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福島県 会津若松市

平成21年 12月 定例会 12月17日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成21年 12月 定例会 − 12月17日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号







平成21年 12月 定例会





            会津若松市議会12月定例会会議録


    第6日  12月17日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27   成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第102号乃至同第130号
  請願第10号
  陳情第7号
  承認第8号乃至同第22号(平成21年9月定例会)
  請願第9号(平成21年9月定例会)
  陳情第5号及び同第6号(平成21年9月定例会)
 追加提出された議案等
  決議案第 9号 多重債務者対策の推進について
  決議案第10号 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 事務局長    小   原   幾   夫

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    石 村 善 一 議員

    斎 藤 基 雄 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会葬の御礼



○議長(田澤豊彦) この際、清川雅史議員から過般の葬儀に際しましての御礼を申し上げたいとの申し出がありましたので、その機会を与えることにいたしたいと思いますので、ご了承願います。

 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 先日の父の通夜並びに葬儀に際しましては、大変お忙しいところ、大勢の皆様にご参列をいただき、なお格別のご芳志を賜りましたこと、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。亡き父も喜んでいることと思いますし、私をはじめ遺族一同感謝にたえないところでございます。このたびの葬儀に際して、また私自身が一般質問の取り下げ等多大なるご迷惑をおかけしましたことをあわせておわび申し上げます。このたびはいろいろお世話になりまして、ありがとうございました。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第102号ないし同第130号、請願第10号、陳情第7号及び議会閉会中の審査付託とされておりました承認第8号ないし同第22号、請願第9号、陳情第5号及び同第6号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る10日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告を申し上げます。

 まず、議案第105号 会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第106号 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び会津地方市町村電子計算機管理運営協議会規約の変更についてでありますが、市町村の脱退に伴う影響に対する認識、費用対効果の観点からの本市と協議会との関係のあり方等について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第102号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。

 問われましたのは、継続費の財源内訳を見ると、国庫支出金が増額したことに伴い、地方債が減額されている。市債残高の低減を図るためには、当該減額部分を前提としたさらなる市債発行は行うべきではないと考えるが、この点について、健全財政運営の見地からどのように考えているかについてであります。

 これに対し当局からは、地域振興の観点からは、合併特例債等の有利な起債の積極的な活用を図ってきたが、一方で公債費については、公債費負担適正化計画の着実な遂行により、いわゆる起債の上限額の枠内での適切な管理を通じ、可能な限り市債残高の低減による公債費の圧縮に努めてきたところでもある。今後ともこのような基本姿勢で後年度の財政運営に備えていきたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、地域活性化・公共投資臨時交付金の財源としての考え方、債務負担行為に係る限度額の考え方及び財政運営上の位置づけ並びに限度額に係る査定手続などについて質疑応答が交わされたところでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る10日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第104号 会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第107号 会津若松市行仁コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第108号会津若松市日新コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第109号 会津若松市城北コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第110号 会津若松市城西コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第111号 会津若松市松長コミュニティセンターの指定管理者の指定について、同第112号 会津若松市真宮コミュニティセンターの指定管理者の指定について及び同第113号 会津若松市謹教コミュニティセンターの指定管理者の指定についての7案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、審査を進めた経過にあります。

 これらの7案件については、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間で抽出した論点を中心として当局に対する質疑を行い、慎重に審査を進めた経過にあります。

 抽出した論点のうち、まず問われましたのは、コミュニティセンターの課税に係る取り扱いについてであります。

 これに対し当局から、まず過年度分については、税務関係機関や専門家と協議してきたが、コミュニティセンターから適切に申告されているものの、現在手続中のため、今後の見通しについては回答できない。今年度分以降については、精算方式を導入することにより、課税対象としての事業から外れるため、税が発生しないということを確認しているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、課税が行われ、過去にそ及することになった場合の対応についてであります。

 これに対し当局から、税の基本的な考え方については、課税された団体が支払うことが基本であると考えるが、税務当局の結論が出ていないため、明言できない。しかし、そ及分が発生した場合には、今年度から精算方式に変更したため、その中で精算をしていくような対応を考えたいとの答弁がありました。

 次に、抽出した論点の2つ目、コミュニティセンターにおける指定管理者のあり方についてであります。

 まず問われましたのは、指定管理者制度を導入した場合、市が直接管理するよりも、どの程度経費節減が期待できるのかについてであります。

 これに対し当局から、具体的な数字は算定していないが、市の直接管理よりも人件費の面での節減が図られるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、住民に対するサービスの向上や情報の提供などにおける指定管理上のメリットについてであります。

 これに対し当局から、指定管理者は地域に密着した団体であるため、地域の声を大事にした管理運営が可能であるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、コミュニティセンターについては、地元住民がみずから管理運営することを基本とすべきであると考えるが、指定管理者制度導入後も成果を上げていくためにはどのように考えるのかについてであります。

 これに対し当局から、各地域においては、コミュニティセンターという地域集会施設を活用した地域活動の活性化が重要であると考える。今後は少子高齢化により、設置目的に合致した地域住民の福祉の向上が重要になってくるため、安定した管理運営がなされることが期待されるとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、地域のコミュニティづくりを推進するために市当局はどのようにかかわってきたのかについてであります。

 これに対し当局から、地域コミュニティの活性化にかかわる部分は地域主体が前提であるが、コミュニティの場となる集会施設の設置や整備、修繕など、ハード面での支援は行政が大きな役割を持っているとの答弁がありました。

 このような質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、本案については各委員の間において特に意見、立場が異なる論点や争点はなかったことから、委員間討議は行わなかった次第であります。

 以上のような審査を踏まえた結果、これらの7案件については特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第114号 会津若松市片柳デイサービスセンターの指定管理者の指定について、同第115号会津若松市南花畑デイサービスセンターの指定管理者の指定について及び同第116号 会津若松市北会津デイサービスセンターの指定管理者の指定についての3案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、審査を進めた経過にあります。

 これらの3案件については、指定管理者の公募に際し、前回同様に今回も1団体のみの応募であったことから、公募のあり方と周知方法の工夫という観点から議論が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第117号 会津若松市天神ふれあいセンターの指定管理者の指定についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第118号 会津若松市北会津保健センターの指定管理者の指定についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第119号 会津若松市文化センターの指定管理者の指定について及び同第120号 會津風雅堂の指定管理者の指定についての2案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、審査を進めた経過にあります。

 これらの2案件については、公募のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第121号 会津若松市御薬園の指定管理者の指定についてでありますが、本案については公募の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第122号 会津若松市市民スポーツ施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第123号 会津若松市コミュニティプールの指定管理者の指定についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第102号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。

 本案については、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間で抽出した論点を中心として当局に対する質疑を行い、慎重に審査を進めた経過にあります。

 本案のうち、特に論点となりましたのは、感染症予防費についてであります。

 まず問われましたのは、新型インフルエンザの補正予算に係る手続については、専決処分や臨時議会を開催すべきではなかったのかということについてであります。

 これに対し当局から、本会議において市長並びに健康福祉部長が答弁した内容と変わるものではなく、既定予算を使用し、不足する分について補正予算の措置を行った。当然事業実施に当たっては、議会の議決を経て予算を確定することが原則であると考えており、今後とも事業の緊急性、必要性を十分考慮の上、それぞれの状況に合った予算上の措置及び執行に努めたい。また、予算の執行に当たっては、長に与えられた権限の中で整理をしている。目、節に係る内容で予算の執行が適切に図られていると理解しているとの答弁がありました。

 さらに、今後も同様の事態があった場合、同じような手法で対応するのかと問われ、これに対し当局から、今後については、まず議会の議決を経ることが第一であるが、その状況等に応じて、専決等の対応をしていきたいとの答弁がありました。

 このような質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、本案については、今回論点となった補正予算に係る手続については、予算執行に適正さを欠いていたのではないかと思われるが、今後も新たなインフルエンザの流行が十分に考えられ、緊急な事態に対応するための適切な予算執行及び専決処分の考え方などの早急な整理が必要であるとの一部委員の意見があり、この件に関しては委員全員の認識は一致したところであります。しかし、特に意見、立場が異なる論点や争点はなかったことから、委員間討議は行わなかった次第であります。

 以上のような審査を踏まえた結果、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第10号 多重債務者対策の推進についてであります。本請願は、多重債務問題を解決するため、改正貸金業法の早期完全施行、ヤミ金融の徹底摘発、自治体での多重債務相談体制整備のための予算確保及び相談窓口の充実支援、個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けの充実について関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、願意の趣旨当然と認められるところから、採択すべきものと決せられました。

 次に、去る平成21年9月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについてでありますが、本請願は、少子化対策の重要な施策として子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児、児童の入院、通院を含めた医療費の一部助成制度の対象年齢を中学校卒業時まで引き上げるよう特段の措置を講じてほしいという内容であります。

 当委員会としては、去る10月30日に委員会を開会し、慎重に審査を進めた結果、財政的負担は増大するが、入院費等の一部の医療費に限定していくなど、本市の財政状況に見合った形で実施していくことも必要であるという意見もありましたが、一方で新政権においては子ども手当の新設が検討されているところであり、今後、地方財政の負担の増加が予想されるところから、現在の本市の財政状況から判断すると、これ以上の財政的負担は避けるべきであるという意見が出され、本請願は表決に付された結果、不採択とすべきものと決せられました。

 最後に、同じく平成21年9月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました陳情第5号会津若松市消防団第13分団基幹屯所の移転改築についてであります。本陳情は、屯所の立地の位置及び建物の老朽化という消防活動の拠点としてふさわしくないという現状を踏まえ、市が取得した東山地区観光便益施設用地などを候補地として、13分団基幹屯所を東山地区の中央部に移転改築すること、移転改築に際しては消防団員の詰所も備えた施設として特段の措置を講じてほしいという内容であります。

 当委員会としては、去る10月30日に委員会を開会し、慎重に審査を進めた結果、特定の候補地を含めて採択することは、その利用について検討されている中では適当ではないとの理由により、記の1の事項のうち、「市が取得した東山地区観光便益施設用地などを候補地として」の部分を除き、一部採択すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る10日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第124号 若松城天守閣の指定管理者の指定について、同第125号 会津若松市麟閣の指定管理者の指定について及び同第126号 会津若松市営駐車場の指定管理者の指定についての3案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、審査を進めた経過にあります。

 これらの3案件については、指定管理者制度導入後4年間の総括、候補者の選定に当たっての審査点算定のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第127号 会津若松市勤労青少年ホームの指定管理者の指定についてでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第128号 会津町方伝承館の指定管理者の指定についてでありますが、本案については観光シーズン中の定休日のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第102号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については鶴ヶ城サムライ演出事業の観光シーズンを含めた通年継続の考えなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案については議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間討議を基軸とした議事運営に努め、あらかじめ抽出した論点を中心に、慎重に審査を進めた経過にあります。

 抽出した論点のうち、まず問われましたのは、第1の論点、事業実施までの経過の中で、1つには往時の天守閣再現事業の議会に対する説明として、本会議や委員会での当局の答弁などの中で少し触れられた程度であり、事前に委員会協議会などの適切な機会に概要の説明すら行われず、市民の代表たる議会を軽視しているのではないか。また、2つは同事業に対する予算計上のあり方として、平成21年度、平成22年度の継続事業で合計約5億円もの予算を要する当該事業を当初予算にではなく、補正予算に計上する方法は適切ではないのかの2点についてであります。

 これに対し当局から、1点目の事業説明の経過については、平成20年9月19日に開催した産業経済委員会協議会で、天守閣再建50周年に向けた史跡若松城の整備についての内容を初めて詳しく議会に報告した。その中で2つのメーン事業が御三階の復元と往時の天守閣再現事業であり、天守閣再現事業については、天守閣の外壁の塗り替えと赤がわらへの屋根のふき替えの趣旨を説明した経過にある。その際、委員から、いつ事業に着手するのかとの質問があり、鋭意進めるとの方針から平成21年度の当初予算に実施設計の経費を計上したいと説明し、その上で予定どおり平成21年度当初予算に実施設計経費を計上した経過にある。事業概要が既に固まっているのであれば所管委員会に説明すべきだったとの指摘については、事業スケジュールなどの関係もあり、予算計上の時期が差し迫っていたことから結果的には事前に概要説明できなかったことは、判断が甘かったという点ではおわびしたいとの答弁がありました。

 また、2点目の予算計上のあり方については、天守閣の約10万枚の屋根がわらの大規模なふき替えという経験のない内容であり、専門的な設計会社でなければ事業費の算定ができないことから、平成21年度当初予算は実施設計から始めるしかなかったという事情にあった。また、平成22年度当初予算への計上を想定すれば、事業期間が当該年度では完了できないものと見込まれ、財源の4割を占めるまちづくり交付金が平成22年度で終了することなど、総合的に検討した結果、当初予算でなく、このたび補正予算に計上するしかなかったものであるとの答弁があったところであります。

 次に問われましたのは、第2の論点、事業実施の意義の中で、同事業に対する実施の時期として、今回は当該事業への一般財源の持ち出しがないとはいえ、市内の経済状況が厳しいこの時期になぜ実施するのか、すなわち事業実施の緊急性と必要性についてであります。

 これに対して当局から、現下の経済情勢のもとで当該事業が行われる意義や効果、市民負担の問題も含め、的確に市民に対して説明する必要があると認識している。それを踏まえ、この時期に当該事業を実施することに至った背景としては、平成8年に史跡若松城総合整備計画を策定し、その第1段階として、およそ5年の歳月をかけて干飯櫓・南走長屋を完成させたが、若松城整備等基金の積立金が1億円にまで取り崩し、その当時は深刻な財政不足の問題が生じていた。整備計画の実行のためには財源の確保が最大の課題であったが、市営駐車場の有料化や天守閣内展示のリニューアルの2つの戦略によって財政的に好転し、ようやく一定の金額まで積み立てられるようになったところである。そういう事情の中で、平成27年の若松城再建50周年の記念事業にふさわしい内容で整備方針を固め、平成20年9月にその方針を市の内外に示し、粛々と事務を進めてきた。そういった意味から、機は熟したという認識に立っているものであり、せっかく交付されることになった事業経費の4割に当たるまちづくり交付金のチャンスを逃してはならないという考えから、今般実施に踏み切ろうと判断したものであると答弁がありました。

 さらに、緊急性については、特定行政庁である県との関係が問われたところであり、これに対して当局からは、黒がわらや外壁のひび割れが天守閣全体に点在しているため、建築基準法に照らして不適切な施設であると以前より指摘を受けており、このまま放置できないことから、全面的な改修工事が必要な状態にはある。赤がわらによる天守閣全面ふき替えなどの改修事業に対してまちづくり交付金が活用できるこの機会をとらえ、施設改修を行っていきたいと考えている。そうしたことから、全国で唯一の赤がわらの天守閣を現代によみがえらせることで、観光誘客を図りながら地域経済の活性化につなげていきたいとの答弁があったところであります。

 以上の主な論点以外にも、工事期間中における天守閣の眺望確保や特別企画展開催などの観光客への配慮の考え、経済不況下での事業実施に係る市民への説明責任のあり方、事業実施による地域内経済循環の可能性などについて、活発な質疑が行われました。こうした委員会審査の経過を踏まえ、さらなる論点整理のため委員間討議を行い、委員全員の合意形成が図られたものと委員間で意見が異なるもの、すなわち争点が明らかになったところであります。

 討議の中で整理された論点としては、特定行政庁の県から建築基準法に照らしての不適切施設であるとの指摘について意見が交わされ、実施時期を問わなければ、安全対策のための改修工事の必要性については委員間での考えは一致しました。また、討議の中で、事前に抽出した予算計上のあり方などの他の論点については委員間で異なる意見が見当たらず、基本的には委員全員の合意形成が図られたものであります。しかしながら、かわらのふき替えのあり方については、現在の経済状況からすれば、市民が納得できる必要最小限の経費で改修すべきであり、全体的なふき替えについては経済状況の回復を待って行うこととし、今回は黒がわらの部分改修で済ませるべきとした意見と、まちづくり交付金を活用して若松城整備等基金からの持ち出しを減らしながら、全体的に赤がわらにふき替えることで、観光振興のみならず、地域経済活性化への弾みをつけるべきとする意見に分かれたところであり、本案の中での争点になったところであります。

 以上のように委員間討議における論点や争点が明らかになったところでありますが、本案につきましては一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、往時の天守閣再現事業については、新たな観光誘客の目玉にする趣旨が主たる目的であり、建築基準法に基づく県の指摘は事実としてあるものの、その指摘解消が最大の目的ではなく、まちづくり交付金が活用できる中での事業化であることが明らかになった。県の指摘を最優先させるのであれば、まちづくり交付金の有無にかかわらず、市が当然対応すべきものである。若松城整備等基金には登閣料の一部が積み立てられてはいても、現下の冷え切った経済状況を考えれば、天守閣の屋根がわらふき替えの予算があるならば、市民生活の向上の予算に充当すべきものであると市民からの声が出るのは必至であると考える。そういった点からして、当該事業は急ぎ行うべきものではないところから、本案には反対するというものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についてご報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る10日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第129号 都市公園の指定管理者の指定についてであります。

 まず問われましたのは、今回の指定管理者に申請のあった団体が1者のみであったが、本制度導入の目的であるサービスの向上や競争性は確保できていると認識しているのかについてであります。

 これに対し当局から、結果的に今回の指定管理者に応募してきた団体は1者のみであったが、この団体は募集要項の申請資格等を満たしており、意欲のある団体が今回は1者だけしかなかったと認識している。また、この団体は、候補者として選定されるためにさまざまな創意工夫を行いながら事業計画を作成し、経費節減や自主事業による収益増などを含めた提案をし、申請してきたところである。よって、競争性の確保は満たしていると考えている。しかしながら、選定委員会の委員からも、「応募者が1者だったために競合がなく、コスト面を含めて比較ができず、採点に難しいところがあった。今後、複数の団体などで競合して、メリットやデメリットなどを比較できる審査が行われればと感じた」などの講評もあり、前回と今回の結果を分析しながら次回の課題とし、より多くの団体が申請できるようなPR等を含めて検討してまいりたいとの答弁がありました。

 また、指定管理者候補者選定委員会における審査に当たって、前回の結果を踏まえて改善した点について問われ、これに対し当局から、前回の平成17年度の選定時には、選定委員会の各委員の採点後に合議を行って、指定管理者候補者を決定していたが、今回から選定の透明性を確保するために採点の結果をそのまま選定結果とし、採点の合計点が最も高い団体を候補者として選定することとしたものである。さらに、採点の結果、審査項目ごとに設けられた基準点に満たない場合は、指定管理者候補者の選定から除外するという厳しい基準を設けたところであるとの答弁がありました。

 また、一部委員より、今回指定した指定管理者の提案内容については、前回と比較し、サービス向上やコスト縮減などが図られている一方で、市の予定価格の設定及び指定管理団体の提案金額が低い積算となっている。このような仕様における予定価格や提案金額の設定で、ほかの団体等が参入するのは非常に難しくなっているのではないかと懸念される。今回の結果を踏まえて、サービスの水準を確保しながらも、より多くの団体が申請できるように、さまざまな観点から今後協議、検討してほしいという内容の要望的意見がありました。

 以上、論点となりました以外にも、指定管理者導入後の総括と評価、施設の防災、防犯などの安全管理体制、指定管理料の予定価格の積算の考え方、利用者団体からの意見や要望内容、老朽化している施設の維持管理と修繕計画、障がい者の方の施設利用に対する配慮などについて、種々活発な論議が交わされた経過にありますが、本案については特段異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第130号 民事調停の申立て及び当該民事調停の不成立等の場合における訴えの提起についてであります。

 まず問われましたのは、家賃滞納者に対する法的措置選定基準等が見直された点と今回議案として提案した経過についてであります。

 これに対し当局から、滞納家賃の解消についてはさまざまな経過を踏まえ、早期に滞納対策に取り組むため、平成15年度に家賃滞納者に対する法的措置選定基準を「18カ月以上または20万円以上の滞納」から「12カ月以上または10万円以上の滞納」に見直しをし、また訴訟の前に民事調停の申し立てを行い、不成立となった場合には訴訟を行うこととした。さらに、連帯保証人についても滞納家賃を解消する責務を負っていることから、民事調停の相手方とし、訴訟となった場合は被告とし、滞納家賃の支払いを求めていくこととしたところである。このような経過から、今回の議案に提案されている4名の長期高額滞納者については、これらの法的措置選定基準に該当し、市からの「催告書」、「最終催告書」、「住宅明け渡し予告書」の送付、同時に連帯保証人に対しては「連帯保証債務履行要請書」の送付といった順次の段階を経て、なおかつ再三の催告文書の送付や訪問などによっても滞納解消に向けた納付がなかったものである。加えて、話し合いの場も設定できず、傷病など特別に考慮すべき事項にも該当することもなく、全く対応をしていただけないというところから、やむを得ず民事調停申し立ての措置を講じ、滞納額の支払いを求めるものであるとの答弁がありました。

 さらに、こういった長期高額滞納者を増やさないためには、少ない滞納額のうちに早期に適切な対応を進めていく必要があるのではないかと問われ、これに対し当局から、多くのまじめに納付している入居者と著しく不公平であるとの考えから、建築課の中でも最重点事項と位置づけ、対応しているところである。その対策としては、住宅団地ごとに担当職員を割り当て、信頼関係を構築しながら、入居者の生活状況や収入等に応じた納付指導を行い、滞納額の一括納付が困難な場合は分割納付の話し合いなどを行うなど、入居者が相談しやすいような対応に努めている。また、あわせて連帯保証人に対しても完納指導依頼などを行っているところである。いずれにしても、早い時期からのきめ細かい対応が滞納額の拡大を防いでいくことにつながると考えており、今後とも一定のルールに基づいて適正に対応してまいりたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、入居者の所得や同居者及び連帯保証人の状況把握のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特段異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第102号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については都市公園等案内看板設置及び道路台帳平面図デジタル化業務委託の委託先と業務内容、都市公園や緑地の樹木せん定や支障木類の除去作業を行う予定箇所と基準、道路台帳平面図デジタル化の全体的な進ちょく状況と今後の利活用のあり方、雇用者の募集や雇用条件の考え方などについて論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、陳情第7号 城前団地建て替えについてでありますが、本陳情は、城前団地建て替えについては、住民一人ひとりが判断できる情報をきめ細かく提供してほしい。また、入居者の移転方策や新たな建替計画についても、入居者の権利や健康に十分配慮しながら進めてほしいという内容でありまして、審査に当たっては、委員間で論点を次の3点に整理をし、慎重に審査を進めた経過にあります。

 その論点の1つ目は、既存の城前団地建替計画と鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)を協議した後の今後のスケジュールについて、住民への説明が不足しているのではないか。2つ目は、住民参加のまちづくりや地域コミュニティのあり方を踏まえ、どのような団地を設計していく考えなのか。住民との十分な協議が必要ではないのか。3つ目は、現在入居している高齢者及び低所得者世帯の方々に対して、健康、環境、経済的負担等のさまざまな配慮が必要ではないのかということであります。

 これら論点を主眼とし、種々活発な論議を踏まえた結果、城前団地の建て替えに当たっては、願意の趣旨当然と認められるところから、採択すべきものと決せられた次第であります。

 最後に、去る9月定例会より議会閉会中の審査として進めておりました陳情第6号 住吉町地内における排水路の改修・改善についてでありますが、本陳情は、住吉町4番地内における生活雑排水の排水路の悪臭が日常的に強く、地域住民は毎日大変な思いをしており、抜本的な改善策を講じてほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。

 審査に当たっては、排水路の改修や下水道への接続の可能性、市営住宅から流出する生活雑排水の異臭や悪臭の原因と改善策を論点とし、委員相互間において種々論議が交わされた経過にあります。

 その結果、市営住宅の生活雑排水に起因する異臭、悪臭については、ハード、ソフト面を含め、早急なる対策を講じた上で要望に沿うよう取り計らうべきとの意見を付し、願意の趣旨当然と認められるところから、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、決算特別委員会の審査報告を求めます。

 決算特別委員会委員長、浅田 誠議員。

               〔決算特別委員会委員長(浅田 誠議員)登壇〕



◆決算特別委員会委員長(浅田誠議員) 去る9月9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。

 当委員会としては、去る9月24日及び10月1日の2回の委員会で、あらかじめ審査の方法等を協議したところでありまして、10月5日から同月8日までの4日間にわたり委員会を開会し、監査委員より付された各会計決算及び基金運用状況の審査意見書などを参考にしながら、また諸帳票類を照合、検討するなど細部にわたって慎重に審査を進めた経過にあります。

 まず、承認第8号 平成20年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 本案について、まず問われましたのは、会津若松観光物産協会におけるPOSシステム機能つきレジスターの購入に係る契約取り消し料が発生した経過についてであります。

 これに対し当局から、当該協会で新しいレジスター導入の話があり、導入に当たっては最新のPOSシステム、特にJR東日本が開発した電子マネー、スイカが時代の最先端のシステムではないかという検討が昨年始まったところであるが、結果としてその新しいレジスターの導入自体が見送られたところである。しかしながら、協会の専務理事がPOSシステムの導入自体は正副会長の了解を得ていると思い込み、一部を業者に発注していたが、直ちにその契約を解除し、契約取り消し料を協会の会計に発生させたものであると協会から説明を受けているとの答弁がありました。

 また、契約取消料が当該協会の平成20年度決算に計上されたことへの対応と市民への説明責任について問われ、これに対し当局からは、当該協会より専務理事の事務手続には重大な落ち度があったことから、市長である会長が専務理事に対して厳重注意の上、弁償の指示を出し、弁償がなされたと聞いている。当該協会では、今般の事務手続についての責任の所在を十分精査し、その結果として専務理事の弁償も済んでいると説明があったことから、一定程度の説明責任は果たしているのではないかと考えているとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答が交わされたところでありますが、本件については、多額の補助金支出先である会津若松観光物産協会会長としての管理監督責任について見解を求めるべく、市長に出席を要請した経過にあります。

 ここでまず問われましたのは、本件に関する当該協会の会長としての対応経過についてであります。

 これに対し市長から、POSシステム機能つきレジスターの導入に関して正副会長会議での議論の結果と専務理事の認識との間に若干の違いがあったことから、結果して契約取消料が発生したことは事実であり、専務理事が起こしてしまったことなので、協会の会長として厳重注意の上、本人に対しててんまつ書の提出と取消料の自己負担を指示したところであるが、弁償するまでに時間的なずれが生じてしまった経過にあるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、当初予算で計上していない事業を執行するに当たっての補正予算などの事務処理のあり方についてであります。

 これに対し市長から、事務処理の最終確認ができず、会計年度を超えた処理となってしまったことは、協会の会長として非常に重く受けとめ、深く反省している。今回のこうした問題をしっかり総括し、このようなことが二度と起こらないよう適正に事務執行を行う組織体制の見直しやチェック体制の整備など、今後とも引き続き取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、問題発生における協会会長である市長の指導責任について問われ、これに対し市長から、専務理事が提出したてんまつ書の中で、認識の違いはあったが、本人は深く反省しており、当該協会に損失を与えてしまった額は本人が責任を持って完済したものと受けとめている。今後は、このような事態が二度と起こらないよう、組織を挙げて対応してまいりたいと答弁があったところであります。

 次に問われましたのは、株式会社会津リエゾンオフィスに対する出資金である有価証券が減額となった経過についてであります。

 これに対し当局から、平成10年7月に市が510万円を出資して当該会社を設立した経過にあり、その後、当該会社で補助金適正化法違反に基づく事件が発生し、平成20年3月28日の株主総会で解散を決議し、同年3月31日付で会社の清算を行う清算法人に移行したところである。清算法人では、財産の換価や分配、処分の作業が進められ、平成21年3月31日に清算人により清算法人の決算報告がなされ、市ではその決算報告に基づき、当該有価証券を決算で減額したものであるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、当該会社清算後の市における出資金以外の損害についてであります。

 これに対し当局から、清算法人により当該会社の備品等を処分し、債務や債権について精査した結果が平成21年3月31日までの決算報告であり、その段階で一たんは不足額が出ていたが、それをプラス・マイナス・ゼロにするため、債権者などとの和解契約の締結を済ませ、今後、清算結了の登記を行うことになる。市には510万円の出資金は戻らないが、清算により債権、債務がすべてなくなることから、それ以外の損害は発生しないとの答弁があったところでございます。

 さらに、この状況を踏まえた上で、出資者であった市の代表としての市長の説明責任について問われ、市長の出席を要請し、審査を進めた経過にあります。

 ここで問われましたのは、市民から預かる貴重な市の公金を出資し、回収できなかったことに対する市長の責任についてであります。

 これに対し市長から、当該会社においては、2期連続の赤字決算という経営の悪化により収益改善が見込まれない状況の中で、当該会社が支援してきた企業の国庫補助金の不正受給で国からの信頼を失い、今後の事業展開が非常に厳しくなったものであり、経営陣がこれ以上損失を出すことは避けるべきとの判断から解散、清算に至ったところである。設立から約10期の中で、当該会社は1,000万円の資本金で10億円を超える累計の売り上げがあり、11件のベンチャー企業を輩出して地域に貢献してきたものであったが、このような事態に至ったことは大変残念な結果であると考えている。平成21年3月31日の清算法人による残余財産の確定で当該会社の資産がゼロとなったものであり、資本金の滅失により出資金が回収できなくなったことは、市政執行の責任者である市長として大変申しわけなく思い、心からおわびを申し上げるとの答弁がありました。

 次に、建設部の工事請負費における入札請け差で生じる金額について、当初予算で計画していなかった市単独事業の工事費用等に流用されている部分がある。このような入札請け差の流用については、平成20年度予算執行方針の副市長からの依命通達の中で「入札差金の執行は原則認めない」と示されていることに照らすと、全庁的なルールとは判断が異なっており、執行方針が統一されていない部分があるのではないかと問われ、財務部の出席を要請し、審査を進めた経過にあります。

 これに対し当局から、このような差金の執行については原則認めていないが、当初予算を編成した段階から、埋設物などによる工事の変更や災害、地域要望などにより、さまざま事情が変わることがあり、その経過において、やむを得ず緊急対応が生じる場合がある。その段階で事業内容を十分精査し、不要不急のものは除き、財務部と協議を行った上で、建設部内でマネジメントしながら適正に執行し、社会資本整備の促進のために活用しているところであるとの答弁がありました。

 また、このような予算流用の際の財政課との協議のあり方について、事業ごとの大枠の協議だけでなく、より適正に執行するためには個別の工事ごとに協議を行う必要があるのではないかと問われ、これに対し当局から、現在、財務規則上、100万円未満の契約なり執行については課長の専決区分で市長から権限をゆだねられており、その都度、財務部と事業ごとの大枠での協議を行っているが、50万円未満の少額工事については工事個別ごとの協議は行われず、建設部内で判断して対応しているところである。しかしながら、こういった工事費の予算執行についても、より適正な執行を図るため、今後、財務部との協議のあり方のルールなどについて確立してまいりたいとの答弁がありました。

 以上、論点になりました主な点を上げましたが、このほかにも、こどもクラブの利用料未納に対する対応策、し尿くみ取り手数料に係る受益者負担の考え方、デイサービスセンター納付金の算定根拠、会津鉄道及び野岩鉄道に対する支援の成果と考え方並びに今後の条件整備のあり方、河東地域コミュニティバスの実績及び必要性に対する評価並びに今後の改善方策の方向性、コミュニティセンターにおける指定管理者の管理運営のあり方及び指定管理料の考え方、防犯灯電気料補助金のあり方、社会福祉協議会に対する補助金のあり方、母子生活支援施設の今後の方向性、ごみ排出抑制への取り組み、企業立地奨励金等による地元中小企業救済の考え方、温泉地域活性化推進事業による東山、芦ノ牧両温泉への効果、事務量に見合った農業委員会委員の報酬のあり方、農産物海外輸出支援事業の効果と事業拡大の方向性、木造住宅耐震診断者派遣業務委託の執行状況、葉山団地土壌影響調査及び解析業務の分析結果と安全性、公園巡視員の職務内容と業務の確認体制、学校施設における大規模改修工事のあり方などについて、活発な論議が交わされたところでありますが、本案については一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、住民基本台帳ネットワークシステムは、導入以来、ばく大な経費を要しながらも、市民の日常生活に欠かせないというものではない。すなわち、このシステムは市民の生活と福祉向上のために必要なものではない上、市が戸籍情報などについて責任を持って管理できるシステムとは言えず、国が国民を一元管理するために必要としているシステムであると言わざるを得ない。また、県立4年制大学用地取得及び造成協力費の寄附金も続いており、経済不況が続くこのような社会情勢の中で、県への寄附金はやめるべきであると考えるところから、本案については承認できないというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられた次第であります。

 次に、承認第9号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、国保事業運営の健全化及び財政収支見通し、国保税収納率向上への取り組み、国保税滞納者の多重債務対策の考え方などについて種々論議が交わされたところでありますが、特に異論がないところから、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第10号 平成20年度会津若松市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については特に異論もなく、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第11号 平成20年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び同第12号 平成20年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一括議題として審査を進めた経過にあります。両案については、何ら異論なく、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第13号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については特に異論のないところから、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第14号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、負担金及び使用料の収入未済額や不納欠損額が生じた理由と滞納対策、整備状況と効果的な普及促進策、公債費の今後の推移や償還計画、雨水幹線の整備状況などについて種々質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第15号 平成20年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、市場使用料の収入未済額への対応、指定管理者制度導入の考えなどについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第16号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、事業の進ちょく状況や今後の事業実施計画、事業費節減の考え方などについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第17号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、地区ごとの整備状況と今後の計画、接続が進まない地区の理由と普及促進に向けた取り組みなどについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第18号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、介護給付費準備基金のあり方、普通徴収保険料の徴収の取り組みについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第19号 平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、分担金の滞納状況と対策などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第20号 平成20年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案については何ら異論なく、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 次に、承認第21号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、普通徴収保険料の徴収の取り組みについて質疑応答が交わされたところでありますが、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 最後に、承認第22号 平成20年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分についてであります。本案については、特に異論のないところから、予算の執行については適正なものと認められ、認定すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)について、反対の立場から、また請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについて、賛成の立場から討論いたします。

 まず、議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。本補正予算案には、平成21年度及び平成22年度の継続事業である往時の天守閣再現事業費総額4億9,890万円のうち、本年度分として1億9,956万円が組まれています。本事業で行おうとする主な工事は、第1に若松城整備費国庫補助金、若松城整備等基金繰入金、寄附金を財源として、天守閣、走り長屋、鉄門、塀、管理事務所、券売所の赤がわらへのふき替え、第2に天守閣、走り長屋、塀の外壁の仕上げ塗りの補修、第3に欄干塗り替えや窓の改修など、その他改修等であります。これらを行う財源として、当局は、まちづくり交付金、寄附金、若松城整備等基金繰入金で措置しようとするもので、一般財源の充当はないとしています。しかし、私は一般財源の充当がないことをもって、本事業を直ちに進めることには賛成できません。

 その理由の第1は、今年度当初予算には往時の天守閣再現事業費として設計委託料が計上されましたが、事業規模や実施時期について、この間、議会や市民に対して何ら説明を行ってこなかったことです。事業費総額が約5億円にも及ぶ事業についての市長及び当局のこのような対応は、市政運営における議会軽視、市民不在のあらわれと言わなければなりません。

 理由の第2は、事業を実施すべき緊急性があるのかということです。本事業についての当局の説明は、平成27年の鶴ヶ城再建50周年に向けての目玉事業の一つとして事業を行い、全国で唯一の赤がわらの天守閣としてアピールすることで観光誘客を図るということが前面に出てくるものでありました。一体観光客は全国で唯一というような物珍しさに引かれてやってくるのでしょうか。市議会政策討論会第3分科会が農商工観連携による地域産業全体の振興についての政策研究セミナーでご指導いただいている福島大学経済経営学類の小山良太准教授は、観光客は、建造物であろうと場所であろうと、そこにある物語性に引かれてやってくると指摘しています。産業振興の観点からの指摘ではありますが、私も全く同感であります。名所旧跡あるいは景勝地を訪れ、また伝統文化に触れることをよすがとして、往時の人々の息吹を感じることこそがまさに観光のだいご味であろうと思います。その点で鶴ヶ城は、天守閣が赤がわらであろうと黒がわらであろうと、訪れる人々に伝えるべき揺るぎない物語性、ドラマ性を備えています。

 当局は、産業経済委員会において、鶴ヶ城が1640年代には既に赤がわらであったとの記録が発見されたことも歴史的事実に基づく本事業の根拠としていますが、今日の時点に至って考えた場合、見た目の話題性を求めることに走るのは、逆に鶴ヶ城の持つ本来の魅力を損なうおそれがあることも考えるべきです。

 また、当局は、建築基準法に基づく3年ごとの福島県の検査による指摘の中で、不適切箇所の早期の修復が必要であることも事業化の根拠にしています。しかし、それは、国庫補助としてまちづくり交付金の交付対象事業になったことからくる二次的な理由でしかありません。すなわち、観光客の安全確保を言うのであれば、まちづくり交付金があろうとなかろうと、最優先に事業化しなければならないにもかかわらず、まちづくり交付金の対象事業となったので、平成22年度中に事業を完了させなければならないとするだけであります。つまり観光客の安全確保のための事業化という根拠が希薄なのであります。

 加えて、現下の経済不況の中、多くの市民が厳しい年の瀬を迎えようとしております。お城のかわらのふき替えに5億円も使うよりも、市民の暮らしや営業を支援することに予算を向けてほしいというのが生活にあえぐ市民の声であります。特定財源であるとか、一般財源が使われないとかは、市民にとってはどうでもいい話です。ましてや国の事業仕分けにおいては、特別会計の廃止や基金の一般財源化が議論されました。国の事業仕分けを通して、市の財政に対する市民の意識も、特定財源は一般財源化されるべきとの方向に向かうことは必至であります。このような状況の中で本事業を実施すべきではありません。

 以上2点の理由を申し上げ、議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)に反対いたします。

 次に、請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについてであります。本請願は、現在本市が行っている小学校入学前までの医療費無料化について、子育て支援の観点から無料化年齢を中学校卒業までに引き上げてほしいというものでありますが、これを不採択とした文教厚生委員会の審査結果は誠に遺憾であります。委員会における本請願不採択の理由として、委員長報告では、まだ国でも内容が決まっていない子ども手当支給と市の財政事情を上げていますが、今日この時点での判断としては全く正しくありません。市民の声の代弁者であるべき議員、議会が市民の切実な声に背を向けた態度であると言わざるを得ません。

 今月13日付の福島民報紙は、第1面のトップ記事として、県内市町村医療費助成についての独自調査の結果を報じています。それによれば、子供の医療費無料化などの助成制度で義務教育終了の中学3年生までを対象とする県内市町村は、来年度、少なくとも34自治体となり、全体の6割近くに達する見通しとなっていることがわかったと報じ、その結果について、深刻な少子化を受け、子育て支援を重視する姿勢が浮き彫りになったとしています。また、小学6年生までなどを含め、就学後に医療費を助成する市町村全体は、少なくとも56自治体に拡大する見込みだとも報じています。子供の医療費無料化年齢を就学前までにとどめる自治体は、はっきりしているのは本市と南会津町だけであります。福島民報紙が「少なくとも」としているのは、新地町が新年度の方針を未定としているからであります。

 福島民報社の調査でも明らかなように、この間、県内59市町村においては年々子供の医療費無料化対象年齢の引き上げが進み、今年度は劇的に増加し、来年度は本市と南会津町、新地町を除く県内自治体がすべて就学後の医療費無料化を実施するという画期的な状況が生まれています。このような状況のもと、少子化と子育て支援の有効な対策として、子供の医療費無料化年齢の引き上げを求める本請願の趣旨は極めて当然であります。

 よって、請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについて、賛成であることを申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。

               〔石田典男議員登壇〕



◆石田典男議員 私も議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)、往時の天守閣再現事業費について、反対の立場から討論をさせていただきます。

 11月の末に議案が我々のもとに届き、その中で私は議員として、「あれっ、この天守閣の話というのは何だっけ」、私だけが一人会派でいて、その事業費の中身について知らないのかと思いました。そしたら、12月11日開催の産業経済委員会、去年の9月に委員会協議会での説明があったと。平成21年度当初予算で設計費が組まれていたことも私は残念ながら知りませんでした。それに賛成をした私は、何て未熟な議員だ。市民に説明ができていない。皆さん、11月1日の市制110周年の記念式典を覚えていますか。その式典の映像の中で、コンピュータグラフィックを使った赤いかわらの天守閣が再現されています。予算にも上がっていないものがもうむつ市の市長をはじめ全国の皆様方にかわら赤くしますよということはもう言われているわけです。産業経済委員会の審査報告からもありました。説明不足だと。5億円近いお金を使うのに、観光客の、観光業の方々、いろんな方々のご意見も聞かずにやっているのではないかと私は思います。

 もう一つ、大河ドラマ「天地人」が終わり、来年また観光誘客を頑張るところに、メッシュシートの外装と全面に足場をかける。産業経済委員会での観光課長の答弁は、建設部にお願いをしていますから、その概要は知りませんという。メッシュシートだけやるということだけしか答弁していない。基本的に担当する観光商工部がその程度の答弁しかできないものについて、4億8,000万円を私は賛成できない。

 それと、私の市民目線という立場で市民の皆様に聞いた場合、ほとんどの方が、何で今どき、この状況で何でやらなきゃいけないんだと。

 以上の理由から、これについては反対を申し上げます。

 続いて、議案第128号 会津町方伝承館の指定管理者の指定について、これにつきまして先ほど決算特別委員会の審査報告の中で、観光物産協会に対してのいろいろなご報告がありました。平成17年度選定で平成18年度から来年3月までの指定管理者はどこですか。観光物産協会であります。そこの会長と理事職に市長と市の職員が入っているから、今回は多分辞退されたという答弁がやはり11日の産業経済委員会の質疑に対して商工課長が答弁されています。観光物産協会が辞退したから、観光公社が応募してきたと、その旨の答弁であります。これについて決算特別委員会で質疑をしました。観光公社の職員を観光物産協会に派遣をしている。派遣料は700万円、そして寄附金として200万円が計上されている。観光公社と観光物産協会は、相互、予算面からも交流をした、ある意味同一法人とみなされても仕方がないわけであります。これが公共工事の入札であれば、総務部において、同一資本、同一役職員がいる場合は、その企業としては同一の入札には参加できない。今回は、観光公社と観光物産協会が一緒に参加しているわけではありません。ただし、商工課長の答弁として、             、観光公社が来たという話です。こんなお金まで交流をしている、そういう表裏一体のような団体に町方伝承館そのものの指定管理を行わせることについては、非常におかしいと思います。

 そのほか、観光公社についてのほかの指定管理等々ありますが、そこについては調査不足のため、反対できませんので、この議案第128号 会津町方伝承館の指定管理者の指定についてのみについて反対をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、承認第8号 平成20年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。

 このたびの決算特別委員会の審査におきましては、一般会計における単年度収支の赤字、実質単年度収支が2年続きの赤字であること、また歳入のうち税収の減少が著しいことが基軸に据えられた審査であったと思います。分担金、負担金においては保育所負担金、こどもクラブ利用料、使用料、手数料においては住宅使用料や清掃手数料に多額の収入未済額や不納欠損額があり、国民健康保険、下水道料金、介護保険料も皆同じ状況です。しかも、増加傾向にあります。このことは、本市の財政の厳しさを示すと同時に、市民の皆さんの暮らしがいかに厳しいものかを示しているものです。ただ単に徴収にのみ努力を重ねても、払えない市民を苦しめるばかりです。市民を救済するためには、取り立てではなく、親切丁寧な相談窓口の充実こそ必要であると指摘させていただきます。

 歳出において、住民基本台帳ネットワークシステム保守管理委託料1,108万円が計上されております。住基ネットは、平成14年に導入されて以来、多額の経費をかけてきましたが、市民の生活に効果があらわれない事業です。住基カードの発行そのものも平成20年度は654枚といいますが、累計では2,449枚にしかならず、Aoiカードの発行額の10分の1程度でございます。そのために多くの市民のプライバシーが危険にさらされるわけですから、問題です。また、市が市民からお預かりした戸籍などの個人情報について、いつ、だれに、何の目的で提供したのか示せない、責任を持って管理ができないシステムであるということから、承認することはできません。

 さらに、県立4年制大学用地取得及び造成協力費1,800万円が計上されています。福島県に対する寄附金であり、県も会津若松市の自主的な寄附であると認めているものですから、このような社会情勢の中で、きっぱりとやめる意思を表示すべきです。そして、市民の暮らしを温める施策に回すべきものと考えます。

 以上、本決算認定に対する不承認の理由とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第103号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第128号 会津町方伝承館の指定管理者の指定についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第128号は原案どおり決せられました。

 次に、承認第8号 平成20年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、承認第8号は原案どおり決せられました。

 次に、請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについて、採決いたします。請願第9号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、請願第9号は不採択と決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各常任委員会及び特別委員会の審査報告どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各常任委員会及び特別委員会の審査報告どおり決せられました。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時38分)

                                            

               再 開 (午前11時49分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△発言の訂正、取り消し



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 先ほど私の討論の発言中、議案第128号 会津町方伝承館の指定管理者の指定についての討論の中で、「観光課長」というところを「商工課長」というふうに訂正をお願いをしたいと思います。

 そして、「             」という部分は、発言の取り消しをお願いしたいと思います。それは私のあくまでも主観でありますので、この部分については発言の取り消しをお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) ただいまの石田議員からの発言の訂正及び取り消しについては、ご了承願います。

                                            



△議案の上程(決議案第9号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。

 まず、決議案第9号 多重債務者対策の推進についてを議題といたします。

 本決議案につきましては、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の請願第10号を採択したことに伴い、文教厚生委員会の委員により、会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容にありますので、これを会議規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 決議案第9号について、提案理由の説明を求めます。

 小湊好廣議員。

               ・小湊好廣議員(決議案第9号)

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 決議案第9号 多重債務者対策の推進について、提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど文教厚生委員会審査報告の中で申し上げました請願第10号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げたものであります。それによりご理解をいただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し、意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。

                                            



△決議案第9号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本決議案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑、討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第9号 多重債務者対策の推進について、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第9号は原案どおり決せられました。

                                            



△議案の上程(決議案第10号)



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第10号 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議を議題といたします。

 本決議案については、長谷川光雄議員をはじめ16名の議員が提案者となり、会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容にありますので、これを会議規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 浅田 誠議員。

               ・浅田 誠議員(決議案第10号)

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 決議案第10号 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議について、提案理由の説明をいたします。

 平成21年2月16日に市長から鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)、以下、構想(素案)と表現させていただきますが、これが提出されました。

 これは、「鶴ヶ城周辺地域において、第6次長期総合計画に位置づけたさまざまな施策・事業を踏まえ、地域にふさわしいまちづくりを進め、もって本市の活性化と市民の利便性の向上に寄与するため」に策定することとされ、その上で「構想の実現に当たっては、市民の皆様のご意見をいただきながら、構想を確立後、各施設の利活用、整備の実現に向けて、年次的な個別具体的な取り組みを調整・整理することとします」というものでありました。

 以来、市議会においては、平成21年5月20日に、会派からの選出委員及び各常任委員会からの選出委員から成る鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に係る検討委員会、以下、検討委員会と表現させていただきますが、設置されるとともに、検討委員会における合計9回にわたる会議をはじめ、城前団地関係町内会及び鶴城小学校父母と教職員の会の皆さんとの意見交換、現地視察、市内15会場での市民との意見交換会、さらには市長開催の市民懇談会や地区別懇談会の傍聴など、市民の皆さんに直接向き合い、かつ質及び量的にも、また実証的にも、精力的な検討を重ねてきたところであります。

 この間、去る10月19日の中間報告を経て、12月10日には議長へ最終報告がなされるとともに、同月16日に議員全員協議会において説明が行われたところであります。

 最終報告では、まず検討委員会における主要論点である「鶴城小学校の建て替え」及び「城前団地の建て替え」に係る経過と結果について報告があり、第1には、鶴城小学校建て替えという政策課題で最も重要視する点は、早期整備を通じた児童の安全確保であることを再度確認した上で、第2には、鶴城小学校の校舎・体育館を平成26年度及び平成27年度で整備することは、少なくとも確実であるとまでは言えないことが報告されております。

 その理由の第1点目は、前提となる「城前団地の建て替え」に係る建設計画の策定及び入居者移転方策の検討は、地域コミュニティ全体のまちづくりの中で、入居者の皆さんの参画も含めて、十分時間をかけて行うべき性質のものであり、また入居者の権利・健康を守る要請もあること、さらに2点目は、市議会における城前団地町内会の皆さんとの意見交換の結果や、今般、団地建て替えに係る情報提供と丁寧な建設計画策定を求める陳情が市議会に改めて提出されていることであります。これらのことを勘案すれば、城前団地建て替えに係る建設計画は、平成22年度の1年間で策定することは困難ではないか、またそもそも、そのような対応はすべきではないのではないかという判断に至ったというものであります。

 他方で第3には、仮に城前団地への移転改築を遂行した結果、鶴城小学校の整備期間が延びることを想定した場合は、鶴城小学校の児童の安全確保の問題だけではなく、合併特例債活用が困難になることによる財源への影響を通じて、そのほかに計画されている学校建て替えにまで影響が生じる懸念もあり、そのような状況が生じた場合は、とりわけ鶴城小学校父母と教職員の会の皆さんとの意見交換における「早期かつ確実な建て替えを」との切実な要請にこたえることができないことの懸念が指摘されております。

 また第4には、城前団地の小学校建設用地としての現実的な状況における立地適性を考えた場合、おおむね20年間にもわたる城前団地の工事期間を踏まえれば、長期的な工事エリア内に小学校が存することにより、騒音・粉じん等による学校生活への影響、工事施工上の危険、空き家政策による防犯上の危険などが指摘されているところであります。

 とりわけこの点については、鶴城小学校父母と教職員の会の意見交換の中でお聞きして初めて認識した課題、問題点であって、その意味では、「児童の保護者としての切実な願い」が込められている声であり、重く受けとめるとの見解も示されております。

 さらに第5には、当該構想に係る財政見通しにおける位置づけであります。まず、鶴城小学校及び城前団地については、財務部への具体的な協議や同部内での具体的検討は行われていないことが明らかになり、さらに鶴城小学校建て替えに係る基本構想や城前団地建て替えに係る建設計画の策定などのいわゆる「準備行為」が平成22年度から出てくるにもかかわらず、中期財政見通しや公債費負担適正化計画など本市の「現行の財政見通しの仕組み」の上では、財政的裏づけを求めるのは困難であることが改めて判明したところであります。

 次に第6として、構想(素案)の性格についてであります。構想(素案)の性格をめぐっては、「機能及び建設位置を先行決定し、その後個別具体的な取り組みを調整・整理するという市当局」と、「機能や位置だけではなく、概算事業費、事業期間、財政見通しへの位置づけなどの論点情報も提供・共有しながら議論すべきとする検討委員会」との間では、最後まで見解は相違しているところであります。

 最終報告では、建設位置を先行して決定し、他の事項はその後に調整するという市当局の考え方は、事業見通しの不確実性さから生じるさまざまなリスクを情報を十分得ていない関係当事者にのみ負担させてしまうということにもつながりかねず、妥当ではないとしております。

 その上で、政策を「公共的課題を解決するための活動の方針であって、かつ目的と手段の体系をなすもの」と定義し、解決すべき政策課題に即応した「方針・目的・手段」が情報として提示されなければ、正当な議論はできないとしておられます。

 これは、当該「政策課題に即応した論点情報」は広く提供し、市民・行政・議会の3者間で「情報共有」を図った上で、参加の機会を十分保障しながら、議論に供していくという基本的な姿勢は、市政が市民からの信託に基づくものであることを踏まえれば、協働という概念以前の問題として、今後はますます強く要請されるとする見解がその根拠とされております。

 その上で、中間報告の「十分な論点情報の提供を通じた情報共有がなければ、それぞれの主体が納得のいく適切な判断はできない」という総括を踏まえ、「構想(素案)の性格やあり方については、十分とは言えない」との見解が確認されたところであります。

 最後に、鶴城小学校及び城前団地の建て替えの事業の不確実性がなぜこれほど重要かが指摘されております。

 その理由の第1は、学校は、児童・生徒の勉強・生活の中心であり、また住宅に至っては、生活・生命の最も根幹となる基礎であることとされ、第2には、そのような学校や団地という建物が時間的、空間的な制約を超えて、一気にでき上がるわけではなく、時間の経過の中で徐々に完成していく、そしてその状況の中に現実の人間が存在し、現実の生活が営まれていくからであると指摘されております。その上で第3には、このような中で建設位置を先行決定してしまったならば、不動産、とりわけ土地は「地理的位置の固定性」という特性を有しているがゆえに、その後の実施段階において、仮に事業が順調に進ちょくしないことがあれば、その負担や不利益はすべてそこに生活する児童と入居者に帰してしまうことは自明であるからであるとされております。

 そして、今般の構想(素案)も「政策」である以上は、先行して建設位置だけを決定してしまうことが、場合によっては、このような取り返しのつかない事態を招きかねないと指摘しております。

 最終報告では、以上のとおり2つの事業の不確実性及び構想(素案)の性格を主要論点として検討してきた結果について、「このような問題や課題を数多く抱える鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)については、その再考が必要であるとの判断に至った」と総括しております。

 会津若松市議会は、平成20年6月に議会基本条例を制定しまして、その前文では「市民参加を礎として、市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士が自由かっ達な議論をたたかわせ、そのような中から、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約したりしていくことが必要である。そして、市民本位の立場をもって、より適切に政策を決定する」旨が規定されております。

 この間の市議会の歩みは、このような趣旨を踏まえ、市民の皆さんの声に耳を傾け、そこでちょうだいしたご意見を大切にして、市民の皆さんにきちんと向き合う中で、市民と地域のための政策とは何かを常に志向し、議員間で徹底した討議を行い、そして市議会としての政策決定を行い、その経過と結果については、市民各位へ適切に説明責任を遂行していくという歩みであったと受けとめているところであります。

 このような議会改革の一連の取り組みと今般の構想(素案)に係る検討の歩みは、その基本姿勢や具体的対応において軌を一にするものであったと確信しているところでありまして、最終報告における検討経過及び結果については、妥当であると考えるものであります。

 以上により、今般の構想(素案)については、その直接の関係当事者である城前団地関係町内会及び鶴城小学校父母と教職員の会の皆さんをはじめ、市民との意見交換会に参画いただいた市民の皆さんへの説明責任を適切に果たしていくことが重要であり、そのためには、構想(素案)に係る市議会の機関意思を表明することが必要であります。

 よってここに、構想(素案)については、再考することが必要である旨決議するものであります。

 以上申し上げますので、何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手)

                                            



△決議案第10号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 小林作一議員。



◆小林作一議員 提案者にお尋ねをいたしたいと思います。

 きのうの最終報告、議会の検討委員会の皆さんからいただいたわけでありますけれども、今回のこの決議事項であります素案についての再考ということでございまして、その中身について、議員それぞれ受けとめ方がいろいろあるのではないか、そんなふうに思っているわけであります。私自身も、この議会側の検討委員会が鶴城小学校というところに特化して議論を進めてきておりますので、再考というとらえ方が鶴城小学校の移転位置と時間、そういったところに特化して再考を求めるものなのか、あるいはそこに問題点があるので、すべて素案全体を再考しようというものなのか、その辺確認をしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 提案者を代表しまして、ただいまの質問に対してお答えをしたいというふうに思います。

 細部については、昨日の議員全員協議会の中で説明をさせていただきましたが、今回の小林議員の再考の中身ということですが、すべてというふうに考えていただいて結構です。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 質疑でございますが、きのうの議員全員協議会で報告されまして、るるご質問もいたしました。その中で機関意思の決定という話も出ましたけれども、まずは市長の考え方を聞いて、それから議会の態度というものは正式決定されるものだろうというふうに考えておりました。その後、このような形になったことに対しては、私は心外でありました。市長の考え方というものを聞かなくても議会はいいというような立場に立って、今回出されたのか。

 それから、もう一つ、あす鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会ですか、市民30人から成る市民懇談会の結論が出ようとしております。聞くところによりますと、議会とよくすり合わせをしながら、今後の問題については考えていきたいというような内容も盛り込まれておるようでございますが、議会は30人から成る各界各層の市民の皆さんの出す答えに対して、全く耳をかさなくてもいいという立場でおられるのであれば、全くこれは筋違いも甚だしいというふうに思います。今説明がありましたように、本市議会は昨年6月に議会基本条例を設けまして、市民との意見を最も大切にしていくというようなことで活動しておりますが、その市民の代表の皆さんの話を聞かなくて決めてしまうというのは、これもやはり私にとっては暴挙ではないかというふうに思うんですが、その点2つについてお尋ねをいたします。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 まず、ただいまの質問ですが、残念ながらご理解をされていないのかなというふうに思っております。

 まず1つは、構想(素案)そのものが市長の考えなんですよね。それに基づいて、市長の部局では市民懇談会に諮問をして、答申をいただくという形であります。

 もう一方の市民のご意見をどのように聞くのかということでございますが、当局は当局の関係で市民懇談会の中で市民の皆様の声を聞くと、議会は議会の中で関係当事者である城前団地の皆様方、さらには鶴城小学校の父母と教師の会の方々、さらには市民との意見交換会で市内15地区、60以上のご意見が示されたわけです。その中でさまざまなご意見を検討委員会の中で議論をし、討論し、どのような方向づけをするのかということで決めておりますので、そういった意味では二元代表制のもとで市当局の考えがありますし、議会は議会の考えの中で議会基本条例の中で行ってきたというのが今回の趣旨でありますので、全く市民からの意見を聞いていないということではございません。広く市民のご意見を聞いて、今回の判断に立ったということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、決議案第10号 鶴ケ城周辺公共施設利活用構想(素案)の再考に関する決議について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 まず、私の疑問は、なぜ構想(素案)の6つの施設項目に城前団地が含んでいなかったのかということであります。鶴城小学校の移転の候補地として城前団地が指定されていたにすぎません。城前団地を小学校の移転地として制定をするなら、最初から構想(素案)に盛り込み、7施設と記載すべきであったと思います。また、今回の構想(素案)では城前団地と小学校建設が一緒に考えられていますが、そもそも城前団地の建て替えと小学校建て替えは別事業であり、分けて考える必要があったものではないでしょうか。ゆえに、今回の鶴城小学校を城前団地内に建設することに疑義を唱えるものであります。

 私は、城前団地住民の方々と10月、そして11月と2回の座談会を開催させていただきました。集った方々は、一様に不安視されていました。「長年住みなれたこの場所を本当に出ていかなくてはならないのか、またいつまで出ていかなくてはならないのか」、「引っ越し先は見つかるのか、引っ越し費用は出るのか」、「高齢で引っ越しの荷づくりができない」、「おじいちゃんの介護がある中で引っ越しができるのか不安」、「引っ越し先の家賃が払えるのか心配」、「さらには建て替えた後の新家賃が払えるのか不安」、「年齢も年齢、頼る人もいない」、「いつかこんなときが来るのはわかってはいたが、それにしても新団地の完成像もでき上がっていないのに急過ぎないか」、皆さんが矢継ぎ早におっしゃったことであります。中には、脳こうそくを患い、右半身が不自由で、ひとり暮らしの生活を余儀なくされてきた男性は、今まで団地内の方々の助け合いがあり、何とかこれまで生活することができた。今後離れ離れになってしまうようなことを考えると不安でしようがないと切実な話をしてくれました。希薄な地域生活でありがちである昨今、厳然とした本来の地域のあり方というものがこの城前団地にあるものではないかと改めて感じさせていただいた次第であります。現在の入居者は597名、80歳以上118人、70歳以上124人、65歳以上90人、高齢化率55.7%であります。

 また、鶴城小学校父母と教師の会の方々との懇談会では、子供たちを安全な環境、学校で勉強させてあげたい。早期かつ確実に建つ計画を要望されていました。実際に城前団地に住む父母と教師会の役員の方は、長年の懸案であった団地の建て替えはやっていただきたい反面、団地建設工事に約20年の期間が必要とされること、小学校建設工事に約4年が必要になることに対して、子供たちをそういった場所に遭遇させてよいものかどうか、非常に疑問に思うと話ししてくれました。重く受けとめていかなくてはなりません。

 さらには、財政上の問題として、鶴城小学校建設、城前団地建設を同時期に費やせるのか、また後年度の公債費負担、そして市の財政健全化計画からの問題、そしてまちづくりからの観点、公営住宅の新築、改築計画、学校の建て替えはまちづくりや福祉など、住民の意向や条件も踏まえながら構想を練り上げていく必要があると思います。構想とは、規模、事業費、機能、位置、期間などを検討するものであると思っています。

 以上、結論として、スケジュールの問題、子供たちの安全確保からいって、学校を団地内に移転させることについて疑義を投じざるを得ません。地域の方々を交えた市民参加型の共同体で改めて構想を再考されることを求め、賛成の討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 私は、地方公共団体の執行機関と意思決定機関である議会は、それぞれ職務権限を分かち合い、相互のけん制と均衡によって地方行政は健全な運営が図られるべきであり、そのことによって民意が行政に反映され、市民満足度は高まるものと考えております。今回提出された決議案は、市民の各界各層の代表30人で構成する鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会の審議の途中であり、その判断を待たずに、一方的に議会は実質的な反対の機関意思を決定しようとするものであり、到底賛成できるものではありません。議会は、本来期待されている職務の限界を自覚するべきであり、長の提案権さえも侵すことになりかねない今回の決議案は言語道断であります。

 よって、私は議会の良心に期待し、本決議案に反対の意思を表明するとともに、各位のご賛同を心からお願い申し上げ、討論を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 決議案第10号については、これを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、決議案第10号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって12月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 零時24分)