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福島県 会津若松市

平成21年  2月 臨時会 02月13日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成21年  2月 臨時会 − 02月13日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成21年  2月 臨時会





             会津若松市議会2月臨時会会議録
 
 
    第1日  2月13日(金)

〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        25  石  田  典  男
      10  小  林  作  一        26  相  田  照  仁
      11  斎  藤  基  雄        27  成  田  芳  雄
      12  松  崎     新        28  佐  藤  義  之
      13  坂  内  和  彦        

〇欠席議員(なし)

〇会  期
 2月13日 1日間

〇本日の会議に付した事件
 議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)

〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    中   島   好   路
       建 設 部 長    雪       郷   志
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子







               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    長谷川 光 雄 議員

    小 湊 好 廣 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△議案の上程(議案第1号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第1号)                    

               〔市長(菅家一郎)登壇〕                  



◎市長(菅家一郎) 本日、2月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)の1件でありまして、議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、国の平成20年度第2次補正予算において特に迅速な対応が求められている定額給付金の給付、子育て応援特別手当の支給及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業に係る関連経費について、所要の措置を講じようとするものであります。

 予算の内訳といたしましては、第2款総務費として定額給付金給付事業費21億460万4,000円、第3款民生費として子育て応援特別手当支給事業費7,234万7,000円、さらに第2款総務費、第3款民生費及び第7款商工費から第10款教育費までの各款に地域活性化・生活対策臨時交付金事業として計25事業、合わせて4億7,589万4,000円を計上したものであり、国庫支出金等を財源として措置しようとするものであります。

 以上の結果、今回の補正予算は25億6,363万8,000円となり、この補正額に前回までの予算額434億3,676万2,000円を加えますと累計で460億40万円となり、この累計額と前回までの予算総額を比較いたしますと5.9%の伸びとなった次第であります。

 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) それでは、私から細部の説明を申し上げたいと思います。

 お手元の2月市議会臨時会補正予算資料をごらんいただきたいと思います。3ページをお開きください。まず、歳出でありますが、企画政策部において定額給付金給付事業費21億460万4,000円、健康福祉部において子育て応援特別手当支給事業費7,234万7,000円を計上しております。これは、国の平成20年度の第2次補正予算に計上された我が国の景気後退下における住民への生活支援、地域の経済対策の一環として実施される定額給付金の給付に係る必要経費及び子供の多い世帯の幼児教育期の子育て負担を軽減するための子育て応援特別手当の支給に要する経費について、国庫支出金を財源として措置しようとするものであります。

 なお、定額給付金給付事業につきましては、地域内の購買を促進し、経済の活性化に資するため、プレミアム商品券を発行する商工団体に対し、本市独自の取り組みとして支援措置を講じようとするものであります。また、実施時期の観点から、当該2事業につきましては繰越明許費を設定しようとするものであります。

 次に、同じく国の平成20年度の第2次補正予算に計上されました地域活性化・生活対策臨時交付金事業の対象となる事業についてであります。企画政策部におきましては、旧会津学鳳高校改修事業費に1,500万円、北会津支所改修経費に330万円、総務部におきましては地域情報化推進事業費として大戸、湊地区のブロードバンド対応のための通信設備の整備に係る補助金に5,019万円。市民部におきましては、コミュニティセンター改修に要する経費に1,138万円、地上デジタル化共聴施設整備に係る補助金に496万8,000円、消防ポンプ自動車等消防設備の購入に要する経費に3,048万9,000円、その他水防、防災に要する経費などであります。健康福祉部におきましては、デイサービスセンター改修に要する経費に745万7,000円、保育所改修に要する経費に825万円、観光商工部におきましては温泉地域活性化補助金に1,000万円、中小企業未来資金保証融資制度信用保証料補助金の追加分として1,000万円。4ページをお開きいただきたいと思います。建設部におきましては、会津水泳場の改修に要する経費に3,260万円、水害防止のための水門設置などに要する経費に2,620万円、その他道路、河川、公園等の改修等に要する経費を、さらに教育委員会におきましては小学校の改修に要する経費に4,197万円、中学校の改修に要する経費に2,192万6,000円、會津風雅堂の改修に要する経費に8,919万5,000円、その他給食施設、公民館の改修に要する経費を計上しております。これら各所管の合計25事業、4億7,589万4,000円を補正予算に計上したものであります。なお、25事業のうち、水防活動費、商工業金融対策事業費を除く23事業につきましては、繰越明許費を設定しようとするものであります。

 以上、定額給付金給付事業費に21億460万4,000円、子育て応援特別手当支給事業費に7,234万7,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金事業に4億7,589万4,000円を計上し、合計26億5,284万5,000円となっております。

 3ページにお戻りいただきたいと思いますが、財務部の欄の財政調整基金積立金を8,920万7,000円減額することによりまして、2ページ、歳出全体になりますが、第2款総務費から第10款教育費まで、歳出合計25億6,363万8,000円となり、これが財源といたしましては、1ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金25億6,363万8,000円を財源として措置しようとするものであります。今回の補正予算の結果、歳入歳出予算総額は460億40万円となり、前回までの予算総額と対比いたしますと5.9%の伸びとなった次第であります。

 次に、資料の9ページをお開きください。2段に分けてございます上の表が今回予算計上いたしました地域活性化・生活対策臨時交付金事業の一覧になりますが、事業費合計は4億7,589万4,000円となり、このうち国の交付金充当額は3億5,555万6,000円、一般財源といたしまして1億2,033万8,000円という財源内訳となっております。

 今回の地域活性化・生活対策臨時交付金事業は、昨年10月31日以降の事業実施分が該当いたしますので、既に予算化してあります事業の中で当該事業を充当するものといたしまして、9ページの下の表になりますけれども、3事業合わせましてその分の交付金充当額が3,780万円となります。したがいまして、事業費の総合計は5億2,512万6,000円、国庫支出金総額は3億9,335万6,000円となり、今回の補正予算におきましては、歳出予算についてはその上の表の事業費の計を、歳入予算につきましては一番下の国補助金の合計をそれぞれ計上したものであります。

 今回の臨時補正予算といたしまして計上いたしました案件は、いずれも国の補正予算に計上され、地域経済や市民生活にとりまして迅速な対応が求められるものでありますが、定額給付金給付事業につきましては独自の経済対策の一環として行う支援事業や備品購入費などの必要経費について、また地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては、100%の事業実施を担保するため、交付予定額の2割程度を上積みした事業費での申請が求められておりますので、一般財源を充当した形での予算計上とした次第であります。

 以上が今回の補正予算の概要でありますが、詳細につきましては、資料の5ページから8ページ、さらには10ページ以降をごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

                                            



△議案第1号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 木村政司議員。



◆木村政司議員 それでは、私は通告協力ということで申し上げておきました議案第1号の平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳入の部、第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、定額給付金給付事業費補助金、それから同じく議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目定額給付金給付事業費について質疑をしていきたいと思います。

 まず、この定額給付金につきまして、国民の皆さんの評価といいますか、新聞紙上、テレビでも種々言われておりますけれども、そもそも定額給付金、この事業は家計緊急支援対策費として位置づけられておったわけですが、麻生総理大臣がその後これは景気対策だという考え方を示されて変更するなど、大変混乱しておりまして、国民の8割近くも評価していないという状況にあると認識をしております。今後財源確保としての準備金流用を行うための特別会計法の法案審議もありまして、さらにけさの報道、けさのテレビ等でありましたように再可決の問題も含めて大変今後混乱が予想されるのではないかと認識しております。

 そこで、この定額給付金給付事業でありますが、自治体としてこの定額給付金給付事業の法的な位置づけ、これをどのように認識されているのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 今回の定額給付金事業につきましては、国から示されたQアンドAでは、事務の性格は自治事務とされております。今回の定額給付金は、交付の対象者等の制度の枠組みを国で定める手法をとっておりますため、全国統一的なサービスを享受できるメリットがありますが、一方で各地域の実情を踏まえた創意と工夫のある取り組みを行うには大きな制約のある制度だというふうに認識しております。いずれにいたしましても、市といたしましては景気後退下での住民への生活支援を行うとともに、地域の経済の活性化対策に資するようにこの制度を活用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ご答弁ありましたように自治事務だということであります。さまざまな書物を読んでみますと、これは地方財政法上の奨励補助金という位置づけなのであるから、個人に配らないで使ってもいいのではないかという学者の指摘もございます。それから、先日私どもの会派で自治体トップフォーラムというところに参加してきたわけでありますが、その際葉っぱビジネスで大変話題になっております徳島県上勝町の笠松町長の講演がございました。その際に町長はこの定額給付金について、私が総理大臣ならば自治体の自由裁量の補助金としてやるべきだという話をしておりました。先ほど答弁にもありましたように、大変使い勝手、自由裁量がきかないという話がございましたけれども、今回の定額給付金事業は国によって、法律に基づかずに自治体の事務が創設された。そして、その自治事務の実施法律を一律に決めたということになります。まさに、これは地方分権の基本的な認識とは違うのではないかという思いがありますけれども、これについて市長はどのようなご見解を持っているかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今ほど部長から答弁させたわけでございますが、ある意味では、繰り返しになりますけれども、対象者等の制度の枠組みというのを国で定める手法、これをとっているわけでございますので、ある意味では全国統一的なサービスを享受できるというメリットがあるわけでございますが、一方ではおのおのの地域といいますか実情といいますか、これを踏まえた創意、あるいは工夫のある取り組みを行うという意味では大きな制約のある制度だと、このように認識をしているところであります。ただ、いずれにしても市としては大変景気が後退下にある中にあって、住民への生活支援、こういったことを行うということと、それから地域の経済対策、これに資するというようにこの制度を活用をしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今市長のほうからなぜやるのかということも含めて答弁もあったようですが、自治事務というならば、やるもやらないも自治体の判断ということになります。やる以上は自治体の責任、これを執り行う事務、執行すべて含めてそういう状況になると思います。そういう意味で、そこも踏まえてやっていくということについての再度の認識をお聞きしたいと思いますし、さらに給付金の対象者ということでありますけれども、すべての市民を漏れなく把握して給付できると今の段階で認識をされているのか。そして、市民といいますか、対象者である市民ということになりますけれども、市民というのは住民登録をされている方のみなのか、それともそうではなくてという認識はあるのか、そこも含めてどういう対象者を把握してこの定額給付金事業を自治体として責任持ってやろうとお考えなのかどうかについてお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 今回の定額給付金事業につきましては、先ほども申し上げましたが、国におきましては家計への緊急支援を目的として広く給付する、そして地域における消費をふやして経済の活性化を図るといった自治事務と位置づけております。そのため、この定額給付金事業は市町村が実施する事業に対し、国が補助金を交付することにより、その推進を図るといった仕組みになっております。国において定額給付金事業が議論されてきた経過を見ますとさまざまあるわけではございますが、いずれにいたしましても法定受託事務でない以上自治事務と認識しておりまして、この事業を実施するかしないかは自治体の判断次第であるというふうに考えております。市といたしましては、先ほども申し上げましたが、100年に1度という大変厳しい金融、経済状況、さまざまな形で市民生活にも影響を見せ始めております。地元企業の経営状況、雇用環境の悪化も今著しくなっているといった状況にございますので、そういった中にあって全額国庫補助されます定額給付金を給付することによって、市民への生活支援と地域経済対策に積極的に努めてまいる必要があるというふうに考えております。

 次に、住民登録が基本になっているわけでございますが、住民登録なしの人たちも含めての把握についてでございますが、まず今回の給付対象者は基準日である平成21年2月1日において住民基本台帳に記録されている者、それから外国人につきましては外国人登録原票に登録されている方で、ただ不法滞留者及び短期滞在者は除くとされております。

 それで、県の調査があるわけなんですが、それによりますと本市にはホームレスやネットカフェ難民はいないといった調査結果が出ておりますので、基本的には住民基本台帳に基づく対応によって給付対象者は的確に把握できるのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、しかしながら国におきましてはホームレス等の住民登録のない方への給付も検討しているといった報道もございますし、例えばDVの被害者等については一定の制度によってあれが守られるといった制度がありまして、一定数本市においてもそういった対象者はいるわけでございますが、DV等の場合はそういった制度があってもなおかつ住民登録をしないで住んでいる方もいないとは限らない。そういったことでさまざまなケースが出てくるのではないかと思っております。基本的には生活支援と景気対策といった観点、そういった意味で広く住民に給付するといった事業の趣旨を踏まえ、個々の実情に十分配意をしながら適切な対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 答弁ありましたように、その把握、住民登録が基本だということでありますけれども、またDV対象者も含めて、市内にお住まいの方でも住民登録のない方というのはさまざまなケースがあると思います。そういう意味でしっかりとした把握というのは大変なことなのかと思っております。

 この給付金そのものは家計緊急支援、そして一方で景気対策ということもあって自治事務としてしっかりと取り組むんだと、自治体として取り組むというお話でありましたけれども、その1つに先ほど説明のありましたプレミアム商品券、地域購買推進事業ということがありましたけれども、若干先ほども説明ありましたが、もう少し概要を詳しく説明していただきたいと思います。商工会議所が主体となってやるということでありますが、その部分について、効果の部分だと思いますけれども、効果をどのように認識しているかということにもつながりますが、この地域購買推進事業の概要をご説明いただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 地域購買推進事業の概要についてのおただしでございますが、その概要につきましては今具体的に詰めている段階ではありますが、現時点での検討ということでとらえさせていただきますと、プレミアム商品券の発行額につきましては、商品券の額を1億円といたしまして、そこにプレミアム分を10%上乗せし、総額1億1,000万円としていく予定でございます。発行枚数につきましては、1セット1万円で発売し、千円券が11枚というふうなとらえ方の中で1,000円分のプレミアムをつけていきたいというふうなことで考えております。なお、発行セット数でありますが、1万セットということで考えております。

 ただいま議員よりおただしがありましたように、事業主体につきましては会津若松商工会議所、さらには市商店連合会、さらに北会津、河東の各商工会に参画していただきまして、その事務局につきましては商工会議所に担っていただく予定で考えております。商工会議所が主体というふうな形でありますが、そこにこの補助金を支出してこの事務対応に協力をしていきたいというふうなことで考えております。

 商品券の発行に要する経費でございます。この経費につきましては、今申し上げましたプレミアム分含めまして1,200万円を試算しております。プレミアム分としては1,000万円、さらに印刷費、広報費などの経費として200万円ということで、1,200万円を総予算として考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 ご説明ありましたが、プレミアム商品券を使える店舗の範囲というのは、先ほど答弁のありましたそこで種々検討されているということでありますけれども、これは発行したその商品券を購入する場合、市民の方に購入していただくということが基本だと思いますが、市民以外の方が購入するということは想定できるのでしょうか。その辺ちょっと確認したいんですが。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 市民以外の方へのプレミアム商品券ということでございますが、この購入につきましては、このプレミアム商品券の発行につきまして使用できる地域というものは、これ当然会津若松市内という形で限定していきますが、地元商店での消費促進、さらには購買意欲の向上、さらには地域経済の循環を考えあわせ、そしてそれを目的として考えますと、市民以外の方でも購入できるものとして予定しております。また、この商品券を発行することによりまして、市民だけでなく隣接地域間の広域的な集客にも結びつけることができるかなということで期待をしておるところでございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 このプレミアム商品券の発行については、ご答弁によりますと、補助金を支出するということは市民のみならず、会津若松市の経済の振興を図る意味で市民以外の方でも購入することもそれはやぶさかでない、そういう意味での補助金の支出という視点もあるという認識というふうに受けとめました。

 それから、もう1点なんですが、この定額給付金は一応国が10分の10を負担をする補助金ということでありますが、使っても使わなくても交付される交付金であります。それで、市民に交付した分は後払いされる補助金というふうに聞いております。市民が受け取ってくれなければ、最終的には国の予算に不用額が残ると、そういう認識があるわけなんです。そこで、これはいろいろ話題になっていますが、受け取りたくないと、私は受け取りを拒否するという方もいらっしゃると思います。そういう意味で、全くそういう受け取り拒否ということじゃなくて、自分では要らない、ぜひともそれを自治体で、会津若松市で役立ててくれという方もあるのではないかと、そういうケースも尊重しなくてはならないと思うんです。そういう意味では、自治体に対する寄附金ということが想定されるわけでありますが、自分では要らないけれども、これを市の財政に役立たせたいという市民の方の思いというのがあって、こういう思いを、この定額給付金を緊急を要する雇用の確保であるとか、これからの会津若松市の未来に資するような事業に使ってほしいとか、そういうことを想定して市民の皆さんに訴えながら、その活用方法について市民の皆さんのご協力をお願いしたいという、その寄附金の提示などについてご検討されているのかどうかについてお聞きをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 市民の方が定額給付金の辞退を希望する場合、通常ですと辞退をするといった届けが必要かといったこともあるんですが、今回につきましては必ずしも辞退届等の提出は必要ではなくて、申請期限までに申請が行われないことをもって辞退とみなす、そういった仕組みになっております。したがいまして、定額給付金の辞退を希望される方に寄附をお願いするに当たりましては、申請をしていただいて、一たん定額給付金を受け取っていただいた後に改めて寄附していただくという運びになります。そういったことで、私ども定額給付金の広報、周知に当たりましては、こうした仕組みについてもふるさと納税制度といった制度の周知とあわせ、情報提供を行ってまいりたいと思います。そういった意味で、今回辞退はするけれどもという方については、広く別な形でのそういった寄附等も含めてのご協力をお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 市にも本人にもメリットがあると思うんです。もし仮に1万2,000円を寄附するとすれば、所得税、住民税合わせて最大7,000円の税額控除というのも本人にあるわけでありますから、ぜひとも積極的な取り組みを、ただ単に市が今回の寄附金の交付の下請ということでなくて、みずからさまざま地方分権を意識した取り組みをすべきではないのかということをちょっと申し上げておきたいと思います。

 それから、定額給付金の給付事務、これは大変な事務になると思います。執行体制についてお伺いしたいんですが、2月10日に定額給付金対策室を発足させましたけれども、その設置に当たっての考え方、執行体制の期間を含めてどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 国から示されました実施要綱等を見てみますと、今回の定額給付金の給付事務については膨大な事務量が予想されるということから、専任体制の組織が必要というふうに考えまして、2月10日に専任職員6名、それから定額給付金に密接に関連する所属の兼任職員9名で構成をいたします定額給付金対策室を設置したところであります。今後につきましては、対策室を中心としながら、定額給付金給付に関連をいたします所属長で構成をいたします定額給付金に係る関係課長会議を庁内に設置するなどしながら、全庁的な協力体制のもと、取り組んでまいる考えであります。

 また、期間についてのおただしでございますが、これにつきましては国から示されました実施要綱によれば、給付申請受け付け開始から六月を申請期限としておるということでございますので、その後の事務処理等を勘案すれば、現時点では平成21年度末までの設置が必要かというふうに考えておるところであります。

 なお、人員体制につきましては業務の進ちょくに合わせて見直しを行っていく考えも持っているところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 年度末の本当に大変厳しい状況の中で、定額給付金対策室そのものの膨大な作業、今答弁ありましたように大変な作業になると思います、1年間ということでありますが。同時にそのメンバーを専任で引き抜かれ、兼任する職員の皆さんの職場状況も考えると大変厳しいというふうに考えるわけでありますが、あわせてそういう状況を踏まえたときにこの定額給付金の給付事業、本当に突如国の迷走する政策の中で自治体に来た新規事業、自治事務として取り組む事業なわけです。一定の正規職員というものを確保するという考えが当然であると思いますが、それについてあわせて認識をお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 専任体制をとりましたところへの後の認識に対してということでございますが、この設置に係ります人事異動に当たっては、事務事業の終了、あるいは縮小などその進ちょく状況を勘案しながら、なるべく影響の少ないようにというようなことで行ったところでありますが、今後4月に予定をしております人事異動の中でその後の状況等を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 現在の市の職員の採用計画を見ますと、定員管理計画で120名を減らしていくという方針の中で実施中ということです。ことしの4月の予想されるものを見ますと、定員管理上は1,051名だったと思います。現実1,040名ということで、計画以上に減っている実態にあります。その1つの要因として、本来ことしの4月に採用する予定の新規採用の予定の人数があったわけですが、減員しながら21名採用していくという予定に対して、実際は16名の内定しかなっていないというふうに聞いております。そういう意味では5名未達成の状況なわけです。そういう意味で、定員管理計画そのものについてはさまざま議論はありますけれども、そこはおいておいて、最低でも予定されていた職員採用に全力を尽くし、そしてこの定額給付金給付事業に万全な体制をとるというのが望ましいと私は考えるわけですが、再度その点について、現状についての認識をもう一度お示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 国から示されました業務の量、これも大変膨大な事務量というふうになることが予想されております。そういう意味から申し上げまして、今回体制を整えました定額給付金対策室を中心といたしまして、支給事務に関連する所管課と緊密な連携をとりながら、役割を分担しながら全庁的な協力体制のもとで進めてまいりたいというふうに考えております。また、必要に応じましては臨時職員の雇用、さらには適時業務の外部委託等も組み合わせることによりまして円滑な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 ご答弁いただきましたけれども、この点について市長にも聞きたいんですが、臨時職員の雇用も含めて対応していくんだと、大変厳しい業務であることはわかっているけれども、それで対応できるという認識を示されたわけであります。新聞で市長もご承知だと思いますが、大阪府の摂津市で先日正規職員10名を、これは当初採用じゃなくて来年度採用を前倒しで10人採用するという募集をしたところ、そこに1,077名の応募があったということをお聞きだと思います。まさにそれが本当に雇用を求めている方々の真しな思いでないかと思います。会津若松市もこの事業に限らず、その前段に臨時職員の雇用、20名を採用されました。しかし、2カ月間の雇用ということでなくて、真に求めているのは、正規で雇用されて安心して働ける職場を皆さんが求めているということだと思います。富士通、そしてスパンション・ジャパン株式会社の問題を含めてさまざまな雇用の不安に動揺している市民の皆さんの深刻な状況というのを理解をするならば、市役所もこの会津若松市の一企業として社会的な責任があると思います。年度末に私どもの会派でも市長に、そういう視点で社会的責任をきちんと果たすことによって雇用の確保をさまざまな企業にお願いしていくという立場からも、臨時職員の雇用だけでなくてしっかりと正規職員の雇用を確保していくということが一企業として求められる市の姿ではないのかという指摘をしました。そんな意味で、この定額給付金事業を行うに当たって、本当に降ってわいたような仕事であるわけです。そこで、本当に膨大な作業が想定されるというときに、まさに本当に職員の追加募集を含めて市民の皆さんにその姿勢を示すべきでないかと思いますが、市長の認識をもう一度お聞きいたしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 総務部長から答弁させたわけでございますけれども、やはり一番は適切にこの事業を円滑に対応しなくちゃなりませんので、定額給付金対策室をしっかりと設けて全庁的な観点から遺漏のないように対応していきたいと考えております。

 その事務事業に当たりましては、やはりこの臨時的な職員の配置、あるいはそういった意味では外部に委託できるものがあれば委託しながら、市民の方からの問い合わせであったり、あるいは説明であったり、丁寧に説明していく必要もありますので、この辺はちょっと切り離しながら、この事業を円滑に取り組む、いろいろな課題を解決するための対策に力を入れながら対応してまいりたいと、このように思っているところであります。

 正規の職員の採用に当たりましては、これは前倒し、いろいろご意見がありますが、基本的には年度、年度で採用計画がありますから、それを踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。いずれにしても、雇用の創出は重要な課題だというふうに認識しておりますので、やはり行政の役割という意味では求人の情報というものをハローワークと連携を図りながら、しっかりと情報を収集しながら提供する。あるいは、こういった事業もアウトソーシングする中で新たな雇用のきちっとした創出につながるような戦略的な対応も必要なのではないか。いずれにしても、こういった新たな事業を通して遺漏のない対応と、それを踏まえた雇用の創出というのもあわせて対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 これで質疑を終わっていきたいと思いますが、今市長の答弁がありましたように、市の正規職員の採用の前倒しではなくて、まだ本年度は未達成だった、そこを含めてやるべきだという指摘なわけです。それで、その部分についてはとにかく定額給付金の事務執行を万全なものにするために最大限取り組み、雇用の確保も含めてしっかり取り組んでいただきたいことを指摘しておきます。

 最後に、先ほど触れた点なのですが、市長から今回の定額給付金の給付事業、自治事務ということについて自治体としての認識を明確に触れておられなかったような気がしますので、これについてもう一度確認したいんですが、今回定額給付金の給付事業が自治事務とされたということで、福島大学の今井教授などが「ガバナンス」なんかでも指摘しているんですが、今回の定額給付金のような不条理は結果的に機関委任事務を復活させるような方向にあるのではないかという危機感を持っているんです。そういう意味で、自治体の長として今回の動き、これについて市長として、市長会としてしっかり国に物を申すべきことは申し上げていかなければならないと認識するわけですが、それについて認識をお伺いしまして質疑を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 確かに全国市長会のほうでもこれに対する統一した見解を持って国にいろいろ要望しておりますので、これはこれで私としても足並みをそろえて対応したいと思っております。それを踏まえながらも、私としては今のこういった景気の低迷の要因の1つには、社会不安、雇用不安の流れの中で消費マインドが低迷しているというような要因も大きな要因の1つだろうと考えておりまして、やはり少しでも消費マインドを上げるようなこのたびの定額給付金を消費につなげていくということは、ある意味では景気の回復につながる1つの施策なのではないか、こういった思いの中で今回の事業を実施をしながら本市の景気対策につなげてまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)のうち、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の中の子育て応援特別手当支給事業費についてお伺いいたします。

 まず、この制度の概要についてもう少し詳しくお示しいただくと同時に、この制度について市としての、つまり会津若松市の現状を踏まえた上での選択肢はあったのか。あればその検討内容についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 事業の概要ということでございますが、概要としましては平成20年度の緊急措置として幼児教育期の第2子以降の子1人当たりにつき3万6,000円の子育て応援特別手当を支給するというものでありますが、正確に申し上げますと、平成20年3月末日現在において小学校就学前3年間に属する子、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた子であって、第2子以降である児童について対象とするものであります。

 本市の対象児童としましては、1月8日現在で予算を積算いたしましたので、その時点では対象児童数は1,862人ということになりますが、その後の異動、転出入の安全率というものを考えまして1,955人、1.05を乗じた数としたものでございます。

 国の示した交付金に対して市の独自の考えを持って臨む検討はしたのかということでございますけれども、これにつきましては国の目的に沿って遺漏のないよう早期に支給する準備を進めることが現段階での市のとるべき対応ということで現在に至っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、その内容について少しお伺いしたいんですが、幼児教育期で就学前の3年間という年齢に今応援が必要だというのはなぜなのかが1つ、2つ目はなぜ第2子からというふうに限定しているのか、そしてまた金額の3万6,000円はどこから算出されたものなのか、この3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) この対象児童を就学前3年間に限ったその理由ということでございますけれども、あくまでもこの時点での幼児教育にかかる経費というような国の理屈づけ、算定の基礎になっているわけでございまして、いわば小学校に就学すれば義務教育は公費で対応されていると、それ以前の就学前3年間については、一般的には保育園あるいは幼稚園にそれぞれの家庭では子供を送り出すわけでございますけれども、その経費というものがございまして、国の示した算定基礎には国の保育料の基準額表で言いますと1人6,000円ということになっておりますが、第2子以降ですとその半額で3,000円になります。それの12カ月、1年分ということでの3万6,000円といったような積算になっているようでございます。こういった考えについては、幼児教育期について現下の社会経済情勢の中で手厚い支援を今すべきだという判断に至ったその背景としましては、いわゆるゼロ歳から3歳未満の子に対しては児童手当が1万円支給されていると、3歳に到達すると第1子、第2子については5,000円になってしまうと。第3子は、負担が大きいということで、3人目については1万円ということになりますけれども、そういった義務教育と幼児教育期のはざまにある3歳、4歳、5歳についての支援をしようとしたものだということでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁をお伺いいたしますと、本市においてもこの3歳から5歳のところはやはりこういう支援が必要な年代であるというふうに部長も認識していらっしゃるというふうにとらえて、今後も状況が許せばここには支援をしていく必要があるというふうにお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 3歳、4歳、5歳の幼児教育期にかかわる児童福祉一般、そして子育て支援については、本市のこどもプランをもって幅広い取り組みをしているところでございますので、そういった中での個別の対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ご答弁の中身を聞きますと、ゼロ歳から3歳までは児童手当で補われて、そこで少なくなったところに今回は1人3,000円ということ、そうすると8,000円近くなるという意味合いでおっしゃったんだと思いますが、だとすればこのたびの第2子からという枠がついていること自体ちょっと問題があるのではないかなと思うんです。つまりこの年代のお子様には全員このお金が支給されるべきだと思うわけですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) カウントの対象が18歳に到達するまでの子から第1子、第2子、第3子と数えることになっておりますけれども、18歳に到達するまでは児童の稼働能力があると言えないことからカウントの対象にしているわけでございますけれども、第2子、第3子についての子育ての負担といったものを配慮する観点からそういった対応になっているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私が質問しましたのは、先ほど幼児教育の時期に幼稚園、保育園とお金もかかるのに子育てが大変だと、その人たちに支援をする、応援をするお金だということなので、これは第2子、第3子とかということに関係なく、その年代で今大変なお子様のところには全員に支給したらいいのではないかということでお聞きしているんですが。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) おただしの点については、ごもっともというふうに考えられるわけでありますけれども、あくまでも国の理屈づけといいますか、この今回の特別交付金、特別手当の支給の理屈づけの根拠としまして、そういったふうに多子世帯の負担軽減を図るということが趣旨でございまして、あくまでも教育費の観点、一般には幼児教育としての考え方では通常保育所の保育料、幼稚園の保育料というような積算で今回は理屈を立てているところでございまして、あくまでもこれは国の今回の特別手当の交付のための積算の1つの基礎としたというものだというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、このたびは国の理屈づけでこのような形になってきたということなんだと思いますが、例えば本市としてそこを全員に支給するということで、本市のほうから予算づけをするというようなことでこの制度を膨らませて運用するというようなことは、このたびの事業の中は不可能だということでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) この交付金を市が受けまして、速やかに子育て世帯にお届けをするというのが今回の市の責務だというふうに考えておりまして、これについてさらに新たな制度、あるいは別に検討を加えるということについては現在行っておらないところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは国がよこしたお金をそのまま市民にただばらまくお手伝いをするということになってしまって、大変残念なことではないかなというふうに感じているところでございますが、その一方で先ほどの選択肢の中で国のほうは所得制限についてはつけてもいいし、つけなくてもいいよ的な文書を出しておりますが、結局は所得制限をつけなかったということが本市の選択ということでしょうか。その経過というか、検討内容についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) この検討は、定額給付金の給付事務においても同様な考えで検討を行ったところでございまして、事務処理の簡素化の観点からも所得制限を設けることは非常に困難であるというふうに判断したところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、先ほどの最初のご答弁のところでこれに該当する子供の数は1,862人、そこに1.05を乗じて幅を持たせて積算しているということで、この中身をお聞きしたところ、つかめないところが必ず何件か出てくるということを想定した上で1.05を乗じているということなんですが、この申請の仕方、申請書などを郵送する場合にこれが届かない可能性のあるところが予測されるというふうにお聞きしておりますが、そういうところに関して100%きちんと情報が届くという、その周知の仕方についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 周知に関しては、郵送をまず原則として考えておりますが、事業の概要については今後市政だより等の広報をもって行いますが、おただしの郵送されても届かない家庭、あるいは所在がつかめない家庭が当然出てくることが考えられます。そういったケースの対応については、町内会あるいは民生委員の方々などの協力を得ながら周知、あるいは手続の速やかな対応について協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、幼稚園とか保育園とかの、この年齢のお子さんのいるところで届かなかった場合には、そこはチェックをしていくというような、地域だけの対応ではなくて、そういう幼稚園、保育園などの事業所に対してもこの周知を徹底していただくということはできないのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 当然幼稚園、保育園について、もしそういう連絡がとれないといったケースがあればご協力をいただくことは考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、幼稚園、保育園に今3歳から5歳がいて、上のお子さんの年齢が大きかったりするとそこが漏れたりする可能性があるという心配をお聞きしていたんですが、その点では第2子以降の方で届かなかった場合にはすぐ市に連絡をとるというような手だてをとることは可能なわけですね。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) あくまでもリストの作成は住民基本台帳に基づいて行いますので、そういった子供のカウントが台帳上把握できない状況にあった場合については、そのご家庭が把握できる限りにおいて検討を加えたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 簡単なことをお聞きしているんです。つまり二人以上子供がいて、3歳から5歳に1人いた場合で郵送されてこなかった場合には、確実にこの方は請求する権利はあるというふうにお伝えをしても構わないかということなんですが。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 本市に住民基本台帳の登録がある方については、おただしのとおりでございまして、何らかの事情により届かないということがあれば、これは市としてもお届けして、申請期限までに申請をしていただくというのが基本的な市のスタンスですので、そういったケースについては十分な対応をさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、もう一件通告しておきました議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)のうち、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費、道路維持修繕事業費と、それから第8款土木費、第3項河川費、第2目河川整備事業費の溢水対策事業費についても通告しておきましたので、質問をさせていただきたいと思います。

 一括してこの2つで質問させていただきたいと思いますが、まず初めにこのたびの国の出している地域活性化・生活対策臨時交付金事業の中のどの目的に合う事業として行うのかお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(雪郷志) それぞれの事業の国の地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業のどの部分に当てはまるのかというおただしでございます。

 国の地域活性化・生活対策臨時交付金の制度要綱の中では、この交付対象事業といたしまして都市地域交通戦略推進事業補助、さらには先導的都市環境形成促進事業等についての補助金としてこれらの事業は対象となるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、今回の地方再生戦略の一部に当たるというふうに理解してよろしいのかなと思うんですけれども、この事業を見たときにまず思いましたのは、中小の事業者、小規模の修繕事業をなさる方とか少額工事の事業者の方とか、そういう中小の小さな事業者の方たちにも仕事がたくさん回っていって、しかも市民の小さな困り事といいますか、道路事情で穴があって転んだとか排水溝が壊れているとかグレーチングが壊れていたとか、そういうような生活の中のいろんな問題が解決される大変いい事業じゃないかなというふうに感じていたところでございますが、このたびの交付金が出たということで、会津若松市内と考えまして景気の回復にはどのようにつながるとお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(雪郷志) この道路維持修繕事業につきましては、道路が市民の日常生活に欠かすことのできない施設であるということから、道路の損傷部分、あるいは歩道等の縁石部分について、損傷部分については緊急的にこれの工事を行って市民の安全、道路交通の安全を図るというものでございます。この内容につきましては、それぞれ小規模な、50万円以内の少額工事として実施をしてきておりますし、今後もこの予算でもってそのように実施をしてまいりたいということであります。これによって、市内のそういう小規模少額工事等の事業者の方々にもその経済の活性化は図られるものと存じます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そのように私もちょっと思ってはいたところなんですが、実際にちょっとお話をお伺いしましたところ、例えば道路維持修繕事業費の中で工事請負費として3,400万円というふうになっておりますが、この金額の中身についてお伺いしましたところ、平成21年度の予算を前倒しで使っていくという形での事業だというふうにお伺いしたわけです。あわせて、いっ水対策の中身も昨年集中豪雨というか、ゲリラ豪雨で水があふれた日新町とか御旗町とか、そういうものの対応がなされているので、中身については異論はございませんが、ただこれは平成21年度の予算として組まれたものをそのまますとんとここに入れ込んだものだというふうにお聞きしました。それでは、この交付金が来たために、おりたために地域が活性化する、事業者の仕事が増えるということにはつながっていかないのではないかなということを危ぐしたわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(雪郷志) 道路維持修繕事業につきましては、これは年間を通しましてこの緊急見積もり工事以外にも道路の清掃委託、あるいは補修のための原材料費等々が組まれてございます。その中でも、年間を通してこの緊急工事については平成21年度の前倒しというような形にはなってございますが、年間を通してこれらの事業を早期発注をすることによって地域経済の活性化にはつながるものと存じます。

 また、いっ水対策事業につきましても、これも年間を通してそれぞれ土砂のしゅんせつ、あるいは水路の整備、さらには水門等の設置工事等を行うわけでありますが、これにつきましても平成21年度の全体事業の中の前倒しということにはなりますが、これによって早期発注をすることによって事業者の方々の地域経済の活性化はもとより、市民の安全、安心にも早期に対応はできるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 子供のような聞き方で恐縮なんですが、例えば5件の直さなきゃならない水路とか、あと水門とか、そういうものがあったとして、今まで会津若松市の財政状況ではそのうちの3件しかできなかったと、だけれども今回この地域活性化・生活対策臨時交付金が来たためにその5件が全部できるようになったということであれば、大変この交付金は効果を生み出していくことなると思うんですけれども、実際計画された平成21年度の前倒しとして使うということですので、ただいま部長がおっしゃったように2カ月くらいは早くその事業ができるということで、仕事が速く回るという点では評価できるとは思うんですけれども、その分のお金が平成21年度の予算の中には残らないわけです。ですから、結局このお金で平成21年度は回していこうということになりますので、全体のお金の量は増えないということと、あわせてこの交付金の分が予算から削られ、削られるという言葉はお嫌いかと思うんですが、前倒しで使ってその分の予算をつけなくて済むということになった場合、この交付金分の金額が一体どこに消えて何に使われるのかが市民には見えないし、伝わらないと。私自身もそれが見えないということに疑問を感じているのですが、例えば具体的に言えばこの道路維持費3,400万円の分予算を削減できたとしたら、そのお金はどこに運用されるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 今回の臨時の補正をお願いしている中身は、確かに前倒しという言葉で一括くくってしまうと少し誤解があるかなというふうに思います。確かに平成21年度予算に関しましては、平成21年度予算編成方針で各課に市長から通知したように、13%の一般財源ベースでの配分枠の減というのがありますので、簡単に言ってしまえば、平成21年度は例えば今までの過去の維持修繕にかけた金額よりもさらに圧縮しなければできなかった部分を、今回こういった形で国の補助100%という形で、今おっしゃったように、例えば10しなきゃいけないところをそういった全体で圧縮しながら詰めていかなきゃいけなかったという平成21年度予算の中でこの部分が逆にできるといったところが1つあるわけであります。そういった意味では、100%の交付金事業を先ほどから議論のありますように市民の安全、安心、経済対策も含めた、そういったものに活用していくというスタンスをとったというのが今回の臨時交付金の内容でございますので、ご理解をいただきいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時16分)

                                            

               再 開 (午前11時25分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 石田典男議員。



◆石田典男議員 私も議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目定額給付金給付費についてお伺いしますが、これ中身はまず地域購買推進事業補助金600万円についてだけお伺いします。

 本市では循環型地域経済奨励金支給制度というものを行っていまして、例えば地元の大工、地元の木材をという規定があるわけですが、このプレミアム商品券というものはその部分でも使用可能なのかどうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) おただしでございますが、循環型地域経済活性化奨励金支給制度というものがありまして、これにつきましては今議員おただしのとおりでございますが、これらにつきましても循環型の奨励金のいわゆる登録店舗での買い物をしていただければ、従来どおりのレシート、さらには領収書等によってこの奨励金の支給対象になることについては問題ないというふうなことでとらえております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 次に、実施内容として使用期限は発行日から約3カ月程度見込まれているみたいですが、今回のプレミアム商品券というのは大体いつからいつぐらいまでの使用期間というふうな検討をされているんでしょう。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 現時点での予定でございますが、使用期間につきましては5月1日から7月31日の3カ月間を予定として考えております。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 観光商工部として基本的に循環型地域経済活性化奨励金、そして今度政府で住宅減税などというものも考えているみたいでありますが、市民にとって住みよい、いろんな活用のできる制度だと思うんです。ただし、それが一つ一つばらばらではしようがなくて、今回はうまくいくのではないかと思いますが、戦略的に地域経済のことを考えているかどうか、その辺、当然考えていると思うんですが、そのほかの政策を含めて、中小企業、零細企業、本当に本市の経済が悪いときに基本的な戦略はどういうふうな持っていき方をしようとしているのか、この件を最後に質問します。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 戦略的な取り組みというふうなことでございますが、このプレミアム商品券につきましては、消費者といいますか、市民といいますか、この方々が商店街の再確認というふうな機会が考えられるのではないかなと。また、商店街と消費者といいますか、そういった方々への新たな出会いが生まれるというふうなことで、そのことが商店街等の自助努力といいますか、そういったことへの助長が図られるものではないかなと、こう思っております。つまり地元の商店街、さらには消費者が一体となった、このプレミアム商品券を機にそういった取り組みをすることを期待し、さらには戦略的な形の中で商店街の方々もとらえていただければというふうなことで、それに対してご支援を申し上げていきたいというふうなことで考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 市長に申し上げますが、全庁的に地産地消という考え方、会津のものは会津で、市民のものは市民でということをより一層徹底していただきたいと思います。

 次に、やはり議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費の旧会津学鳳高校改修事業費についてお伺いします。お伺いしたところ、東側の体育館がようやく使われると。何でこんなに時間がかかったのかなというふうに思っておりますが、例えば私は城南小学校のエリアに住んでおりますけれども、城南小学校の子供たちは、小学生ですよ、なぎなたの方々が城南小学校の体育館をメーンで使われるために、例えばサッカー、スポーツ少年団の子供たちは自分たちの学校の体育館を使えないのです、冬場なんかは。これが大きな意味で解消されるというふうに考えておりますが、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) なぎなたの関係でございますが、市教育委員会のほうにはなぎなた連盟のほうからこの体育館をぜひなぎなたにかかわる施設として利用してほしいと、こういう陳情書が寄せられております。そういった中で、あの体育館をどういった方向に使っていくんだということが求められるわけです。現時点でグランドデザインというようなことでやっているわけですから、それが示されて、そして市民の皆さんの合意形成がなされて、そして具体的にこれが行政財産として教育委員会の所管となっていくということであれば、なぎなたということでお話しできるわけですが、今そういう段階ではございません。ですから、今の時点で城南小学校のかわりとしてあそこをすぐに行政財産として使わせるということを明言する段階ではないと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 今の件はちょっとおいておいて、2階の7教室を一部国勢調査やら何やらの行政事務をやる場所に使いたいということで、700万円ですか、改修費を見ているわけですが、今教育部長がおっしゃったように、我々には2月16日月曜日に鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案を発表される予定ですよね。臨時会でもう予算を組んで仕事はやりたいんだと。まず、1つ大きな疑問というか、怖い、危ぐすることは、あの旧会津学鳳高校の全体的な施設の2階を一部改修するというのは、以前話の出ていた役所に使いたいんだとか、利活用にちょっと心配があるんですが、その辺はどのようにお考えになっているんでしょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想として、鋭意プロジェクトチームの中で将来この施設はどんなふうな利活用を図ったらいいのかという具体的な方針といいますか、指針といいますか、考え方の素案を取りまとめをしながら、ことし1年かけてご意見を賜り、市民のコンセンサスを得て決定していくと。これは、将来の方針と言ったらいいでしょうか、まちづくりの具体的な考え方、これは議員おただしのとおり、16日までに鋭意1つの素案としてお示しをさせていただいてご指導賜りながら対応していきたいと。

 現時点での旧会津学鳳高校の建物については、ご承知のとおり現在中央公民館等で活用して、(仮称)生涯学習総合センターができるまでは今の施設を、暫定でありますが、活用する。建物を壊すというよりも基本的には残していくわけで、その後どうするかは方針を出すわけですが、今ある建物をいずれにしても暫定であれ活用するということと将来こういう形だという方針というのは、ある意味ではことし1年かけて方針を決定していきたい。ただ、いずれにしても建物が現存する以上は柔軟に、あるいは迅速に、体育館も含めて一つの考え方を提言いただいたならばある意味では迅速に対応しながらも、でも将来の具体的な方針というのはことし1年かけて対応していきたい。柔軟に対応できるものは柔軟に対応しながら将来の方向性はしっかりと確立していきたいと、こういうような考え方で、もう一方では今ほど話がありましたようにいろんな団体からの要望、陳情も上がって、なるべく早く活用したいという要望もございますので、それらは並行してあわせてご議論いただきながら対応していきたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 全体的に申し上げたいことは、要望、陳情が上がったことがすべてではないということはご理解いただきたいと思うんです。大きな声の大きな団体の声が上がると、それが市民の総意だというとらえ方をしないでいただきたい。声なき声もあるんです。教育委員会委員長、城南小学校の体育館がそうやって子供たちが使えなかったことなんか知っていましたか。



○議長(田澤豊彦) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(新城猪之吉) 基本的には知りません。ただし、私の娘もなぎなたやっていますので、私もよく行っています。そのいきさつは全くわかりません。ただ、なぎなたは会津の誇る武道の中で全国的に戦える大事な資産であります。そういった意味では会津若松市としては全部一律にすべて伸ばすということは大事なことなんですけれども、やっぱり全国に誇れるものを持っている、じゃそれをどう育てるかというときに、会場をひっくるめてソフト、これはさらに強化すべきであるというふうに私は考えております。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 済みません。わき道にそれましたが、城南小学校の子供たちで体育館を使えない子供たちが何学年もいたということだけは、その子たちの声は上がっていないんです。それちょっと思っていただきたい。

 それで、繰越明許ですよね、結果的に。そうすると、ちょっと矛盾したことを言いますが、体育館はできるだけ早く使っていただきたいなと私も思います。しかし、北棟、西棟の校舎の改築に関してはある程度市民意見の合意がとれて、議会の合意もとれて、じゃその辺使っていいよと、2階の部分をとりあえずは使ってもいいのではないかというような方向性を見出してからの工事の発注なんていうことは考えられないんですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 今回の旧会津学鳳高校跡地の整備1,500万円につきましては、今ほどお話ししましたように体育館が1つ、それからいわゆる校舎の2階の部分を改修したいという2つの内容がございます。それで、校舎の部分の利用についてでございますが、これにつきましてはいわゆる執務スペース、例えばでございますが、間もなく国勢調査等も準備に入らなくちゃならないといったようなことも含めて今回予算計上させていただいたという経過にございます。ただ、今ほど市長からもお話ありましたように、あの地区全体につきましてはこれから素案を提示し、提案をさせていただいて市民各位からもご意見をいただきながら取りまとめていくといった状況にございます。そういったことを念頭に置きながら、今回の改修については電源工事とか、あるいは消防法に基づく避難誘導とか、本当に必要最小限の工事をさせていただくと。ひいては構想等が認められた場合、すぐにでも使えるような状態に少しでも近づけておきたいといった内容でございますので、構想の中身とは抵触する心配はないのではないかというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 構想を聞いていないので、質疑が中途半端になってしまうんです、残念ながら。だから、きのうの偉い先生も言っておられたけれども、議会の招集って我々が情報を持ってやらなきゃ話にならないんで、きょう議会やるんであれば、例えば構想の発表をきのうやるとか、その辺は当局側としても考えていただきたいことを申し上げたい。

 最後に、同じく議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目北会津支所費でありますが、残念ながら北会津支所の完成した時期を知りません。これの中身については、契約検査課によって検査が終わって市が完成品を引き取りますよと言って、そこは瑕疵担保条項とか約款がどのようになっているのか。例えば構造的な問題、設計上の問題でこの工事はテラスの金具ですか、いろいろ直すということですが、今後も給食センターなんかももうすぐ完成、そういうものはどういうふうにして請け負われた業者の方と受け取った市側は瑕疵担保とか、民間住宅だったら10年保証ははっきりあるわけで、瑕疵担保条項も10年だと思うんですが、北会津支所について詳細を教えていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 北会津支所でございますが、まず今回の工事の中身を申し上げさせていただきますと、今回の施工内容につきましては、軒先周りの天井仕上げ、仕上げ材及び下地材を撤去して、水切り金具等設置後、天井に新たな仕上げ材を張りつけるといった内容でございます。このことにつきましては、まず経過を申し上げますと、この庁舎につきましては平成11年の1月7日に引き渡しを受けまして10年以上たっているといった状況にあるわけでございますが、今回の内容につきましては、設計あるいは工事等に大きな過失というか間違いがあるといったことではなくて、いわば経年変化による通常の修繕工事であるというふうに受けとめております。そういったことでは瑕疵担保を問う内容ではないというふうに判断いたしました。旧北会津村で契約をし、受け取ったわけでございますが、まず村の約款で申し上げますと、通常重大な過失等がない場合、あった場合は10年ということでございますが、それがない場合はコンクリート造等については2年、それから設備工事等については1年の間に損害賠償を請求できるといった内容になっております。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 北会津支所費にかかわってですが、会津若松市が受け取る建築物というのはどういうような約款で引き渡しを受けるんですかということの全体像も教えていただきたいと言ったんです。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 基本的には、旧北会津村の契約内容等が市に引き継がれるというふうに理解しております。

 また、今の部分につきましては、市の約款におきましても同様の決めで2年あるいは1年、過失がある場合は10年といった定めになっているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 水切りと天井材をかえて330万円が軽微な、それも経年劣化だというふうに、市民にはなかなか難しいのではないかなと思います。辛うじて10年たちました。だから、これから(仮称)生涯学習総合センターも2年後にはでき上がる、北会津中学校も今後完成してくる、納骨堂もできるといった場合に、何かあったならばそこで専門的な見地でちゃんとチェックをして、検査が終わってこれは問題ないねということがちゃんとこういうものを通じて、天井材大丈夫なのかとか、これじゃまずいのではないのかというのを着工前にも考えなきゃいけないし、完成後も考えなきゃいけないんだろうなと思います。そういうことで、鶴城小学校なんかいつも工事をやっていますが、本当にどうなんだということはぜひ考えていただきたい。済みません、総論的な話で恐縮です。

 最後にします。今ほどの2件の話、旧会津学鳳高校と北会津支所、工事が出ます。それ以外にもいろんな工事が出ますが、入札制度、福島県ではいろんな意味で県としての方向性を変えてきています。会津若松市は、一部調査基準価格の引き上げとかやってきましたが、福島県とはちょっと考え方が違う。結局新しい工事が出ても入札のたたき合いで、とった人も安値受注、赤字覚悟、とらない人は仕事がない。本当に経済対策になるためには行政が入札制度の問題について考えるべきだと思います。これは、繰越明許ですから、4月以降の発注もあり得るわけですから、ぜひ新年度そこに向けた動きはできないでしょうか、総務部長。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 入札制度のおただしでございますが、基本的には地元の業者ができるものについては地元に優先的に発注していきたいという考えに変わりはございません。さらに、一方で国のほうから示されております入札制度については、公正、公平、あるいは競争性の確保というふうにうたってございまして、それについて地方公共団体は一定程度の方策をとっていかなきゃならないということでございますので、基本的にはそれらを踏まえながら、検討できるもの、さらにはよりよい制度になるということでありますものについては検討させていただきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 市長に申し上げますが、建設業協会を含め、会津若松市の地域経済の悲鳴は聞こえているだろうし、目の当たりにされていると思うんです。いい政策をしても片方がずっこけたらなかなか実を結ばない。ぜひよくお考えいただいて実行していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 1点お聞きします。

 けさのニュースで国会もどうなるかわからないということで、それは定額給付金給付事業費に関してですが、非常に流動的になってきたのではないかなというふうに思っているんです。それで、1点だけお聞きしますが、議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目定額給付金給付費、定額給付金給付事業費の中の地域購買推進事業補助金ですか、これも含めて今回国庫支出金ということで全額国からの、100%補助金といいますか、給付でそういう施策をしたのでしょうけれども、例えばですけれども、今回国会でこの法案が通らなくて定額給付金事業がなくなったという場合、それでもこの地域購買推進事業、予算は600万円ですけれども、これはプレミアム商品券を市独自としてやるお考えはあるかどうか、その1点だけお聞きします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 再度のおただしでございますが、地域におけるプレミアム商品券につきましては、今おただしありますように、これが国会でもし否決というふうな形になった場合、この商品券も現段階においてはあわせて一応中止といいますか、取りやめるような形になってくるのかなと、こう思っておりますが、なお商工会議所、さらには商店連合会、さらには商工会等の自主事業というふうなとらえ方でもありますので、それらと十分協議をし、検討を加えさせていただきたいというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 市長も同じですか、考えは。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) このたびの地域購買推進事業については、定額給付金の給付事業を踏まえて当該団体から要請がありました。ですから、基本的には定額給付金給付事業をもって連携して取り組んでいくというのが基本的な考え方でありますので、現時点ではそのように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、私は議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)の歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目定額給付金給付費、定額給付金給付事業についてお伺いいたしますが、ただいまの質疑とも関連するわけでありますけれども、これが国において成立しないということになった場合、本市における影響というのは地域購買推進事業補助金に充てようとしたその中身だけですか、それともほかにどういったことが想定されますか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 国が提出しております財源関連法案につきましては、今回お願いしてございます内容、今の定額給付金もそうですし、子育て応援特別手当、それから地域活性化・生活対策臨時交付金についても財源法案がすべて関連してございますので、その中で例えば国会の中で流れがありますように定額給付金だけ分離してやるのか、それとも全体が法案としてだめなのか、そこはこれからの動きかと思いますけれども、いずれにしても定額給付金だけではなくトータルで関連してくるということであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 金額の上でも、あるいはそれから事務的にさまざまな負担を市が行っている中で、仮に、仮定の話ですが、影響は大きなものがあると。そういった中で、本日のこの臨時会に予算を上程されたというような選択がされたわけでありますけれども、そうじゃなくてもう少し国の動向をしっかりと見きわめて、繰越明許で行うわけなんですから、その動向がはっきりした段階で補正予算を上げるというような選択をなぜとらなかったんですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 予算が国会で可決されたということを踏まえて、なるべく迅速といいますか、そういった意味では事務事業の円滑化、迅速化を踏まえれば、やはりそれを踏まえてなるべく早い時期に臨時会を開催して体制を整えるというようなことをもって、少しでも迅速な対応といいますか、これを目指すことを踏まえて対応してきた経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 迅速な対応、それは一定程度必要かと思います。しかし、状況判断を間違えないということがまず前提になってくると思うんです。そういった中で、国において動向がはっきりしないというような、そこの見通しの確かさといいますか、それが求められて、先ほどの質疑にもありましたけれども、きのう、きょうの国会の動きを見れば余計そういう思いを私は強くするわけであります。いずれにしましても、これは市長が考えられるように本当に本市経済の活性化に役に立つと、また生活支援に役に立つというようなことにつながればいいわけなんですけれども、この定額給付金によって経済効果はどのぐらい出てくるというふうに見通しておられるのでしょうか。期待値は。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 経済効果に関するおただしでございますが、まず国のほうの数字で申し上げますと、一応内閣府によりますと定額給付金の4割が仮に消費に回ると想定した場合は、実質成長率を0.15%引き上げるといった試算がされております。地域振興券の場合では約32%が消費に回ったとされておりますので、4割での仮定の計算で申し上げました。本市におきましては、正直具体的な数字は持ち合わせておりません。そういった推計というのがなかなか困難な内容となっておりますが、商工会議所など関係団体と連携しながら、先ほどもご質問ありましたが、プレミアム商品券の発行などによって地域経済の影響は最大限に発揮できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 あと、あえて申し上げれば、これは効果というふうになるかわかりませんが、平成16年の本市の小売販売額が約1,525億円でございます。今回一応総額では20億円が市中に回るということであれば、その割合は1.3%になるということでございます。一応参考までに申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 この定額給付金を実施することを麻生総理大臣が発表した際に、景気の動向を見ながらという注釈つきでありますけれども、消費税の税率引き上げにも言及されています。このことについて、市長はどんなふうにご感想をお持ちでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私は、このたびの定額給付金の給付事業が国会で審議されて予算が可決されたことを踏まえて、市としてはやはり景気対策、消費マインドを上げるというような目標を持ってこの事業を実施していきたいと考えております。総理大臣がおっしゃる消費税のあり方については、国のほうでおそらく慎重な議論をされるでありましょうし、景気動向も将来まだまだ不安定要素がありますので、その辺は見守ってまいりたいと考えている次第であります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今回国全体で定額給付金総額2兆円、消費税は1%税率が上がれば2兆6,000億円とか言われていますけれども、そういった中で将来税率引き上げということになれば数%上がるという中で大変な負担が国民に出てくるという、そういうことを背景に含んだばらまき予算の中身というふうに思わざるを得ない。先ほどの質疑にもありましたけれども、もっと有効な使い方、本市独自に考えられるような、使えるようなそういう財源になるようあるべきだろうと、そんなふうに思います。

 次に移ります。続きまして、同じく議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、地域情報化推進化事業費、DSL通信設備整備事業補助金についてお伺いをいたします。これは、湊地区、それから大戸地区、さらに湊地区と同じ電話局番を持つ河東地区が一部含まれるということなのでありますが、整備の手法についてADSLと断らずにDSLとあるということは、DSL規格であればほかの手法も、公募によって事業者を求めるということでありますから、その手法の選択は事業者に任せるというふうにとらえてよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 今回の事業につきましては、今ほどご質疑の中にありましたとおり、大戸地区、それから湊地区、それから河東地区の一部につきましては、いまだブロードバンドのサービスが提供されていないということでございますので、これらの地区において今ほどお話がありましたDSLによるブロードバンドサービスを提供する民間通信事業者を公募いたしまして、決定した事業者に対しまして国の制度を活用、今回の交付金を活用いたしまして整備をしてまいりたい、こういうことで、地域間における情報の格差を解消してまいりたいと、こういうことであります。

 それで、このDSLという中にはADSLとリーチDSLという2つの方法があるわけでございます。ここにつきましては、当初地元から光ケーブルを何とかしてもらいたいと、こういうことでご要望が上がっておったわけでございますが、これにつきましては市といたしましては民間の通信事業者に対しましていろいろと要望を重ねてまいりました。しかしながら、民間通信事業者にとりましては採算の問題、さらには設備投資の効果の問題等ございまして、なかなか進んでまいらなかったわけでございますが、今回DSLという方式によってもブロードバンドの整備、サービス提供といいますか、これは可能だと、こういうことになりまして、地元のほうともいろいろお話し合いをさせていただきまして、今回DSLでブロードバンドのサービスを提供してまいりたい、こういうことであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 確認します。ADSL、リーチDSLというふうにおっしゃいましたけれども、ですからその規格については応募する事業者が選択していいということでDSLによる整備というふうに言っているのかとお尋ねしたんです。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) ADSLは、電話線を使うわけでございますが、その局を中心といたしまして大体半径5キロと言われております。それ以上のところがもう一つ、今申し上げました方式ということになりますので、一体的にやるわけでございますが、そういうことでDSLで今回整備を図ってまいりたい、こういうことで申し上げるところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それは、何か真っすぐな答えになっていないんだけれども、要するに事業者がそれは選択していいということなんだろうと思うんです。私は、そうか違うかお答えを願ったんだけど、そういうお答えの仕方ではないから、そういうふうに理解します。DSLだとおっしゃるから。

 さらに、そこでお伺いしますが、この通信事業者は公募で行うということなのでありますけれども、応募資格というのはどういうふうにされるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 応募資格でございますが、DSLによるブロードバンドのサービスを提供可能な民間通信事業者、こういうことで考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それはそうでしょう。できない事業者が応募するはずないです。

 じゃ、聞き方を変えますが、本市あるいは県内にこれが可能な事業者というのはどのぐらいあるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 支店等は、あるというふうに考えてございますが、特に本店を県内に持っているというところはないというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、この公募の範囲というのは、例えば東京であるとか、あるいはその他の都市、地方において事業者がいれば、それも応募できるという理解でよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 私のほうで条件等を申し上げて、それでブロードバンドによるサービスが提供可能だということであれば公募できるということになってございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 NTTの電話回線を使っていくわけですよね。そうしますと、NTTとその通信事業者との間で、あるいはNTTと市との間で何らかの契約とか協定とか必要になってくるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) この方式につきましては、現在ある電話線を使うと、こういうことでございますので、特に市のほうとの契約ということにはなりませんが、民間通信業者がそれを使って提供できるということでのご説明を申し上げて、そして公募をして選定をしてまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 通信業者がこのDSLによるブロードバンドによって、やっぱり採算を上げていく必要があるんだろうと思うんです。その場合にその採算点は湊地区、大戸地区における世帯数等の関係でおおむねどのぐらいの加入を見込めば採算が合うというふうに考えられるんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) これは、民設民営といいますか、それに対する補助と、あるいは公設でやる場合とで違ってくるわけでございますが、現在考えておりますのが民設補助方式ということで考えてございますが、1地区70戸というふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、1地区ということは、今回3局ですよね。1局当たり70戸というとらえ方でよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 本来は1局70戸ということでございますが、世帯数の関係もございますので、できれば市としましては民間通信業者に3局合わせて210戸ということができ得ないかどうか、これは今後検討といいますか、協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 仮定の話で恐縮なんですが、全体で3地区で210戸、この加入がないとした場合に、応募して整備をすることになった事業者が仮に撤退をするというようなことがないとは言い切れないと思うんですが、そこに対する対処等についてはお考えはございますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) まず、サービスを提供いたします前提といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、加入が大きな要因になるというふうに考えてございます。そういう意味におきましては、地区の住民の方々への説明会、あるいは意識調査なども行いながら、DSLへの加入に対する理解、それから協力を求めてサービス加入に私どもも努めてまいりたいというふうには考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 総務省のほうでは、たしか平成22年度までにブロードバンドゼロ地帯解消というようなことを言っていると思うんですが、この整備が行われることによって、本市においては面的なところで言えばどの程度ブロードバンドが普及されるということになるのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) ブロードバンドと光ケーブルということになろうかと思いますが、ここが解消されればおおむね100%環境が整うということで考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど加入促進のための地区説明会等を行っていくというお話がございました。湊地区自体、あるいは大戸地区自体がこのブロードバンドの整備を求めていたという経過もありますし、大変期待もあるんだろうと思いますが、ぜひ加入促進の取り組みもしていただきたいと要望しておきます。

 続きまして、同じく議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第9款消防費、第1項消防費、第3目消防施設費、消防施設整備費と、同じく第5目防災諸費、防災対策費について一括してお伺いいたします。先ほどから今回の地域活性化・生活対策臨時交付金については前倒しというような言葉も出ていますが、先ほど財務部長は前倒しという一括した言葉では誤解も生じるというようなご説明もありましたが、まさにこの消防施設整備費、それから防災対策費は前倒しというふうに私なんかはとらえるわけなんですが、そこはどうでしょうか。本来であれば平成21年度で行う事業だったと考えて差し支えないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 消防施設整備事業につきましては、内容的には消防自動車、ポンプ自動車、それから小型動力ポンプの更新と。これについては、古い順から計画的に更新をしていくという基本的な考え方に沿って今回お願いしているものであります。

 それから、防災対策費につきましてはハザードマップ、これにつきまして河東地域、あるいは北会津地域と合併して、旧会津若松市分としては既に過去に作成済みで配布済みでありますが、改めて一体的に中小河川も含めて湯川、日橋川、宮川、これらについてのハザードマップ整備ということで国のほうからも計画が流れておりますので、それを踏まえて今回整備をしようとするものであります。これらは、安全、安心確保のためにはできるだけ早い整備というのは当然求められるものでありますので、前倒しという見方もあるかもしれませんが、我々としてはこの機会にぜひやりたいということで補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ハザードマップについてなんですが、特にここで言われているのが、説明書の中にあるのは浸水想定区域内の世帯に配布するというようなことです。100年に1度の集中豪雨というのが去年ありました。ある意味で浸水の可能性の高い地域というのはもう既に皆さんわかっているわけです、当該地区にお住みの方は。このハザードマップにおいては、どういった内容の記載を計画されているんですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 今回のハザードマップにつきましては、普通の旧市内の側溝というレベルでなくて大きな河川の堤防、これが壊れると、そういうものによって大規模な洪水が発生すると、これによって市民の生命、財産を脅かすと、こういうレベルのものに対する対応でございます。平成16年7月の新潟・福島豪雨、これによって中小河川まで堤防の決壊をして非常に大きな問題になって、それらを踏まえて水防法が改正されまして、中小河川についてもこういう整備が必要ということからきている内容でございますので、洪水、いわゆる大規模な水害、これについての対応、こういうふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうすると、通常のいっ水とは違う規模の災害ということですね。当然その備えは必要だと思いますけれども、市民の方はやはり通常、毎年起こるようないっ水対策、先ほどもありましたけれども、そこに対してきちっと手当てをしてくれと、整備をしてくれということが大きくあるだろうと思います。今回上げられた中身を否定するものではありませんけれども、本市全体にいっ水に非常に苦しんでおられる地域があると、そこを念頭に入れながら再度整備をきちっと今後もやっていただくよう指摘をして終わります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)、歳入の部、第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、地域活性化・生活対策臨時交付金について質疑をいたします。

 これについては、国は平成20年度の第2次補正、これも衆議院が通りましたが、参議院が否決の中で宙に浮いているという状況であります。そういった意味では、今回国は地域経済の疲弊、国もそうですが、その中で地域の活性化と生活対策についての臨時交付金という形で示したんですが、この目的について説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 今回の地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますが、国がその交付金の目的としているものは地方再生戦略、これは平成19年の11月30日、さらに平成20年の12月19日に改定しておりますが、地方再生戦略並びに生活対策、これは平成20年の10月30日に策定しておりますが、これの内容を踏まえた支援による地域活性化等の速やか、かつ着実な実施を図るために交付金として制定し、なおかつ予算化しようとするものであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうした形で本市においては3億9,335万6,000円が補助金として交付されるわけであります。国のもととなる補正の予算なんですが、これは租税及び印紙税収入がマイナス7兆1,250億円、これを補てんするために特別会計から、これは約4兆4,600億円、さらには公債、国債を発行しまして、これが7兆4,250億円。そういった意味では、後年度負担が非常に大変ではないかというふうな指摘をされる方もいらっしゃいます。そういった意味では、もらえればいいという形ではないんです。最終的には市民の方々も税金として払わなければならないという形になってくるわけです。そういった意味で市の認識について伺いたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 国という大きな枠での議論は私にはできませんけれども、会津若松市の財政を預かる一人といたしまして今対応しなければいけないことは、先ほどから議論にありますように国が打ち出した景気対策含めた地域活性化、それから生活の臨時対策といったことを重点的に進めるに当たって、これは100%の交付という今までにない形であります。そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたけれども、地方の財政、特に会津若松市もそうでありますけれども、市税、それから交付税を含めた一般財源ベースでの自由に使えるお金の枠は年々減少していく傾向にあります。人口減少の時代に突入した中でこれからさらにこの辺は懸念されるわけであります。そういった中で、国が打ち出した施策に対応した施策の展開の中で、少しでも早い機会にこれに対応していくというのがやはり今のとるべき姿だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 国のほうも借金が大変だと、地方も財源が非常に厳しいということですから、国の施策に対応するという形でありながらも、もらったから何でも使っていくという形ではなくて、やはり本市としての独自性、いわゆる第6次長期総合計画に基づいた中でどのように地域活性化・生活対策臨時交付金を使っていくのかということを考えなければならないというふうに思うんです。そういった意味では、今回の予算の組み方はどのような形で行われたのかということと、どこの課が担当されたのかということについてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 国から流れました今回の緊急の対応につきましては、昨年の12月ぎりぎりでの話でございますので、対応といたしましては当初予算を踏まえた検討ということもありますので、財務部財政課が主体となり、調整を行ってまいりました。当然事業の選択に当たりましては、先ほどからお話出ていますように項目的に国が定めた基本的な方針、これに合致した内容で対応する必要があるということでありますので、それぞれに必要な事業内容につきましては各所管課からの調整ということを踏まえまして国に対する申請を行ってきたということであります。

 さらに、方針でありますけれども、今回上げましたさまざまな事業は、当然長期総合計画を含めた当初予算におけるさまざまな事業、これを前倒しをする分もございますけれども、先ほど申し上げたように平成21年度の予算編成方針における一番重要な点、要するに一般財源ベースで13%の減ということで一般財源の配分をしてございます。これは、トータルで一般財源、つまり自由に使えるさまざまな事業展開において圧縮をしていかざるを得ないと、そういった中でこういった交付金事業に振り替えることができれば、そういった圧縮された中でも少しでも市民生活に対応した予算の組み方ができるということでありますので、基本的な姿勢は変わらないということであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そのような説明ですが、私はやはりちょっと違うのではないかというふうに思うんです。当局が示した説明資料の中で地域活性化・生活対策臨時交付金、各課から上げていただいて交付金の申請をしたわけですが、ほとんどが10年後、20年後の会津若松市をどのようにしていくのかというよりも、今部長答弁あったように平成21年度で予算化できない事業、例えば維持管理、修繕、こういうのが多いんです。こういうこともわかりますけれども、10年後、20年後を見据えてまちづくりの中で何か目玉があるのかと。見えてこないんです。そうしたことはどのように検討されたのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 再度のご質問ですが、先ほど申し上げましたように、平成21年度の予算に係りましてはまちづくり、長期総合計画を踏まえた大きな流れの中で予算を組んでおるわけであります。そういった中で、先ほど申し上げた13%の一般財源の減というのはすべてのところに影響するわけであります。そのまちづくりを進めるためにもこういった形で、要するに国が示した交付金事業ですくえるものを前段すくい、平成21年度予算は先ほどから議員がおただしのようにまちづくりに資するものとしてできる限りの部分を組んでいくという形になろうかと思います。結果として今回上げたさまざまな事業そのものが、例えば維持修繕、そういったものが目立つわけでありますけれども、トータルで考えればこれだけ厳しい財政状況の中でとり得る最良の方法ということで取り組んだ内容というふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 国から交付される3億9,335万6,000円でありますが、この地域をどのように活性化させていくのかという中での事業の組み立てだと思うんです。そういった意味では、どのような効果をもたらすのかということで試算されていると思うんですが、それについて示していただけますか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 大変申しわけありません。そのための試算はしてございませんが、ただ先ほどから申し上げているとおり、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、地方再生戦略もそうでありますけれども、生活対策もその柱になっているわけであります。今地方がこれだけ財政的に厳しい中にあって、何度も申し上げておりますけれども、13%の一般財源ベースの減というのは、今後も含めてそういった自由に使える財源を確保することは厳しい、そういった流れの中で、具体的に今回お願いしておりますさまざまな事業につきましては、先送りになる部分を少しでも調整をしてやらせていただく、それから先ほどから出ているようにまちづくりに資するために、こういったことで有効に活用していく、そういった姿勢を今回出させていただいたということであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは、さまざまなところで議論をされておりますが、バブル期の後、国が行ってきた景気刺激対策、その結果は雇用を含めて失われた10年という形でなってきているわけです。そういった意味では、今回の緊急的な地域活性化・生活対策臨時交付金でありますが、やはり今後の10年後、20年後、まちづくりのためにやはりきちんとした事業を組み立てていくんだと。緊急性はわかります。その一方で1つの柱としてこういう事業をやっていくんだということをやはりきちんと計画を持ってやるべきではないかというふうに考えております。

 それで、続いて質疑をするんですが、これは議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、旧会津学鳳高校改修事業費の関係であります。先ほど同僚議員のほうからも質疑がありましたが、全く議会のほうには、市民のほうには旧会津学鳳高校の青写真を示していないんです。しかし、今回1,500万円計上しているんです。先ほど来明らかになっているのは、東側の体育館の使用、さらには2階の校舎を使いたい、そのための改修費用として1,500万円だと、こういう形で進めていくんですか。当然1,500万円かけるわけですから、どういう形で利用していくのか、全く示していないじゃないですか。それで、今回議会に対して議決をしろという形です。こういうやり方っていいんですか、市長。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今回の地域活性化・生活対策臨時交付金事業というのは、これは全額補助という事業でありますから、前段でご質疑がありましたけれども、ある意味ではやはり公債費の負担軽減、後年度のそういった負担をなるべく軽減するとともに、市民の生活を総じて守る、あるいは市民のいろいろな要望にこたえていくということを踏まえて今回ご提案をさせていただいた経過がございます。そういう中で、この旧会津学鳳高校改修事業費においては、先ほどのご質疑がありましたように、一方ではなるべく早急に一部の体育館を利用したいという市民からの強い要請もございました。それを踏まえて用途変更をしてきた経過がございますので、このたびはそういった国の、市の一般会計の負担のない、ある意味では迅速に、柔軟に今後議論する方向性に対応をしていくと、そういう意味での1つの対応というふうに考えておりまして、決してどういうような方針に使う、利用するかというものとの整合性において今後支障のない、逆にご議論をしていただく中で、より市民の要望に迅速にこたえていくことにつながるのではないか、そういった一つの考えを持ってご提案をさせていただいた経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 わかりました。提案したんですから、利用目的、ここに議会に示してください。そして判断します。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) まず、現在進めております鶴ヶ城周辺地域の利活用調査でございますが、ようやく庁内の取りまとめが終わりまして、ごく間近な時間に議会のほうにもお示し、提案できるのではないかというふうに思っております。きょうその具体的な中身までは申し上げられませんが、ただ市長からもお話がありましたように片一方においては体育館が急がれていると。校舎の部分については、どちらかというと執務環境といいますか、そういった部分が今対応を急がれている部分がございます。片方では構想をこれから出すと言いながら、片方で何で具体的な予算が出るんだというお話ですが、先ほども申し上げましたが、今回実施いたします工事内容といいますのは、何に使うにしても必要最小限の工事内容だといった部分が1つございます。そういったことでは、これから議論をちょうだいする構想そのものの方向性を大きく左右するといった内容ではございません。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そういう判断は議会がするんですから、場当たり的な説明はだめなの。きちんと構想を示しなさい。そうでないとどうやって議決するんですか、予算。きちんとこの場に出してください。そして、判断しますから。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) そういうための改修ではなくて、今ほど申し上げましたように、建築基準法、あるいは消防法等の法令に基づいて改修をすると。ですから、具体的には排煙窓、この設置をする、防火壁、これも設置をする、消防設備等のいわゆる設置工事を行っていくわけであります。つまりこれを今後のご議論の中で使用目的がはっきりした中で、迅速に対応するための建築基準法並びに消防法の法令に基づいて工事をするわけでございます。また、東側体育館の改修については、これも建築基準法、消防法、これの法令、あるいは県の人にやさしいまちづくり条例等に基づいて改修するものでございまして、いわゆる体育館入り口へのスロープと手すりの設置、消防設備等の設置工事でございますので、市民の要望が上がってきたときになるべく迅速に対応するために今回の国の100%の補助を活用して、迅速に対応するための手段でございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 理解できないから資料を出せと言っているのでしょう。当局はわかる、自分たちでつくった資料ですから。議会は、わからないんだって、1,500万円の工事の内容だって。どのように利活用していくのかわからない。違いますか。7つの教室をその後どうやって使っていくの。体育館はどうするの。しかし、その中で鶴ヶ城周辺のすべての公共施設をどうやって利活用していくのかと。総体的に議会に判断を求めるのでしょう。そうしたら、その資料をきちんと出して精査した形で議会が判断するという形じゃないんですか。だめです、そんな答弁。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 繰り返しの答弁になるかもしれませんが、この構想そのものについては近いうちに発表させていただきたいと思います。ただ、今回予算でお願いしてございますのは、例えばそういったことで旧会津学鳳高校の校舎部分については今回定額給付金対策室が入りました。そういったような目の前の使い道が一定程度可能な状態にしたい。決して将来こうするんだと想定しての工事ではないわけなんです。ですから、その辺は区分して考えていただければというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 将来使うから工事をやるんでしょうと言っているの。いつまでやるかわからないでしょう、我々。国にだって計画上げたのでしょう。用途変更で県に何言われたの。前回やったでしょう、12月定例会のときに。将来どうやってやっていくんですか、そのために用途変更認めますよ、用途変更の場所は2階の教室だって東側の体育館だって入っているでしょう。ですから、どうしていくんですかということなんです。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 再度のおただしでございますが、例えば今回構想の提案をこれからさせていただいて議論いただくということで一定の期間かかる部分はあるわけですが、今回工事でお願いしておりますのは、校舎部分についてはそういったことで事務スペース的な利用があるということで、必要最低限の工事をさせていただくと。決して今工事をやったから将来そこをずっとそういうふうに使うんだとか、そういった意味合いは一切ございません。今回これから構想を出して、市民の間で議論をいただいて取りまとめるまで12月ぐらいまでかかるのかなというのは事務的には思っておりますが、そういった結論がどのような形になろうとも今回の工事には一切影響を受けないと。ある意味極めて目の前の緊急的な、暫定的な対応の部分の工事でございますので、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 理解できないから理解できる資料を出して、その後に議決しましょうと言っているのでしょう、言っているのは。さっきから堂々めぐりで答弁しているけれども、私が言っているのは判断するための資料を出してくれと言っているの、基本構想。その際、じゃ基本構想の中に今回の工事費は入っているのか、入っていないのかはっきりわかる、そこで。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 先ほど申しましたように、構想はようやく庁内取りまとめを終えた段階で、ごく近い時期に議会のほうにもご提案申し上げたいと思っています。きょうは、そういったことで中身まではお話しできないで、かみ合わない部分があると言われるかもしれませんが、基本的には内容的には今言ったような内容の工事費だということが1つと、あとは旧会津学鳳高校、先ほど体育館の部分も出ましたが、あそこは将来こうするというような検討は当然これから必要になるし、意見を伺う部分もあるんですが、今目の前にあの体育館があり、校舎という建物があって何で使えないんだ、もったいないじゃないかといった意見も一部ある、そういったことで今必要な部分だけはとりあえず今回手を入れさせていただきたいという意味での予算でございます。その辺確かに私ども作業の進みぐあいもあって、本来であればもう少し前に構想そのものを議会にご提案できれば、今言ったようなご指摘はちょうだいしないで済んだかもしれませんが、これにつきましては、大変申しわけございません、ごく近い時期にお示ししたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今回の件だけじゃないよ、ずっと言っているのは。謹教地区コミュニティセンターだってそうでしょう。この間おかしい。長期総合計画に基づき行政評価をやってやる。だけれども、さまざまな方法があるのだと。さまざまな方法でやってきた後から議会に示して議決だけしてくれと、これでまちづくりできますか。1,500万円かけるのです。一、二年で使えなくするんですか。基本構想で示しているでしょう。どのぐらいのスパンで教室を使うのか、または全部壊してさら地にして何か建てるのか、駐車場にするのか。議会が提案してきたじゃないですか。今回の1,500万円というのはどの部分なんだと。質疑できないじゃないですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) その部分につきましては、この後構想をお示しさせていただいて、それを踏まえた議論等をちょうだいする場合はまた別だと思っております。くどいようですが、今回お願いしておりますのは、構想の中身には影響を与えないといいますか、拘束されない内容での最低限の工事をお願いしているということでございますので、その辺はご理解をちょうだいしたいと思います。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員、同じような質問になっていますから、まとめてください。



◆松崎新議員 この間のまちづくりのあり方なんです、問題なのは。今回予算計上しました。消防法の問題だと言っています。しかしこの後、議会に対して基本構想を示すのでしょう。本来は、同じ土地、同じ場所なんですから。臨時会前に基本構想を示しながら、そして今回の1,500万円の問題についてはきちんとその議論をしていただくと、そして議決をしていただくというのが筋でしょうと言っているんです。後からですとどうやって議決するの、じゃ。違うでしょう。ですから、議長、これは議会軽視という議会のあり方の問題でもあるんです。こういうことをずっとやり続けるということは。こういうやり方ではまずい。議長のもとで整理してもらいたい。



○議長(田澤豊彦) 今ほど松崎 新議員からいろいろ質問がありました。ただ、当局もちゃんと丁寧に説明したものなので、これは理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) この部分に関しては、当局の説明もちゃんとしているものなので、なお理解していただきたい。それで、後から当局には厳しく言っておきますので、よろしくお願いします。

 では、以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 議案第1号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立総員。よって、議案第1号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 零時42分)