も施設の適正な維持管理と市場機能の強化に取り組んでまいります。

 次に、市場に占める地元農産物流通の推移と今後の流通量増加のための推進策についてであります。地場農産物は、平成17年度の数量で申し上げますと、県内産約1万3,640トン、県外産約2万782トンとなっており、県内産の占める割合は39.6%であります。今後流通量を増加させるためには、地元農産物等の集荷及び出荷促進を図ることが極めて重要であります。現在地元農産物取り扱い拡大のため生産者に農作物の作付を依頼し、市場を経由し、量販店へ納入する野菜の産直事業に取り組んでいる事例もあり、安全、安心という付加価値も含め、今後とも産地育成等に取り組むよう働きかけてまいります。

 次に、病院や福祉施設等への地産地消の推進と(仮称)地産地消認定制度への取り組みについてであります。病院や福祉施設等における地元農産物の利用については、施設からの発注を受けて、業者が農作物を納品する場合や、食材の調達や調理すべてを外部に委託する場合など施設ごとにさまざまな方法がとられており、地産地消に対する認識にも差がありますことから、今後は病院や福祉施設等における地産地消への理解を求めていくとともに、公設市場を生かした地元農産物利用に向けた流通の明確化により、需要に合った形での提供が可能となるよう、その仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。また、地産地消認定制度への取り組みにつきましては、今後病院や福祉施設等の地産地消への理解を得ながら、一層の推進や啓発につながるよう、他市での事例を参考にしながら、制度の必要性について検討してまいります。

 次に、市内量販店への地産地消の推進についてであります。農産物の流通体制や販売形態が多様化する中で、消費者の利用率の高い量販店における地産地消の推進が地域全体における推進に大きく寄与するものと認識しております。各量販店において産直コーナーが設けられるなど地産地消に対する意識が高まりつつある一方で、量販店本部における一括仕入れやコストの問題等から、まだまだ地元農産物の利用拡大が図られていない現状を踏まえ、公設市場における量販店ニーズの把握や生産者などの情報共有による計画的な生産を促進するため、関係者からの意見交換を積極的に図り、地元農産物の安定的な流通の確立に向けて取り組んでまいります。

 次に、市場使用料等の引き下げについてであります。毎年卸4社より使用料引き下げの陳情がなされておりますが、当卸売市場は開場31年を経過し、施設の老朽化が進んでおります。このようなことから、一般会計から繰り入れしながら、さまざまな改修工事を実施しているところであり、現時点において直ちに市場使用料を引き下げることは困難であると考えております。

 次に、市場内業者の経営体質強化についてであります。近年卸売業者を取り巻く環境は、産地における取引の大型化、市場間流通との競合や量販店の増大などさまざま変化しております。このような現状を踏まえますと、事業者みずからが市場における安定した集荷の確保、品ぞろえの充実を図ることが重要であり、今後は産地及び消費地に対する情報提供、消費者ニーズの産地への伝達による商品開発など卸売機能を十分に果たす一方、経営規模の拡大や卸業者の連携強化に努めることが必要であると認識しております。

 次に、青果部、水産物部の使用料の活用についてであります。市場特別会計につきましては青果部、水産物部、花き部の売上高使用料、施設使用料、一般会計からの繰入金、その他の収入を一括して特別会計の歳入としてとらえ、それを財源として市場運営を行っておりますので、ご理解を願います。また、市場内事業者の経営体質強化策や品質管理向上策につきましても、市場特別会計の中で収支の均衡を図りながら、市場施設の整備を行い、市場の安定的運営と市場機能の強化に努力してまいります。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、墓園整備の基本方針についてであります。まず、安定した墓地供給への基本的な考え方としましては、一定の需要予測に基づいて、墓地を持たない世帯の希望者に対し、宗教、宗旨の違いを問わず、公平に墓所を提供するとともに、訪れる人に対して心の安らぎを提供できることを基本として大塚山墓園を整備し、新墓園を計画してきたところであります。

 次に、墓地の需要予測についてであります。現行の墓地貸し付けにおいては、年間70基前後の新規貸し付けを行っておりますが、平成7年に行った会津若松市墓園整備調査の中では50年間で7,500基の貸し付けを行うことの需要予測をしております。

 次に、市民のニーズをどのようにとらえて、どう反映するのかについてであります。墓地に対する市民のニーズは、主に窓口や電話での相談、市長への手紙や電子メールを通して把握に努めており、その多くは遠くの墓地から遺骨を移したいといった改葬のための申し込みや、将来に備えて墓地を確保したいといった申し込みなどで、貸付基準外の相談件数は年間20ないし30件となっています。改葬や将来に備えるといった申し込みは、貸付可能な墓地区画数が残り少なく、埋蔵していない焼骨をお持ちの方を優先する観点から現在受け付けておりませんが、今後の検討課題と受けとめております。

 次に、中・長期的な視点に立った総合整備計画の策定が必要ではないのかについてであります。本市では、平成9年に需要予測に基づいて会津若松市墓園基本計画を策定した経過にありますが、厳しい財政状況により未着手のまま現在に至っております。その後市町村合併によって、新たな施設を引き継ぐなど策定した時点とは状況が異なってきておりますことから、墓地の中・長期的な総合整備計画について研究する必要があるものと認識しております。

 次に、あいづ墓地公園計画の総括についてであります。あいづ墓地公園事業につきましては、平成15年度の行財政再建プログラムにおいて「再建期間中は凍結し、合併後の枠組みの中で再検討」とされたところであります。平成18年度で行財政再建プログラムは終了いたしますが、地方財政の厳しさが続いていく中で、あいづ墓地公園整備のような大型の事業を行うに当たっては、事業の進め方や整備基準の考え方などを十分に研究していく必要があると考えております。現在市営墓地の貸付数が年間約70基程度で推移しており、平成20年度までに市営の貸付墓地がほぼなくなると予想されることから、大塚山墓園内に納骨堂を整備するものであります。焼骨の収蔵規模は1,000基を予定しており、約15年間の利用にこたえられるものと考えておりますが、その間の納骨堂の貸付状況及び市の財政状況の推移等を勘案しながら、あいづ墓地公園計画について検証してまいりたいと考えております。

 次に、納骨堂の整備についてであります。納骨堂は、市民の墓地需要を補完する施設として整備をするもので、その概要、機能につきましては床面積約200平方メートルの鉄筋コンクリート造平家建てで、納骨室や礼拝室及び屋外祭壇等を予定しております。また、収蔵期間が暫定なのか、長期的なのかにつきましては、納骨堂の仕様自体が墓地、埋葬等に関する法律に基づくものであるため、長期収蔵にこたえられる施設となりますが、少子高齢化社会に伴う承継者の問題や墓地に対するニーズの多様化に対応するため、一定期間の預かりから使用期間の更新による長期にわたる収蔵などについても検討してまいります。

 次に、その他の墓園の整備についてであります。まず、既存墓地の整備拡張についてであります。現在本市では四つの墓園、墓地を管理しておりますが、大塚山墓園の区域内での整備拡張は都市公園上の緑地率等の制約があることから、さらには新たな土地を取得し、整備拡張することは周辺の土地利用が確定していることから困難であると考えております。また、合併で増えた3カ所の墓地につきましては、需要の状況を見きわめながら、その可能性を検討していきたいと考えております。

 次に、民間との協同による整備についてであります。墓地の経営につきましては永続的、安定的な運営が求められることから、経営者がみずから土地を所有していることを厚生省が平成12年に制定した墓地経営管理の指針の中で明示しております。したがいまして、例えば民間が土地を提供し、自治体が墓地を設置し、経営するといった協同による墓地経営は困難であると認識をしております。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 学校給食への食材供給の現状と今後の推進策についてであります。初めに、食材供給の現状でありますが、野菜等の青果物については平成16年度からすべての調理場において地元農産物を導入しており、各調理場において季節や鮮度、価格等を勘案しながら、直売団体や納入業者の協力を得て、できるだけ地元農産物を取り入れていくように努めているところであります。なお、その中で平成17年度の市場流通における地元農産物の年間使用割合は、主要青果物において6%程度となっております。

 次に、市場を通した地元農産物の利用拡大につきましては、現在市場等の流通関係者や関係機関と協議をしながら、市内4カ所の給食調理場において試験的に取り組んでおり、一定の成果が見られるところであります。今後とも子供たちの望ましい食習慣を形成するとともに、思いやりや感謝の気持ちを培うなど食育への有効な取り組みとして、安全で安心なおいしい給食の提供のため、他の給食調理場においても地元農産物の利用拡大に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 石村善一議員。

               〔石村善一議員発言席に着席〕



◆石村善一議員 一定程度答弁いただきましたけれども、何点か再質問させていただきます。

 まず、墓地整備の基本方針についてでございますけれども、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、現在は本市へ移住された方は年間二、三十件改葬墓地が欲しいという要望が出されているという答弁に受け取りました。現在の貸付基準ではこの要望にこたえられない状況になっているわけですけれども、今市外からさまざまな形で移住化を推進する上でも、これはやっぱりこれらの切実な市民の願いにこたえるべきだと思うんですけども、いかがですか。

 次に、市民のニーズのとらえ方ですけれども、市の方で一方的に墓地が不足しているから納骨堂だけでいいのかということだと思うんです。だから、市民のニーズ、やっぱりこれは自宅から近くて安い平場の普通型の墓地が欲しいというのがおそらく私としてはニーズだろうと思います。それで、今後は市民アンケート調査なども実施して、やっぱり市民のニーズを的確に把握する必要があると思うんですけれども、また納骨堂の整備とあわせて平場の墓地を確保する必要もあると思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、あいづ墓地公園ですけれども、これについては大塚山の納骨堂の状況を見ながらというような答弁でございましたけれども、これは墓地供給、平場の墓地、工事着工してから5年ぐらいかかるということです。そこで、やっぱり総括する時期、5年以内とか何かと目安は示せないですか、3年とか、5年とか。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、企業誘致でございますけれども、新工業団地の整備着手の目安、これにつきましては昨年度の県内への誘致企業の大半は中通り、浜通りであったというふうに記憶しております。工業用地そのものを準備するということがやっぱり企業誘致そのものでないのかなと私は思っています。そこで、やっぱり企業誘致活動と工業団地の整備を並行して進めると。ですから、場所が決まれば、すぐ工事に着手するぐらいの意気込みが必要だと思うんですけれども、いかがですか。

 次に、公設卸売市場についてお伺いします。これ市場の現状でございますけれども、市場まつりをちょっと取り上げますと、今現在10年に1回しかやっていない状況だと思うんです。これ10年に1回では、今生きているお年寄りは亡くなってしまいます、みんな。それをやっぱりこれ市民に開かれた市場、生鮮食料品に対する理解を深めると、さらには食生活の向上や食の普及のために、毎年やっぱり年に1回ぐらいはぜひともこれ開催していただきたいと思うんですけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学校給食の今後の推進策でございますけれども、今月関係者によって学校給食推進検討会が開催されたと聞いております。その会議に参加した、出席した方が教育委員会でこれをやるのか、それを農政部がやるのか、これをどこが主体でやるのか甚だ疑問だという声が上がったんですけれども、私はこれ教育委員会の仕事として主体的に取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 とりあえずこれで2回目の質問です。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業誘致に関する再度のご質問でありますけども、おただしの企業誘致と工業団地の整備を並行して進めるべきではないかとのおただしでありますが、地域経済の活性化を図っていくための企業立地促進による産業振興に取り組むということでありますので、今まで問題になりましたやはり受け皿となる企業立地の団地といいますか、そういったものは当然企業誘致と並行して進めるべきということで考えておりますので、産業集積による活力ある地域経済の実現に向けた対応をおただしのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 市場まつりを毎年開催してはどうかということについてでございますが、卸売市場は市民に対して生鮮食料品の安定供給を行うための恒常的な性格を有する施設でありますことから、その役割を市民の方にも十分に知っていただく、そういった意味で市場を開放する、あるいはイベントを開催するということは大変有意義であるというふうに考えております。これまでも市場開設の10周年、20周年、25周年、30周年、あるいは市制施行の90周年、100周年記念といったような節目に市場まつりを開催してきた経緯がございます。今後も市場協会など関係事業者との協議、連携を図りながら、できるだけ多く消費者と市場が直接向かい合う機会を設けたいということで、検討、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 改葬についてのまず考え方でありますが、これにつきましては現在供給できる当初の大塚山墓園ができたころにつきましては、それも認めていた時期があるわけでございますが、現在の貸付状況では供給できる墓所数が限られてきているということから、貸付基準の中で改葬については認めていないわけであります。すなわち、焼骨を持っていて、埋葬すべき墓地を持っていない市民の方を優先しておるということでございまして、既に墓地を持っている方は対象としていないということでございます。なお、この件につきましては今後の納骨堂整備をしながら、今後どうあるべきかという中で検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、市民のニーズでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり年間約20から30についての相談件数といいますか、これがあるわけでございまして、その中で多いのがやはり改葬についてということでございます。ただ、現在市民ニーズのアンケート調査ということでご指摘というか、ご要望といいますか、あれでございますが、この件につきましては現在限られた墓地の供給のみしかできていない事態については、でき得ない状況なのかなというふうに考えてございます。

 それから、平場の墓地についての考え方でございますが、これにつきましてはあいづ墓地公園につきまして現在計画として持っているわけでございますが、この件につきましてはなかなか大変厳しい状況の中におきまして、今すぐに着手するといいますか、なるのかどうかということが申し上げる状況にございませんので、この点については事業の進め方や整備時期の考え方などを十分研究していく必要があるというふうに考えてございます。

 それから、納骨堂の関係でございますが、これにつきましては現在のところ墓地、埋葬等に関する法律に基づくものであるために、長期収蔵に耐えられるというようなことの施設ということで考えておりますが、ただ、今の少子高齢化の社会に伴う承継者の問題等いろいろありますので、その辺は十分この納骨堂の整備の中で考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、総括についていつまでやるんだ、5年ほどでもかかるのではないのかということでございますが、これにつきましては今のところ納骨堂の貸付状況及び市の財政状況の推移等を勘案しながら、あいづ墓地公園計画については検証してまいりたい、こういうふうに考えてございます。



○議長(佐藤義之) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 学校給食にかかわりますご質問でございます。

 学校給食の検討会における議論の中でと、こういうおただしでございました。当然議論の中でさまざまなきっとご意見が出たんだろうというふうには思っておりますが、教育委員会といたしましては当然これ学校給食の推進という非常に大きな役目がございます。そういった意味におきましては、主体的に教育委員会としてこれからも取り組んでいくと、こういう立場で、横の連携を図りながら、やっぱり進めていくと、こういうことが肝要かと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 石村善一議員。



◆石村善一議員 企業誘致の推進について若干お尋ねします。

 市長は、ことしに入りましてから市内に誘致した企業の本社を訪問されたと聞いておりますけれども、市長がこの企業を訪問されて、新たな企業誘致に向けてどのようなことが必要と感じられたのか、それちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市場内企業の経営体質強化策でございますけれども、ことしでこれ開場32年目なんです。バナナ熟成設備などは、これ老朽化しておりまして、何か夜中に行って、1回積み直しするとか、そういう手間のかかる作業があるらしいです。その辺やっぱりコンピュータ制御とか、そういう施設に更新していただきたいという要望も出されているようであります。また、青物類の保冷設備、それなんかも必要だということ言われていますので、使用料を値下げしないということであれば、品質管理の向上に向けた設備の充実といったものをやっぱり計画的に進める必要があるのかなと思うんですけれども、この辺ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 新年に当たり、本市に誘致をしてきました企業の本社並びに現地の工場長、社長等の方に訪問して、ごあいさつに回った経過がございますし、また新年に当たって誘致企業の懇談会等を開催をさせていただきまして、本市の今の誘致企業に対する支援策とか、新たなさまざまな税制における交付金等も踏まえた、あるいは補助金制度等市が今取り組んでいる、そういった奨励する有利なさまざまな支援策等のご説明を申し上げながら、さらなる拡充等の要請をしてきた経過がございますし、いろんな情報を提供いただいて、企業誘致にお力を賜りたいということで、ごあいさつに伺った経過がございます。懇談会等も踏まえながら、その中でいろいろご意見出されたものの中に、非常に興味深く感じたのは、やはりバブル崩壊後に技術者等の退職、一時期は従業員を削減してきた経過がありますが、現時点で非常に業績がいい誘致企業がたくさんございまして、ある意味では技術職の人材が不足しているというような声も出されました。ですから、何とか地元の工業系の高校の学生であったり、大学生であり、あるいは中央の大学に行っている地元の学生等の情報が欲しいとか、ぜひ戻ってきてほしいとか、そういった要請もございました。つまり人材の確保というような要請もございまして、ある意味では企業誘致するとあわせて、人材の確保というのも重要なことだというような、このようにも認識をさせていただきました。そのほかいろいろな意見出されましたが、やはり郡山からの磐越西線の時間が非常にハンディだとか、なるべく新幹線との連携とか、なるべく車両の高規格等の高速化の電車だとか、そういった要請が出されてきているわけでありますが、いずれにしても回りまして、おおむねバブル崩壊から非常に業績がいい状況を感じてまいりまして、その中には今の状況ではフル操業で間に合わないというような企業もございましたので、そういった状況をしっかりと情報を確認して、やはり工業用地の確保等につなげて、より誘致企業の充実発展、新たな企業の集積ということに努めてまいりたい、このように感じた次第であります。



○議長(佐藤義之) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) 再度のおただしでございます。

 市の公設市場につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、片方においては取扱高が著しく減っているということがございますし、これから先につきましては市場間の競争も一層激しくなってくるといった厳しい状況にございます。そうした中で今現在は屋根の改修とか、そういったある意味後ろ向きの改修に追われている状況にあるわけですが、この後競争力をつけるには、前の議会でもご指摘ちょうだいしましたが、例えば保冷設備とか、そういった部分も求められている。大変厳しい状況にあるものというふうに私ども理解しています。そうした中で一定程度困難はあるわけですが、基本的には特別会計の中でやるということで、一般会計からの繰り入れも行いながら、また一方においては卸4社をはじめとして企業努力をお願いしながら、新しい魅力をつくっていく、そして取扱高を増やす、使用料も増やすといったような好循環になるように、少しでも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤義之) 石村善一議員。



◆石村善一議員 今ほどは市長からの答弁どうもありがとうございました。

 最後に、市長にお聞きしますけれども、地産地消、やっぱり市場の中から量販店で幾らかでも使っていただきたいというのが一番の卸、仲卸の要望であったように思います。量販店への働きかけ、ホテル、旅館については観光商工部、病院、福祉については健康福祉部からお願いする、片や学校給食は教育委員会ということで、地産地消の推進についてはさまざまな分野で全庁的にやっぱり取り組む必要があると私は考えております。そこで、庁内の意識を一つにして、認識を一つにして、各部署が本当に自分たちの仕事だと、地産地消は自分たちの仕事だということで推進する必要があると思いますけれども、その辺の市長の考えを、これからの全庁的な意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、改葬墓地の私相談受けた方は、喜多方市から会津若松市に移住されてもう6年になるんです。37年前に息子さんが亡くなられて、4年くらい前から市の方にお願いしているということでございますけれども、何とか自分の元気なうちに近くに改葬したいんだということで、昔からの書類を私も行って見させてもらいましたけれども、そういうこれからやっぱり移住者、東京から、県外からとか、市外からも、今現在も会津若松地区だけでも相当来られていると思うんです、会津方部だけでも。そういう方の要望にもこたえられるような、温かみの感じられる、ようこそいらっしゃいませというような、やっぱり墓地行政をお願いしたいと思うんですけれども、最後に市長から考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) まずは、地産地消の推進に当たっての庁内体制のおただしでございますけれども、今ご指摘があった、まず食の視点での地産地消といいますか、公設市場を生かした仕組みというものの確立における、ただ公設市場における地元の農業生産者の生産品といいますか、農産物をその仕組みを生かして提供してくると、おそらくそういった体制を確立すべきだというご指摘だと思いますので、当然ながら庁内における関係部課の連携、これをさらに深めまして、やはり共通認識、これに立った中で施策の展開が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますし、食だけではなくて、私はさまざまな産業を、やっぱり大資本との競争の中にありますので、食のみならず広い意味での地産地消という視点で全庁的にいろいろ取り組んでいかなくちゃならない、このようにも考えている次第であります。

 また、改葬墓地、この件に関しては、やはりある意味では今大塚山墓地の区画数が残り少なくなってきていると、これの実態の中で、まずは残った迅速に対応できる墓地の提供という意味では焼骨をお持ちの方を優先せざるを得ないということでございまして、次の展開、この墓地を整備するに当たっての暫定の中での考え方で納骨堂の建設をお示ししているわけでございますので、それと並行して墓地公園の構想も今までありましたので、それは何といっても財政的な状況、いろいろ今議会でもご指摘のあった財政状況を踏まえながら、やはり適切な対応せざるを得ないと思うんですから、総括とともに、どのように柔軟的に対応したらいいのか、この辺も今後の重要な検討課題だと認識しておりますので、ひとつご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時29分)

                                            

               再 開 (午後 3時40分)



○議長(佐藤義之) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(佐藤義之) 次に、伊藤 司議員に質問を許します。

 伊藤 司議員。

               〔伊藤 司議員登壇〕



◆伊藤司議員 私は、新世クラブの一員として、さきに通告した事項について質問します。

 蒲生時代まちづくりの中心となったのが大町札ノ辻、いわゆる大町四ツ角であり、そこから東へ一之町、南北へ大町、西へ七日町と広がり、大町通りを幹線として、東西の通りには700人を超える職人のまちが構成されていたと言われております。江戸時代になると、幕府の街道整備の命により、大町四ツ角を起点として、会津の5街道が整備されたとあります。

 さて、その大町通り、野口英世青春通りの環境整備について質問します。平成12年度に野口英世青春通りのれんが舗装などが整備されて以来、大町四ツ角から先の会津若松駅方面については依然として計画が進んでおらず、市民や観光客を歩かせるにはほど遠い状況となっています。そこで、大町四ツ角以北の道路、歩道整備の基本的な考え方と整備予定年次をお示しください。

 昨年9月の雷を伴った豪雨の際には、ホテルニューパレス前や大町通りが冠水しました。降った雨が道路側溝にのみ込めなくなったものと思われますが、今後もこのような大雨はたびたびあると予想されます。そこで、同地区の雨水対策についてお聞かせください。

 また、最近大町通りの車の逆走が問題化しています。一方通行の標識を見落としてのものと思われますが、特に中央通りから大町通りに進入しようとした際に一方通行区間がわかりにくく、逆走に至っているケースもあるようです。改めて、道路標識の徹底についての見解をお示しください。さらに、大町通りの看板等にかかわる道路占用料についてです。店の看板について旧国道時代には道路占用料が取られていなかったのに、市道になってから道路占用料を取られるようになったとの声をよく聞きます。そこで、質問です。占用料の徴収に至った経緯と課題をお示しください。中心市街地の活性化を目指し、野口英世青春通りが整備されてから約6年が経過しました。この道路整備については、計画の段階から行政と地元の役割を明確にしたもので、野口英世青春広場を含め、整備後の利活用については地元市民が中心となって集客を図っています。今後の課題としては、青春広場を袋小路とせず、神明通りとつなげ、一層の活性化を図ることだと思われますが、その可能性についてお聞かせください。

 次に、川ざらい土砂についてです。本市は全市一斉川ざらいで、側溝などから収集した汚泥を長年神指町に放置しています。その料は、平成4年からこれまでにおよそ1万立方メートルに達します。これは、もちろん法律や条例に抵触すると思われることから、平成17年9月定例会本会議、文教厚生委員会で相次いで指摘されました。その際、「速やかに対処する」との答弁がなされ、現在に至っています。そこで、質問です。いまだ放置されている川ざらい土砂の速やかな処分への対応についてお聞かせください。

 次に、学力向上についてです。本市小中学生の学力低下に対し、これまでも多くの同僚議員が質問してきました。その後の学力テストでは全国平均に達したとの報告もありますが、そこに甘んじていられないことは当然です。学力向上に向け、より徹底した現状分析が必要です。もちろん全員がそろって平均点ということはあり得ません。例えば成績のよい子、悪い子の割合分布がどうなっているのか、トップグループと下位グループが均等に分けられるのか、それともほとんどが平均的付近に集中しているのかなど細かい分析が必要です。

 それによって、対策も違ってきます。時には、授業についていけない児童・生徒への特別な学習指導が必要となってくる場合もあるはずです。そこで、質問です。学力実態調査などから、どのような現状分析をしているのか、また学力向上に向けて具体的にどのような取り組みをしているのかお聞かせください。

 先ごろ県立会津学鳳中学校の入学試験が行われました。ずばり質問します。本市の受験者数と合格者数、旧市内の受験者数と合格者数をお示しください。また、その入試結果に対する認識をあわせてお聞かせください。さらに、中高一貫教育へ期待が高まる中、本市が同校へ寄せる期待度をお示しください。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊藤 司議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、大町四ツ角以北の道路整備についてであります。本路線につきましては、会津若松駅から鶴ヶ城を結ぶ歩行系の動線として、市民のみならず、観光客がゆったりと町中を散策できるような出会いのまちづくりをテーマに、本市観光の顔として、さらに中心市街地の活性化を図るためにも、極めて重要な道路であると認識しております。この沿線には歴史的遺産が多数点在しており、これを生かしながら、歴史的雰囲気と調和した駅とお城を結ぶ歩行系ネットワークを構築するため、地区住民や商店街とも十分な協議を重ね、それぞれの役割分担について合意形成を図りながら、官民協働による整備が必要であると考えております。本事業につきましては、旧北会津村との合併による新市建設計画において、都市計画道路会津若松駅中町線整備事業として、合併特例事業実施期間の後期に位置づけられているところであります。このことから「大町四ツ角札ノ辻かいわい地域づくり懇談会」や「大町通り歩車道整備事業に係る勉強会」等を実施しており、今後も引き続き地区住民との話し合いを進めながら、関係機関と補助採択に向けた協議を実施してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者をして答弁いたさせます。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えをいたします。

 初めに、大町通りにおける道路標識の徹底についてであります。交通規制や道路標識等については、会津若松警察署及び福島県公安委員会が所管しているところであり、現在市内の規制や標識等について見直しを検討しているところであります。市といたしましても、市民や観光客が一方通行である大町通りをはじめ市内を安全に走行できるよう、わかりやすい道路標識等の設置について働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、川ざらい土砂についてであります。川ざらい土砂につきましては、水切りやふるい分けをした後保管場所に囲いを設け、飛散防止等の措置を講じながら、一時仮置きをしている状況にあります。今後においては、最終処分に向けて早急な対応が必要であるとの認識のもと、限りある財源の中で量を増やしながら、段階的な処分に努めてまいる考えであります。



○議長(佐藤義之) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 野口英世青春広場と神明通りとの接続についてであります。野口英世青春広場の出入り口は通りに面する1カ所しかなく、袋小路の状況となっており、まちなか回遊性の向上や防犯上の観点からも神明通りへ通じる通路が必要であると考えております。現在通路の整備手法や複数のルート案をもとに広場管理者のまちづくり会津、関係商店街等の関係者と協議をしているところであり、今後は周辺地権者への協力をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤義之) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、雨水対策についてであります。本市におきましては、平成14年の集中豪雨を踏まえ、いっ水地区の解消を図るため、水路や道路側溝の土砂のしゅんせつや通水阻害箇所の部分的な水路の改修及び水門の自動化など短期的に対応できるものと、雨水幹線の整備など長期にわたり整備が必要とされるものについて、それぞれ計画的に整備を進めてきたところであります。昨年9月10日の豪雨は短時間に集中した記録的な豪雨であり、自動化した水門の効果は認められるものの、既存側溝への排水能力に不足を生じ、道路の冠水や商店等への浸水が発生したものであり、このため抜本的な対策として本箇所の雨水排水を担う栄町1号雨水幹線の整備に着手すべく、今年度緊急に調査を行っているところであります。

 次に、大町商店街における看板占用料の賦課経過と課題についてであります。平成9年11月に国道118号、通称大町通りと市道幹?―7号線、通称中央通りとを交換したことに伴い、平成10年4月1日に道路の管理区分変更を行い、道路占用物件については平成11年4月1日に県より正式に引き継ぎを受けたものであります。その後現地確認の結果、県より引き継ぎを受けた物件以外にも占用手続が必要とされる物件が見受けられたことから、道路占用者に対し、占用許可申請を行っていただくよう内容を説明して指導を行い、新たに平成14年度より占用料を賦課しているところであります。しかしながら、占用許可申請に際しての料金賦課に関して十分な理解を得られない部分があったことから、今後においても道路占用制度に関して周知を図るなど説明を十分に行うとともに、適切な道路占用行政に努めてまいります。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、児童・生徒の学力の現状分析についてであります。平成17年度の県学力実態調査の5段階評定別の割合を見ますと、小学校では下位の評定である1と2が23.9%、上位の評定4と5が37.2%、中学校では1と2が31.2%、4と5が37.8%であり、さらに実施教科すべてにおいて4と5を占める割合が上回っていることから上位の児童・生徒が多いと言えます。

 次に、学力向上の具体的な取り組みについてであります。一人ひとりに目の行き届いた指導の充実を図るため、少人数学級編制を基盤とした習熟度や課題に応じた学習と小学校、中学校の学習内容などの系統性を踏まえた連携指導を重点として推進してきたところであります。また、各学校の課題を明確にさせ、学力向上の具体的な実践に常に評価と改善を加えながら対応するよう指導してきたところであります。

 次に、県立会津学鳳中学校の入試における本市の受験者数と合格者数についてでありますが、県においても過度の競争や学校間の比較等が懸念されるとして、市町村や学校ごとの数値は公表されておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、入試結果に対する認識についてであります。県の発表によりますと、定員90名に対して373名が受験し、うち会津地区が9割とのことであり、本市の児童も相当数が受験しておりますが、中高一貫教育への関心や期待の高さを改めて認識した次第であります。

 次に、中高一貫教育への期待についてでありますが、6年間の一貫した教育課程や会津大学との連携など、生徒の個性をより重視した、多様で柔軟な教育の実現が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤義之) 伊藤 司議員。

               〔伊藤 司議員発言席に着席〕



◆伊藤司議員 学力向上についてなんですが、一応ある程度現状を分析し、具体的な取り組みに至っているということなんですが、まだまだ足りないのではないかという感想です。県内トップというならともかく、平均点にようやく達したとか、そういったことでやっぱり一喜一憂すべきことではないということは言うまでもありません。例えば低い子をどういうふうに徹底して平均点、平均点以上にしていくのかとか、高い人をさらに地域のリーダーとして活躍できるような人材まで押し上げていくのかとか、そういった細かな分析が必要です。全員同じようにやっていてはだめということはもちろんでございます。学力向上には、やはり個に応じた学習指導ということの徹底というものは必要だと思います。ある私塾の分析です。中学3年生で分数の足し算ができない、掛け算の九九さえスムーズに出てこない生徒が珍しくないそうです。つまり小学校で習った算数を理解していないことに原因しているということです。計算は、繰り返し学習することで身につけるものですが、ゆとり教育で繰り返しの回数が足りないということであります。漢字の練習もただ手を動かしているだけで、読み方も意味もわからない、小学生で理解すべき主語、述語、形容詞を理解していないから、英語の文法はおろか、すべての教科の学力低下につながっている、これはある塾の分析ですが、こういったような細かい分析も必要になってくるのではないでしょうか。改めて、そうした今は一つの例ですが、具体的なもうちょっと細かい現状分析と、具体的な取り組みということについてお伺いしたいと思います。

 会津学鳳中学校の入試結果に対しての例えば合併前の旧市内の小学生の受験者数と合格者数とか、そのデータが公表されていないのでわからないということなんですが、教育委員会ではそういったデータを知りたいと思いませんでしょうか。これまでの議会でも会津学鳳中高一貫校に対しては本当に期待しているという当局答弁があったわけなんですが、それほど期待していることなんですから、次年度に向けての傾向と対策という意味で、やはり得られたデータをきちんと公開しないと、親も学校も学力向上ということに取り組むことができず、なおさら学校間とか地域間での格差を生むのではないかと。過度の競争を懸念してということもあると思いますが、なおさらそういったことを生むのではないかという思いがしておりますので、その辺のところお答えいただきたいと思います。

 あと、大町通り、青春通りの環境整備についてなんですが、青春通りは通過交通を抑えたセミモールでの整備ということになっていたはずですが、交通規制をしていないため、れんが舗装が傷んでいる現状にあります。大町四ツ角から先々の大町通りについてもセミモールでの整備となるのかどうか改めてお聞きしたいと思います。また加えて、電線の地中化計画もあるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 野口英世青春通りは電線の地中化、融雪、れんがを生かしたまちづくりを進めてきたわけでありますが、改修といいますか、いろいろな課題がございますので、今後の大町四ツ角から駅までの整備に当たっては、れんがということではなくて、やはり維持管理費かからずに、なるべく今の財政状況に見合ったといいますか、なおかつ快適で景観にすぐれているようなことを踏まえて、今後地元の先ほど申し上げた研究会、いろんな会ございますから、地域住民の方々とよりよいまちづくりという視点でご意見をいただきながら整備してまいりたい。基本的には、やはり電線の地中化と、それから融雪というものを基本にしながら、対応してまいりたいというふうに考えている次第であります。

 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。



○議長(佐藤義之) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のおただしでございますが、初めに児童・生徒の学力の向上と学力の実態について申し上げ、答弁させていただきますが、子供たちの学力に偏差がある、これが現実でございます。それから、学習の習熟度の到達度の状況、あるいは学習の早さ、理解の早さも違いがあります。そういったことで正直苦労している部分も現場ではあるわけですが、私どもとしてもそういう実態を踏まえて、鋭意努力をしているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、小集団の少人数学級の編制による指導によって、よりきめ細かな手を差し伸べていこう、支援をしていこうということもございますし、各教科ごとの指導の充実に向けた手だてなども教育委員会挙げて、学校に任せておかないで、教育委員会も、あるいは県の施策なども利用しながら、重点的に取り組んでいこう、あるいは教師の何といっても指導力の向上ということが必要でありますから、教員の研修を組織的に取り組んでいくということで取り組んでおります。特に昨年度から重点的に取り組んでおりますのは、各学校において学校経営のグランドデザインというのを作成をさせております。どうしたら円滑、充実した学校経営ができるかと、あわせて学力の向上面ではどうなんだということでのグランドデザインでございます。そのグランドデザイン、各学校にかなり進行管理などもしているわけですが、充実した状況で進行しているなというふうに考えているわけですが、そのグランドデザインに基づいて学校、あるいは教科、あるいは担任がなるべく実態を個々に応じてチェックしながら、取り組みするように指導しているところです。ただ、ご承知のように学校は教員の異動がございますので、ちょっと去年やったからいいということで間を置きますと、もとに戻りかねませんので、継続してしっかりと取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。

 それから、会津学鳳中学校の入試の状況について教育委員会は把握していないのかと、それでよいのかということでございますが、先ほど申し上げましたのは県の発表に基づいて県に従うといいましょうか、それに基づいたことも必要だ、重要だと思いますことから、ああいうご答弁を申し上げました。じゃ、私どもが実態をつかんでいないのかというと、つかんでおります。把握をしております。調査をかけ、報告を求めてつかんでおります。したがいまして、今後の対策の中に、何も会津学鳳中学校のことだけでなくて、全体の学力の向上、確かな学力の定着、小学校だけでなくて、中学校についても同様の視点から指導をしてまいるつもりでございます。各学校においては、保護者への情報提供なども重要でございますが、県が所管する学校であり、県内全域が対象であるというようなことも考えますと、県教育委員会の方針を踏まえて、我々は今対応しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 伊藤 司議員。



◆伊藤司議員 教育長の答弁なんですが、そんなことわかっているんだから、やっているんだから、細かいこと言うなよというようなことかなみたいな感じなんですが、今度は別の機会にこういう学力の会津若松市内の現状分析をした、その結果としてこういう具体的な取り組みをした、そして結果としてこういう成績になったというようなことを逆に今度説明いただくような。会津学鳳中学校に対しても期待度は高いんですから、会津若松市にとって。ほかの高校ももちろんそうです。ですから、今年度はこういう受験者数に対して合格者数がこうだと、こんな取り組みをしたら受験者数に対して次年度はこんな合格者になったというような説明を逆にしていただきたい。質問じゃなくて、お願いいたします。

 川ざらい土砂についてです。行政執行、予算執行をする際の最優先にすべきことは、やはり条例、法律を守ることだと思います。さきの議会で問題になったのはほかの基準を含めての廃棄物処理法ということだったんですが、さきの厚生労働省廃棄物処理基準等専門委員会の検討事項として保管基準の保管料について、保管料が定められているのは保管と称して廃棄物を大量に集め、事実上放置するような事例が見られるため、保管可能量の上限基準を設定しているということを申し合わせております。これは、まさか行政に対しての指導項目だとは夢にも思っていないと思います。あくまでも市民、国民、民間業者に対しての指導要綱だと認識しています。さきの本会議、委員会で指摘された際に速やかに対処しますと答弁されました。それから1年半経過しておりますが、その時点でどのような計画を立てたのか、それがどう執行されているのかお答えいただきたいと思います。また、一時仮置きの保管期限については、民間には、市民にはどのような指導をしているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 川ざらい土砂の処分についてでございます。川ざらい土砂につきましては、廃棄物処理法の基準に従って、これまで一時仮置きをしている状態にございますが、好ましい状態ではないということから、早期に財政状況を考慮しながら、段階的に処分をしてまいりたいというふうにご答弁を申し上げた経過がございます。その後平成17年度には500立方メートル処分いたしました。平成18年度には1,000立方メートルを処分いたしまして、段階的な処分に努めているところではございますが、今後におきましても財政事情を考慮しながら、早期に段階的に処分してまいりたいと考えております。

 それから、民間に対する指導でございますが、川ざらい土砂の保管につきましては、廃棄物処理法上の基準に従って、周囲に囲いを設けること、あるいは飛散防止をすること、さらに一定の高さを保つことというような廃棄物処理法上の基準がございますので、これに沿って市も対応しているわけでありますが、仮に民間がそのような状況になるということであれば、市と同様な廃棄物処理法上の基準に従って、指導してまいるというふうになろうかと存じます。

 以上です。



○議長(佐藤義之) 伊藤 司議員。



◆伊藤司議員 この問題については財政、財政ということが頻繁に当局の方から出てきますが、全庁的対応ではないかなというような感じがしております。速やかに対処しますということで、本会議も文教厚生委員会もそれを了承して本会議、委員会を閉じたというような経過があります。速やかに対処するということで今市民部長の答弁ありましたが、あと何年かかるんでしょうか。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 処分にあと何年かかるのかというおただしでございますが、これまで段階的に500立方メートルで2年間、さらにその後倍の1,000立方メートルということで処分をしてまいりましたし、今後においてもこの数量を増しながら、なるべく早期に財政事情を考慮しながら、処分をしてまいりたいと考えております。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 議事進行を認めます。

 伊藤 司議員。



◆伊藤司議員 今初めて質問、指摘あったというんだったら、そういう答弁でもいいんですが、1年半前の9月定例会で本会議と委員会で指摘されて、速やかに対処しますということなんですから、はっきり今何年かかるかわからないような答弁とか、はっきりとした処分計画書が今この場に出せないということがおかしいと思います。これは、市民部長だけの問題じゃないでしょう。しっかりした答弁をお願いします。



○議長(佐藤義之) 市長。



◎市長(菅家一郎) 川ざらい土砂についてご答弁申し上げますが、まず速やかに処理を行ってまいりたいということで、さきの議会で答弁を申し上げたわけでありますが、その中でこの川ざらい土砂を何とかリサイクルできないかどうか、いろんな関係機関と協議をして、できれば覆土材とか何かで使えれば、最終処分場の延命にもなりますので、さまざまな検討をさせてきた経過がございますが、一般廃棄物である以上は、これはリサイクルにならないわけで、最終的には最終処分場でこれは処理せざるを得ないというような、この1年間かけてさまざまな研究して、一方では最終処分場の延命等財政的な問題があるものですから、なるべくこれを処理しながら、何らかに使えるかどうか、総じて財政的な負担がないように、最終処分場の延命にもつながるようなことで、全力で情報収集して、関係機関と協議をしてきたんですけれども、残念ながら一般廃棄物として対処せざるを得ないということであれば、単純にそれを最終処分場に持っていって捨てざるを得ないということなものですから、そうすると本当に財政、予算だけなんです。ですから、ある意味では早期に処分するためには一般会計から予算措置せざるを得ない。また、当然ながらやっぱり市民生活のサービスを落とさないで、要望にこたえていかなくちゃならないという予算編成の中で、ぎりぎりのやはり選択の中で、今回予算を計上した範囲の中で段階的にこれを処理しながら、限られた財源の中でその他の市民生活に影響を及ぼさないことを踏まえながら、善処してまいりたいというふうに考えておりますので、今の処理の基準を維持しながら、対応させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤義之) 伊藤 司議員、5回目です。



◆伊藤司議員 この後の文教厚生委員会でも議論になることは当然だと思いますが、そうすると前の議会の速やかに対処ということは、もうあの答弁は生きてなかったということですね。そういうことですね。



○議長(佐藤義之) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 確かに処分残量が相当量残っておりますので、今後においてもやはり段階的に速やかにといいますか、早期に一定の処理の方針といいますか、そういうものを定めながら、段階的に財政事情の許す限り早期に処分してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(佐藤義之) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る19名の方の一般質問については27日、28日及び3月1日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤義之) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(佐藤義之) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 4時16分)