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福島県 会津若松市

平成21年 12月 定例会 12月10日−総括質疑−05号




平成21年 12月 定例会 − 12月10日−総括質疑−05号







平成21年 12月 定例会





            会津若松市議会12月定例会会議録


    第5日  12月10日(木)
                                            
〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  渡  部     認        24  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        25  荒  井  義  隆
      12  小  湊  好  廣        26  相  田  照  仁
      13  目  黒  章 三 郎        27  成  田  芳  雄
      14  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(1名)
       8  清  川  雅  史
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第102号乃至同第130号
  報告第16号
 追加提出された議案等
  請願第10号 多重債務者対策の推進について
 議案等各委員会付託
  議案第102号乃至同第130号
  請願第10号
  陳情第7号
 追加提出された議案等
  決議案第8号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等について
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 事務局長    小   原   幾   夫

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    渡 部   認 議員

    土 屋   隆 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△発言の取り消し



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 昨日の一般質問におきまして、目黒章三郎議員の鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてに関する私の4回目の答弁中、誤解を招く表現がありましたので、「                」から「              」までの発言部分を取り消ししたいので、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。



○議長(田澤豊彦) ご了承願います。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 石田議員。



◆石田典男議員 突然その話を言われても中身もう少し詳しく、その趣旨は何かを聞かなければ全然意味わからない、今いきなり言われても。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時01分)

                                            

               再 開 (午前10時37分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 先ほど石田典男議員から議事進行がありましたので、議会運営委員会を開会いたしました。そこで話し合いましたので、これから休憩いたしまして、その間に議会運営委員会の委員長から報告いただきますので、よろしくお願いします。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時38分)

                                            

               再 開 (午前10時39分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第102号ないし同第130号、報告第16号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、近藤信行議員、2番、松崎 新議員、3番、斎藤基雄議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、近藤信行議員に発言を許します。

 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 私は、議案第104号 会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 私、平成15年6月定例会、私が当選をさせていただいて初めて登壇した場所におきまして、混雑する松長こどもクラブの定員解消のための分割について質問をいたしました。以来当局は大変なご努力をされておったと思いますが、今まで何の進展もなく、今日まで6年6カ月が過ぎてしまいました。しかしながら、今般こどもクラブ分割の議案が提出されておりますが、なぜ今まで分割されなかったのか、そしてまたなぜこれから分割をしようとするのかをお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 なぜ今まで分割しなかったのか、または今なぜ分割するかでございます。平成19年に国から示されました放課後児童クラブガイドラインにおきまして、放課後児童クラブにおける集団の規模につきましては、おおむね40人程度が望ましい。また、規模も最大70人までとするようにというような考え方が示されました。このため、児童の養育環境の向上のために市内4カ所の大規模こどもクラブ、松長、城北、謹教、門田、これを分割しまして、ガイドラインに沿った規模のクラブを整備するというものでございます。分割に当たりましては、新たなクラブ室の確保やクラブの運営方法、指導員の加配、分割による児童の安全面等、こういうものを十分に配慮しながら今回分割をするわけでございますが、おただしのありました松長こどもクラブについては、松長コミュニティセンターを現在利用させていただいておりますが、これを松長小学校に余裕教室ができましたので、ここをお借りしながら2つに分割するというものでございます。今般そういったことで条件が整いましたので、来年の4月1日から分割をさせていただきたいというものでございます。なお、松長こどもクラブには現在91名の子供がおられます。預かっておりますが、国の補助基準が71人以上になりますと、大規模ということで補助対象外になってしまいますので、それも理由の一つということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 そうしますと、平成19年10月19日の厚生労働省の通達によって分割をするということでありますが、今40人が望ましい規模であって、一つの集団としては70人が限度ですよということだと思いますが、今回分割するわけですが、例えば第1松長こどもクラブ、第2松長こどもクラブとなりますが、大体45名程度ずつ分かれると思うんですが、約40名ということになるんですが、その一つの集団として40名として第1松長こどもクラブをとらえるのか、そこからまた70名までオーケーですよということが可能なのか。それとも、95人を2つに分けて松長こどもクラブは以前のままの形態だよという感じなのか、どちらなのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 分割の人数の割り振りということになろうかと思いますが、松長こどもクラブにつきましては、91名現在おりますが、おおむねということでお答えさせていただきますが、現在のコミュニティセンターにつきましては大体60人程度かな、それから小学校の教室を利用させていただく分は40人程度かなということで、若干余裕を見るような感じで、基本的には60、40人というような形で分割を考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 大体60人、40人、松長の場合はそういった分割をされるということでございますが、今まで集団で九十何名一緒に、一堂に会することはなかなかなかったと思いますが、今度は分割来年度からされるわけですが、分割されたことによる質の向上といいますか、そういったメリットというものは何かあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 分割のメリットということでございますが、基本的には国のガイドラインに沿ったクラブ運営ができるということが最大のメリットでございます。また、先ほどもご答弁申し上げましたが、多額の費用がかかりますので、分けることによりまして、70人以内ということになりますと、引き続き国庫補助の対象になるということで、これが大きな分割についてのメリットかなというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 それでは、分割の方法でございますが、これはさまざまな考え方があると思うんですが、一体どういったような手法で分割をされるのか。松長、城北、門田、それから謹教といった4カ所分割されるわけですが、どういった手法で分割されるのかということもまたお聞きをしたいと思いますが、その際に子供たちの希望など、さまざまあると思うんですが、かなえられるのか。また、保護者の就労状況とか、土曜日、長期休暇、学校休業日、これなどについての保護者の就労実態に即した対応というのも話し合われるのかどうか、このようなことをだれが最終的に決定するんですかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 分割に当たりまして、保護者の希望、子供たちの希望は生かされるのか、それから決定はだれがするのかということでございますが、地区割りを設定します松長こどもクラブにつきましては、原則地区割りによって実施したいというふうに考えております。ただし、障がいを持っている子供であったり、ご家庭に特別の事情がある場合につきましては、地区割りによらない利用の希望に対して柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。なお、地区割りでございますが、松長こどもクラブにつきましては、主に松長団地1丁目、3丁目、4丁目、5丁目、6丁目、こういったところをコミュニティセンター内のこどもクラブで、それから小学校のほうでは松長2丁目、これはこちらから参りますと手前の町内でございますが、それと居合団地等々の子供をそういった地区割りの中でお預かりしたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 子供が生活するスペースとしまして、大体国の基準として1人当たり1.65平方メートルの面積が望ましいとされることでありますが、謹教小学校、門田小学校、空き教室を利用しているわけですが、大体40人としてクリアをされておるわけですが、クリアをされないところが該当するのか。また、子供が体調が悪くなったときも考えられると思うのです。その悪くなったときに休息できるスペース、静養するスペース、そういったものも確保しておく必要があるのではないかと思いますが、その辺に対するお考えをお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 基準のクリアにつきましては、今ほど議員からお話がございましたように、おおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいというふうな定めがございます。今回の分割に当たりましては、この面積の確保はおおむね改善できる予定であるというふうに考えております。また、ガイドラインの中には、今おただしのとおり子供が体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保することというふうにされておりますので、この辺のところにも十分配慮しながら対応してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 次に、財源についてお尋ねをしたいと思うのですが、こどもクラブの財源に関しましては、県の支出金である放課後子どもプラン事業費補助金、それからこどもクラブの利用料、そしてまた一般財源からの支出等が考えられるわけでありますが、分割した場合この持ち出しが一般財源から多くなると思うのですが、一般財源の増額は概算でどのくらい持ち出しをしなければいけないかということをお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 財源についてのおただしでございます。あくまでも現時点での試算ということでございますが、4つのこどもクラブを分割することによりまして、対前年比で、歳入は国県からございますが、歳入は600万円弱ぐらいの歳入増になるんじゃないかなと、歳出につきましては、1,500万円程度の歳出増ということになるのではないかなと、そんなふうに見込んでおります。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 大体1カ所当たり150万円ぐらいですか、160、百七、八十万円のオーバーですよということだと思います。そしてまた、教室を利用する場合、今小学校の余裕教室、これを利用しているわけですが、この際の手続、これはどうなっているのか。また、期限などの基準が定められているのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 教室をお借りするときの手続でございますが、小学校の余裕教室等の教育財産をこどもクラブ室として活用する場合につきましては、教育委員会と協議を行いまして、毎年行政財産使用の許可申請をいたしまして許可をいただいているということでございます。なお、前段には当然今回の分割に当たりましては、学校側の温かいご理解がございまして、そういうふうな手続で今後行政財産の使用許可をいただくというふうなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 これは、毎年更新をされるわけでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 毎年でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 今般4カ所分割されるわけですが、これらのほかに分割を希望するといったこどもクラブはなかったのでしょうか。あるとすれば今後どのような対応をされるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 基本的には70人を超えるこどもクラブについての分割ということで考えておりますが、現時点におきましては、これらと、直営の材木こどもクラブが70人を超えるこどもクラブとなっております。材木こどもクラブにつきましては、他のこどもクラブからのタクシー移送の受け入れをしておりますので、今後の受け入れ児童数等を見ると、何とか基準以内におさまるかなということで、基本的にはこの4つのこどもクラブを分割することによっていわゆる基準以内になるというようなことで考えております。そんなことで今回4つだけ分割をさせていただくというふうなことでございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 おおむね理解をさせていただきました。市長、放課後児童クラブというのは、女性の就労、また少子化問題、こういった問題が進行する中において仕事と子育ての両立を支援する、大変重要な事業ですね。子供に遊びや生活の場を提供して児童の健全育成を図ってやる、非常に大切な大変な役割を担っている。市としても大変力を入れても入れ過ぎるというような事業ではないと思うんですね。そこで、今回量は拡大しました。しかし、質はどうなんだと、質が低下してはいけないですよということですね。量を拡大してやる、質も向上をしなければいけないということは考えなくちゃいけないと思うんです。そういった意味で最後に市長の取り組みをお聞きして終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、ご答弁申し上げましたように、やはり適正なこどもクラブの人員を目指すという国の方針に沿って、ある意味で適正なこどもクラブの設置というものに意を踏まえてこのたび対応をさせていただいたわけでございますので、当然ながら議員おただしのとおり、やはりこどもクラブが子供たちにとってより快適並びに安全に、安心、そしてより学習につながるといいますか、より意義のあるこどもクラブを目指していかなくちゃならない、議員と同じ考えでございますので、これらを踏まえながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、3件通告しております。

 議案第102号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)、歳出の部、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、感染症予防費、議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)、歳入の部、第8款繰入金、第1項基金繰入金、第1目若松城整備基金繰入金、議案第103号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)、歳出の部、第3款若松城整備費、第1項若松城整備費、第1目整備事業費、往時の天守閣再現事業費(21年〜22年度継続)であります。

 まず、1件目の感染予防費のこの新たな事業である新型インフルエンザについての事業内容の説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の事業概要でございますが、感染症の発生及びまん延予防を事業目的といたしました感染症予防費として予算計上いたしました1億471万4,000円の内容についてでございます。まず、新型インフルエンザ相談ダイヤル事業委託料として291万4,000円を計上いたしました。これは、県の平成21年度緊急雇用創出基金事業に基づく事業として、新型インフルエンザに関する相談窓口となるコールセンターの開設を行い、新規の雇用創出と、平日や夜間を通じての相談業務を行うことによる市民サービスの向上を目的としております。次に、予防接種の実施に関する経費でございます。予防接種と委託料と扶助費を合わせて1億180万円を計上させていただいております。これは、新型インフルエンザ予防接種の実施に要する経費で、国で定める優先接種対象者のうち、生活保護世帯を含む非課税世帯に属する方や非課税世帯以外の優先接種対象者の中で、妊婦や基礎疾患のある方等を対象にその費用の全部あるいは一部について市が負担しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、優先的な接種対象者の接種スケジュール、いつから行うのかということと、どこに委託、いつ契約したのかについて伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 優先接種者への接種につきましては、11月6日から開始をされております。これは、福島県全県一斉でございます。契約につきましては、会津若松医師会と11月5日付で、従来締結しておりましたインフルエンザ予防接種の契約の変更契約ということで実施をしております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この新型インフルエンザの新たな事業は、私はいい事業だというふうに思っております。ただ、問題なのは、まず地方自治法第96条第1項には予算を定めること、つまりこの新型インフルエンザの予算を計上し、議会の議決を経て執行されますね。そのために、他の自治体に問い合わせたところ、10月の臨時会に計上する、さらには専決処分をし、その後臨時会を開催し、議決を経ているわけです。しかし、なぜ会津若松市は12月定例会なのでしょうか。私は、これは非常に問題あると指摘せざるを得ないんですが、問題ないんですか。なぜこういう専決処分の手法とらなかったんですか。この2点についてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 法的に問題があるのではないかというようなおただしでございますが、今回ご指摘の契約につきましては、当初予算に計上し、議決いただきました感染症予防費の予防接種委託に関する契約を変更するものでございまして、既定の予算内での変更契約による事業執行であるというふうに考えております。また、さらには新型インフルエンザの予防接種の事業執行につきましては、当初計上しました予防接種委託料のうち、感染症による個人の重症化防止等を目的として実施しておりますインフルエンザ予防接種委託に包括される内容であるとの認識から、予算の款項の変更を伴うものでもなく、また目節の移動等を伴うものでもございませんので、議決された既定の予算の範囲内でその緊急性、必要性、目的を十分考慮した結果、今回の措置を行ったものであります。したがいまして、法的に問題があるというふうには考えておりません。

 以上でございます。

               〔「なぜ専決をとらなかったの」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(赤松章光) なぜ専決処分をしなかったのかということでございますが、法的に問題はないというふうにとらえておりますので、そのために専決処分を行う必要がなかった、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それは論点がはっきりしました。当局は法的に問題がない、私は法的に問題があるということですので、それでそこの論点で質疑をしたいというふうに思います。まず、それでは、ここに当初予算の予算書があります。感染症予防費1億3,668万円、この中でインフルエンザ予防接種はありますが、新型インフルエンザではありませんよ。しかも、この新型インフルエンザの予算計上で執行可能なんですか、新型インフルエンザ分。私は、この新型インフルエンザは違う事業だと思うんです。ですから、今回新たなコールセンターにお願いし、さらには休日の当番医を1つ増やしたり、夜間急病センターの時間を延長するんですよね。新たな事業じゃないですか。だったら新たな予算計上があってしかるべきでしょう。いかがなんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、当初予算でございますが、感染症の発生及びまん延防止を事業目的としました感染症予防費として、予防接種の実施に要する経費、それから鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの強毒性というふうに言われていますが、鳥インフルエンザの対策に要する経費、これは防護服とサージカルマスクの購入費、これにつきましては、海外で、特に東南アジアで鳥インフルエンザが発生して、国内でも発生をするんじゃないかという危機が全国的に言われておりました。前段で、もし市内で発生したときの対応として防護服とサージカルマスク等の経費を計上してございました。それ以外に水害等の感染症予防対策に対する経費等を当初予算に計上して議決をいただいたというふうに考えております。このうち感染症予防費の事業を項目、つまり当初予算の事項別明細書に予防接種委託料の項目が記載されており、議員ご指摘の新型インフルエンザの予防接種に係る経費につきましては、当該予算の事業目的であります発生及びまん延防止に努めるべき感染症の一種であるとの認識により、その予防接種に係る経費については、当初計上しました予防接種委託料に対する接種項目に追加というふうなとらえ方をしてまいりました。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここに厚生労働省の平成21年度新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時交付金交付要綱があります。これは、平成21年、厚生労働省が新たに新型インフルエンザワクチンを接種する事業においてですよ。そして、これは新たに、説明していた当初予算には国県の交付金ないんですよ。国は、新たな事業展開をしなくちゃならないということで臨時交付金を交付したわけですよ。新たな事業じゃないですか。そういうふうな立場とらないんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国におきましては、新たに新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱を策定しまして、また県においては軽減措置の県負担分を緊急を要するということで専決処分をするなど、新たな取り組みとして今般対策を打ち出しておりますが、これは国、県におきまして各種予防接種での直接的な事務が生じていなかったため、要綱の制定、それから新規予算措置が必要であったためであるというふうに考えております。本市におきましては、インフルエンザをはじめとした感染症予防対策を感染症予防費として当初予算で措置しまして、事業を実施しているところでございます。さらに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、通称感染症法というんですが、これにおきまして、新型インフルエンザにつきましては、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるインフルエンザとして、既に平成20年の5月に新型インフルエンザ等感染症ということで分類に追加されております。そういうふうなことで、いわゆる今回の国の要綱等による新たな事業というふうな考え方ではなく、既に感染症法等で位置づけられていたものというふうに私どもはとらえてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 じゃ、当初予算に計上すればよかったじゃないですか。なぜやらなかったんですか。なぜ今の12月定例会なんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 当初予算をご審議いただく段階におきましては、まだ新型インフルエンザにつきましては、発生をしておりませんでした。日にちはわからないんですが、メキシコで4月に発生したというふうに記憶してございます。ですから、その段階でもちろん国内でも市内でも発生をしておりませんので、基本的には一体どういうワクチンが必要なのか、幾らかかるのか、こういったものについては全く予測ができないといいますか、確定できないような状況でございましたので、当然当初予算の中では新型インフルエンザのワクチンに関するものについては措置をしていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 結局予測できなかったでしょう、新型インフルエンザが。今度新たに発生したので、新たな事業展開をしなくてはならないので、国は交付金を交付すると。ですから、自治体においては新たな事業展開をしなさいよということでしょう。しかも、契約書の中には医師会と10月1日の契約をしていましたね、インフルエンザ、今までどおり。そして、新たな事業をしなくてはならないので、11月5日に契約しているわけですよ。しかも、旧型のインフルエンザと新型インフルエンザのこれ違うでしょう、契約内容も。そうすると、ここで重要な問題が出てくるんですよ。11月5日ですよ、議会の議決も経ないで契約を発生させているんですよ。財源の裏づけあるんですか。財源の裏づけがなくて契約することはできないんじゃないんですか。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ご指摘の部分につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、当初予算に計上して議決をいただきました感染症予防費の予防接種委託に関しての契約、それを11月5日に変更して事業を執行したということでございます。あくまでも先ほども申し上げましたが、当初予算の中の範囲での契約の変更、それに今回は当初予算の中でおさまらない金額になるということで、12月定例会、本定例会に補正予算を計上させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、問題なのは、契約時に財源の裏づけがあったかどうかですよね。じゃ、当局はこう言っていますよね。当初予算をいわゆるインフルエンザの流用してやるという手法でしょう。じゃ、言いますよ。11月5日の段階で、もし今回12月の補正予算否決されたら、継続されたらどうするんですか。裏づけってあるんですか。この2つの予算は約2億4,000万円ですよ。1億3,000万円しかないじゃないですか。契約というのは予算の裏づけがあって初めてできるんでしょう。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 同じような答弁になろうかと思いますが、あくまでも契約の締結につきましては、当初予算でいただいた費用の部分についての変更契約というようなことで考えてございます。あくまでも範囲内で対応させていただいたということでございます。ただ、今回12月補正予算でお願いいたしますのは、明らかに接種費用等について当初予算の範囲内での対応ができないということで、増分について追加で補正予算をお願いしたということでございます。なお、否決されたらどうするんだということでございますが、本案件につきましては、市民の生命に直結するものでありますので、何とぞ本会議において可決をお願いしたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、12月補正予算が否決されて継続されたらどうするんですか、契約成り立たないでしょうということを言っている。それについての見解。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 12月定例会で否決されたらどうするんだというようなことでございますが、基本的には今ほど申し上げましたように、この12月定例会の中で可決をしていただきたいと、そんなように考えております。また、どうしても市民の健康を守るためには必要でございますので、さらにそういう努力もしなくてはならない、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 答弁になっていないじゃないですか。それでは、聞きますよ。地方自治法第232条の3、支出負担行為に抵触するんじゃないですか。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 支出負担行為についてのおただしでございますが、契約自体につきましては、単価契約ということになってございます。したがいまして、支出負担行為については現時点では上げていないということになります。11月の6日から予防接種が始まっておりますので、実態的には医師会から請求があるのは12月、今月の後半じゃないかな、そんなふうに考えております。そのときに初めて支出負担行為が発生するというようなことでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうでないでしょう。もう実際に事実行為が発生しているんですよ、契約した時点で。そのときに予算の裏づけがない契約って違法でしょうと。違法じゃないんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 地方自治法の規定、先ほど議員からお話がございましたが、予算は議会の議決を受けることが必須の条件でございます。これは、我々も十分に承知してございます。議決を経て初めて長に予算執行権が付与されるということも承知しております。補正予算についても同じで、事業実施の前に事前に議会での審議を経て予算措置を行い、これに基づいて事業を実施することが原則だということも当然認識をしております。今回の対応につきましては、あくまでも当初予算で措置した予算の範囲内で歳出予算の款項の区分に従い、既存事業であります感染症予防費を活用して、緊急性が高い新型インフルエンザ予防対策を早急に実施することとしたものでございまして、補正予算の議決前の予算執行を行うものではございません。したがいまして、緊急的な対応により感染症予防費の既定予算額に不足が生じる見込みとなったことから、予算不足が見込まれる額について今定例会でお願いをしているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 まず、問題は事業の中身が違うということですね、先ほど言いました。ただし、契約のとき、この2つの事業は契約は約2億4,000万円必要なんです。それは、11月5日の契約時には2億4,000万円が必要なんですよ。これが予算の裏づけでしょう。今回は、インフルエンザの当初予算でしか計上していないんですよ。いつ議会が議決しました。議決をして初めて契約が成り立つんでしょう。執行するんでしょう。じゃ、議会は要らないじゃないですか。それは法で認めていませんよ。こういう手法、問題です。本当に問題ないんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 繰り返しになろうかと思いますが、今回の対応につきましては、あくまでも当初予算で措置した予算の範囲内で実施をさせていただいた。ただ、この緊急的な対応によって感染症予防費の既定予算額に不足が生じる見込みとなったことから、今回お願いをしてございます。なお、今回の緊急な対応につきましては、その都度所管委員会のほうには報告を申し上げながら実施をしてきたというような経過がございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 その程度の認識なんですか、当局は。報告と議決は別でしょう。何でも報告したら予算執行できるんですか。そういうことですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 決して報告したから、それでいいというようなことではございません。ただ、緊急な対応だったもんですから、その都度必要事項についてご報告を申し上げたということでございます。繰り返しでございますけれども、今回の対応につきましては、あくまでも当初予算で措置した予算の範囲内でやらさせていただいた。現段階でその予算に不足が生じる見込みになりましたので、今回補正予算をお願いしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 であるならばなぜ専決処分しなかったんですか。そうであったならば問題ないんですよ。こんな議論する必要がないんですよ。でしょう。まず、それについて、先ほどこれは違法でないからと言いましたね。じゃ、これは適切な手法だと思っているんですか。これでよいと思っているんですか。このグレーゾーンみたいな予算の執行でいいと思っているんですか、伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 法的に問題があるのではないかというようなことでございますが、何度か繰り返しの答弁になってしまいますが、当初予算に計上した感染症予防費の予防接種委託に関する契約、こういったものの変更で、あくまでも当初予算の範囲内で今回の措置をさせていただいた。したがいまして、感染症による個人の重症化防止を目的としたインフルエンザ予防接種委託に包括されるというような認識で今回の措置を行ったものでございます。なお、専決処分につきましては、そういった考え方のもと行わなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは、インフルエンザと新型インフルエンザとなっていますけど、別なんですよ、そもそも事業が。当局がこの感染症予防費に入れ込んで、そして当初予算に計上したから、これを流用して、足りない分補正しましょうと、これがまずいんですよ。最初から新たな事業なんです。国県から交付金は来ているんです。そして、新たな事業展開しているんでしょう、2つも3つも。だったら新たな事業として計上してやればいいじゃないですか。それをしなかったことに問題があるんですよ。なぜやらなかったんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 先ほども冒頭で答弁させていただきましたが、新型インフルエンザについては別事業じゃないかというようなおただしでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、当初予算の中では強毒性の新型インフルエンザ対策に関する経費として、防護服やサージカルマスク、これらも含めて予算を計上させていただいております。あくまでも予防接種費用についても感染症の予防対策ということで事項的にはその中に含まれる形でやらさせていただいております。そういったことで、今回の新型インフルエンザについても感染症の一種であるとの認識で、当初予算の予防接種委託料に対する追加というようなことで、そういうような考え方で対応させていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は地方自治法の第96条第1項、さらには同法第232条の3、さらに市の財務規則第52条に照らし、これは問題あるのではないかということで、これにつきまして全国市議会議長会の法制担当に問い合わせをいたしました。そうしたところ非常に問題があると、法に触れるのではないかという見解が示されております。そういった意味では、今回私も全国市議会議長会の見解をいただいておりますので、ここで引き下がるわけにはまいりません。ですが、当局の答弁は問題ないということです。そういった意味では、議長にお願いしたいのは、休憩をいただいて、法制担当のもとで私も、担当の方とちょっと確認をしたいというふうに思いますので、休憩を求めたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時24分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 先ほど全国市議会議長会の法制担当の方にお電話をしまして、3点ほどいただきました。1つは、違法、適法については言わない。2つ目、委託契約変更については財務手続上はクリアしている。3つ目、法律問題以前の問題として財政規律から見ると問題であるという意見をいただきました。それをもって質問をしたいというふうに思います。それでは、例えば今回新型インフルエンザワクチン接種が始まっていますね。きょう、12月10日に接種したとすると支出負担行為は発生するんですよね。しかし、先ほど当局の説明によると、実際支払うのは1月、2月、請求書が上がってから支払うんだということですね。それについては問題ないんだということです。しかし、新型ワクチンについては、接種したのは12月1日ですが、例えば2月1日に払う場合、ここに県補助金が入っているんです。補正予算で払うとすれば議決の前の債務負担行為で支払うということは問題があるのではないかというふうに思うんですが、見解を伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 県の補助との関係というふうに受けとめたんですが、私ども今聞き及びますところによりますと、最終的に、詳細はまだ明らかになっていないんですが、県補助につきましては、精算の段階での助成というふうに現時点では伺っておりますので、ですから、1月、2月の支出については、その段階では市費だけということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここで聞きたいのは、結局当初予算、新型インフルエンザのマスクとか、防護服とかで、それを流用していくんだと、入っているから、それで補正をするんだという答弁でしたよね。そして、それで足りないので、12月補正予算を計上するということですね。そうすると、当初予算には県補助金が計上されていないんですよ。12月補正予算で初めて計上されるんです。しかし、議決は12月17日になるんですね。であるならば、先ほどの法制担当からのアドバイスもありましたが、じゃ前の部分については当初予算分についてはいいだろうと。じゃ、しからば12月定例会で議決後の問題なんですよ。当局の説明ですと、今の新型ワクチン接種はいいと。じゃ、これが12月17日以降の議決になったとき支払う。しかし、これは当初予算で支払うべきでしょう、議決前なんですから。それについて伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 ワクチン接種につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、現段階では単価契約の形をとっております。したがいまして、早くても11月からのスタートですので、12月の後半あたりに医師会からの請求が来るということになろうかと思います。その段階で支出負担行為を組むということになりますので、その時点では本定例会の議決をいただければ最終本会議以降ということになりますので、議決をいただければそういうふうなことになろうかというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 財政規律ということでのおただしでありますので、私から一言お答え申し上げますが、先ほどからご答弁申し上げていますように、今回のワクチンに関しては単価契約ということで、支出負担行為のことでご質問ありましたけれども、単価契約に関しては包括的単価契約と、それから結果が出ないとわからない単価契約があるわけです。基本的に予算化は原則なわけですが、単価契約の場合、包括的なこと以外、結果をもってやるわけですから、支出負担行為の時期というのは、請求があった時点が支出負担行為というのが単価契約の形なわけです。そういった意味では今健康福祉部長から答弁ありましたように、現実に単価契約に基づく接種をして、請求があって初めて支出負担行為と、こういうとらえ方をしております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、医師会と契約した11月5日の時点で契約が発生しているんです。負担行為がもうここで決まると。ですから、予算の裏づけが必要ではないかというふうに思っているんです。ですから、そういった意味では結局補正の前は県の補助金ないんです。補正後はあるんです。しかも、県補助金の実績報告しますよね。そうすると色がつくんです、報告するんですから。じゃ、この県補助金はいつどういうふうに使われたのかということになりますよね。つまり議会の議決前のいわゆる当初予算で使ったもの、それに支払う行為、それと議決後の債務負担行為が発生したものについては県補助金を使えると。違ってくるじゃないですか。そういうことについてはどのように、そういうことで支払うべきだと思うんです。そう思いませんか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 補助金のあり方につきましては、精算という形が一般的であります。もともと補助金、国も県もそうでありますけれども、支出の段階で国の補助金、県の補助金が来るわけではなくて、最終的な精算という形で例えば3月末、4月、5月の31日までの間に出納閉鎖、出納整理期間までに入るというのが一般的であります。今おだたしのように具体的な事業に基づいた例えば県補助金が幾らというやり方じゃなくて、一般的には、最終的にすべての事業が終了し、その精算、その報告の段階で県補助金が幾らということになる、それが一般的だと思います。ただ、今おただしのように県補助金、色がついておりませんので、支出負担行為のときはあくまで市が予算化をした範囲で出すということが支出負担行為の本来の目的でありますから、そこにその時点で財源内訳を書くというようなことは一切ございませんので、今申し上げたように、最終的な精算、報告の段階ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 まず、当局が説明してきたのは、新型インフルエンザについては、今までの財源を利用するんだと。しかし、足りないから、12月で補正予算を計上するんだということです。だったら議決をする前と議決後は分けてきちんと財源を使うべきでしょう、そういう視点です。これについては指摘をしたいというふうに思います。この間さまざま議論してきましたが、今回は12月補正予算ではなくて、やっぱりふさわしい議案の提案をすべきだったというふうに思うんです。そういった財政規律を守るべき当局がみずから議会の議決を前にさまざまな執行をしてしまうと。これは、当局は、大丈夫ですよと言いますけども、やっぱり問題があるのではないかというふうに思うんです。だから、福島県内の自治体においても専決処分、10月の臨時会で議決しているんですよ。こういった手法をとるべきですよ。おかしいですよ、これは、どんなことがあっても。市長、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、今回の新型インフルエンザに関しては、やはり市民の生命にかかわる、ある意味では異例なといいますか、そういった事態であると、このように認識をしているわけでございまして、その対応について国においてワクチン接種に関する事業実施要綱が示され、10月28日に県の決定以降、接種開始までのおよそ10日間において、いわゆる市における軽減措置内容の検討、それから契約を含む接種体制について医師会との協議、関連する契約内容の変更と市民への広報の準備など、限られた時間の中で接種体制の整備というものを進めてこなくてはならなかったわけでございます。市としましても市民の健康、そして生活を守るということを私としても最優先に考えて対策を実施してきたわけでございます。当然市民の生命にかかわるような、そういう事態といいますか、それを踏まえて私も法的な視点、それから県内自治体の取り組みの状況を把握をしながら、一番適切に迅速に対応する方策を考えてきたわけでありますが、しかしながら、やはり一番望ましいのは、当然議員がご指摘のとおり、事業の実施に当たりましては、議会の審議を経ることが適切であると、このように考えておりますので、今後におきましては、事業の緊急性、必要性等を十分考慮の上に、それぞれの状況に合った適切な予算上の措置、及び執行に意を用いてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長の答弁ですから、重く受けとめますが、財政規律から見ると大変問題があるんですよ。二度とこのようなことはやりませんよね。市長、どうですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今申し上げましたように、当然議会の審議を経ることが適切であるというのは変わりありませんが、例えばどのような緊急事態と言ったらよろしいでしょうか、市民の生命を守るというのが例えば第一優先にならなくちゃならない場合とか、つまり異例な事態とか、異常な事態とか、緊急な事態においては、当然ながらそれは法にのっとりながらも最優先する場合がこれからないわけではないかと思いますが、これはあくまでも特別なといいますか、例として考えておりますので、それ以外につきましては、当然このような対応ではなくて、やはりしっかりと議会の審議を経て対応すべきだというふうな考え方に変わりございませんので、それを踏まえて対応してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、新型インフルエンザの問題については、所管委員会のほうで慎重審議を望むものでございます。

 通告した2件目、3件目につきましては、時間の関係上、取り下げさせていただきます。

 質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、2件通告してあります。議案第105号 会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更について及び議案第106号 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び会津地方市町村電子計算機管理運営協議会規約の変更についてであります。

 まず、議案第105号 会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更についてお伺いをいたします。今回の変更は、地方自治法第286条第2項の規定に基づいて負担割合の変更をするというものであります。この負担割合を変更することによって負担が増加する自治体がどこであるのかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今回のまず改正案全体について申し上げますと、基本的には介護認定審査会の設置及び運営に関する事務についての負担割合、これが均等割、今まで20%だったのが10%にと。それから、申請件数割80%を90%に変更するものでありますが、結果といたしまして、平成21年度ベースで試算いたしますと、負担金額が増加する自治体、これが2つございます。1つが会津若松市であくまでも平成21年度ベースで試算いたしますと260万円ぐらいの増というふうに見込んでおります。それから、もう1つが会津美里町で約15万円程度の増になるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 会津若松市と会津美里町が増加するということでありますが、これは平成17年から市町村合併に伴う形で負担割合の見直しを段階的に激変緩和というふうな形で進められてきたというふうに承知しているわけでありますけれども、改めてその経過をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) この負担割合につきましては、過去平成14年から申請件数割70%、均等割30%となっておりました。平成17年の担当課長会議におきまして、申請件数に応じた負担が妥当と、均等割が10%が妥当ではないかといった意見等が出されまして、その後管理者会におきましても、均等割の考え方として設備投資の時期が一段落したと、今後の経費負担は申請件数に重点を置くべきだと示されましたが、いわゆる今ご案内ありましたように、激変緩和措置として平成18年度から現在までは均等割20%としてやってきて4年が経過したという状況にございます。これらの経過を踏まえまして、本年7月の担当課長会議におきまして均等割を10%にすべきだ、いわゆる激変緩和措置を終えるべきだといったような意見案が出されまして、8月、それから10月の2度の管理者会において最終的に平成22年度から今言った割合に変更するといったような決定がなされたところであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、平成17年の11月から負担割合が変更されたわけでありますけれども、その時点で、平成17年の時点で次の最終的な負担率の変更ということは平成22年からにしようというような、そういう取り決めではなかったと。経過を見ながらということで激変緩和の期間というものは当初から設定はされていなかったということですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今ほど申し上げましたが、平成17年度におきましては、設備投資が一段落したと、それから、これから申請件数に重点を置くべきだといった考え方、なおかつ激変緩和措置をとるべきだろうということで、時期等までは決定されておりませんでした。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、今回の負担割合の変更が介護の認定審査会のさまざまな認定件数、あるいは均等割等における負担割合変更の、これは最後の最終的なものという理解をしてよろしいですか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行を認めます。



◆斎藤基雄議員 お聞き取りいただけなかったようですので、再度申し上げますが、2回目の変更、平成17年を1回目とすれば今回2回目の変更ということなんだけれども、これが最後の変更というふうに考えていいのかということです。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 失礼いたしました。

 より公平な妥当な負担割合のあり方については、その必要性も含めて今後もさまざま議論される部分はあろうかと思います。しかしながら、今回10%になったということは、内訳を申し上げますと、介護認定審査会運営に関する経費は、いわゆる人件費といいますか、審査会の委員の方々に対する経費等も含めて人件費が約90%を占めている。それから、その他の物件費等が約10%。これは、いわゆる機器のリース料、あるいはシステム委託料等でございまして、これらの部分が約10%を占めていると。均等割の考え方といたしましては、均等割になじむのが物品費等の10%であろうと。あと人件費等に絡む部分、これについては申請件数に比例するといいますか、同じく件数が増えれば人件費も増えるといった部分がございますので、これについては件数割にするということで、内容的にも妥当なものと考えておりまして、本市としてはこの後の変更は考えていないところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 市としては今後の変更は考えていないということでありますけれども、広域市町村圏整備組合での話ですから、市だけの考え方でいくわけではないでしょうけれども、今回介護認定に伴うといいますか、それを内容とする老人福祉費負担金の負担割合の変更ということなんですね。広域市町村圏整備組合の負担金には、そのほか事務費の負担金であるとか、あるいは衛生費の負担金であるとか、消防費の負担金であるとかなどがあるわけでありますけれども、この老人福祉費負担金だけを見直すということになったのにはどんな理由があるんでしょう。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今ほどご案内ありましたように、広域市町村圏整備組合に対する負担金、消防をはじめ今回の介護等でございます。その中でこれまで一定程度の是正策といいますか、図られてきまして、残ってきたのが今回の介護認定審査会に関する経費、それから消防負担金につきましては、ここ5年来いわゆる会津若松市の負担と他の町村との負担割合を同じくすべきだということで調整を重ねてまいりまして、これが平成22年度最後の調整が行われる予定と聞いております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 広域市町村圏整備組合でありますけれども、国の方針に基づいて広域整備の事業というのは終結をすることになりましたね。そういった中にあって、これから定住自立圏の考え方に基づいた広域圏のさまざまな連携ということが図られることになろうかと思うんですけれども、広域整備のあり方が終わったことによって国からの財政的な支援に対する影響というのは何か出てきますか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今般いわゆる昭和47年あたりからやってまいりました広域市町村圏計画及びそれに基づく事業等の推進、あるいはちょっと年度はあれですが、途中からふるさと市町村圏等も始まりました。そうしたものについては、その要綱を廃止するということで具体的な支援措置等はなくなるのかなと思っております。ただし、その後の取り扱い等につきましては、構成する市町村の協議によるということで、基本的に今後の広域市町村圏整備組合においても、今実施している事業等については引き続き継続するというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 広域市町村圏整備組合を構成する10団体においては、本市が一番やはり財政規模からしても責任を負うべき立場にあるだろうと思うんですが、より公平な負担割合のあり方、今後さらに検討されるよう、これは要望しておきます。

 続きまして、議案第106号 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び会津地方市町村電子計算機管理運営協議会規約の変更についてお伺いをいたします。今回の議案説明書によれば、会津美里町がこの協議会から脱退するということのための手続のわけでありますけれども、会津美里町が電子計算機管理運営協議会から脱退することに至った理由というのはどんなものでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 会津美里町から提出された脱退についてという文書によりますと、「次期システムの導入及び運用について平成18年4月から調査研究を重ねてまいりました。運用経費面、事務の効率性、システムの完成度等あらゆる角度から検討した結果、平成22年4月1日を期して自己導入をし、単独運用する運びとなりました」ということが脱退の理由として述べられております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ということは、自前で電算の運営をしたほうが会津美里町にとってはより効率的に運用が図られると、そういうことなのだろうと思いますが、聞くところによれば、現在会津美里町が脱退することによって残るのは9自治体ということになるわけでありますけれども、その9自治体の中でも脱退を考えているところがあるようなふうに聞いているわけでありますが、これは決定でも何でもないでしょうし、そこについてはお答えもしにくいでしょうけれども、こういった動き、考え方が構成する自治体の中に起こってくる背景はどのようなことがあるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会、これは自治法上に定められた協議会という組織でございますが、昭和42年4月に2市7町2村でスタートいたしました。2市というのは、その当時会津若松市、喜多方市を中心にして始まったわけでございます。そうした協議会でありましたけれども、最大の時点では2市13町9村という時点が昭和57年4月でございました。この時点をピークにしまして、平成元年4月から喜多方市が退会、平成2年4月に会津坂下町が退会、そして平成4年4月に田島町、猪苗代町が退会という経過をたどってまいりました。その後数としては一定期間変動のない時期が続きましたけれども、その後平成16年には今度合併によりまして構成町村の数が変わってまいりました。これは、会津美里町の合併、それから会津若松市の北会津村、河東町の編入による合併ということで数が減ってまいりました。そうした後に今度は喜多方市の方面の合併によって塩川町、山都町、高郷町が抜けた。そして、さらには平成18年には南会津地区のほうで合併により伊南村、南郷村が合併した。そして、ここに至って会津美里町が退会ということになったわけでありますけれども、合併のことはそういった別な動きでありますので、それぞの町村の判断は仕方ない。それぞれの町村が会津美里町、猪苗代町、会津坂下町とこれまで退会してきた経過の中には、それぞれ町村として力をつけてきた団体が抜けていったと。それは、昭和42年の計算センター発足当時、この会津若松市の本庁舎の奥の新館の1階にこの協議会の事務局がございました。その中には喜多方市から、あるいは会津高田町から、あるいは会津坂下町、猪苗代町といった市町村から職員が派遣されてきておった。そうした市町村が力をつけて独自の電算を導入する規模に町もなったということから、退会に踏み切っているところでございまして、そういった流れの中に今回の会津美里町もあるというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、力をつけてきたという意味はさまざまあろうかと思うんですが、財政力の点で力をつけた、あるいは職員のスキルが非常に高いものが育ってきたというようなこと等々あると思うんです。そうすると、今後この電算協議会を構成する団体がさらに減ってくる可能性もあると思うんです。そういった中にあって、この電算管理運営協議会の存在意義、これは今現在どんなふうに当局はお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) この協議会は、市町村における事務の合理化を図るためにシステムを共同で管理、執行することを目的として設立された組織でございます。共同運用により経費節減はもとより、多様化する団体のニーズに合わせたシステム導入の調整を担ってきております。さらに、専門知識を持った職員を配置することが困難な町村があるということから、協議会をそれらの団体にかわって電算メーカーとの交渉の窓口として、さらにはその団体に対して情報化の助言を行う技術センターの役割も担っておるということでございまして、IT技術を取り巻く情勢の変化が激しい現在におきましては、非常に重要な役割を現在も果たしているというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そういう公式のご答弁ではありますけれども、現実として私は、例えば本市の職員においても、およそICTに縁遠いような職場の職員でもすごいコンピューターに対する、ICTに対するスキルの高い職員がいたりということは、他の自治体においても同じことが私はあると思うんです。そういう中にあって、共同運用することによるメリットということだけで本当に進んでいけるのだろうかというような、ちょっと心配もするわけであります。それから、共同運用することによって経費が各自治体単独で設置するよりは少なくなるということでありますけれども、現在さまざまそういったシステム導入については、かつてから見れば非常に経費も安くなっている傾向もあったりするわけです。そうすると、例えば平成21年度の電算管理運営協議会の負担金を見てみますと、当初予算の負担金額でありますけれども、一番少ないところで昭和村が約2,100万円、それからその次に少ないのが金山町で2,400万円余りでありますけれども、この金額、例えば職員の給料に換算すれば四、五人分になるわけです。これを例えば5年、10年というふうにして負担していくよりも独自に設置したほうがいいとか、そういうような考え方になるとは思われませんか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 先ほどご質問の中で、ほかにも脱退の動きはないのかというおただしで、答弁はよいということではございましたけれども、そういうことでの話が上った町村も1つはありましたけれども、そういった町村でも現時点では脱退せずに残る意向を示しておるということの意味は、やはりメーカー側とこういう電算技術に関する交渉の窓口となって契約をしてくれるという、この事務の効率性、専門的な内容について、これがひとり立ちしたときには非常にやはり町村にとっては不安が伴うことだと思います。それは、やはりよほどの職員が育った環境でないとできないことなのではないかなと。したがって、この後も7月の臨時会で次期システムの提案で議決いただきましたけれども、本市としては次期システムを単独で協議会の中で今後運用していくということになりますが、町村の中でも単独で運用する町も今後出てきます。そして、単独でない町村は共同で運用していく次期システムの開発を行っている。そうした上で協議会をこの後まとまってやっていくということに現在なっておりますので、協議会の存在価値といいますか、そういった点については、やはり技術的なスタッフが高度なITに関する専門知識を有する職員がなかなか育ちにくいということの課題をそれぞれの町村が抱えているあかしかなというふうに思っているところであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 個々の構成する本市以外の町村の課題ということは、おっしゃったとおりなのだろうと思うんですが、そういった構成する町村がこの電算管理運営協議会のシステムを活用する上での課題といったものは現在はないのでしょうか。そういった課題についての認識があればお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員、電算管理運営協議会の議案でありますので、当市としての内容で質疑を行っていただきたいと思います。斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今現在そういった他の町村がさまざまな課題を抱えている中にあって、今回会津美里町がそういった中で退会をするというふうに至った背景は、やはり本市が中心になった管理運営協議会なわけですから、これはやはり考えるべき大事なポイントではないのかなと思うわけです。特にシステム開発するに当たってやはりさまざまな行政的な書類作成なり、そういった仕様がさまざま違う点が使いにくいとか、そういうような実態もあるだろうと思うんです。そういうことについて本市がリーダーシップをとりながら、その改良を図っていくという上で役割があるのではないかと思うんですが、そういった取り組みというのはあるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) おただしの取り組みについては、やはり十分認識をしておりまして、次期システムの開発におきましては、そういった課題を解決するべく、これまで共同運用していたシステムについては、今年度のリース期間を満了することによって、来年度1年間はシステム開発のつなぎがありますので、延長になりますけれども、そこで一たん共同運用は終わりにすると。そして、会津若松市は独自のシステム、あと2町は自分のシステム、そして残りの6町村については共同のシステムを開発しておりますが、そのシステムについては、会津若松市と町村が一緒にいたんでは、町村にとっては非常に使い勝手が悪い大きなシステムだったという課題、そして会津若松市にとっては町村と一緒ではなかなか自由度が低いという課題があった。それを別々のシステムにすることによってそういった課題を解決しようとする今努力が行われているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 会津美里町が退会することによって、平成21年度当初予算の管理運営協議会の負担金額で見れば、会津美里町分が約9,600万円、これが残る市町村で単純な言い方をすれば案分されると、負担割合に応じて。ということになると思うんですが、どういうような協議をこれからされるのでしょう。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 協議会の負担金としますと、その内訳としては事務局の運営費、それから共同運用のシステム経費、それからそれぞれの町村独自の運用システム経費というようなことで内訳の算出がされておりますが、その中で総額的には2億7,500万円の会津若松市の負担総額でございますけれども、その中でいわゆる共同運用システム経費として今まであった1億7,000万円、これについてはもう共同運用ではなくなりますので、これはゼロになる。しかしながら、今度は市独自の運用システムのほうに同額程度の独自運用のシステム経費がかかるということの積算になろうかと思いますけれども、少なくとも現時点での事務局運営費の内訳として、これまで北会津村、河東町の分の合併の3市町村分が会津若松市の負担としてあったわけですけれども、これについては協議会の中で協議がされることになりますけれども、事務局運営費の経費としては減になる要素になるというふうに見込んでおります。

                                            



△発言の訂正



◎総務部長(小檜山澄雄) 先ほど共同運用の町村の数、7町村というふうに申し上げたかと思いますが、6町村の誤りでございます。訂正させていただきます。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による請願の紹介理由の説明に移ります。

 請願第10号について紹介理由の説明を求めます。

               ・浅田 誠議員(請願第10号)

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、請願第10号 多重債務者対策の推進についての紹介議員を代表しまして、紹介理由の説明を申し上げます。

 多重債務者が200万人を超え、1年間で3万人を超える自殺者のうち、経済、生活苦を要因とする自殺者は7,000人、自己破産者も10万人を上回り、多重債務問題は大きな社会問題となっております。その解決を図るため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げなどの同法は、2009年12月から2010年6月までに完全施行されることとなっております。改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実、ヤミ金融の撲滅、金融経済教育の4つを柱とする多重債務問題解決プログラムに基づき、地方自治体を含め、多重債務対策に取り組み、その成果を上げつつあります。

 今一部に、経済危機に加え、商工ローン業者の倒産などによる資金調達が制限され、その結果中小事業者の倒産が増加しているなどとして、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者への規制緩和を求める動きが見受けられます。しかし、バブル崩壊後の経済危機で貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果1998年以降自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を大きく超え続けるなど、多重債務問題による過ちを繰り返しかねません。改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸し金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招くことは明らかであります。今多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、解決に向けたアドバイス、セーフティーネット貸し付けの充実、ヤミ金融の撲滅などであります。

 よって、1つに、改正貸金業法を早期に完全施行すること、2つに、自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること、3つに、個人及び中小事業者向けのセーフティーネットの貸し付けをさらに充実させること、4つに、ヤミ金融を徹底的に摘発すること、これらを関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 以上、何とぞ議員皆さんのご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第102号ないし同第130号、請願第10号、陳情第7号、以上の諸案件については、印刷の上、申し上げてあるとおり各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第16号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第16号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(決議案第8号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案第8号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等についてを議題といたします。

                                            



△決議案第8号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) これより直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、本決議案については提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第8号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第8号は原案どおり決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 1時47分)