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福島県 会津若松市

平成21年 12月 定例会 12月09日−一般質問−04号




平成21年 12月 定例会 − 12月09日−一般質問−04号







平成21年 12月 定例会





            会津若松市議会12月定例会会議録


    第4日  12月9日(水)
                                            
〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  渡  部     認        24  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        25  荒  井  義  隆
      12  小  湊  好  廣        26  相  田  照  仁
      13  目  黒  章 三 郎        27  成  田  芳  雄
      14  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(1名)
       8  清  川  雅  史
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 事務局長    小   原   幾   夫

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    伊 東 く に 議員

    松 崎   新 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、個人質問としての通告のありました樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 皆さん、おはようございます。私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 今回は、少子化対策、子育て支援全般について質問をいたします。平成20年度の本市の出生数は1,101名であり、死亡者数は1,336人であります。自然増減数は、マイナス235人であり、平成19年度はマイナス347人、平成18年度はマイナス218人、平成17年度はマイナス203人になります。ここ最近は生まれてくる人よりも亡くなる人のほうが多いことがわかります。本格的な人口減少社会に入ったことを裏づけています。また、平成20年度の一人の女性が生涯産む子供の数を推計した合計特殊出生率は、国は1.37、福島県は1.52、会津若松市は1.66であります。国は、平成2年の1.57ショック、これはいわゆる昭和41年のひのえうまという特殊要因により、過去最低を記録した1.58、これを平成2年は下回ったことへの衝撃を指しています。そして、このことを契機に出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題として、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討が本格的に始まりました。本市も少子化に歯どめがかかっていないのが現実であります。子供が減り続けると、年金や医療など世代間の助け合いで運営されている社会保障が揺らぎ、また働き手が減ることにより、社会そのものに大きな影響を及ぼすことは間違いありません。子供を産み育てることは、個人の意思にゆだねるべき問題ではありますが、産む意思がありながら、さまざまな要因により阻害されている事実がある限り、その阻害要因を排除すべきであると考えます。

 現在の子育て支援政策は、まずは妊娠が確認された妊婦健康健診が14回まで公費負担となります。そして、生まれた後の出産育児一時金は、本年1月に38万円、この10月には42万円までになりました。児童手当につきましては、小学校6年生までを対象に、毎月第1子、第2子は5,000円、第3子以降は1万円が支援されています。3歳児以下であれば、乳幼児加算が生じます。そもそもこの制度は、昭和42年に千葉県は市川市議会公明党の推進で市独自の事業としてスタートしました。そして、昭和47年に国の制度として創設されました。以来公明党は一貫してこの制度の拡充を主張してまいりました。所得制限を大幅に緩和し、現在の支給率は約90%にまで拡大されています。また、平成20年度の補正予算で3歳児から5歳児までに対する子育て応援特別支援手当3万6,000円の支援がなされました。記憶に新しいところであります。

 政権が民主党となり、児童手当から子ども手当に変更がなされます。現在は、予算確保と制度設計そのものに時間がかかっているようであります。少子化対策、子育て支援策には、大別して出産と幼児保育、児童の保護と育成、そして子育てと仕事の両立に分けられると思います。今回は、働くお母さん、出産に対する質問をさせていただきます。

 初めに、男女共同参画社会の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。先ほども述べましたが、現在の急速な少子化の進行の背景の一つに、働き方をめぐるさまざまな問題、課題が存在しています。出産前に仕事をしていた女性の約7割が出産を機に退職をしており、育児休業制度の利用は増えているものの、出産前後で就労を継続している女性の割合は、この20年間ほとんど変化がありません。このような状況を踏まえ、官民が一体となってこれまでの働き方を抜本的に改革し、仕事と生活の調和を推進するため、平成19年12月に仕事と生活の調和ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が決定されました。少子高齢化が進み、人口が減少していけばこれまで以上に仕事と仕事以外の役割、子育て、介護、地域活動などを担う必要のある人が増えていきます。労働人口も減少するので、企業としても女性や高齢者などをさらに活用する必要があります。

 また、仕事以外の役割を抱える多様な人材を活用するためには、企業における働き方を見直し、多様な働き方を可能とする必要があります。仕事の充実と仕事以外の生活の充実の好循環をもたらし、多様性に富んだ活力ある社会を創出するための基盤づくりが強く求められています。まさに仕事と家庭、自分自身の時間のバランスを重視した生活スタイルであるワーク・ライフ・バランスが求められているものであります。女性の労働力を見直すときに、働きやすい環境整備が不可欠であります。また、企業にとっても仕事と家庭の両立を支援していくことが企業のイメージアップにもつながり、優秀な人材の確保、定着に効果があるとしています。

 そこで質問ですが、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活を調和させることであります。本市の意識調査から見ると、男女とも個人レベルでは家庭生活への参画が重要であるという数値が出ています。しかし、職場、企業がその重要性を認識し、実践しているかとなると、理想と現実の間に温度差が生じます。ワーク・ライフ・バランスが実践プランの後期の重点事項の取り組みになっております。市内の中小企業、事業所を訪問して、事業主や人事担当者と面会をし、家庭、職場環境の整備や働き方の見直しなど、ワーク・ライフ・バランスの必要性を働きかけるワーク・ライフ・バランスアドバイザーを配置すべきと思いますが、見解をお示しください。

 また、福島県としては、平成19年に労使と行政が一体となってワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことが不可欠であると考え、昨年労使の代表とともにふくしま子育て応援職場づくり3者宣言を行い、平成21年4月からワーク・ライフ・バランスアドバイザーの設置、企業における仕事と生活の調和のとれた職場風土づくりを積極的に推進していく必要があるため、企業に訪問することにより、管理者へのワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発と、企業における職場風土改善を図ることを目的とされております。

 そこで質問ですが、ワーク・ライフ・バランスアドバイザーは、県が事業を実施して約半年が経過しました。県との連携はあるのか。また、市内の企業の現状をどう分析されているのか。その結果を今後どのように反映させていくのか、見解をお示しください。

 次に、安心して子供を産み、育てる環境づくり、母子保健分野における子育て支援について伺います。1点目は、不妊治療についてお尋ねをいたします。少子化の原因には、女性の社会進出、未婚、晩婚などが挙げられますが、夫婦の10組に1組という高い不妊率も見逃せない問題であると思います。もちろん出産は、あくまで個人の自由な意思決定が前提であり、そこに国の介入や強制があってはならないことですが、同時に妊娠を強く望みながら、不妊症に悩む方たちに経済的、精神的な面の公的支援が必要であると考えます。不妊治療のうち、排卵誘発剤など薬物治療や精管形成術などは、医療保険の対象になっていますが、人工授精や体外受精、胚移植、顕微授精などには適用はされていません。

 そんな中、国は少子化対策の一環として、健康保険が適用されていない体外受精など、不妊治療に対する特定不妊治療費助成事業を拡充されました。治療1回につき15万円を限度に年2回まで支給し、合計年間30万円とされています。所得制限も650万円から730万円と緩和されました。適用期間についても、2年から5年に延長されました。体外受精は1回当たり20万円から30万円ほどかかります。妊娠率は20%前後とも言われております。また、顕微授精は体外受精で受精しない場合などに行いますが、1回当たり30万円から40万円ほどかかり、妊娠率は30%程度と言われております。ただし、必ず妊娠に至るわけではなく、数百万円を費やす夫婦も珍しくないと言われております。また、助成額が不十分で途中で治療を断念する人が多いとの声もうかがいます。この助成の実施主体は県でありますが、事業費の半分は国が補助することになっております。どのくらいの方々がこの制度を利用しているか、県の保健福祉部保健福祉総務課に聞いてみたところ、平成18年度は県全体の利用者は453名であり、うち会津若松市は68名、平成19年度は県全体の利用者は810名で、会津若松市は119名、平成20年度は県全体で899名、会津若松市124名であります。本市としては、全体の13%から15%の方が利用されています。制度もだんだんと周知されてきた結果だと思います。

 しかし、先ほども述べましたが、国として公的助成制度を拡充したことは、一定の評価をいたしますが、だから十分であるということはありません。会津若松市においても、結婚して子供が欲しくてもできない夫婦のために、さらなる支援ができないか、子供を産むなら会津若松市と言われるように積極的な事業を行うことを望みます。そこで質問ですが、特定不妊治療費助成制度は国や県が行っておりますが、高額な治療費に対する助成額が不十分と思われます。制度に対する認識をお示しください。さらに、経済的かつ精神的な負担を軽減し、少子化対策の充実を目指して、市独自で県の助成に上乗せすることができないか。また、助成期間と所得制限を設けない制度としてはどうか、見解をお示しください。

 2点目は、出産祝金についてお尋ねをいたします。子供の誕生を祝し、子育て支援のため出産祝金を交付している自治体、企業も多くなってまいりました。会津地方の市町村のほとんどが出産祝金を現金支給されております。定住促進、少子化対策に力点を置いているあかしであります。例えば隣の磐梯町は第1子は20万円、第2子は30万円、第3子は50万円と力を入れております。柳津町は地元商店街で使用可能な商品券10万円分などを支給をされております。そこで質問ですが、本市も出産祝金事業に取り組むべきと思いますが、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 母子保健分野における子育て支援についてであります。特定不妊治療費助成制度につきましては、少子化対策の一つとして、平成16年度より開始され、平成19年度には助成回数と所得制限の見直しが図られ、さらに今年度からは助成額が増額となっております。不妊治療には、その内容によって高額な治療費が必要とされており、本制度の利用により、経済的負担が軽減され、利用件数も増加している状況から、成果を上げているものと認識しております。

 次に、不妊治療に係る市独自の助成に対する考え方についてであります。県で実施しております特定不妊治療費助成制度につきましては、助成回数や金額、所得制限などが年々見直しされており、本市としましては、その改正状況を注視しているところであります。今後とも県保健福祉事務所など関係機関と連携を図りながら、不妊に悩む方への情報の提供や相談など、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 出産祝金の取り組みについてであります。出産祝金などの支給につきましては、各市町村独自の取り組みが進められており、出産時の一時的な経済的負担を緩和するために、一定の効果を上げているものと思われますが、子供を産みやすく、育てやすいまちづくりのためには、子供が成長するまでの長期にわたり、保育サービスの充実をはじめ、さまざまな子育て支援策が必要であると考えております。また、国におきましても、子ども手当など子育て家庭への経済的な支援策を検討しているところでありますので、国の動向を注視してまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、ワーク・ライフ・バランスアドバイザーの配置についてであります。現在県においては、仕事と生活の調和のとれた職場づくりを推進していくため、社会保険労務士をアドバイザーとして委嘱し、本年4月より会津地方、中通り、浜通りにそれぞれ1名配置し、企業訪問による意識の啓発などに取り組んでいるところであります。本市としましては、現在独自の設置は考えておりませんが、県のアドバイザー派遣制度を有効に活用できるよう、企業への案内などに努めていくとともに、求人開拓に係る企業訪問などにおいて、働きやすい職場環境づくりへの理解と啓発にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、県との連携、市内企業の現状分析、その結果の反映についてであります。県のアドバイザー派遣制度につきましては、県による企業への直接案内とこれに応じた企業への訪問に限定されていたため、これまで市町村への事業説明や協力要請は行われていない状況にあり、具体的な連携には至っておりません。また、現時点にて市内企業においては、極めて厳しい経営環境の中にあって、アドバイザーを受け入れた実績はない状況にあります。しかしながら、職場環境の改善が企業の活力を維持発展させるための重要な要素であると認識しており、県との協議などを通して、アドバイザー派遣制度の周知と働きやすい職場環境づくりへの理解と啓発に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず初めに、ワーク・ライフ・バランスの推進アドバイザーの派遣でありますが、今部長答弁にもありましたとおり、職場環境づくりには必要不可欠な推進員ではないかという答弁だったのではないかと思っております。やはり女性が働きやすい環境をつくっていくというところに対して、やはり企業側も一定の理解を示していくという姿勢が必要ではないかと思うんです。逆に今企業は、それどころではないという状況があると思うんですが、逆にこれはこの景気、経済が低迷しているからこそ、やはりこういった専門的な知識を得たアドバイザーが企業を訪問され、事業主とひざ詰めのお話をする上で、さまざまな企業に対する改善項目が見えてくるのではないか。その上において、企業のイメージアップにつながり、さらには優秀な人材の確保、定着に効果がつながっていくのではないかと思うんです。

 今本市内に4,000を数える中小零細企業がございます。菅家市長もトップセールスマンとして、毎日数社会社を訪問されているというふうにお伺いをしております。これ非常に私は大事なことではないかと思うんです。行政がしっかり民間のいわゆる企業に対して訪問をし、雇用の確保というコンセプトではありますが、やはり企業を育てるという意味でも、行政の介入というのは必要ではないかと思っております。その上で、このワーク・ライフ・バランスの必要性というものを訴えていただき、さらにはこの次世代育成支援対策推進法によって、一般事業主の行動計画表の作成などが今後義務づけがなされてくると思います。今のところ100人以下の企業は、行動計画というのが努力義務にはなっておりますが、ちなみに101人以上300人以下の企業は、平成23年4月からは計画策定は義務化がなされていきます。やはり専門的な知識を持ったアドバイザー推進員が企業に訪問し、こういったことの啓もう、啓発というものをしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 再度のおただしでございます。

 まず、市内の中小企業、事業所を訪問して、ワーク・ライフ・バランスの必要性、その他必要な事項について訴えるべきではないかというおただしでございます。先ほど来申し上げましたとおり、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、少子化対策、子育て支援ということでありますが、同時に労働環境にかかわる雇用対策にもかかわる問題であります。当観光商工部もその意味では大きな関与をしてございます。各中小企業等への取り組みにつきましては、現在も雇用環境が厳しいということで、求人開拓に各社を訪問している状況にございます。市長を先頭に行っているわけでございますが、経済団体、商工団体、そしてまた個別企業に際しましても、今こういった問題がある、こういった課題がある、ぜひ前向きにという、そういった理解と啓発に取り組んでいきたいと思っております。

 また、一昨年に本市にできました会津産業ネットワークフォーラム、三十数社を既に有してございます。そういった前向きにいろんな諸課題に取り組んでいる企業の群もございますので、こういった企業にも働きかけをしたいと考えております。

 それともう一つ、新しく次世代育成支援対策推進法の改正のお話がございました。このことについて、今どういう認識でおるかということで説明したいと思います。私どもやっぱり考えておりますのは、こういった法律の改正で、一般事業主の行動計画の策定義務が非常に100人規模までおりてきたということで、どんどん拡大しているということをどう受けとめているのかと申しますと、やはり中小企業、小さくなればなるほど厳しい経営環境の中では大規模のようなわけにはいきません。さまざまな経営上の制約、課題があって、大変取り組みが立ち遅れていると。このままでは法律のほうはどんどん先行して、理想を掲げておりますが、実際の企業ではそれに追いつかないと、理想と現実が大きくかい離するのではないかと、こういう心配でおります。しかしながら、国が最もそのことを真剣にとらえているわけですが、そのギャップを埋めようと企業に対して現実的な支援の検討を開始したという報道、きのう明らかにされました新しい追加経済対策にもそういった内容も記載されてございます。そういった動きを視野に入れながら、市としても県のアドバイザー制度、こういったものの啓発には力を入れてまいりたいと考えております。

 また、最後につけ加えますが、私ども経営品質という考え、システムに長らく取り組んでまいりました。経営品質の中には、雇用環境の改善、働く人の満足度、こういったものが大きな要素に入ってございます。経営品質のそうした取り組みとリンクしてこの問題をとらえていったらどうかと考えております。そういう意味では、今後経営品質のさまざまな報告会、セミナー等でもこの課題に取り組んで啓発に努めていきたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 ぜひこの推進アドバイザー、県との連携も強めながら、本市独自の雇用対策に絡めた上での推進をお願いしたいと思います。

 次に、健康福祉部に2点質問をさせていただきます。特定不妊治療につきまして、全国的にもこの中核都市関係では独自政策をされているところが結構最近出てきております。県内でも田村市とか、または会津地方でも檜枝岐村なんかが独自の事業化をされております。そして、さらには出産祝金につきましては、会津地方ほとんどの市町村が行っております。先ほどもお話をしましたが、磐梯町は第1子20万円、第2子30万円、第3子50万円という支援策がとられていて、西会津町は第3子以降50万円とか、ほとんどの市町村がやられている現状であります。ちなみに企業はどういった支援策をしているかということでありますが、これは参考ですが、例えば富士フイルムは、第1子は5万円、第2子は10万円、第3子以降は100万円を支給されております。そして、三洋電機は、第1子が50万円、第2子は70万円、第3子は90万円、そしてソフトバンクは第1子5万円、第2子10万円、第3子で100万円、第4子で300万円、そして第5子以降は500万円の出産祝金を出しております。これは企業でありますので、参考ですが、ちなみに地元の富士通は6,000円です。スパンション・ジャパンは8,000円の出産祝金が出ております。

 この出産祝金もそうですが、特定不妊治療についても独自政策でやられている市町村を確認してみると、総務省で管轄しております地方交付税措置からなる頑張る地方応援プログラム、こういったものを利用されて、こういった財源のねん出をされているようでありますが、本市もこういった出産祝金並びに特定不妊治療について、こういった総務省管轄の財源、いわゆる頑張る地方応援プログラムなど利用してやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 不妊治療、それから出産祝金ということで、独自に取り組む考えということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、不妊治療につきましては、今県が毎年のように助成回数や金額等について見直しをされております。そういう状況で、その県の動き等を注視してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、出産祝金につきましては、平成18年2月定例会の中でもご質問を受けた経過がございまして、その中で検討をさせていただきました。会津若松市といたしましては、先ほど申し上げましたように、限られた財源の中で有効的な取り組みをするには、長期的な考え方に立って、総合的な子育て支援に取り組むことが大切だということで、現在は手当ての支給というような制度を持っておりません。ただ、出生届の際に市長からのお祝いの手紙をお渡しして、市を挙げて出産に対するお祝いを申し述べているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 ぜひ少子化対策に目玉となるこの政策事業であると思いますので、祝金並びに特定不妊治療、そしてワーク・ライフ・バランスについては、企業を育てるという意味、女性進出をやはり助けていくという意味で、ぜひ事業化の推進をお願いしたいと思います。

 以上です。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、市町村合併の検証についてであります。1999年の旧合併特例法改正で始まった、いわゆる平成の合併によって、同年に3,232あった市町村が新合併特例法の期限となる来年3月までに1,773と、当時の約半数近くになると言われていますが、この平成の合併も第29次地方制度調査会の最終答申をもって一応の終了宣言がなされたところであります。平成の合併を推進するに当たって、国は少子高齢化社会に対応し、地方分権の受け皿のためにも市町村の財政基盤を強化する必要があるとあおり、実際には一方で地方交付税を削減し、一方では合併する自治体には、合併特例債の発行を認め、返済額の7割を国が負担して優遇するあめとむち政策をとり、財政難から多くの積み残し事業を抱えていた自治体を合併へと走らせました。本市における合併も、そのような状況の中で行われ、今2つの新市建設計画に基づく10年間のまちづくりのほぼ中間点にあります。このような時期に本市が取り組んできた合併のまちづくりを検証することは、今後のまちづくりと市民との協働の土台となる住民自治意識の醸成を図る観点からも、大変重要であると考えます。

 そこで質問いたします。まず、合併効果に対する認識についてです。本年度の北会津村に続いて、来年度は河東町と合併して5年目の節目の年となりますが、合併効果について何が前進をし、何が後退したと考えているのか、現段階における認識をお示しください。

 市町村合併にメリットとデメリットがあることは、当初から一定の予測がされていました。特に問題とすべきは、デメリットすなわちマイナス面の解消であります。市町村合併がもたらすあるいはもたらしたマイナス面を解消するために、市はこれまでどのような取り組みを行い、そのことの効果がどのようになっているか、現状をお示しください。

 新聞等でも報道されましたので、ご記憶のある方もおられるかもしれませんが、ここで平成の合併について検証した一つのレポートを紹介します。昨年10月全国町村会の道州制と町村に関する研究会が合併した自治体、合併していない自治体合わせて17の市町村に赴き、ヒアリング調査を行ってまとめた平成の合併をめぐる実態と評価であります。この報告書は、合併に携わった当事者が合併後に実感した問題、苦悩、率直な感想などをもとに、「第1章 合併は地域に何をもたらしたのか〜合併の効果と弊害」、「第2章 合併を選択しなかった町村の可能性」、「第3章 合併推進の問題点」、「第4章 今後の市町村の課題」の構成で分析しています。詳細には触れませんが、この報告書の締めくくりの指摘は、本市のまちづくりの視点としても重視すべき内容と思いますので、以下に紹介します。すなわち「今回の調査では、平成の合併にかかわった現場を訪問し、首長、自治体職員、地域づくりに携わるNPO関係者などの生の声に耳を傾けた。その結果、いずれの市町村も先行き不透明な状況にありながらも、平成の合併に真剣に向き合い、新たな地域づくりに対して懸命に取り組んでいることがわかった。将来の地方自治のあり方を検討する際には、そうした個々の市町村の取り組みや合併を経た地域の状況をしっかりと把握することが重要である。地域の視点を欠いた議論を再び繰り返してはならない」と結んでいます。本市を含め平成の合併は、市として自治体の行財政基盤の確立の視点から進められたと言っても過言ではありません。全国町村会の報告書が指摘するように、今後のまちづくりのためには、地域の視点、住民生活の視点が欠かせないと思うものであります。

 そこで、市町村合併についての今後の検証のあり方について質問いたします。まず、市町村合併が本市と市民にとってどのようなものであったかを公開の場で検証することが今後のまちづくりに生きることになると思いますが、今後正式な機関を立ち上げて、合併の検証をする考えがあるのかどうかをお聞かせください。

 また、それがあるのであれば、合併の検証、評価は行政と議会のみで行うのではなく、市民や学識経験者も加えた幅広い視点で行うべきと考えますが、認識をお示しください。

 次に、交通弱者対策について質問いたします。今日公共交通機関の役割は、環境への負荷を軽減する観点からも重要視されていますが、本市を含め地方都市では、住民が公共交通機関を日常的に利用できるだけの条件整備がされていないのが実情です。高齢者などの交通弱者が移動の手段として路線バスを利用したいと思っても、利用しづらい運行形態になっているため、タクシーを利用せざるを得ない。しかし、お金がたくさんかかるので、そうそうはタクシーを使えない。このような思いをしている市民は数多くおられます。環境への配慮や今後の高齢化の進展への対応としても、住民の移動の足の確保は重要な課題であります。

 そこでまず、乗合バス利用の現状と認識について伺います。生活交通路線、市町村生活交通路線の運行実績の現状と、それに対するこれまでの市の対応と結果についてお示しください。

 また、現に交通弱者と呼ばれる人々がいるにもかかわらず、公共交通機関としてのバスが市民や近隣住民にあまり利用されない原因をどのように考えているか、その認識をお聞かせください。

 次に、デマンド交通導入についての認識について伺います。今ほどは、生活交通路線、市町村生活路線の現状について伺いましたが、市内周辺部や近隣市町村住民のみならず、市街地に住む高齢者などにとっても、移動の足の確保は切実な問題です。バス会社も乗車率を上げ、かつ市民の利便性に供するためにさまざまな研究と工夫をしていると私も認識しておりますが、市民の移動の足の確保、利便性向上が果たされているとは言いがたい現状もあります。長年の研究、工夫の結果が現状であるならば、市は交通機関とも協議しながら、新たな対応をすべきときではないかと考えます。

 そこで伺います。路線バスを利用したい市民にとって利便性に欠ける実態がある中で、これを解消する手法として、デマンド交通システムを導入すべきではないでしょうか。このことについての当局の認識をお示しください。

 次に、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の再配置問題について伺います。富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の再配置問題は、同社が本市の企業誘致成功例の象徴的存在であっただけに、多くの市民に大きな衝撃を与えました。雇用への影響は、再配置の対象とされる約800人の従業員にとどまらず、会津地域の同社関連会社の従業員とその家族への影響を加えれば、はかり知れないものがあります。富士通は、企業立地奨励金の交付など、これまで本市が同社に対して行ってきた優遇策に報いるためにも、企業として雇用を守る社会的責任をしっかり果たすべきと思います。

 そこで、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社における従業員再配置の現状と市の対応について2点伺います。市は、雇用政策の観点から、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の従業員再配置の現状をどのように把握しているか、具体的にお示しください。

 また、本年10月29日の福島民報、10月30日の福島民友の報道によれば、富士通が本年度の利益予想を200億円から250億円に上方修正し、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社は2011年度に過去最高となる150億円以上の営業利益を目指すこととしたとされています。製品在庫が一掃され、受注が増えているとのことであります。このような中で雇用政策の観点から、市長はこれ以上の退職、再配置はすべきでないことを富士通に強く申し入れるべきではありませんか。その見解を伺い、私の壇上よりの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 市町村合併の検証についてのうち、合併効果に対する認識についてであります。北会津村及び河東町との合併後におきましては、合併のメリットを活用し、持続可能な行政体制を整備すべく行財政改革を進め、行財政基盤の強化に努める一方、市民サービスの充実を図りながら、合併特例事業への取り組みを進めるなど、新たなまちづくりを着実に推進しているところであります。さらに、合併後における事務事業の一元化を通して、市民負担のあり方につきましても、公平性の確保、さらには行財政改革の観点から、順次適正化が図られてきているものと認識をいたしております。

 次に、合併に伴う課題解消の取り組みについてであります。まず、広域化による不安や不満につきましては、合併した地域の住民の方々にとって、従前の役場機能の急激な低下を招かないよう、支所を設置し、地域に密着した窓口業務などのサービスに対応できる体制を確保してきたところでありますが、今後も利便性の維持、向上に努めるとともに、新市建設計画に基づく主要事業を着実に実施していくことが重要と考えております。また、編入合併に伴う行政サービスの変化に対し、積極的な情報提供に努めてきたところであり、さらには地区別懇談会や市長への手紙などの広聴活動に加えて、地域住民の代表による地域審議会など、さまざまな機会をとらえて、直接地域の皆様の声をお聞きし、新市としての均衡ある発展に意を用いているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、市町村合併の今後の検証のあり方についてであります。昨年5月に市町村合併に伴う効果と影響に関する調査「中間報告書」を作成し、市ホームページで公開するとともに、概要版につきましては、北会津及び河東地域の全世帯に配布した経過にあります。今後とも合併後のまちづくりの状況については、市民の皆様への適切な情報提供に努めてまいりますが、新市としての一体感が醸成されるまでには、一定の期間が必要と考えられることから、最終的な検証の時期及びその方法等につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、交通弱者対策についてのうち、デマンド交通システムの導入についてであります。路線バスをはじめとする地域の公共交通は、高齢者等の交通弱者と言われる方々にとって通院や買い物など、基本的な生活の維持、さらには趣味や娯楽など、社会参加の機会を確保するため重要な役割を担っており、高齢社会の進行とともに、今後ますますその重要性も高まっていくものと認識しております。

市といたしましては、これまで運転免許証の自主返納者に対する運賃優遇制度やスクールバス混乗事業に取り組みながら、市民の皆様の移動利便性の向上に努めてきたところであり、本年度においては地域公共交通総合連携計画の策定作業を進めている経過にあります。この中でわかりやすく、利便性の高いバス運行のあり方につきましては、交通事業者をはじめとする関係者及び関係機関との連携を確保しつつ、既存の路線定期運行を基軸としながら検討を進めているところであります。

 一方、公共交通不便地域等につきましては、多様な運送手段及び交通資源を効果的かつ効率的に活用しながら、路線定期運行を補完する機能の充実に向けた取り組みが必要と認識しているところであり、民間活力による乗り合いタクシーなど、新たな輸送手段の導入につきましても、補完機能の一つとして検討する必要があると考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、乗合バスの現状と認識についてであります。現在広域・幹線的路線として運行されている生活交通路線の7系統、地域住民の足の確保を図る市町村生活交通路線5系統の補助対象路線については、どちらも利用者数は年々減少傾向にあります。一方、運送費用は燃料費の高騰や修繕費の増大により、運行単価も上昇しております。それに対して、本市といたしましては、市政だより等を通して、路線バスの運行に関する理解と利用促進を呼びかけるとともに、欠損額について関係自治体とともに毎年補助を行ってきたところであります。さらに、児童・生徒の通学において、スクールバスから路線バスへの利用転換の実施や湊及び大戸地区においては、バス停までの移動手段の確保が図られるよう、スクールバスの空席に地域の高齢者が乗車できるようにするなど、利用者増に取り組み、地域住民の足の確保とともに、効率的な運行に努めてきたところであります。

 次に、公共交通機関としての路線バスがあまり利用されない原因についてであります。マイカーの普及や少子化による通学生数の減少などが路線バスの利用者数が減少した大きな要因ととらえております。このためバス事業者にとって運行本数や路線そのものの維持が年々厳しい状況となっており、これまでに路線の統廃合や減便、運賃の改定など、合理化を図る見直しが行われたことなどにより、利用者離れが生じてきている一面もあるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の再配置問題についてであります。まず、従業員再配置の現状についてであります。富士通マイクロエレクトロニクス株式会社と富士通セミコンダクターテクノロジ株式会社をあわせた再配置の対象者は約700名であり、そのうち約2割の方が再配置に応じ、約8割の方が家庭の事情等により退職となる見込みで、再配置は来年3月におおむね完了する予定と伺っております。

 なお、退職者については、企業において民間の就職支援会社を活用し、再就職支援に努めているとの説明を受けております。

 次に、企業に対する申し入れについてであります。富士通マイクロエレクトロニクス株式会社における今回の緊急施策は、会津地域において工場を存続するための苦渋の選択であると受けとめております。現在進められている従業員の再配置は、企業として生き残りをかけた改革の一環として実施されているものであり、今回の施策によって企業体質の強化を図ろうとするものと伺っております。そのような状況のもとで、市といたしましては、市民生活を守る観点から、企業に対して事業の継続と雇用の確保をしていただくよう引き続き対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、一定のご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、市町村合併の検証についてであります。先ほど合併の効果についてご答弁いただきましたけれども、また今後の最終的な評価、検証については、時期や方法については検討するというようなお話も伺いました。確かに中間点できちっとした総括を出せないというのはわかるのでありますけれども、問題はそのやり方、これから検討されるという手法を私は問題にしたいと思うわけであります。1つ壇上で紹介した全国町村会によるレポート、平成の合併の評価、これはダイジェスト版でありますけれども、非常に大事な指摘をしております。

 改めて紹介しますと、合併しなかった町村で残っていて、あるいは強化されて、合併した市町村に欠けたものは何かというようなことで、地域に対する住民の愛着、それから責任感、こういったものが合併した市町村では希薄になってきている。合併を選択しなかった町村においては、そういうものがさらに強まって、自分たちで地域を守ると、そういう意識が醸成されているという指摘がされております。そういったことを踏まえて、結論づけているのは、住民と行政との関係の希薄化に対応するため、合併後の市町村において地域共同社会をいかに構築するかが課題であると。さらには、地域協働社会の実現のためには、市町村内分権の視点に基づき、それぞれの地域特性を尊重した仕組みづくりが重要だ。また、そのためには地域自治組織の活用、地域観察力を持った職員の育成、支所機能のあり方の見直しが必要と、こういった非常にもっともな指摘がされております。ここで大事なことは、やはり今市が進めている市民との協働の社会実現のためにも、市民みずからがこの地域をつくるという自治意識を醸成していくために何をするのか。単に市が市民との協働、協働といっても、実態としてそれが進むものではないと思います。改めてその市民の自治意識の醸成を図るという観点で何に取り組むか。今まで以上の取り組みが私は必要だと思います。そのことについての考えをお聞かせください。

 さらに次には、市民の移動の足の確保でありますが、いろいろ今現在検討されている。前にも質問させていただきましたので、その経過についてはある程度はわかっているわけでありますが、壇上でも申し上げましたが、これまでさまざまな研究、検討を重ねた、そして今現状があるということになれば、やはり先ほど部長がお答えになられたように、新たな手法が本当に必要な時期だというふうに思うわけです。現在まちなかに住んでおられる方にとっても、移動の足の確保が非常に困難になっている。そういう実態がつかめていると思いますが、新たなそういった手法を取り入れるにしても、今検討されているということでありますけれども、実際利用したい市民の声を、意向をどういうふうにとらえていくのか。その実態調査をどうするのか。これは乗っている人だけにアンケートをとってもある意味仕方がないことだと思います。例えば市の広報紙を通じて、そういった意見を寄せてもらうとか、あるいは民生委員の方々やさまざま区長会などを通じたりとか、そういった形で実際にバス利用者の生の声を聞く、なぜ利用できないか、そういうようなことも含めて、多方面から実態把握に努める必要があると思いますが、そのことについてのご見解もお聞かせください。

 そして、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の再配置問題でありますが、先ほどのご答弁の中では、部長は工場を存続させるための苦渋の選択を会社が行ったと、企業が行ったというような判断を示されました。しかし、そのような判断は本当に正しいのでしょうか。例えば介護事業所が80人の雇用を目指して開設されたわけでありますけれども、700人の再配置と比べて80人の雇用、これまで市が行ってきた富士通に対する支援と比べれば全く割の合わない話であります。それから、一昨日の同僚議員の代表質問の中にもありましたが、郡山市にアプリケーション開発の富士通の関連会社が開設されるということであります、本市ではなくて。これについても企業の戦略上の判断だというご答弁がされたわけでありますけれども、それは一定程度私も理解はいたします。しかし、やはり市民の税金をつぎ込んで立地企業を支援してきた、そういう立場からすれば、現在富士通が企業として、工場としての稼働が上がってきている。そういった中で、従業員、労働者を犠牲にして、会社の利益を確保する。こういうようなあり方、企業の社会的責任の立場と相入れないのではないか。そういう立場から3月までに完了すると言われる再配置の問題について、改めてもうこれ以上はやらないでくれと、やるべきではないということで申し入れをしっかりすべきだと思います。そのことについてそういう意思があるのかないか、お聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 まず、市町村合併に関連してのおただしでございます。自治意識の醸成を図るためにということでございますが、このことにつきましては、合併された地域のみならず、全市的にも取り組むべき内容であるかというふうに思っております。そうはいいながら、とりわけその合併された地区ということでは、これまで私どもといたしましては、自治意識の高揚も含め、3つの観点から取り組みを進めております。1つには、ご指摘もありましたが、行政との物理的、心理的な距離が生じないようにすることで、そのため市長からも答弁ありましたように、支所を設置し、窓口サービスのみならず、地域づくりについても一定の役割を担うようにしているところでございます。

 次に、地域の雇用を反映した地域づくりということで、地域の代表者から成ります地域審議会、これを定期的に開催してございます。また、必要に応じて市長との対話集会等も随時開催するということで、地域の方からの意見を踏まえた地域づくり、市政運営に努めているところであります。

 次に、住みやすい地域づくりにとって何よりも大切なのは、地域内の良好なコミュニティ、これが大きな要素ではないかというふうに考えているところでございまして、地域住民の自治意識が維持されるよう、積極的な支援に努めているところでありまして、また地域の活性化に向けた地域の方々の自主的なあるいは主体的な取り組みに対して、側面的に支援しているところであります。今後も以上申し上げたような3つの基本的な観点といいますか、考え方を中心に、よりよい地域振興、自治意識の高揚のために努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、公共交通対策の絡みでございます。きのうも一部お答えをいたしましたが、現在地域公共交通総合連携計画の策定作業を進めております。このために全市民を対象とするアンケート調査あるいはピカリン号、みなづる号の利用者の調査、さらには各地区、いわば私たちから見ると、いわゆる交通が不便だなと思われるような地区については、コンサルタントと一緒に入って、そのヒアリング等を実施しております。そうした中で、現在交通政策というのは今まで自治体にとってちょっとなじみの薄かった部分なんですが、岩手県立大学のほうではバス110番ということで、全国レベルでそういった公共交通のあり方について研究をされている先生がいらしているわけですが、そういった方のご協力もいただきながら、現在市内20地区ごとに課題分析とその対応方針を検討しております。一定のまとまりを得た段階におきましては、具体的に仮に申し上げますが、デマンド交通であれ、乗合タクシーであれ、実施するとなりますと、地域のかかわりが極めて重要でございます。これ行政が一方的にやるのではなくて、地域みずからがこういった手段が欲しいんだと。私たちもやるから行政も一緒に支援してくれないかというかかわりが必ず出てくると思いますので、そういった観点も含めて、地域のほうにも足を運び、内容等を固めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、富士通に関しましては、やはり約40年間本市の誘致企業として新たな雇用であったり、あるいは関連企業との取引関係の拡大とか、あるいは従業員の消費効果、いわゆる本市の地域経済にとってはかり知れない波及効果をもたらしてきたわけでありますから、そういった意味では今までの企業立地奨励金等、企業立地誘導策として取り組んできたことは、ある意味ではそういった富士通の社会的貢献につながってきているのではないかと、このように思うわけでございます。ただ残念ながら、世界的な景気の低迷、半導体業界の極めて厳しい経営状況ということにおいて、このような厳しい経営がなされてきたということは、非常にある意味では残念な結果と受けとめておりますが、私としても本社のほうに何度も伺いまして、社長のほうには当然拠点化と引き続きの雇用を守っていただくべく、当然ながらこれは強く要請をしてまいった経過がありますので、今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 富士通の問題でありますけれども、今ほど何度も足を運んで要請もしてきたという市長のご答弁でありますが、先ほど言いましたように企業の業績が上がってきている。そういう中にあって、また先ほどの部長答弁にあったように、本当に会津若松市に富士通が工場を残すという考え方でいるのかどうか。これはしっかりと確かめる必要が私はあるだろうと思います。そういった企業として、あるとかないとか、そういうことは言うのか言わないのかわかりませんけれども、やはり調べる必要があるのではないかというふうに思います。そのことについては、さらに確認するよう要請しておきます。

 それから、移動の足の確保のことでありますけれども、行政が一方的に進めるのではなくて、デマンド交通にしても、乗合タクシーにしても、地域の方々と一緒にやらなきゃいけないんだというお話であります。もっともだと思いますけれども、やはり市民にとっては、どういった手法がとれるのか、そういったものについての情報が少ないと思うんです。そういった情報を適宜やはり出しながら、区長会の集まりなどで住民の中でそういうような意見の集約を図るような、そういう取り組みもぜひしていただきたいと思います。そのことについて要望して終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時03分)

                                            

               再 開 (午前11時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、石村善一議員に質問を許します。

 石村善一議員。

               〔石村善一議員登壇〕



◆石村善一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、観光の現状と魅力向上策についてお伺いいたします。ことしの本市の観光につきましては、NHK大河ドラマ「天地人」の1月からの放映や国が景気対策の一環として、本年3月28日から実施した高速道路の普通乗用車以下の車両の土日、祝日の通行料金を一律1,000円に引き下げたことなどが観光誘客へのプラス要因と考えられたことから、本市を訪れる観光客は増加するものと期待されておりました。現に9月末現在における磐越自動車道の会津若松インターチェンジを通過した交通量は、対前年度比で約20%増加、鶴ヶ城天守閣への入場者も約20%増加したとの報道があったところであります。

 しかしながら、東山温泉や芦ノ牧温泉への入り込み数は、最近のデータによると対前年比で約2から3%減少していると聞いております。このことは、本市を訪れる日帰り観光客は増加しているものの、宿泊の増加に結びつけることができなかったものと思いますので、今後は観光客などのさらなる誘客増とともに、温泉街への宿泊客の増加につながる魅力向上策の展開に力を入れることが重要と考えております。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、観光の現状と今後についてであります。近年の観光は、インターネットの普及や高速交通機関の発達等により、旅行の形態が大きくさま変わりしており、団体客が大幅に減少して、個人や少人数の客が増加していると言われておりますので、まずは今年度から実施された高速道路通行料金の値下げなどの環境の変化を踏まえた観光の現状を十分に分析して、対策を講ずる必要があるものと考えております。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、近年の観光志向をどのようにとらえているのか。また、本市を訪れた観光客より、どのような意見や苦情が寄せられ、どのように対応しているのか、お示しください。

 2点目は、高速道路通行料金の引き下げは、本市観光にどのような影響があったのか、お示しください。

 3点目は、NHK大河ドラマ「天地人」の放映による効果はどうだったのか。また、今後どのように生かしていくのか、お示しください。

 4点目は、本年度より施行された入湯税の減免の効果について、どのようなものであったのか。また、入湯税を観光誘客に直結する事業に重点配分すべきと考えるがどうか、見解をお示しください。

 次に、観光の魅力向上策についてであります。市民クラブでは、本年10月に鳥取県境港市の観光について調査をしてまいりました。境港市では、当市出身の漫画家水木しげる氏の人と作品によるまちづくりを推進しております。これは、平成元年より緑と文化によるまちづくりを検討していく中で構想ができたとのことであります。具体的には、延長800メートルの歩道整備にあわせて、水木しげる氏が描く漫画に登場する妖怪オブジェ、モニュメント、絵タイルを設置する親しみある快適な道を水木しげるロードとして平成4年度から5年間で整備されました。現在ブロンズ像は134体あり、うち31体は全国のスポンサーより寄贈、設置されたとのことであります。また、水木しげる記念館は市が事業主体となり、まちなかの空き店舗を活用して、平成15年に開館されたものであります。観光客の入り込み数は、事業開始当時は年数万人であったものが平成20年度には172万1,725人、水木しげる記念館の同年入館者数は30万8,058人と、観光客の増加とともに経済効果も年々大きくなっているものと実感させられたところであります。また、来年春からのNHK連続テレビ小説に「ゲゲゲの女房」の放映が決定しているとのことであります。このような境港市の成功の陰には、水木しげる氏の絶大な協力や民間との協働があったことは言うまでもありませんが、市役所の一担当の発案を市長が決断した成功事例と伺ってまいりました。このような他市の魅力向上策を十分に検証して、行ってみたい、行ってよかった、また行ってみたいと思われるような観光地を目指して、観光の魅力を向上させる施策の展開が必要と考えております。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、飯盛山観光の魅力向上には、白虎隊士の墓地に旧滝沢本陣、戸ノ口堰洞門、さざえ堂を組み入れたストーリーを持たせた回遊ルートの創出が有効と考えるがどうか、見解をお示しください。

 2点目は、本市らしさを演出したまちなか観光をどのように推進するのか。また、夜のまちなか観光の魅力創出を滞在型観光にどのようにつなげようと考えているのか、お示しください。

 3点目は、観光戦略推進事業、教育旅行誘致対策事業の進ちょく状況について、また今後の事業展開をどのように考えているのか、お示しください。

 4点目は、今後の魅力向上策、特に歴女ブームと言われている今日、女性の誘客増についてどのように考えているのか、具体的に考えをお示しください。

 次に、携帯電話を使った地域観光情報の発信についてであります。近年携帯電話の急速な普及とともに、機能の充実にも目を見張るものがあり、その活用についても拡大の一途をたどっており、今や我々の生活になくてはならないものとなっております。このようなことから、各地の観光地では携帯電話による地域観光情報の提供が増えている状況にあります。仙台市では、市内の観光スポットなどに設置したQRコードを携帯電話で読み取ると、その場所の過去の風景の写真や動画を閲覧することができるまちかどタイムトラベルに昨年度より取り組まれております。これは、現地で現在の町並みと過去の風景を重ねてみることで、まちなかに眠る歴史や物語を感じていただくことができるもので、観光客のみならず市民の皆様より好評を得ているとのことであります。多くの観光スポットを有する本市においても、有効な手段の一つと考えております。本市においても、携帯電話を利用した実証実験が過去に実施されている経緯にありますので、今後はこれらの検証を踏まえて、昔の映像情報や身近な地域観光情報発信の本格的な運用が今後の観光の推進に必要不可欠なものと考えているところであります。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、まちなか周遊バス運行事業実行委員会や会津・米沢地域観光圏整備推進協議会で既に実施された携帯電話を利用した地域の観光情報発信の実証実験に対する市の評価と課題についてどのように考えているのか、お示しください。

 2点目は、仙台市のまちかどタイムトラベルは、観光客はもとより、市民の皆様にも喜ばれる取り組みと考えます。昔の映像情報や身近な観光情報を含めた各種の観光情報発信機能を既に設置されている市内49カ所の旧町名、地名表示板や観光スポットに持たせてはどうか、見解をお示しください。

 3点目は、地域観光情報の発信には携帯電話の活用が今後ますます有効になるものと考えますが、今後の活用についてどのように考えているのか、見解をお示しください。

 次に、まちづくり交付金事業についてお伺いいたします。初めに、事業の進ちょく状況と今後の計画についてであります。まちづくり交付金は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりの推進により、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るため、事業費のおおむね40%から45%を交付金として国が支援する制度であり、本市においては現在会津若松中央西地区と会津大学周辺地区の2地区において各種の事業が進められているところであります。

地域の創意工夫を生かして、総合的、一体的にまちづくりを進めることができるため、地方にとっては大変ありがたい制度と考えております。国においては、新年度予算の概算要求が本年8月31日に提出されたところでありますが、9月の政権交代により、10月15日に組み替え要求されております。国土交通省の概算要求の組み替えのポイントによれば、まちづくり交付金については制度発足から5年が経過し、市町村の緊急のニーズが一巡したこと、市町村合併関連事業がほぼ終結したことを踏まえて、前年度より予算を縮減するとされており、10月の要求額は8月と比較すると約4割削減されたものとなっております。また、さきの事業仕分けにおきましては、財源を地方、民間へ移管されるなど、先行きが不透明になってきていることから、本市における今後のまちづくりに影響を及ぼすものと危ぐしているところであります。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、会津若松中央西地区の今年度までの事業進ちょく状況と評価及び新年度の計画について考えをお示しください。

 2点目は、会津大学周辺地区の事業の進ちょく状況と評価について、また事業期間の終了により、扇町土地区画整理事業や会津大学周辺の道路等の残事業を今後どのように進めるのか、考えをお示しください。

 3点目は、国の新年度予算の組み替えのポイントによれば、前年度より交付金を縮減するとされているが、新年度交付金が仮に当初予定を下回った場合、現在整備が進められている(仮称)生涯学習総合センター、インター南部幹線、鶴ヶ城の整備等の事業計画にどのような影響が出るのか。また、今後どのように事業を推進するのか、考えをお示しください。

 次に、まちづくり交付金の縮減は中期財政見通しや今後の本市のまちづくりにどのような影響が出ると考えているのか、お示しください。

 最後に、一箕町石畑地区の上水道整備についてお伺いいたします。初めに、現状と対策についてであります。当地区は、石ケ森鉱山として、昭和の初めまで石こう石の採掘が行われた鉱山跡地であり、現在も25世帯の住民が暮らしている地区でありますが、昔から住民の一番の悩みは、生活用水、特に飲料水の確保にあります。鉱山跡地という特殊性から、地下水の水量、水質が十分に確保できない状況にあり、生活用水の確保には大半の家で井戸を2本掘り、交互に使用している状況にあります。また、飲料水については、他の地区より搬入している状況にあります。市内でこのような状況に置かれている地区が果たしてほかにあるのでしょうか。地区においては、三十数年前より市当局に改善をお願いしているところであり、市民クラブとしても、以前より重点要望として取り上げております。また、今年度の市区長会主催の市長との対話集会においては、「石畑地区の水道による飲料水の確保について」が一箕地区唯一の要望とされたところであります。市は、これまで地区の整備要望に対して、近隣に有効な水源がない。井戸水、わき水、沢水などの管理は、使用者がみずから責任を持って行う。水道の給水区域外の地域においては、給水施設整備を共同で行う者を対象として、最大1,300万円を上限とした給水設備補助を行っている等の回答をされておりますが、そもそも有効な水源の確保が極めて困難なこの地区に、このような回答をいつまで繰り返されるお考えなのでしょうか。また、湯川村に分ける水があるのであれば、まずは市民に提供すべきではないでしょうか。私は、市民に安全な水を安定して供給することは、市の責務であり、市民の健康と暮らしを守る観点から早急な対応が必要と考えているところであります。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、平成18年9月定例会での質問後に、市はどのような対策を講じてきたのか。また、地区の井戸水は飲用水として健康上問題はないのか、見解をお示しください。

 2点目は、地区内に水源を確保できる見込みが極めて困難な状況の中、市の給水整備補助制度で対応できるものと考えているのか、お示しください。

 3点目は、水道事業として松長団地からの給水が早期の解決策と考えるが、見解をお示しください。

 4点目は、そもそも抜本的な解決策をどのように考えているのか、お示しください。

 以上、市当局の明快で前向きな答弁を期待して、私の壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 石村善一議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、観光の現状と魅力向上策のうち、本市らしさを演出したまちなか観光の推進及び夜のまちなか観光の魅力創出による滞在型観光の推進についてであります。まちなか観光の推進は、本市の観光施策を展開していく上で重要な要素の一つであり、これまでもハイカラさんの運行やまちなか観光推進団体が実施する町並み整備への助成、さらにはまち歩きスイーツをはじめとした商品造成など、官民一体となってその推進に努めてきたところであり、今後とも本市ならではの観光素材を生かしながら、まちなか観光の充実を図ってまいります。また、夜のまちなか観光につきましても、鶴ヶ城のライトアップやまちなかライトアップの実施と、それに連動したハイカラさんの夜間運行など、夜のまちなか散策を推進する取り組みを展開しているほか、極上の会津プロジェクト協議会事業として、地酒や食材のPR、また居酒屋の紹介などを行っており、こうした取り組みの継続により、滞在型観光の推進につなげてまいります。

 次に、観光戦略推進事業及び教育旅行誘致対策事業の進ちょく状況についてであります。まず、キャラクターの制作につきましては、株式会社竜の子プロダクションを通じて、本市出身のアニメ監督である笹川ひろし氏に依頼をし、年度内の完成を見込んでおり、また「SAMURAI CITY」の商標登録については、登録の出願をし、現在審査を受けているところであり、できる限り早くお示ししてまいりたいと存じます。これらいずれも「武士の郷会津若松」というコンセプトのもと、今後の本市観光PRの素材として有効に活用してまいりたいと存じます。

 一方、外国人観光誘客を図るためのプロモーションDVD制作については、国の補助採択を前提として進めてまいりましたが、国の事業自体が予算の見直しにおいて執行停止となったことから、本年度の事業実施は困難となったところであります。また、県のふるさと雇用再生特別基金を活用した教育旅行誘致推進業務につきましては、会津若松観光物産協会への委託事業として実施しており、本年8月に大町通りに面したビルの一角にインフォメーション・サポートセンターを開設し、誘致キャラバンをはじめとする活動やデータベースの整備など、教育旅行誘致を推進する拠点として始動したところであり、教育旅行プロジェクト協議会をはじめとする関係団体と連携を図りながら、さらなる教育旅行誘致のための取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、副市長、水道事業管理者及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 初めに、まちづくり交付金事業の進ちょくと今後の計画についてであります。会津若松中央西地区におきましては、本市のシンボルである鶴ヶ城とJR会津若松駅、七日町駅、西若松駅を結ぶ本市の中心部の約380ヘクタールの計画区域内ににぎわいと活力があり、安らぎのある安心して暮らせるまちづくりを実現するため、平成18年度から平成22年度までの5カ年間で成果が得られるよう、総合的で一体的な事業を展開しております。

 事業の進ちょく状況についてでありますが、全体事業費51億1,910万円のうち、今年度末までの見込みとして27億9,640万円、率として約55%の進ちょくとなっております。事業の内訳につきましては、(仮称)生涯学習総合センター、都市計画道路インター南部幹線、さらには歴史的景観形成支援事業といったこれら継続事業に加え、今年度から着手いたしました謹教コミュニティセンターと夜間急病センターとの複合施設、錦町、表町地内における公共下水道事業及び水道事業等についても、整備計画に基づき着実に進ちょくしております。さらに、本年8月に都市再生整備計画の変更の承認を受け、新たな財源を持って進めることとなる往時の天守閣再現事業につきましては、本定例会において補正予算を計上させていただき、計画期間内の完了に向け、着実に進めてまいる考えであります。

 評価についてでありますが、会津若松中央西地区については、事業計画の最終年度に当たる平成22年度の事業評価において、都市再生整備計画に掲げた道路のバリアフリー化率、休日歩行者数、観光客の満足度などの成果指標により、その成果を評価することとしております。なお、現時点におきましては、総合的で一体的な整備により、より高い整備効果が得られているものと認識いたしております。また、新年度の計画についてでありますが、本地区の整備につきましては、平成22年度が最終年度となりますことから、整備計画に位置づけた目標が達成できるよう、計画に掲げたそれぞれの事業の完了に向け取り組んでまいる考えであります。

 次に、新年度予算における交付金の動向と本市事業への影響についてであります。本年10月15日付で国土交通省から出されました平成22年度概算要求の組み替えのポイントによりますと、まちづくり交付金は緊急のニーズが一巡したことなどを踏まえて縮減する方針とされており、市街地整備費全体で約30%の減とされております。まちづくり交付金につきましては、自由度の高い交付金制度となっており、中間年度における交付金の割合は緩やかで、最終的に交付金の割合が通常事業においては40%、地域防災施設として位置づけられました(仮称)生涯学習総合センター、謹教コミュニティセンターと夜間急病センターとの複合施設については45%と、それぞれ交付されることになっております。そのため来年度が計画の最終年度に当たる会津若松中央西地区については、全体事業費と国費との最終調整をする年度に当たることと、さらには本年11月5日に開催されました都市計画全国大会におきまして、国からのまちづくり交付金の制度説明の中で、これまで承認を受けているものについては、予算的には確保される見通しとの見解が示されたと聞き及んでおりますことから、現時点では国の予算縮減による影響はないものと考えております。

 また、仮に新年度の交付金が当初予定を下回った場合でありますが、現在整備を進めております会津若松中央西地区につきましては、既に5カ年計画全体事業費51億1,910万円で国から認可をいただいており、さらには交付金総額22億1,496万円のうち本年度までに約88%に当たる19億3,980万円が交付される見込みであることに加え、これまでの情報を勘案いたしましても、来年度における交付金の減額による具体的な影響を検討する段階にはないと考えております。

 いずれにいたしましても、国の予算編成作業は今後本格化することとなりますために、引き続き国の動向を注視し、情報収集に努め、事業の進ちょくに影響が生じないよう対応してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、観光の現状と魅力向上策のうち、近年における観光の実態についてであります。社団法人日本観光協会がまとめた観光の実態と志向によりますと、旅行形態としては職場や学校などの団体旅行が減少し、家族や友人、知人などの小グループによる旅行の傾向が高まっており、また旅行先を決める基準としては、費用や日数など、旅行者の物理的な条件のほかに、宿泊施設や旅行でリラックスする、さらには食べ物が上位となっているところであります。観光客からの苦情につきましては、市長への手紙や電話、メールなどで受理しており、案内板や施設などのハード面に対するものや民間の店舗における接客やサービスなどに対するものが大部分を占めております。苦情を受けた場合、対応可能なものについては速やかに改善を図り、対応が困難なものについては、その理由を伝え、理解を得るよう努めているところであり、また民間事業者に対するものについては、その内容を伝えるとともに、改善を促しているところであります。

 次に、高速道路通行料金値下げによる影響についてであります。ETC休日特別割引が国の施策として実施されて以来、磐越自動車道会津若松料金所における4月から10月までの交通量は、前年比で約22%増加し、また若松城天守閣の入場者につきましても、前年の同時期と比較しますと約10万人の増、率にして約21%の増加となっており、これは天候や連休のつながりなどを含めた複合的な要因によると考えられますが、高速道路料金の割引も増加の要因の一つであると認識しております。

 次に、大河ドラマ「天地人」の放映による効果及び今後の活用についてであります。これまでの取り組みとして、天地人会津支援協議会を設立し、のぼり旗やパンフレット、ポスター作製などによる機運の醸成、神指城跡における駐車場の整備やゆかりの地への看板の設置、さらにはCGシアター用映像ソフトの制作及び放映、大河ドラマ展の開催やドラマ出演者の招へいなどを行ってきたところであります。その効果といたしましては、これまで観光客がほとんど訪れなかった神指城跡にも多くの方々が訪れ、鶴ヶ城天守閣の入場者も現時点で前年度を大きく上回っていることなどから、一定の成果があったものと認識しております。また、今後におきましても、上杉景勝公及び直江兼続公が本市に残した足跡をさまざまな媒体を通して引き続き紹介し、あわせて米沢市や新潟県との連携をこれまで以上に進めながら、さらなる観光誘客に努めてまいりたいと存じます。

 次に、魅力向上策のうち飯盛山観光の魅力向上についてであります。ご提案のありましたストーリーを持たせた回遊ルートにつきましては、これまでも観光パンフレットをはじめとして、旅行雑誌などでも数多く紹介され、また会津若松観光物産協会においても、毎年「我ら!白虎隊!」ウオークとして、滝沢本陣での出陣式及び歴史講和、さらには洞門くぐりなどを行っているところであります。また、いにしえ夢街道協議会をはじめとする地元関係団体においても、みずからその観光資源を生かす取り組みを行っているところでありますので、今後とも地元団体等と連携しながら、観光資源の有効活用や効果的なPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光の今後の魅力向上策、特に女性の誘客増についてであります。国がまとめた観光白書によりますと、女性の旅行回数が男性を上回っているところであり、特に最近は戦国武将や歴史に興味を持つ女性、いわゆる歴女が各地の史跡などを訪れる姿がメディア等で取り上げられております。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、史跡や名所などを中心として、歴史的な雰囲気が多く残されている特徴を最大限生かしていくとともに、極上の会津プロジェクト協議会や会津・米沢地域観光圏整備推進協議会などにおいても、女性のニーズに合ったコースの設定や商品の造成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、これまでの携帯電話を利用した地域の観光情報発信の取り組みに対する評価と課題についてであります。評価としましては、携帯電話が普及している中にあって、QRコード等を用いた情報提供は、手軽に情報を得る手法として有効であると認識しておりますが、一方で継続して運営する場合の費用の確保や情報更新の体制などが課題となるところであり、これらの課題についてさらに研究していく必要があります。

 次に、仙台市のまちかどタイムトラベルについてであります。その場で昔の風景を見ることができるという仙台市の取り組みは、観光客へのサービス向上の一つであると認識しており、本市としましても、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、地域観光情報の発信における携帯電話の活用についてであります。携帯電話を用いた情報発信については、その手軽さと機能の充実により、今後のサービスとして有効な活用方法であると認識しておりますので、市のホームページにおけるモバイルサイトの活用も含めて、引き続き研究してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えをいたします。

 入湯税の課税免除の拡大の効果についてであります。本年4月より日帰り入湯に係る利用料金が1,000円以下であるものについては、課税免除としたところでありますが、これに伴いまして、日帰りによる温泉施設の利用客が拡大しており、市民並びに観光客の皆様に広く温泉を利用していただくための契機になったものと考えております。

 また、入湯税の観光誘客に直結する事業への重点配分についてでありますが、毎年度入湯税収入全体のおおむね6割から7割程度を観光振興施策に配分しており、それらの事業実施によりまして、観光客に対する誘客宣伝や地域資源を生かした観光の推進に努めておりますので、観光誘客に直結する事業に重点配分しているものと認識しております。

 次に、まちづくり交付金の縮減による影響についてであります。既に国の認可を受けたまちづくり交付金事業につきましては、計画どおりに事業実施できるものと認識しており、影響はないものと考えております。しかしながら、新たな計画に基づくまちづくり交付金につきましては、国の予算が縮減される影響も危ぐされるところでありますが、その詳細がいまだ明確になっておりませんので、今後とも情報収集に努め、国、県と十分協議を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まちづくり交付金事業、会津大学周辺地区の整備状況と評価についてであります。会津大学周辺地区の事業進ちょく状況につきましては、平成17年度より5カ年の計画で事業を行っており、平成21年度が事業終了年度となっております。平成20年度末までに道路事業等2億3,400万円のうち1億7,390万円、扇町土地区画整理事業19億1,700万円のうち15億660万円、主に扇町地区内の公共下水道事業4億4,000万円のうち3億9,990万円、全体事業費25億9,100万円のうち20億8,040万円、率にして約80%を実施しており、残事業費5億1,060万円については、今年度全額事業実施できるよう現在施行中であります。

 本事業は、会津大学周辺の道路事業と扇町土地区画整理事業とを一体的に整備するよう計画されたものであり、この事業の評価につきましては、最終年度であるため、学識経験者によるまちづくり交付金評価委員会を実施し、その中で扇町地区内の人口減少の抑制に一定の効果があったものとして評価されたところであります。

 残事業の進め方についてでありますが、扇町土地区画整理事業につきましては、国庫補助金確保のため平成22年度より2期目となるまちづくり交付金事業の採択に向け、現在国、県と協議中であります。その他の財源につきましては、保留地処分金や起債、一般財源の確保に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。また、会津大学周辺の道路事業につきましては、市道一箕3―356号線の一部の未買収箇所を残したまま平成21年度でまちづくり交付金による整備が終了となりますが、用地交渉を継続して実施し、用地が取得可能となった段階で、国庫補助事業等を活用した整備を行いたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、一箕町石畑地区の上水道整備についてのうち、平成18年9月以降の対策と水質についてであります。これまで飲料水に関するアンケート調査の実施や地区集会での水道に関する意見聴取などを行うとともに、現在使用している井戸水について、11月に希望者を対象とした水質検査を実施しており、今後検査結果を踏まえ、給水設備の設置など、関係機関や地区と協議しながら必要な措置を講ずる考えであります。現時点では、地区の皆様から飲料水による健康に関する相談は受けておりませんが、井戸水などは周辺の環境の影響を受けて水質が変化することがあるため、水質の悪化など問題が生じた場合には、緊急的な対応をとる考えであります。

 次に、給水施設整備費補助制度での対応についてであります。石畑地区は、住居が点在しており、地区内で有力な水源が確認できないこともあり、現行の補助制度を活用して地区全体を1カ所の水源で整備することにつきましては、地域が広いため難しいと考えております。地区内で近隣住民同士などによる共同での給水施設整備に関する要望がなされれば、地区の皆様の生活用水等の安定的な確保のために支援してまいりたいと考えております。

 次に、抜本的な解決策についてであります。上水道の整備や近隣地区からの導水による水源の確保につきましては、調査を行っておりますが、整備費用やその手法など、解決すべき課題も多いことから、引き続き地区と協議を重ね、有効な水源の確保に向けて調査、検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 一箕町石畑地区における水道事業としての整備についてであります。当該地区につきましては、現在上水道事業の給水区域外となっております。給水区域については、水道法施行規則により合理的に設定されたものであることが要件として規定されており、本市水道事業においても、地形などの自然的条件、人口、土地利用など、社会的条件等から合理的な範囲で定めているところであります。この地区に対し、給水区域を拡大し、公営企業である水道事業として整備することは、施設整備費に対して利用人口が少ないことなど、諸般の事情を考慮いたしますと、現時点におきましては、その実現は極めて困難な状況であると認識しているところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石村善一議員。



◆石村善一議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、観光客への接客でございますけれども、いろいろな苦情が寄せられているということで、私お聞きした話では、修学旅行で訪れた生徒が土産品を買ったということで、別な店が100円安かったから返しに行ったら、断られたというんです。そんな話は一昨日の同僚議員の質問にあったように、お土産を買わないとトイレをかさないとか、この辺の話は本当に情けない話でありまして、氷山の一角だと思います。まずは、こういう実態を把握して、市長がかねがねおっしゃっているおもてなしの心、これをやっぱり共有できるようなお土産店等への関係者への基本的な指導が必要でないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、先日市議会の観光議員連盟と東山、芦ノ牧温泉観光協会との懇談会がありました。近年の旅行形態は、日帰り、低料金、のんびり型というのが増加しているとのことであります。そこで、ことしから実施された高速道路の引き下げ等の環境が変わっておりますので、これらを踏まえてやっぱり観光の現状の分析に力を入れてほしいということなんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、入湯税についてであります。これについては、当初予算で1億2,000万円の入湯税に対して、両温泉観光協会の補助金は700万円と、わずか6%であります。不満が出ないのがおかしいと思います、これ。内容を聞いてみますと、目先の温泉街の活性化策が大半で、本来の誘客事業の充実が図れないということでありますので、やっぱりこれは新年度に増額すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、観光予算全体を事業仕分けで一回きれいにして、役割分担を明確にして、関係機関の方が気持ちよく観光を推進できるような形にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光客からの接客の苦情の実態把握と指導ということでございます。いろいろ苦情は寄せられたわけですが、特にやはり集中して事態がなかなか改善されないというところは、飯盛山でございます。飯盛山については、過去10年、歴史をさかのぼれば昭和30年代からということですが、最近に至ってはそういった商いを展開されている方はかなり少数になってきていると。一部と言って差し支えないと思います。ただ、その方々については、どうしてもかたくなな態度であると。私ども市、観光物産協会並びに地元の商店街、そういった関係団体がみんなで行って、いろいろ説得といいますか、そういったことしているわけですが、なかなか改まってこないということで、最近の事例等についても詳細に実態を把握してございます。その上で、参道の地主でもあります会津弔霊義会、こういった団体も入れまして、一緒になってさらなる改善に向けて努力していきたいと、このように考えております。

 そしてあと、観光の現状の分析をしてほしいということでございました。議員の皆さんは、それぞれの両温泉の観光事業者との交流の中で知ったということでございます。私たちも常々東山温泉、そして芦ノ牧温泉、そしてまた会津地域における観光事業者とはいろんな機会を設けまして、そういった情報収集をしているわけでございます。と同時に、最近の大きな傾向といたしましては、極上の会津プロジェクト協議会ということで、JR東日本という大きな交通事業者であり、旅行エージェントがございます。同時にその他JTBなどもさまざまな形で私どもの地域に対してさまざまなアドバイス、そういったこともいただいております。こうしたより専門的な機関の方々からのそういった観光現状の分析とあるべき姿については、ご意見を伺っていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 入湯税の使途に関するおただしでありますが、額の多寡ということでなくて、入湯税自体はご存じのように目的税で、温泉誘客の方からいただいた税を配分するという形になるわけでありますが、もともと税でございますので、基本的には一般財源、ただし目的として、考え方として、その入湯税そのものは幾つか項目的には環境衛生施設、さらには消防施設、さらにはおただしの観光施設、こういったものに使うということであります。そういった中で、やはり必要な先ほど申し上げた環境施設を含めたさまざまな施設の整備、維持管理、こういったものにもこの入湯税を充てていくというのが地方税が定める入湯税の目的でもございますので、具体的には予算編成の中で、予算査定の中で、それぞれの事業の必要性を踏まえた対応をしていく、これが現状かと考えます。

 それから、観光予算の事業仕分けでありますけれども、考え方が事業仕分けということで、今会津若松市は行政評価という内容で予算編成に臨んでおりますので、これを堅持しながら、具体的な予算編成の中で議論をして、具体的な予算化をしていきたいと考えております。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 石村善一議員、議事進行ですか。答弁漏れですか。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 石村議員、答弁漏れですか。

 議事進行を認めます。



◆石村善一議員 観光に関する予算全体に事業仕分け等の手法を取り入れて、民間の意見も取り入れて、役割分担を明確にしてもう一回見直すべきじゃないかという質問なんです。それに対してお答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり観光振興というのは、本市の大きな今回の活力再生戦略の一つにも掲げておるわけでありますから、やはり観光施策といいますか、これに力を入れていきたいという考え方は変わりありません。入湯税をいただきながらも、観光振興の中でやはりさまざまなご答弁申し上げたように極上の会津プロジェクトであったり、広域観光圏であったり、やはり本市並びに会津地域における観光振興を図っていくことが結果としては芦ノ牧温泉であり、東山温泉のやはり滞在型の観光振興につながるわけでありますから、そういった意味での今までの観光施策にやはり継続して取り組む必要があるのではないかと、このように認識しておりますが、さらなるやはり両温泉の活性化というような、どうしても滞在型というよりも、データを見ますと、対前年比マイナスになっているわけでありますから、やはり滞在型というよりも、観光振興、入り込み数を上げていかなくちゃならないという課題がございますので、やはりそこはしっかりと総括をして、対策を講ずる必要があろうと思いますから、そういう施策の中でより適切な予算執行に意を用いてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 石村善一議員。



◆石村善一議員 その辺市長から答弁ありましたので、民間の方の第三者の意見も参考にしてはどうかというようなことをご要望申し上げておきます。

 そこで、会津大学周辺の道路でございますけれども、この会津大学前線については、これは会津若松市の玄関口です。これ平成7年度から事業着手して、もう既にことしで14年経過しております。いまだ用地買収が終わらないものですから開発できないという状況でありまして、私も2年ほど前に地権者の方に行ってまいりました。要は、以前に市から侮辱される発言があったということの一点張りで内容を話してはくれませんでした。その後市長のふれあいの日にお伺いして訪れてみたいということをおっしゃっていましたので、私が思うのには市長に話を聞いてもらいたいのかなと思うわけでございます。今後は、やっぱりこの事業打開に向けて、市長が動くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、石畑地区の上水道問題でございますけれども、毎回、今回も同じような答弁で極めて困難であるということでありましたけれども、やっぱりこの場所は市長もご存じのように鉱山跡地ということで、特殊な地域なんです。やっぱり特殊な地域には特別な対応が必要なわけです。先ほど部長は、何か健康的な被害が報告されていないから問題はないのではないかなんていうような答弁がありましたけれども、私がいただいているデータは、もう飲料水に適さないというふうに考えていますので、やっぱりこれ住民の命を守るために、市長の政治判断で解決すべきだと思います。ましてや湯川村に分ける水があったら、その前にやっぱり市民にまずは提供すべきでないのでしょうか。その辺市長から前向きな答弁をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、前段の地権者の問題については、所管とよく協議をしながら、私はトップとしてそういう機会を持って理解できるものがあるならば、当然ながら適切に対応したいというふうに思います。

 それから、ご指摘の私もこれ非常に石畑地区における上水道の整備は大きな課題であると認識しておりまして、今回ご答弁申し上げた中でも、いろいろ庁内で検討したわけでありますが、松長団地からの給水については、多額の整備費が見込まれるということで、これは大きな課題である。しかし、やはり地区における議員ご指摘の安全な飲料水確保というためには、ある意味では新たな水源というものを確保して、給水施設の整備を推進していくということもある意味では必要であると、このようにも考えておりますので、まずはボーリング調査等を実施をして、水源の確保といいますか、そういったものを目指してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 石村善一議員。



◆石村善一議員 市長から今ボーリングという話が出ましたけれども、既に民間ではボーリングされて、深くなれば深いほど危険な物質が出てくるという報告が出ていますので、その辺は慎重にお願いしたいと思います。私としては、やっぱり金堀地区からの分水か、松長団地からの給水、これは今民主党の予算編成と同じで、何ぼ幾ら頭を痛めてもこの2通りしか私はないと思うんです。とにかく飲料水がないわけですから、飲み水がないわけですから、やっぱりこれ市民の命を守るということは、これ市の責務だと思いますので、私は上水道の整備費が幾らかかるにせよ、多くの市民の理解を得られると思います。ぜひ実施していただくように、もう少し市長前向きな答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはりこの問題は新たな水源といいますか、それをどう確保するかというのが課題になっておりますので、今議員ご指摘の選択肢もありますが、とりあえずはとにかく新たな水源の確保を目指しながらボーリング調査を実施させていただいて、しっかりと水源の確保を目指して、とにかく第一歩を踏み出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時07分)

                                            

               再 開 (午後 1時09分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。

 財政が豊かでなく、厳しくても行わなければならない事業の中に、ごみ処理と下水道整備事業があります。今日の経済状況は、困難をきわめています。そうした中地方自治体は、現役世代の大量退職と急激な人口減少により、税収の減収は避けられません。また、人口規模の拡大を中心に進められてきた市町村合併は、積立金の減少と駆け込み投資や合併特例事業などによる財政悪化を招いています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、本日の報道によれば、国の国債の発行は初めて600兆円を超え、601兆円となっております。さらに、地方の新たな借金を加えると、約800兆円を超えております。これは、国内総生産の1.7倍に上り、主要国で最悪です。そうしたことから、財政破たんを招く可能性も懸念され、長期的に見て国の財政支援措置そのものが継続されるのかという疑念も払い切れません。

 2008年12月国立社会保障・人口問題研究所から日本の市町村別将来推計人口が公表されました。本市においては、2005年の総人口13万1,389人が2035年9万7,545人、総人口指数を2005年100.0とすると、2035年は74.2となります。人口割合推移で見る生産人口割合は、2005年62.0が2035年は53.5になります。老齢人口割合は、2005年23.0が2035年35.6となります。つまり財政悪化と人口減少の中で、会津若松市のごみ処理と下水道整備、そしてまちづくりを行うわけです。地域主権の中で、自己決定、自己責任で住民福祉サービス向上を図り、高齢者の介護、医療、障がい者、子供たちの支援、ごみ、資源物の収集などの地域生活を守り、地震、災害などの危機管理を行い、食、緑、水などの政策運営を行うことになります。これからは、地域主権の中で議会も、市当局も国や福島県を言いわけに使うことができなくなるのです。

 循環型社会の構築とごみ減量化についてですが、廃棄物、リサイクル行政及び市町村の一般廃棄物処理事業の目的は、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決という段階をさらに進め、循環型社会の形成を目指すものとなってきています。本市は、平成18年5月従来のごみ減量リサイクル推進計画を見直し、区域内から発生する一般廃棄物の処理について長期的、総合的視点に立ち、発生から中間処理、最終処分までのすべてを対象とした廃棄物処理方法に基づく一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定しました。このごみ処理基本計画は、平成22年度に中間目標を置く年次計画を策定しています。そこで、現在までのごみ処理基本計画の総括を伺います。

 会津若松地方広域市町村圏整備組合構成市町村の一部がごみの有料化の実施を予定しています。ごみ処理経費の財政負担(運営費、分担金及び負担金)、この割合の一部はごみの持ち込み量で経費が増減することになります。負担金算定用廃棄物実績、焼却総搬入量の平成17年度と平成18年度の比較で、本市は427.77トン削減しました。しかし、費用の案分率では0.13%増加し、財政負担割合が増えました。これは、他の自治体が本市よりもごみ減量化を進めた結果によるものです。つまり一部自治体が家庭ごみの有料化を実施することで、ごみの持ち込み量が減ることが予想され、本市がさらなるごみ減量を行わなければ財政負担割合が増えることになります。私は、ごみ減量促進のための方策について質問をしてきました。市当局は、平成19年12月定例会で平成22年度ごみ処理有料化の検討を含む個別施策全般について見直すとの答弁をしています。ごみ減量促進をどのように検討しているのか、お聞きいたします。

 新たなごみ処理施設建設のあり方についてですが、ごみ減量化とごみ処理広域化推進計画は、国が平成9年ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定、これを受け福島県は平成11年県内7ブロックに分割した福島県ごみ処理広域化計画を策定し、平成13年にはブロック別ごみ処理広域化計画の策定を義務づけました。これにより、会津ブロックごみ処理広域化推進計画がつくられました。平成18年度循環型社会形成推進計画の方向性を決定し、平成19年度広域処理システム、中継施設の設置、事業分担のあり方では合意に達しましたが、費用負担のあり方などで合意に至らず、平成20年7月に会津ブロックごみ処理広域処理の検討は、一時休止することとし、第1段階として会津方部、喜多方方部、南会津方部の3方部でそれぞれ検討を進めるという結論を出しました。会津ブロックごみ処理広域化計画が中止されたわけです。新たなごみ処理施設建設のあり方について、市当局はどのように検討しているのか、お答えください。

 衛生的な生活環境の確保と汚水処理の推進についてですが、本市は昭和40年代から市街地周辺の地域開発が進む一方、都市機能の立ち遅れが指摘されてきました。生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図り、まちづくりの根幹となる公共下水道の整備が必要となりました。昭和47年下水道整備基本計画を策定し、昭和48年度から事業に着手しました。その後下水浄化工場建設、汚水管きょの埋設などの整備を進め、昭和57年7月供用を開始しました。平成12年度は、許可区域を1,540ヘクタールから1,830ヘクタールへ拡大し、さらに平成19年度事業人口8万7,500人から8万5,000人へ事業計画の見直しを図りました。計画の概要によれば、会津若松処理区、北会津北部処理区、河東処理区、3処理区それぞれ合計は計画処理人口が全体計画で11万2,370人、許可計画9万1,930人、事業費は全体計画で1,108億4,400万円、許可計画は729億4,100万円です。

 会津若松市下水道整備基本構想の進ちょく状況ですが、下水道の行政人口に対する処理人口の割合の普及状況は、平成19年度59.2%です。市当局は、公共下水道整備が進まない理由を一般会計繰出財源の確保と適正な下水道使用料の設定が主な要因としています。今後もさらに困難な状況が予想されますが、どのように推進するのか、お聞きいたします。

 事業種別及び整備区域についてですが、事業種別で公共下水道事業は整備区域を市街化区域、農業集落排水事業は農業振興地域、個別生活排水事業は振興山村、合併処理浄化槽設置整備事業は公共下水道事業の認可区域外、農業集落排水事業の採択区域外及び個別生活排水事業採択区域外としています。私は、事業種別と整備区域については、整備計画で公共下水道事業が10年、20年後整備される新興住宅地においては、家の新築時に合併浄化槽が設置されている現実があります。10年以上たち、公共下水道が整備されても接続していただけるのか、疑問があります。そうした整備計画と住宅建設の実態から見直しを行うべきと考えますが、市当局の見解をお答えください。

 議会が実施している市民との意見交換会で、公共下水道整備を望んでいますが、さまざまな問題で難しい現実が訴えられています。例えば私道と市街化区域の境界などの問題で、公共下水道の整備ができない問題です。市民が望んでいる普及促進のためには、事業種別の見直しなどが必要と考えます。見解を伺います。

 事業の維持管理と新たな建設費用についてですが、平成20年度歳入歳出決算審査意見書で、監査委員から下水道事業特別会計への決算特別委員会での指摘事項として、「収入未済額、使用料及び手数料の収入未済額が景気悪化の影響を受け、増加していることから、解消への努力と住民理解のもとに水洗化率の向上に努めるべき」とされています。また、一般会計からの繰入金の推移は、平成18年度約11億9,000万円、歳入全体に占める割合25.1%、平成19年度約11億3,200万円、22.8%、平成20年度約11億300万円、21.5%です。毎年減額されていますが、一般会計からの繰入金で事業を継続しています。さらに問題なのは、供用を開始してから27年が過ぎ、整備の維持管理、修繕を行いながら、施設整備を行う時期に来ているということです。そうしたことから、本市の財政状況と公の施設整備などの問題から、下水道整備事業の維持管理計画を策定すべきと考えます。見解をお答えください。

 さらに、新たな建設費と維持管理経費のあり方についてお聞きし、壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 循環型社会の構築とごみ減量化についてであります。初めに、一般廃棄物処理基本計画の総括についてであります。本市におきましては、基本計画に基づきさまざまな施策を実施しておりますが、その結果一人1日当たりのごみの排出量は年々減少しており、平成20年度は1,099グラムと、既に平成22年度における中間目標を上回っております。中間年度における評価は、平成22年度の結果が出てからになりますが、平成21年度もさらに減少傾向にあることから、ごみの減量は着実に進んでいるものと考えております。なお、もう一つの指標であるリサイクル率は、平成20年度は17%となっており、前年度の18.5%から下がっていることから、分別のさらなる徹底を図っているところであります。

 次に、ごみ減量促進の検討状況についてでありますが、基本計画の指標である一人1日当たりのごみ排出量及びリサイクル率の推移を見ながら、ごみ減量化の手法の一つとしてのごみ処理有料化の検討も含め、現在の施策の評価を行っているところであります。

 次に、新たなごみ処理施設のあり方の検討状況についてであります。ごみ処理広域化会津ブロック検討会において、新たなごみ処理施設は3つの広域圏がそれぞれ整備することとしております。現在会津若松地方広域市町村圏整備組合において、既存の施設の延命化も視野に入れた調査、検討が行われております。そのため市といたしましては、現在将来の施設整備に向けた基金に拠出するとともに、施設の延命化のため、ごみの減量に取り組んでいるところであります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まず、会津若松市下水道整備基本構想の進ちょく状況についてであります。本市の下水道事業は、下水道整備基本構想に基づき市街化区域を公共下水道事業、市街化調整区域を農業集落排水事業及び個別生活排水事業の3事業により推進しており、その汚水処理事業全体の人口普及率は、平成20年度末現在で76.4%となっております。下水道事業の整備は、公営企業経営健全化計画に基づき事業の促進に努めているところであります。具体的には歳入面におきまして、国庫補助事業による幹線管きょの整備を図るとともに、使用料等による適正な財源確保に努めることを基本としながら、一般会計からの繰入金の低減や起債の新規借入額については、当該年度の元金償還金以下に抑えるなど、健全な財政運営に努めているところであります。

 また、歳出面におきましては、コスト縮減を積極的に図りながら、限られた財源の中で効率的な事業の執行に努め、今後とも着実に推進してまいる考えであります。

 次に、事業種別と整備区域の計画について、住宅建設の実態からの見直しについてであります。下水道整備基本構想は、建設費及び維持管理費などの経済比較を行い、地域の実情に合った汚水の処理方式とその区域を示したものであります。これにより、市街化区域を公共下水道事業として整備を進め、これまでに中心市街地の整備がおおむね完了したことから、現在は主に一箕町八幡地区や材木町2丁目、門田町日吉地区、明和町、天神町など中心市街地周辺部の整備を進めているところであり、事業認可の目標年度である平成25年度までに認可区域の整備促進に努めてまいる考えであります。したがいまして、市街化区域の中でいまだ事業認可を受けていない門田町飯寺地区、門田町中野地区及び花見ケ丘地区につきましては、社会情勢の変化や地域の要望などを見きわめ、本市の実情に合った計画となるよう事業認可区域の更新時に検討してまいる考えであります。

 次に、私道と市街化区域の境界などの問題による事業種別の見直しについてであります。公共下水道事業は、区域を設定して面的に水洗化を図ることから、さまざまな汚水の処理方式を混在して整備することは制度上困難であります。したがいまして、下水道が供用されている区域内における私道につきましても、公衆用道路として分筆登記がなされていること、工事完成後6カ月以内に下水道に接続すること、私道の所有者が下水道の布設を承諾していることなど、一定の条件を満たす場合、地域からの申請により市が整備することとしております。しかしながら、所有者全員の承諾が得られないことなどから、要望にお答えできない場合もありますが、本市といたしましては、地元の方々とともに、この課題の解決に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業の維持管理計画の策定並びに維持管理費と新たな建設費のあり方についてであります。維持管理費は、管路、処理場等の施設を効率的に運用し、機能を十分発揮させるとともに、その機能を保持し、長寿命化を図ることが重要であります。そのために下水浄化工場におきましては、施設の改築診断に関する調査を行い、その結果により汚泥処理設備や水処理設備、さらには耐震化の工事計画を策定し、平成13年度から順次改築更新の工事を行っているところであります。今後とも限られた財源の中で、ライフサイクルコストの最少化を踏まえ、施設機能の回復や耐震化なども考慮した点検、調査、診断を行い、その対策を含めた長寿命化計画を平成25年度までに策定し、下水道事業の健全性の確保に努めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、循環型社会の構築とごみ減量化について再質問させていただきます。

 この大きな論点は、やっぱり最終処分場と焼却施設、この新設と、それまでにいかにごみの減量化を図るかということです。ごみの減量化を図らなければ、施設の規模、大きければそれだけお金がかかるわけです。そのときに今までの広域化計画の中では、平成28年度以降事業を実施するということだったんです。今回それが中止になりましたから、理解はします。しかし、今の炉が広域圏の中で複数年にかけていつまでこれが使えるのかという調査をしていますから、これを待つというのもありますが、しかし一方では、決まっているんです。10年、20年先まで使えるわけがないんです。ですから、平成28年度以降間違いなくそうした更新時期が来るわけです。それまでにいかに会津若松市がごみの減量化を進めるかということです。

 今市長の答弁から計画目標以上の1,099グラムだと。しかし、これは他の議員のほうからの指摘もありますが、目標そのものが低過ぎるのではないかと、もっと減量化を進めるべきじゃないかという指摘もあるんです。私が社会民主党・市民連合の会派の行政視察として野田市に行きましたが、あそこは600グラム台です。それは何をやっているかというと、生ごみといわゆる紙、それをリサイクルに回すということです。そして、市民の意識を変えるということです。まだまだそういった意味では、会津若松市はごみ減量化に向けてやらなくちゃならない、努力しなけりゃならないことがあると思うんですが、それについてお聞きしたいというふうに思います。

 あともう一つ、先ほどの答弁ですと、質問に対する答弁の中で、有料化を含めて検討するんだと。有料化の手法はさまざまあるんです。ここで問題なのは、議会側の政策討論会第2分科会で先日東洋大学の先生ですか、来ていただいたときに、会津若松市は7種14分別と進んでいるんです。そうすると、すぐに有料化という手法はいかがなものかと、今の経済状況も含めて。そうした場合、有料化だけではなく、さまざまな検討をすべきだと思うんですが、今まで時間がありましたが、どのような検討をされてきたのか、伺いたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 まず初めに、施設整備、それからごみ減量化の関係でございますが、ごみ処理広域の施設について、最終処分場については当初平成27年度までの利用が可能であるということで物事を進めてきておりますが、現時点におきましては、ごみの減量化が進んできている。それから、今後の減量化の推移も踏まえて、平成31年度ごろまでは可能かなというふうな見込みもなされている現状にはございます。ただ、会津若松市としても有料化も含めて、ごみの減量化、これは大変重要な問題であり、ここに力を入れていくことが絶対に必要だという考え方でおります。それで、来年度平成22年度にはこの基本計画の中間地点になりますので、改めてその中で整理されてくるということになると思いますが、現状においても、広域圏でごみの処理がされている中で、紙とか、あるいは布類、この辺が4割程度を占める、あるいは厨かい類、生ごみなどが2割を占めるということで、例えば紙だけを見ても、今分別、市民の皆様のご努力をいただいて、分別収集7種14分別一定の定着はしているというふうに考えておりますが、まだまだ努力する余地はあるし、削減する可能性は残っていると。新聞紙のみでなくて、例えば紙ですと、包装紙から菓子類の箱まで含めて十分にきっちりと分別して出していただければ、再資源化の道があるわけでございますので、この辺についてもう少しきめ細かにさらに努力をしていく必要があると。これは、市民の皆様方あるいは事業者の皆様、行政としても当然その辺の意識啓発も含めて、それぞれの立場でさらに一段の努力が必要というふうに考えておりますので、これの動向もあろうかと思います。

 それから、有料化についてどのような検討をしてきたのかということでありますが、全国的に見ましても、有料化は進んでいる傾向にありますが、全体的には半分を超えた程度かというふうにとらえておりますが、市としてもさまざま情報収集、調査、研究、検討をしてきております。ただ、全体的には大部分は単純従量制といいますか、そういう形が多いんですが、今ほど松崎議員からお話がありましたように、野田市のようにまた別な形で進めておるという自治体もございます。それらのさまざまな事例も十分に調査をさせていただきながら、勉強させていただきながら、より効果的な方法、それはどういうことかということで、さまざまなこれ広域圏の中でも全体のそういう協議をする場は設けられておりますが、それらの動きも見据えながら、市としても今後とも継続して研究、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これからどう具体的にするかという問題があります。これは、決算特別委員会の中でも指摘してきましたが、清掃指導員の方いらっしゃいます。その方を活用して、市民の皆様方にそういった紙の分別、生ごみの分別、具体的に市当局の職員みずからが地域や家庭に入っていくということです。そして、具体的にこうやれば減りますよ。その結果、こうなりますよということをPRすべきです。まだまだ不足しておると思うんです。いかがでしょうか。

 さらに、このごみの問題というのは、非常に問題なのは財源なんです。今までの議論ですと、十数億円から百数十億円かかるのではないかというさまざまな議論があるわけです。そうすると、どうも大型事業が公債費負担適正化計画で示された平成28年度以降になるんです。この前議論がありました市営住宅の問題もそうです。学校もそうなんです。すべての大型事業が平成28年度以降とシフトしていったら、また同じことの繰り返しです。財政難です。そこを踏まえて、どういった施設整備がふさわしいのか、ごみの減量化とセットで、会津若松市が本当に考えていかないといけないことだと思うんですが、再度伺いたいというふうに思います。

 さらに、公共下水道整備の関係ですが、先ほど部長から事業種別と整備区域については、平成25年度以降の計画で見直しをすると。具体的な門田町の地名が出まして、飯寺地区、中野地区、花見ケ丘地区ということが出されました。まさにここは、新築された家はほとんど合併浄化槽が入っている地域です。そうしたときに、どのような見直しを、具体的なことをやっていくのかについて伺いたいというふうに思います、またその内容について。

 あとは、下水道の普及を望んでいる方々の中で、基本はわかりました。しかし、問題は私道で承諾ができないと、全国にその権利を持っている方が散らばってしまって、承諾書の判こがいただけないと。しかし、公共下水道につなぎたいという方をどのように救済するかです、具体的に。いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度のご質問でございますが、まず第1点目、指導員等を活用してのごみの減量化に向けてのさまざまな施策展開ということであります。ご指摘の点も当然一つの手法というふうに考えております。また、現在の基本計画の中ではもったいないという言葉を一つのキーワードにして、物事を進めてきている、今後も進めたいということであります。これは、やっぱり地域で、みんなで取り組んでいかないと、なかなか成果は出てこないというふうに思いますので、例えば年末年始の忘年会あるいは新年会と食べ物、非常にそういう飲食の機会も多くなります。これらの機会もそういう視点でそれぞれが考えていただいて、具体的な行動をしていただくということも一つのことかと思いますが、例えばの話ですが、そういうことで身近なところからこの減量化に向けてさまざまな目配り、気配り、非常にこれが大事かなというふうに思いますので、さらに意識啓発の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

 それから、ごみ処理広域施設の整備について、長期的な視点で今後さまざま整備に向けて検討がなされていくということでありますが、1つは先ほど市長のほうからもご答弁ありましたように、将来の施設整備に向けた基金の準備も今進めているということが1点ございます。それから、その施設の規模によって、当然経費がかさんできますから、最大限減量化に向けて努力をする。これは、構成市町村を含めた全体の取り組みとしても必要なものであるというふうにも考えておりますので、広域圏構成市町村全体でごみ処理減量に向け、さらに取り組みを強めていくという必要があろうかというふうに考えております。来年度の平成22年度の中間点でごみ減量の目標値の設定、改めて検討されることになると思いますが、一段の減量化に向けてさまざま検討を進めていきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 松崎議員の再度のおただしでございます。

 まず、どのような見直しをするのかということについてでございます。答弁でも申し上げましたように、飯寺地区あるいは門田町の中野地区、さらには花見ケ丘地区、これらにつきましては、現在事業認可の区域には入っておらない区域ということでございます。今後下水道の認可区域の拡大という手続をとりまして、拡大が認められますと、公共下水道の事業がスタートするという形になります。その中の見直しということでございますが、現実的には建設費あるいは維持管理費、こういったもののコストと浄化槽のコスト、ここを比較をいたしまして、どちらが安いのかという形でのコスト比較ということが行われるということになります。当然有利なほうが選択されるという形になりますが、ただ住んでおられる住民のご意向あるいは地区の実情、こういったものもございますので、認可区域の拡大に当たって、そういった見直しをしてまいるということでございます。

 続きまして、慶山地区の私道に対する対応ということでございます。この件につきましては、慶山の……

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員、議事進行の発言を許可します。



◆松崎新議員 私は地区名を出しておりませんので、地区名を出さないで答弁してください。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 私道対策ということでございます。私道につきましては、下水道事業を実施している区域内にありまして、下水道が未整備の私道、いわゆる公共下水道を整備するエリアにありながら、私道であるがために市のほうで整備ができないという地区についての問題という形になります。これは、答弁申し上げましたように、道路としてのいろいろな条件がございます。私道でございますから、当然所有者の承諾というものが必要になってくるわけでございますが、いろんな個人の事情がありまして、なかなか承諾が得られないという場合も想定されます。当然個人の財産の中に公共の下水道管を埋設していくということにつきましては、承諾がなければ工事ができないということにはなるわけでございますが、ただ下水道の普及あるいは水質の保全という観点から考えまして、やはり公共下水道を整備する必要があるというふうに判断いたしますと、当然所有者の方と協議をして、それらについての対応を検討するということになるわけでございます。ただ、承諾が得られないということにつきましては、なかなか工事の着手が難しいということもございますので、今後我々もそういった地区に出向きながら、一緒に課題の解決に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 部長、地域住民の方々の声をぜひ聞いて、望ましい形で進めていただきたいというふうに思います。これは、平成25年以降の計画についても、このような要望をさせていただきたいというふうに思います。

 下水道の整備事業の維持管理計画の関係ですが、先ほど国土交通省の下水道長寿命化についての答弁がありましたが、やはり下水道ばかりではなくて、会津若松市は公の施設がさまざまあるわけです。今問題になっているのは、そうした道路、橋りょうを含めて、どこを維持すべきなのか、修繕すべきなのか、いつまで使えるのかというのがわからないんです。何か問題があったときにお金を出して手を入れるということでございます。しかし、今後は国土交通省もそうなんですが、すべての公の施設をやはりアセットマネジメント手法を使って、何が悪いのか、何が使えるのかということが必要です。特に下水道については、一般財源を多く入れているんです。しかも、つくりながら維持管理をしていくと、非常に難しいんです。市もやっているというのは伺いました。しかし、問題なのは制度設計をきちんとして、全体計画の中で行うということです。つまり下水浄化工場だけをやるのではなくて、下水道すべての問題からどういうふうに制度設計をしていって、この年には幾らかかると、だからこういうふうにしていくということを計画すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 先ほどの答弁でも申し上げているところでございますが、我々といたしましては、やはり最終的にはライフサイクルコストの最少化と、こういったものを目指して維持管理をしてまいる必要があるというふうに考えておりますので、そういった意味では平成25年度までに長寿命化計画、これを策定いたしまして、下水道の管きょ、それから終末処理場、こういった下水道施設の長寿命化計画というものを策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、公志会の一員として、さきに通告してある鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)について質問してまいります。長い名称の案件なので、以下構想(素案)という言い方をします。

 この構想(素案)の議会側検討委員会の設置が決まったとき、私は積極的に参加しようという気はありませんでした。会派でも、常任委員会で委員を決めるときもですが。しかし検討委員会の審議を通じて、この構想(素案)は市政運営上大変重大な問題を含んでいると気づかされました。つまり本市の住民が主役の協働のまちづくりという看板と違う手法をとっているということ、さらに基本的人権を守るという意識が希薄という、総じて上から目線の意識に立った構想(素案)であると思うに至りました。これは、同時に我々議員側も当局の市政運営に対するチェック能力が問われることでもあると思います。これより構想(素案)の政策決定の取りまとめ方の問題、構想(素案)そのものの問題、計画と財政の問題の3つを切り口に質問してまいります。

 まず、政策決定の取りまとめ方の問題です。まちづくりのハード整備は、従来の行政手法の反省から、その地域に住む住民が環境と調和のとれた安全で快適、文化的な生活を送れるよう行うものであることが再認識されています。したがって、計画段階から住民意思を反映したり、環境にもたらす影響の事前調査を行ったり、商業振興、文化面、福祉面などへも配慮するなど、ソフト面からの効果を重視した人や地球に優しいハード整備を行う考えが主流となっています。これはまちづくり条例などのあるなしにかかわらず、市政運営上の基本的な考え方だと思います。また、さらにこれは憲法第25条、健康で文化的な最低生活の保障と同第97条、個人の尊厳と基本的人権の精神を実現するための行政手法と言えます。このようなまちづくりのハード整備の考え方をどう思うか、見解を示してください。

 一般的に市の政策案を策定するに当たっては、その施設の機能、規模、概算事業費、事業期間、財政見通し、施設建設予定地及び近隣への影響など、総合的な情報を取り入れ、判断すべきものと考えます。今回当局から示された構想(素案)は、機能の一部や場所だけを示し、他の検討はこの構想(素案)の承認を得てからという進め方ですが、そこにそもそもの問題があると考えますが、認識を示してください。

 構想(素案)をまとめるに当たって、なぜ当初から関係当事者や専門的知見を持った学識経験者を交えなかったのか、理由を示してください。また、構想(素案)の市民懇談会には、この案に関係する城前団地の住民代表をなぜ入れていないのか、理由を示してください。

 城前団地の建替計画でありますが、これは30年、50年以上先を見据えたまちづくりの問題だと本市議会政策討論会第4分科会で招いた大学教授も話されています。この先生が話されているとおり、既存の団地は既にそこに地域コミュニティが存在していることを前提に踏まえ、十分時間をかけて住民と対話を重ね、意見、要望をお聞きし、新しいまちづくりとして建て替えを進めなければならないと考えます。したがって、老朽化し、耐震性も弱い鶴城小学校の早期建設着工が望まれていることと、一方まちづくりとしてかつ現在の入居者の権利や健康を守る見地から、時間をかけて取り組むべき城前団地建替計画は、事の性質が違うと考えますが、認識を示してください。

 城前団地の建替計画は、平成の初めと平成10年ころに住民に示され、そして平成16年度から政策空き家の実施による入居者募集停止をしました。そして、平成23年度から事業着手という計画となっています。今回の突然の鶴城小学校移設案と城前団地に住む住民は、10年ごとの市当局の提示に、いつ取り壊されるのか、いつ引っ越しをしなければならないのか、落ちついて生活できないと憤っています。平成23年度に建て替えの事業着手というなら、なぜこれまで城前団地住民を交えた建設計画検討会議のような組織や集まりをしてこなかったのか、理由を示してください。

 市議会の検討委員会と城前団地住民との意見交換会を10月30日に行いました。城前団地住民の大方の声は、「団地は団地、学校は学校と別に考えて建設してほしい」というものでした。高齢者の住環境の変化による健康問題、予想される家賃の値上げ問題など、簡単に出ていけないという声があります。これらの声をどのように受けとめるのか、考えを示してください。

 当局は、城前団地の住民の強制撤去は行わないと説明しています。しかし、一方で平成23年度から住宅解体のスケジュールを示しました。鶴城小学校用地とされる場所に189世帯、276人の入居者がおり、しかも高齢者が多い現状にあります。短期間に住民1世帯ずつ新しい家賃金額、移転場所、住居階数、引っ越しの費用負担などの説明をどのように行うのか、計画を示してください。また、市当局案を拒否した人々に対する対応も示してください。

 同じく鶴城小学校PTAとも11月19日に意見交換会を行いました。ここでは、「子供の安全を一番に考えてほしい」、「場所より早期建設を望む」という声が圧倒的でした。これらの声をどのように受けとめるのか、考えを示してください。市民懇談会の委員の意見、要望をどのように受けとめるのか、示してください。

 次に、構想(素案)そのものの問題について質問します。教育委員会は、去る11月16日の文教厚生委員会協議会で、鶴城小学校の移転改築候補地について考えを示しました。これによると、現状の敷地と同程度の校地面積、約1万6,000平方メートルを早期に確保できる可能性のある場所と用地確保の考え方を示しましたが、城前団地の用地確保については、建設部にお願いしてあるとの答弁でした。城前団地移転の用地として、第二中学校東側を示しました。しかし、その前提となるのは、平成23年度から平成27年度にかけて行うという住宅解体、建設、埋蔵文化財発掘調査、そして入居者移転計画です。さらには、市道の改廃、道路下に埋まっている上下水道の撤去、切り回しもあり、市議会の検討委員会はスケジュール的に無理があるのではないかと指摘してきました。この早期確保できる可能性の検証を教育委員会は行ったのか。そして、どのような確証を得たのか、示してください。

 さらに、当該地、城前団地に移転することの利点として、工事中グラウンドが使用できないなど、校地利用が制約されることがないこと、また工事中における騒音、粉じん等の影響がなく、児童の安全も確保されることを挙げました。しかし、市議会側の検討委員会における当局答弁は、校舎をまず建設し、児童に移ってもらい、順次用地を確保していきながら、体育館、プール、校庭をつくっていくというものでした。そうすると、同じ学校用地内で工事が行われることになり、教育委員会の考え方と大きく矛盾しますが、認識を示してください。

 さらに、同日行われた建設委員会協議会における建設部の城前団地建て替えについての資料によると、建て替え事業期間はおおむね20年とされています。そうすると、児童は体育館、プール、校庭施設建設のための解体、建設工事だけでなく、団地建て替えに要する20年も工事現場と隣り合わせで、通学も含めた学校生活を送らねばならないことになります。工事期間中の騒音、危険という点で見ると、メリットではなく、デメリットだと思いますが、認識を示してください。

 さきの9月定例会での市長答弁は、この構想(素案)はあくまでたたき台とのことでしたが、市民意見や多方面からの情報の精査により、場所も含めた変更もあり得るのか、見解を示してください。

 最後に、計画と財政の問題について質問します。11月16日建設委員会協議会では、城前団地への鶴城小学校移転は、教育委員会の要請によるものとの建設部の答弁でしたが、間違いありませんか。また、同じく同協議会で米代の市有地に市営住宅を建設するとの説明がありました。本年2月の構想(素案)の発表段階では、そのような話はありませんでしたが、なぜ今ごろになって出てきたのか、どのような検討経過から計画されたのか、示してください。

 鶴城小学校の建設時期が河東中学校や行仁小学校など、耐震補強工事を必要とする学校すべてのスケジュールに影響が出てくると考えます。市当局は、鶴城小学校建設と学校建設に係る全体計画をどのように検討してきたのか、お示しください。

 鶴城小学校用地に係る城前団地居住者の移転先の住宅をいつからどこに建設するのか、考えを示してください。また、その事業費はどのくらいと考えているのか、お示しください。

 構想(素案)によると、鶴城小学校と城前団地建設は同時期に行われることになります。この概算事業費を示してください。また、財政当局は本市の財政健全化にどのような影響を及ぼすのか、検討したのかお示しください。さらに、構想(素案)の鶴城小学校と城前団地の同時期建設計画により、他の事業にどのような影響を及ぼすと予想されるか、示してください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、政策決定の取りまとめ方のうち、ハード事業整備の考え方についての見解と市の政策案策定に当たっての認識についてであります。公共事業の実施に当たっては、住民意向の反映はもとより、事業におけるさまざまな影響、効果、緊急性、さらには財政状況等を総合的に判断し、まちづくりに取り組むべきものと考えております。また、政策策定に当たっては、まちづくりの責任者として、法的な観点や一定の考え方を抜きに、白紙で市民の皆様にお示しすることはできないと考えるものであり、一方で今回の構想(素案)のような全市的なまちづくりの観点から検討すべきものについては、初めから決定したものをお示しすることもできないものと認識しているところであります。

 このことから、この素案については、6つの市有施設を中心に、全市的なまちづくりの観点からその将来の方向性を定める前の段階から、市民の皆様からさまざまなご意見をいただくためのたたき台としてお示ししたものであり、一定の方向性が見出されればさまざまな手法を検討、選択しながらビジョンの具現化に向けて取り組んでいくべきものと考えております。

 次に、場所も含めた変更の可能性についてであります。まず、今回お示しした素案における鶴城小学校の城前団地を一つの候補地とした移転改築につきましては、施設の老朽化や児童の安全性の確保などから、改築が求められている鶴城小学校について、児童の安全性を確保しながら、仮設校舎といった暫定的な教育環境やそれに伴う移動による環境の変化を極力少なくし、子供の学習環境を継続し、守るといった観点から現在地以外での改築を行うことを検討したものであります。その結果、一団の市有地であり、既に建て替えに向けた取り組みを進めている城前団地を候補地としたものであります。また、この城前団地への移転改築により、鶴城小学校は学区の中央に位置することとなり、また第二中学校と隣接することによるメリットを生かし、現在取り組んできている小中連携教育の充実、強化といった教育環境の充実が図られるものと考えたところであります。

 一方、城前団地は昭和20年代から公営住宅の建設が行われ、ほとんどが昭和30年代、昭和40年代の住宅であることから、住環境の改善を図るため、かねてより建て替えによる施設の更新を予定してきたものであり、現在建て替えに向けて空き家の確保を進めているところであります。また、建て替えに向けた次の段階として、入居者の皆様に移動していただくこととなりますが、地域のコミュニティの維持や共同住宅としての居住環境を維持しながら、空き家住宅の除却と除却した用地への建て替え、再入居を行い、安全、安心な住環境の整備に向け、計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 こうした中で、今回お示しした素案につきましては、鶴城小学校の改築に当たっての児童の安全性や教育環境を守るという観点、一方で城前団地につきましては、長期の取り組みとはなりますが、市民生活の基本である衣食住の住を適切な環境のもとに守るという観点を踏まえ、2つの事業を総合的にとらえ、進めることで期間的、財政的にも無駄のない整備が可能となるものとの考えからお示ししているものであります。

 また、素案を市民の皆様にお示しする中で、鶴城小学校の改築につきましては、早期整備の不確実性や学校整備後も継続することとなる城前団地建て替え工事における子供たちの安全性の確保についてご意見をいただいてきた経過にあり、城前団地につきましては、入居者の皆様の権利、健康に対するご意見などをいただいてきたところであります。こうしたご意見のうち、鶴城小学校の改築に当たっては、現在地での建て替えで問題となる工事の長期化とその影響、あるいは仮校舎移転で問題となる安全で良好な学習環境の確保などの問題から、城前団地の敷地の一部を利用し、建設した後の安全な校舎に1回で移動できる手法が望ましいと考えております。

 また、学校整備後も継続することとなる城前団地の建て替え工事に伴う子供の安全確保と良好な学習環境の確保につきましては、最大限に配慮しなければならないと考えており、保護者の皆様にも十分にご説明申し上げながら、ご理解を賜ってまいりたいと考えているところであります。

 さらに、城前団地の入居者の皆様につきましては、これまでの公営住宅の建て替えと同様に、今後も公営住宅にお住まいいただくことや引っ越し等に伴う費用について、基準に基づき対応を申し上げるとともに、高齢の方々も多くいらっしゃることから、片柳町団地や南花畑団地の建て替えの際のシルバーハウジングプロジェクトで培った経験などを十分踏まえ、お一人お一人のご意向に沿った取り組みを行う必要があると考えており、城前団地建て替えの必要性、鶴城小学校の改築の必要性について、ご理解をいただきながら、鶴城小学校の早期整備、城前団地建て替えの円滑な推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

 また、この2つの事業に取り組むに当たっての財源の確保につきましても、ご意見をいただいてきたところでありますが、この構想(素案)策定の際には、お示しした公共施設について一定の方向性を見出した後、個々の施設の規模、機能、概算事業費などについて検討し、それらを緊急性、財政的側面等から総合的に調整を図りながら、精度を高めてまいりたいと考えていたところであります。したがいまして、鶴城小学校の城前団地への移転改築の方向性を確立することとなれば、この2つの事業につきましても、財政全体の中で調整を図りながら財源を確保し、確実な事業推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本年9月定例会で申し上げましたとおり、今回の素案につきましては、あくまでもたたき台であり、方向性につきましては、市民懇談会で集約されたご意見、ご提言を最大限に尊重し、方向性の確立を図ってまいる考えでありますが、特にこの鶴城小学校、城前団地といった2つの施設への取り組みに関しては、喫緊に取り組む、また取り組みを始めなければならないものであると考えており、子供たちや城前団地入居者の皆様の安全と安心、そして良好な学習環境と居住環境の確保といった観点は言うまでもなく、広く将来の本市のまちづくりの観点から、その必要性について十分にご理解を賜りたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 構想(素案)の取りまとめにおける関係当事者や学識経験者の参加と市民懇談会における城前団地住民代表の参加についてであります。今回の構想(素案)の取りまとめの考え方につきましては、ただいま市長よりご答弁申し上げたとおりでありますが、まずは議論のたたき台となるものを素案としてお示しし、市民意見の公募や地区別懇談会等を通し、さまざまなご意見をいただくとともに、各種団体の代表や公募市民、学識経験者から成る市民懇談会を設け、ご議論、ご提案をいただいてきたところであります。また、城前地区の皆様には、城前地区連合会の役員の方と協議を行うとともに、協議の中で入居者への意向確認の方法として、入居されている方々に説明をしながらアンケートを行うことでご了承いただき、その結果については各区長、城前地区連合会の役員の皆様にご報告申し上げるとともに、市民懇談会へ提示し、ご説明申し上げたところであります。

 次に、鶴城小学校の改築と城前団地の建て替えとの性質の違いについてであります。城前団地については、老朽化した建物や設備を改善し、安全で良好な居住環境を確保するため、かねてから建て替えを前提とした計画をお示しし、それに向けて時間をかけて空き家の確保施策をとってきたところであります。こうした取り組みを踏まえて、建て替えに向けた次の段階として、入居者の皆様のご意向をお聞きしながら、移動のご協力をいただき、計画的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 また、鶴城小学校の改築につきましても、かねてから老朽化や耐震性が課題とされてまいりました。今回の素案は、これら2つの公共施設の抱える課題の解決について、市全体のまちづくりの観点から取りまとめ、提案したものであります。

 次に、計画と財政の問題のうち、米代の市有地へ公営住宅を整備するとした検討経過についてであります。今回の構想(素案)において、鶴城小学校の城前団地を候補地とする移転改築案については、庁内において引き続き検討を進めてきたものであり、市民懇談会での議論に向け、城前団地入居者の皆様へのアンケート調査による他地域への移転の受け皿として検討したものであり、その際市街地にある市有地で未利用の土地である米代市有地を有力な候補地としてお示ししたところであります。

 次に、城前団地入居者の移転住宅の建設時期と場所、事業費についてであります。建設時期と場所、事業費につきましては、今後建て替え計画等を策定する中で見出していきたいと考えており、特に移転に当たりましては、入居者の皆様のご意向を踏まえ、必ずしも新築住宅への移転だけでなく、他の選択肢も準備しながら対応しなければならないものと考えております。

 なお、市議会の検討委員会におきましては、南花畑団地の建て替えの例から鶴城小学校の移転改築が想定される期間内における城前団地建て替えの概算事業費として、約25億円とお示ししたところであります。

 次に、鶴城小学校の改築と城前団地建て替えそれぞれの概算事業費と財政健全化への影響の検討、他の事業への影響についてであります。具体的な事業費は、今後検討していくこととなりますが、鶴城小学校の概算事業費につきましては、市町村合併に伴う新市建設計画の中で、約25億円とお示ししております。また、城前団地についても、さきに述べましたように南花畑団地の例から、鶴城小学校の移転改築が想定される期間内において、約25億円の概算事業費が想定されます。なお、城前団地は住宅地区改良法に定める住宅の多い団地でありますことから、交付される国費の割合が高いといったメリットがございますので、他の事業への影響とともに、財政全体の中で調整を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、城前団地住民を交えた建て替えに向けた組織や集まりについてであります。平成10年度に策定した会津若松市公営住宅基本計画においては、建て替えに当たって市民、入居者へのアンケート調査の実施や地域住民を交えた建替計画案の作成などの提案をしているところであり、これまで城前地区連合会の集会などで話し合いを行い、また入居者へのアンケート調査を実施してきた経過にあります。この構想(素案)につきましては、これ自体が城前団地の再生のすべてを計画する性格のものではないことから、鶴城小学校の城前団地を候補地とした移転改築案について、今後一定の方向性が見出されれば、それに基づき城前団地の新たなまちづくりとして引き続き地区の皆様とともに検討し、地区の再生に向けた建替計画を作成していく必要があると考えております。

 次に、城前団地住民の声をどう受けとめるのかについてであります。城前団地の建て替えについては、鶴城小学校の移転改築のために、急きょ取り組みを位置づけたものではなく、老朽化した建物や設備を改善し、安全で良好な居住環境を持つ住宅を市民の皆様に提供するため、現在の施設の更新は避けられないものであります。また、団地の早期の建て替えを望む声もある一方で、建て替え後の住宅の家賃等に関する不安や高齢者の方々の環境の変化に対する不安があることも十分認識しております。これまでも片柳町団地や南花畑団地の建て替えに際しては、シルバーハウジングプロジェクトにより高齢者や体の不自由な方に対応した設備などを附帯した住宅建設を進めてきた経緯もあり、こうした住宅設備の経験を踏まえ、今後も入居者お一人お一人の建て替えに当たってのご要望や不安をお聞きしながら、建て替えに向けた作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、入居者に対する家賃、移転場所、引っ越し費用等の説明と市の案を拒否した方々に対する対応についてであります。まず、平成23年度からの事業着手スケジュールにつきましては、平成10年度の公営住宅基本計画、さらには平成15年度の会津若松市公的賃貸住宅供給・活用計画で位置づけているものであり、城前団地の建て替えについては、今回の鶴城小学校の移転改築の有無にかかわらず、入居者の居住の安全性や良好な住環境の確保の観点から必要なものであり、既存住宅の解体による建て替えを進めてまいる考えであります。こうした中で、団地の建て替えについては、これまでも昭和56年の北川原丁団地以降最近では厩町団地、南花畑団地など、多くの団地で入居者の皆様のご理解とご協力を得ながら、一定の期間で取り組んできたところであり、入居者の移転に当たっては、必ずしも新築住宅への移転といった選択肢のみならず、多様な選択肢を用意しながら進めてまいりたいと考えております。

 また、建て替えに反対される入居者の方についても、入居者個々の状況に応じた対応をお示しするなど、丁寧にご説明を申し上げながら、理解をいただいていく必要があると考えております。

 次に、城前団地建て替え工事に伴う児童等への影響についてであります。お示しした候補地に鶴城小学校が移転するとなった場合、鶴城小学校移転後においても、住宅建設工事が継続することになりますが、学校に隣接することとなる敷地への住宅建設を早期に行うことや騒音対策を含めた建替計画を作成するとともに、登校、下校時における児童の安全確保の対応として、安全を考えた通学路を確保した中で、工事車両等の通行を検討するなど、さまざまな対策を検討していく必要があると認識しております。

 次に、建設委員会協議会での城前団地への鶴城小学校移転の答弁についてであります。鶴城小学校の移転先については、構想(素案)において、城前団地の一部が候補地の一つとして挙げられており、建設委員会協議会においては、教育委員会の小学校の規模、機能等からの用地確保の考え方に基づいて学校用地の位置をお示ししたものであります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 鶴城小学校PTAの皆様の声についてであります。鶴城小学校PTAの皆様には、役員会や奉仕活動の日において時間をおとりいただき、今回の構想(素案)に至った考え方についてご説明してきたところであり、市としても子供の安全性の確保、場所より早期建設などといったご意見を伺ってきたところであります。市としましては、こうした声を真しに受けとめ、鶴城小学校の改築について広く市全体のまちづくりや財政的な見地から十分検討し、児童の安全性の確保と早期建設に意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、構想(素案)そのものの問題のうち、鶴城小学校の移転改築候補地が早期確保できる可能性の検証と確証についてであります。城前団地内の候補地につきましては、教育委員会といたしましては、用地の早期確保といった観点とともに、「一団の市有地を含む敷地、校舎、体育館、校庭を配置できる整形な敷地」、「校庭は200メートルトラックと直線100メートルの走行レーンが確保できる可能性のある形状の敷地」、「第二中学校との近接による教育交流機会の拡大と校地の有効活用ができること」、「既存民有地の接道を確保できる敷地」といった考え方を総合的に検討してきたものであります。関係部局との協議の中で、市道の改廃や上下水道の撤去、切り回しを含む既存住宅の解体や建設、入居者の移転につきましては、これまで取り組んできた公営住宅の建て替えの経験等を踏まえるとともに、埋蔵文化財の発掘については、これまでの調査の実績などから検証し、教育委員会といたしましては、議会の検討委員会にご提示した手順により取り組んでいくことで、移転を前提とする鶴城小学校改築の早い時期での具体化が図られるものと認識したところであります。

 今後城前団地を候補地とする鶴城小学校移転改築の案が構想として確立することとなれば、教育委員会といたしましても、城前団地入居者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、できるだけ早い時期での移転改築の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校建築に係る全体計画についてであります。今年8月に改訂しました学校施設耐震化推進基本方針の中で、耐震化は耐震補強によることを基本とし、改築等の計画と整合を図りながら進めることをお示ししたところであります。そのうち新市建設計画に掲げる鶴城小学校、行仁小学校及び河東中学校の改築事業につきましては、合併特例事業の対象に位置づけているところであることから、早期に事業の実施を図りたいと考えており、まずは現在構想(素案)で提案させていただいている鶴城小学校の早期建設に取り組むことにより、児童・生徒の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 市民懇談会の委員の意見、要望をどのように受けとめているのかについてであります。市民懇談会での鶴城小学校の利活用については、先般ご議論をいただいたところでありますが、懇談会の総意とともに、出席いただいた委員各位のご意見、ご要望については、大変貴重なものであると認識しており、こうしたご意見の一つ一つを十分精査しながら、方向性を確立したいと考えております。

 次に、順次用地を確保し、学校を整備することによる安全確保等についてであります。市の素案である鶴城小学校の城前団地を候補地とした移転改築の方向性を確立することとなれば、城前団地の建替計画と歩調を合わせ、当該敷地における鶴城小学校の改築の計画づくりに取り組む必要があると考えており、教育委員会の考え方を継承し、段階的な建設の手法を含め、児童の安全確保とさまざまな課題の解決に向けた手法を検討していく考えであります。

 一方で、現在市で既存校舎を除却しながら学校の建て替えを行う手法については、現在の校庭に校舎棟を建設することとなり、既存校舎と近接した中での工事となることから、その影響を緩和する手だてはかなり限定されるものと考えております。

 以上でございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 議事進行の発言を認めます。

 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私の質問に当初の市長の答弁がどこにどう対応しているのか、ちょっとよくわからないところがあるんですが、例えば構想(素案)の市民懇談会になぜ城前団地の住民代表を入れていないのか理由を示してくださいというのがありましたが、これについては答弁漏れじゃないですか。答えていますか。



○副議長(本田礼子) 答えているようですので、再質問があれば目黒議員は発言を続けてください。

 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 もう一度聞きます。

 構想(素案)の市民懇談会には、なぜ城前団地の住民代表を最初から入れていないのか、もう一度答弁をお願いいたします。

 それから、当局はこの構想(素案)に関して、仮校舎などの無駄な支出を抑制し、公有地の有効、効果的な利活用という観点で鶴城小学校の城前団地移転という案を出したと、このように述べています。そこには、城前団地で暮らしている人とその生活という大事な視点が抜けています。そこでお聞きいたしますけれども、城前団地の住民の方々は、先ほどから何度も懇切丁寧にうんぬんかんぬんと言っていますが、そのようにして早期に退去してもらう対象の人たちなのか、それともこれからともにまちづくりを一緒にやっていくというパートナーとして考えているのかどちらですか、お答えください。

 それから、私は政策討議会第4分科会で招へいした大学教授のアドバイスのとおり、住民と協働のまちづくりの観点から、専門の学識経験者を交えたまちづくり協議会のような組織をつくり、綿密なアンケート、先ほどからこのアンケートについての答弁も何度も出ていますが、こんな粗雑なアンケートはないという指摘です、この識者から言わせれば。もっと綿密な住民に対するアンケートあるいはワークショップなどを経て、構想を練っていく必要があると思いますが、見解をお示しください。

 なお続けていいますと、昨年同じ建設部でも都市計画課は塩漬けになった都市計画道路について、地元の住民を交えたワークショップをやっています、3回に分けて。こういった手法を既にとっているんです、当局は。何でそういう同じような手法を今回の構想(素案)についてとられないのか、それが私は残念でなりません。お答えください。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 建設計画検討会議に城前団地住民をなぜ検討会議に入れてこなかったのかということにつきまして、先ほど答弁したわけなんですが、再度読み上げて答弁したいと思います。

 平成10年度に策定いたしました会津若松市公営住宅基本計画におきましては、建て替えに当たって市民、入居者へのアンケート調査の実施や地域住民を交えた建替計画案の作成などの提案をしているところであり、これまで城前地区連合会の集会などで話し合いを行い、また入居者へのアンケート調査を実施してきた経過にあります。この構想(素案)につきましては、これ自体が城前団地の再生のすべてを計画する性格のものでないことから、鶴城小学校の城前団地を候補地とした移転改築について、今後一定の方向性が見出されれば、それに基づき城前団地の新たなまちづくりとして引き続き……

               〔「そんなこと聞いていませんよ」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 質問者の趣旨に沿ったような答弁を求めます。

 それでは、目黒議員もう一回質問をお願いします。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 議事進行の発言を認めます。

 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私は、構想(素案)の市民懇談会になぜ当初から城前団地の住民代表を入れていないのか理由を示してくださいと、聞き漏らしたかどうかわかりませんけれども、そのことについて確認したかったので言っているんです。まず、それが第1点。

 そのほかに建設部長がもし答弁するとすれば、城前団地の住民の方は、早目に退去してもらう、そういう対象の人なのか、それとも一緒にまちづくりをしていこうとするパートナーとしてとらえているのか、どちらですかという質問が第2点。

 第3点目に、学識経験者等を踏まえた団地の建て替えに当たっては、もっと綿密な住民アンケートあるいはワークショップ等を深めながらまちづくりの構想を練っていく必要があるのではないでしょうかという、その3点を再質問いたしました。



○副議長(本田礼子) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) 市民懇談会に城前地区の方がどうして入っていないのかというご質問について、先ほどご答弁申し上げたつもりでございますが、もう一度ご答弁申し上げます。

 城前地区の皆様には、城前地区連合会の役員の方と協議を行いますとともに、協議の中で入居者への意向確認の方法として、入居されている方々に説明をしながらアンケートを行うことでご了承をいただき、その結果については各区長、城前地区連合会の役員の皆様にご報告申し上げますとともに、市民懇談会へ提示し、ご説明申し上げたところでありますというふうに先ほどご答弁申し上げました。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) ただいま副市長から答弁ありました点を含めまして、若干答弁をさせていただきます。

 城前地区からの参加ということで、経過等を申し上げますと、当初は今ほど副市長から答弁があったような内容で考えておりまして、私どもといたしましては、鶴城地区の区長に代表してもらうというような考えでおりました。ただ、この懇談会を立ち上げるに当たりまして、議会のほうからもご意見をちょうだいした中には、メンバーの中には労働関係団体の代表が入っていないではないか、あるいは城前地区からも直接入れるべきではないかというご意見をちょうだいいたしまして、私ども追加する考えで打診をいたしました。結果して、労働関係団体からは参加をいただきましたが、城前地区からは辞退された経過にございます。そうしたことを含めて、先ほど言った対応をとったところでございます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 城前団地の住民につきまして、退去をさせる対象なのか、それともまちづくりとして一緒にやっていくのかということでございます。我々といたしましては、当然城前団地につきましては、新たなまちづくりとして取り組んでまいるというふうに考えておりますので、今後も引き続き皆様方とともに地区のあり方あるいは城前団地の建て替えについて、協議を重ね、地区の再生に向けた建替計画をともに作成してまいりたいという考えでおります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) もう一つ質問がありましたので、答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 城前団地住民の方々との今後の対応ということについてでございますけれども、今後のあり方といたしましては、十分住民の方々と建て替えに向けた考え方、そういったものは当然我々も地元に入って協議をしてまいるということでございます。さらに、建替計画につきましては、今入居されている方々が当然お住まいになる住宅ということもございますので、やはり積極的にかかわっていただきながら、一緒に建替計画をつくってまいりたいというふうな考えでおります。

 以上でございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 議事進行の発言を認めます。

 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私は、城前団地住民の方々を何で当初から市民懇談会のメンバーに入れなかったのかと聞いているんです。今の答弁はその後我々の指摘に対してどう対応したかという答弁なんです。そうじゃないんです。何で最初から三十数名の懇談会の委員に入れるという発想がなかったのかということを聞いているんです。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 先ほどもお答えいたしましたが、今回のメンバーにつきましては、地域代表あるいは各団体を代表する者、さまざまなジャンルから出てきていただいております。そうした中で、地域代表という意味では、私ども広い意味で鶴城地区の区長会から推薦をお願いしたと、委員を。いろんな経過がございまして、その段階では地域を代表する者については区長だという考えを持っておりました。ただ、そのことについて先ほども申し上げましたが、さらに具体的に実際住んでいられる城前地区の方を入れるべきだというご意見をちょうだいして、それもそういった点があるということでお願いをした経過、そして辞退された経過にあります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 じゃ、それは市民懇談会を別に敵に回すつもりはないけれども、言います。じゃ、鶴城地区の区長は発言しましたか、この5回か6回の間に。もうちょっと言いますと、学識経験者の方もいらっしゃいますが、学識経験者の方も一切発言がないです。最後の12月1日の最後の取りまとめのときだって、学識経験者の人は入っていません、欠席です。だから、そういう状況のまま市民懇談会が行われているということだけ言っておきますし、やっぱりそれは重大な欠陥だと。市民懇談会の委員の人みんなで、例えば城前団地の住民の人に意見、要望を聞くとか、そういう機会すら設けていないじゃないですか。だから、どれほど反映できるのかということを私は申し上げておきたいというふうに思います。その感想をお聞かせください。

 次に、各部に聞いてまいります。城前団地の建替計画は平成23年度から事業着手というだけで、それが基本計画づくりか、工事着工なのかも当局は今まで明らかにしてきませんでした。今回合併特例事業にあわせるために、平成26年度鶴城小学校建設着工に間に合わせるために、建設部は責任を持って入居者の移転、それから住宅の解体を約束できますか。

 それから、同じく建設部ですが、城前団地建て替えの進め方について、11月24日の議会側の検討委員会の席上で、当局よりこれは企画政策部のほうですが、2年に1棟ずつ建て替えるという考えが示されました。すると、建設部の示した300世帯を20年で建て替えるという計画からすると、1棟30世帯の建物で10棟建てるというような単純計算でありますけれども、現時点で建設部は協議及び了解をしていますか。また、米代と城前の団地には何世帯ずつ入りますか。これ建設部に対する質問です。

 次に教育委員会は児童・生徒の安全、また良好な学習環境の整備といったことが大きな役割だというふうに思います。こうした大切な任務を負っている教育委員会として、学校建設に対して責任ある態度で臨まなければならないというのは、これは当然のことだと思います。この鶴城小学校建設問題に教育委員会として、庁内でどういう主張、あるいは庁内整理、また検証を行ってきたのか、再度答弁をお願いいたします。

 それから次に、企画政策部ですが、12月1日の市民懇談会で企画政策部は財政については城前団地は20年にわたって建設されるので大丈夫だろうとの見解を示しました。財政部とはどのような協議をされてきましたか。

 以上、お答えください。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 城前団地の建て替えに伴う入居者の対応とその年次の考え方ということでございます。当然建て替えに当たりましては、今ほど申しましたように、入居者の方々と新しいまちづくりという形での検討をしていくということでございますので、入居者の方々に対しましては、きめ細やかな対応、あるいは丁寧な説明というものに心がけていくというふうに考えてございます。

 それから、2年に1棟ということにつきましては、今現在平成22年度、来年度の予算の中で基本計画を策定してまいりたいというふうに考えてございますので、現段階で2年に1棟ということは、現実的な検討をしておりませんので、そこまでの言及は困難であるというふうに考えてございます。

 それから、300棟の内訳でございます。城前に何棟、米代に何棟ということでございますけれども、これにつきましても、平成22年度、来年度検討の上、建替計画の概要が確定するというふうに考えておりますので、現段階ではそこまでの検討はしておらないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) それでは、教育委員会として庁内でどういう主張をしてきたのか。また、教育委員会の中でどういう議論をしてきたんだと、こういうご質問でございますが、庁内的にはご承知のようにプロジェクトチームあるいは企画副参事会議、そして庁議という形をとりながら、この素案という形で方向が示されたわけです。そういった中で、教育委員会としましては、やはり子供たちの安全、安心、耐震化、こういったことを踏まえますと、一日も早い鶴城小学校の建設ということを強く訴えてまいりました。そういう中で、今回の素案については、全市的なまちづくりの視点、つまり鶴城小学校だけではなくて、庁舎問題も絡んでおります。さらに、ほかの問題、こういう全市的なまちづくりの視点に立って出されているという視点を置きながら、また一方ではそういう子供たちの早期の学校建築ということも念頭に置きながら主張してまいりました。そして、その中で当然この鶴城小学校が素案の中で城前団地ということになりますと、そこに住んでいらっしゃる方がいるということも十分承知できることですので、この辺については丁寧にやっぱりやっていく必要があると。そして、なお建設部あるいは企画政策部と打ち合わせをしながら、これが成案になったならば、みんなで全力を挙げて頑張ろうと、こういうような考え方を整理をしてきたわけです。

 また、教育委員会の中におきましても、いろいろ教育委員の皆さんはじめ、この素案が出た段階、あるいは文教厚生委員協議会に資料をお出しするのとあわせて、現在の状況をご報告してまいりました。今は、あくまでもいろんな市民の皆さんの意見を聞いている段階というような中で、先ほどから市長、副市長はじめ、たたき台というようなお話ございますが、そういう今段階であるということで、自由な意見、こういったものを重ねてきた。これが今までの経過でございます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 企画政策部と財務部との協議でございます。協議のレベルにつきましては、私と財務部長の話し合いもございますし、課長の話し合いもあるかもしれませんが、私の立場で申し上げますと、先ほど答弁の中にもお示しいたしましたが、いわゆる城前団地について、南花畑団地の例からとると、25億円がかかる。さらには、鶴城小学校についてもこれまでの例からいたしますと、一応25億円かかるという話を示したと。そのことについては、財務部長にお話ししてございます。

 あと一つは、これは合併特例債が絡むという部分では、当然私どもの部の中の地域振興課が私の所管になるわけでございますが、そういったことについては、基本的に公債費負担適正化計画の調整も出てくるといったような話は、私のほうから財務部長のほうに申し上げているところでございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 4度目ですね。

 先ほどから城前団地住宅住民には、きめ細やかで丁寧にと言っていますが、これをある面でぶち壊しているのは市長なんです、市長の態度。ことしの2月3日の節分のときに、市長、城前地区へ行きましたよね。我々城前団地に行きましたらば、市長を囲んだ記念写真が飾ってありました。そのときに鶴ヶ城を赤がわらにするとか、色を塗りかえるとかという話はしたけれども、一切鶴城小学校の移設計画とか、しゃべらなかったと。それが各派代表者会議を2月16日にやって、翌日新聞に出た。驚いているんです。あのとき市長は何にも一言も言っていない。何なんだと。だから、我々が11月30日に城前団地に行ったときも、当初は憤りの声です。きょうは担当者が来ているのかと。そこから始まったんです。三、四十分たって、我々の立場についてしゃべって、ようやく本音がでるような、そういう懇談会だったんです。今までの答弁を聞いていますと、全く当局のやっていることは地元の地域住民とのかい離があるということです。そういう認識じゃないということをまず指摘をしておきます。市長感想を述べてください。

 それから、2年に1棟建てるということを知らなかったというような、そういう言葉は言っていないということなんですが、しかしこれは当局の答弁としてそのとき、課長が我々の検討委員会で発言したことなんです。ですから、このことについてだれがどこで決定したのか、それを明らかにしてください。

 それからもう一つ、私が第4班で市民との意見交換会を城北地区で開催したときに、そのときに県の職員のOBで、福祉畑に長かった人が言いました。そういう公営住宅の建て替えについては、高齢化だとか、あるいは生活実態とか、そういうことをよく注意して市は住民に対して慎重な対応をとるべきだと、そういう意見を県職員で福祉畑長かった、退職されたOBの人が今一市民として我々に言ってくれました。そのことに対して、健康福祉部長の見解を求めます。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) まず、2月3日に城前団地町内会の節分に参加をしました。議員ご指摘のとおりなぜその場で説明しなかったのかとのご質問でありますが、この構想(素案)を庁議決定したのは、2月12日でございまして、そして2月16日に議会の各派代表者会議を持って公表しているわけです。いわゆるやはり極めて重要な案件を手続上、議会を軽視するわけにはこれはいかないわけでありますから、その前に市民に公表する、それは情報の管理上庁議を踏まえて、議会にかけて、そしてきちっと市民に説明するというのが議会との信頼関係であり、当然ながら庁議決定をしない前にこれを話しするということは、私としては慎重に対応すべきということで、あとはそれを通して手続上進めてきたわけでございますので、これは誤解であり、ひとつこの辺はご了承いただきたいと思います。

 それから、やはり構想(素案)という考え方でありますから、すべての施設の今後の方向性、今申し上げたように、つまり鶴城小学校の建て替え、老朽化して万が一地震が来た場合の老朽化施設の建て替えの問題、当然ながら市営住宅も同じように老朽化して建て替えという課題があるわけですから、これらをどのように解決するかという一つの方向性を第二中学校と連携したような形で城前団地でこの解決すべき方向性なのかどうか、そういう素案というのは方向性を議論して、その方向性が確立した段階で、議会にお示しできるような財政計画であったり、より具体的な整備計画、それを持ってより水準を上げて議会にお示しして、あるいは住民にお示しして、そして事業を遂行するというのが今後の手続でございますから、ぜひその点もひとつご理解いただきながら、現時点でのプロジェクトチームの中で全庁的にさまざまな課題、法的な問題をかんがみての将来のまちづくりの方向性をお示ししたのが構想(素案)でございますから、その方向がいいのか悪いのか、いろいろご議論いただいてまいったわけでありますが、私としてはその辺を踏まえて、今までも対応してきた経過でございます。

                                                                                                                                                                                                                                    

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 私のほうからは、先ほどの今までのベースでといいますか、建築について2年に1棟といった発言を企画政策部の職員が検討委員会で申し上げたということで答弁させていただきますと、城前団地につきましては、例えば25億円という数字につきましても、これは積み上げたものではございませんで、直近に実施いたしました南花畑団地の例等を引き合いに申し上げております。この2年に1棟ずつといった表現も南花畑団地の例をとって申し上げたということでご理解をちょうだいしたいと思います。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) それはどのように言ったかということを詳細まで私それは直接聞いておりませんので、確認できませんが、そういったことで2年に1棟ずつ今までやってきた実績があると、そういったことでこういったスケジュールというか、スパンで可能ではないかというふうに申し上げたというふうに私は受けとめております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 公営住宅の建て替えで住んでいる方の意向を重要視すべき、それについての考えはどうかというようなおただしでございます。公営住宅、それから一般の住宅問わず、私どもの立場としては、地域で健康で長生きして生活していただきたいということが施策の大きな柱というふうに考えております。今ほどございましたように、公営住宅、一般住宅の別なく、そういった方たちの意向を十分大切にしながら取り組んでいくことが私どもの役目というふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 城前団地の皆さんには、市長の今答弁ありましたけれども、私が納得するのではないんです。城前団地の人たちが納得していませんから、そのような理由を言って、ちゃんと誤解を解いてください。

 それから、先日の同僚議員の一般質問における西若松駅の公衆トイレについて、「建設に当たってはトイレの規模、機能、設置場所、事業費、さらには財源など、そういうところを調査、検討、協議してやっていくから、早期の整備は困難だ」と答弁しているんです。しかし、今回の鶴城小学校の移転に関しては、まさに位置と、それから一部の機能しか言っていなくて、これで推し進めていっているわけですが、答弁に矛盾はありませんか。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 答弁を求めます。

 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今回の素案につきましては、たたき台としてご提案し、これからさまざまなご意見をいただき、あるいは市民懇談会の提言をいただき、その方向性が確立した後個別具体的に進めていくものはさまざまございます。ただ、これまでのいろんな懇談会あるいは議会の検討委員会においてもそうですが、こういった場合はどうなんだというふうに聞かれる場合も多々ございます。そういった中では、先ほども申し上げましたが、決して積み上げたものではなく、また役所の中で決定したものではない部分にあっても、こういった対応が可能だ、こういったことも考えられるということで説明を申し上げる場面もあったかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時54分)

                                            

               再 開 (午後 3時09分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告した事項について質問をいたします。

 大手半導体メーカーの規模縮小や大型小売店舗の相次ぐ撤退は、本市の経済に大打撃を与え、失職に伴う人口の流出、さらには税収の落ち込みなど、その影響ははかり知れず、いかにそれら特定の会社や店舗に頼り切っていたかが露呈される結果となりました。それらを反省材料として今後の会津若松市を考えたとき、私はやはり産業構造そのものを大きく転換する必要があるのではないかと感じております。今までのように二、三種類の製造業種に甘えてばかりではなく、これからはできるだけ多くの種類の製造業や研究機関の誘致に取り組み、世界の経済情勢に柔軟に対応できるような体制を整えるべきであり、また小売業においても顧客を囲い込んでしまう大型店の出店を抑制して、東京都北区にある十条銀座のような昔ながらの商店街の復活を目指していかなければなりません。そして、何よりも観光業にさらに政治の光を当て、本市経済の大黒柱となるよう成長をさせる必要があるのではないかと考える次第であります。

 ことしは、NHK大河ドラマの「天地人」のヒットと高速道路の土日1,000円効果といった好材料と関係当局の努力が相まって、このような不景気な中であっても数多くの観光客の皆様にお越しいただくことができ、前年度の落ち込みを大きくカバーし、誘客目標である400万人の後ろ姿がかなり遠方ではあるけれども、かすかに見えてきたというところまでは来たようであります。しかしながら、東山、芦ノ牧温泉の宿泊数は落ち込み、市内の土産物店や飲食業も入り込み数の割には売り上げが伸び悩んでいると聞き及んでおり、大変心を痛めている次第であります。つまり日帰りの観光客のような通過型の観光客ばかりが増え、肝心の観光収入につながる滞在型の観光客が減っているというコストパフォーマンス的には大変効率の悪い観光地に陥っているということであります。入り込み数は、大変重要な指標ではありますが、その数値のみならず、今後は観光収入という実体のある数値にも気を配っていかなければならないと考え、また観光収入を増やしていくためには、今よりさらに高度な戦略を立てていかなければなりません。関係当局のさらなる奮起とご努力を切望して、以下質問いたします。

 私は、滞留時間が長く、観光収入も見込める外国人観光客を誘客すべく本市は国際観光都市を目指すべきであるという考えに至ったわけでありますが、本市は外国人観光客の誘客に対して、今までどのように取り組んできたのか、お示しください。さらに、本市は歴史に裏づけられた本当の日本文化、日新館や白虎隊に代表される武士道精神、三十三観音参りや古峰ケ原といった民間信仰に根差した仏教文化、猪苗代湖のようなすばらしい自然とそこから生み出される農産物など、魅力あふれる観光資源が数多くありますが、それらの中で、またそれら以外でも当局は外国人観光客が最も魅力を感じてくれるものは何であると考え、それをどのように政策に反映してきたのか示してください。また、県は来訪者の国別データを集計しているようでありますが、他の市町村はともかく、観光地として名をはせ、観光業に従事する市民も多いこの会津若松市は、独自で国別、年齢別、性別、宿泊数や宿泊先、そして目的別など詳細なデータを収集して観光戦略を企画立案していくべきと考えますが、市独自のデータ収集についての見解を示してください。

 外国人観光客は、言語はもちろん、文化や習慣の違いから、コミュニケーションや相互理解が難しく、トラブルなどが日本人観光客より発生しやすいことは承知しており、宿泊を伴う長期滞在となれば、相当のリスクも想定されます。しかしながら、外国人観光客の誘客はさきに述べた経済的な理由以外にもならぬことはなりませぬの会津の誇り高い歴史と文化を世界じゅうの人々が実際に会津に来て学んでいただきたいと願っておりますし、もしこの教えが世界じゅうに広まっていけば、必ずや世界平和に貢献できると私は確信しており、日本の語り部として会津はその宿命を背負って外国人観光客の誘客に努めなければならないと考えますが、ここで改めて市当局の外国人観光客誘客に対する認識を示してください。

 さて、前政権も新政権においても、観光産業、特に外国人観光客の誘客は成長させなければならない産業であるとの認識は一致しているようであり、観光庁の設置、ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進に象徴されるように、国家戦略の中心に位置づけられ、ビザの発行方式の検討や航空会社への支援、羽田空港のハブ空港化など、国を挙げての誘客活動を行うとしているところであります。その流れの中で国土交通大臣は、前政権で計画された平成22年に1,000万人を目指すという数値目標を平成25年までに現在の倍に当たる1,500万人までに引き上げるという計画を発表、さらには平成32年までには3,000万人まで伸ばすこととしました。この計画を市はどのように受けとめているのか、見解をお示しください。

 次に、課題点についてお聞きします。先ほども述べましたとおり、外国人観光客はその住んでいる国や地域によって言葉や習慣も違い、さらには信仰する宗教によっても生活様式が違うことから、その受け入れに当たっては慎重かつ丁寧な応対が求められるところでもあります。どちらかというと、日本人団体旅行者に向けて発展してきた本市の観光施設やインフラ、宿泊施設、飲食業がそのまま外国人観光客を受け入れるには、さまざまな課題があるというように私は考えますが、当局は何を課題ととらえているのか、示してください。また、その具体的な解決策もあわせてお示しください。

 さて、今後さまざまな手法を持って外国に向けて本市をPRしていかなければならないわけでありますが、お隣の新潟県新潟市には、ロシア領事館が開設されており、文字どおり新潟市は日本海側の海の玄関口としてロシアからの観光客が増えているようであります。本市は、新潟市から高速道路を使えば1時間半で行き来できる地理的好条件にあります。政府の基本戦略は、中国、台湾、香港、韓国をターゲットにとらえているようでありますが、本市は新潟市から一番近いお城のある城下町としてロシアからの外国人観光客の誘客に努めることが可能であり、ロシアからの観光客を誘客するために、市のホームページに現在の4つの言語表記に加えて、ロシア語版も掲載すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、戦略的観光政策を研究し、誘客を確実にするためには、その受け入れ態勢の確立とそこで活躍する人材の育成が欠かせないと考えられます。しかし、日本には観光系大学や学部が圧倒的に少なく、世界の一流と言われるホテルに就職できるのはほんの一握りで、世界的に見れば日本の観光に対する人材育成は大変遅れていると言われております。幸いなことに、日本でも数少ない世界に開かれた大学である会津大学が本市にはあり、産学官連携の次のステップとして、会津大学に(仮称)国際観光学部を設置して、観光のエキスパート、本物の観光資源を数多く有するこの会津で育成していくべきであります。そして、そこで学んだ人材がそのまま会津の観光施設に就職してくれれば、会津の観光のレベルアップにつながりますし、また世界じゅうの一流ホテルに会津で学んだ人材を輩出できれば、何よりの宣伝になり、コストをかけてエージェントに誘客を頼むよりは、非常に効果的かつハートフルに外国人観光客を誘客できると確信いたしております。

 文部科学省の職員に相談したところ、「学部学科の増設はまず地元の要望ありきです」という単純明快な答えが返ってきました。「受け入れ先となる地域にどれだけのニーズがあるのか。そして、そのニーズを県が認めた上で申請していただけるのならば、国の観光立国政策に対して人材育成が追いついていない現状にあっては、十分検討する価値があると思われます」という前向きな回答をいただきました。用地取得及び造成協力金として、年間1,800万円も寄附しているのであれば、本市は国策にかなうこの要望を強く主張する権利を有すると考えます。市は、県に対して会津大学に(仮称)国際観光学部を設置するよう働きかけるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、子育て支援策について質問をいたします。私は、議員にならせていただいて以来、一貫して本市の子育て支援策についてただしてまいりました。しかしながら、日々成長する子供たちの成長スピードに比べ、本市の子育て支援策はタイムリーに機能しているとは言えず、国、県の鈍重な動きに至っては、目まいにも似た怒りを感じざるを得ません。新政権においては、そのマニフェストの中で少子化対策の一環として、子育て支援を挙げ、保育園の待機児童を解消するため、幼保連携を推進するようでありますが、まず本市の幼保連携を推進しようとする政府方針に対する認識を示してください。さらに、幼保連携に対する市内各団体の考え方を当局はどうとらえているのか、認識を示してください。また、幼保連携を進める上での問題点をどのように解消していくのか、具体策を示してください。

 先日の同僚議員の質問において、市長は「こどもクラブは非常に重要な事業であると認識している」という答弁をなされました。こどもクラブは、今や単なる福祉政策の枠を超え、共働き世帯にとってはなくてはならない重要な生活の一部となっており、働くお母さんの強い味方として、労働人口の確保や生産性の向上といった産業基盤の振興にとっても非常に有益な施策、施設として機能いたしております。家庭と仕事の両立支援、児童の健全育成といった少子化対策として、非常に重要なこどもクラブ事業をさらに拡充し、高機能化を図るためにお伺いいたします。

 当局は常々こどもクラブの拡充に関する質問に対しては、「まず待機児童の解消が第一優先で、それ以外の諸問題は解消した後検討する」といった答弁に終始してまいりました。調査によれば、11月1日現在で待機児童は2校16名であり、タクシー移送の児童を除けば1校5名となります。第6次長期総合計画が策定された時期からかんがみれば、かなりの進ちょくであると児童家庭課の担当職員のご努力には改めて敬意を表するものでありますが、待機児童が解消されつつあり、さらには少子化が進行して、この先待機児童が急激に増えることもないと予想されることから、そろそろ対象児童の学年を3年生から4年生まで引き上げる時期に来ていると考えられます。引き上げるとしたら一体何が問題なのか、何が問題で対象学年を引き上げられないのかお答えください。さらに、タクシー移送をどのように解消していくのか、あわせてお示しください。

 本市のこどもクラブは、直営が4カ所、社会福祉協議会が4カ所、保育園、幼稚園関係が8カ所、NPO法人が1カ所となっており、賃金体系も1日当たりの拘束時間も統一されておらず、また昨日の同僚議員の質問にもありましたとおり、事業の内容についても統一されておりません。保護者からしてみれば、預かってもらえるだけでありがたいとは思うのですが、住んでいる地域によって受けられる行政サービスに違いがあるというのは、やはりおかしいのではないかと疑義が生じますし、本市が推し進めている民間でできるものは民間で行うという大前提に立てば、NPOや保育園、幼稚園関係に委託していくべきで、早急にそれらに統一していくべきであると考えるが、見解を示してください。

 さて、本市では既に県内初の試みである中高一貫教育が県立会津学鳳高校と会津学鳳中学校において行われており、生徒の学力向上と健全育成に大きく寄与しております。しかしながら、全体的な状況をかんがみれば、同じ義務教育という枠組みの中で、さらに9年間という長期にわたって学力向上を行える小中連携教育や小中一貫教育に力を入れていくべきであると考えますが、小中連携教育に対する現状認識と現在取り組んでいる内容を示してください。また、小学校から中学校へ進学した際のいわゆる中1ギャップに対して、どのように取り組んできたのか、お示しください。今後小中連携教育の必要性は高まっていくと考えるが、本市の小中連携教育はどうあるべきと考えているのか、お示しください。あるべき姿に近づけていく上での問題点は何かをお示しください。

 私は、平成20年2月定例会の一般質問において、こども課をつくり、子育てに関する縦割り行政を廃し、一貫した子育て支援ができる体制を一日でも早く整えるべきであると訴えました。それに対して当局からいただいた答弁は、「総合的、全庁的な視点に立ち、国の動向も十分に配慮しながら引き続き検討していく」というものでありましたが、その後の経過についての検討内容を示してください。

 本市の子育て行政は、所得格差が教育格差に直結している現状、そして新卒者が就職できない厳しい雇用情勢、中学校における暴力事件、低年齢化するばかりのコンビニエンスストアの万引き、隠れ待機児童の問題やドメスティック・バイオレンス、生活困窮による学費の欠乏など、数を挙げれば切りがないほど問題は山積みであります。総合的な子育て支援組織体制として、こども未来課を設置し、妊産婦健診から就職支援まで幅広い支援策を行っていくべきと改めて強く要望するものでありますが、その設置についての見通しをお示ししてください。

 以上、関係当局の明確で未来志向に基づいた答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、国際観光都市を目指した取り組みのうち、外国人観光客の誘客に対するこれまでの取り組みについてであります。本市は、昭和61年に国際観光モデル地区の指定を受けて以来、英文表記の案内標識の設置をはじめ、外国人観光客に対応可能なビジット・ジャパン案内所の設置、情報提供体制の一環として、多言語表記のパンフレットやDVDの作製、ホームページの開設、さらには外国での誘致活動に参加するなど、さまざまな施策に取り組んできたところであります。

 次に、外国人観光客が感じる魅力とその政策への反映についてであります。外国人観光客が会津に感じる魅力としては、それぞれの国によっても異なりますが、一般的には鶴ヶ城などの史跡、日本酒、漆器などの伝統産業はもとより、猪苗代湖、磐梯高原に代表される豊かな自然など、幅広い分野に及んでいると考えられます。これらは、ホームページやパンフレット等で情報を前面に押し出すなど、情報発信や誘客活動の中で活用しているところであります。

 次に、外国人観光客増客に対する認識についてであります。国においては、人口減少、少子高齢化が進み、国内旅行者が減少していく中で、外国人観光客を獲得していくことは、我が国経済の発展のために必要不可欠な施策であるとされております。本市といたしましても、観光は幅広い経済効果が期待される重要な施策であると認識していることから、国内旅行者のさらなる誘客はもとより、外国人観光客の誘客にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、ビジット・ジャパン・キャンペーンに対する国土交通大臣の発言についての認識についてであります。既存の誘客目標をさらに加速させるとした国土交通大臣の発言は、外国人観光客の誘客が我が国経済の発展に必要不可欠であるとの思いを強く感じさせるものであったと認識しているところであります。本市といたしましても、国の施策と方向性を一つにしながら、外国人観光客の誘客に向けた事業を実施してまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、国際観光都市を目指した取り組みのうち、外国人観光客の県の集計データの活用と市独自のデータ収集についてであります。県の集計データに関しては、ホームページ、パンフレット等の言語選定をはじめ、重点的に誘客事業に取り組む国や地域を決定する際などに参考として活用しているところであります。市独自のデータ収集につきましては、現在収集しておりますビジット・ジャパン案内所の利用実績や温泉街における外国人宿泊者数により外国人観光客の数や国籍等がおおむね把握できることから、今後につきましても、県の集計データと複合的に活用しながら、外国人観光客の動向把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、外国人観光客の誘客に向けての課題とその解決についてであります。外国人観光客に対する主な課題といたしましては、各宿泊施設を中心に、外国語表記の説明が少ないことや言葉が通じないなどといったコミュニケーション能力の点が挙げられていると認識しているところであります。これらの課題に向けては、研修会の開催や接遇マニュアルの作成、配布等を通して、スキルアップを図り、より一層の受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市のホームページへのロシア語版の掲載についてであります。ロシア連邦総領事館が新潟県にあるほか、新潟空港からロシアへの直行便が就航していることを考慮すれば、ロシアとその周辺地域は誘客ターゲットとしての可能性はあるものと認識しておりますが、現状ではロシアからの観光客が極めて少ないことから、当面は動向を見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、会津大学への(仮称)国際観光学部設置への働きかけについてであります。会津地方における教育機関といたしましては、猪苗代高等学校の国際観光科、テクノカレッジ会津の観光サービス科がその役割を担っており、特にテクノカレッジ会津は、来年度テクノアカデミー会津として改編され、より高度化した観光プロデュース科が新設される予定であります。市といたしましては、観光関連の人材の輩出に大きな期待を寄せているところであり、県の方針を尊重してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、幼保連携の国の方針への認識についてであります。国では、文部科学省と厚生労働省が連携し、幼保連携の新たな取り組みとして、認定こども園制度を推進しております。また、組織や施策の再編の検討がされていると聞き及んでおりますが、具体的な動きにはなっておりませんので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、幼保連携に対する各団体の考え方についてであります。幼保連携の一つの具体策であります認定こども園施設整備につきましては、幼稚園、保育園のそれぞれの立場からご意見をちょうだいしておりますが、ご意見はさまざまであり、それぞれの立場の意見を十分にお聞きした上で、それらを踏まえ対応していくことが肝要であると認識しているところであります。

 次に、幼保連携を進める上での課題についてであります。保育所は、入所要件として両親が共働きであるなど、いわゆる保育に欠ける状態が必要であることなど、幼稚園との制度的な違いがあり、これら根本的な問題の整理がなければ幼保連携は進まないものと考えており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、こどもクラブのタクシー移送についてであります。待機児童対策として、本来希望するこどもクラブにあきができるまでの間タクシー移送により他のこどもクラブを利用いただいており、12月1日現在城北小学校、小金井小学校の2校において、17名の児童が利用しており、今後とも待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、利用対象学年の拡大についてであります。待機児童が解消されつつあるとはいえ、幾つかのこどもクラブではいまだに待機児童が発生しており、待機児童が発生していないクラブにおいても、受け入れに十分な余裕がない状況にあります。こどもクラブ利用対象学年の拡大につきましては、小学校内の余裕教室等の状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業の民間委託についてであります。17あるこどもクラブのうち、児童館で実施している4つのこどもクラブについては、市が直営で運営しております。児童館では、幼児クラブ、児童の自由来館、育児サークルへの場の提供、地域組織活動の育成支援などの児童館事業も実施しており、また直営のこどもクラブは本市のこどもクラブ事業の先駆的役割を果たしていることから、これらを踏まえた対応が必要と考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、小中連携教育に対する現状の認識と現在の取り組み内容についてであります。本市における小中連携は、中学校区単位で推進されておりますが、学力の向上や生徒指導の充実を図る上で、小中の円滑なつながりを目指した取り組みをさらに充実、発展させる必要があると認識しております。現在本市におきましては、各小中学校の教頭によって組織される小中連携部会を設けるとともに、小中連携の研究委託を行うなど、各中学校区ごとに学力向上や生徒指導上の課題を共有しながら、連携の方向性や方策などを協議し、実践しているところであります。その具体的な取り組みとしましては、小学生の中学校授業訪問や小中合同の授業実践、教員相互の授業参観や合同授業研究会などがあり、幾つかの学校ではこうした取り組みの一部を市のホームページ上で発信しております。

 次に、いわゆる中1ギャップに対してどのように取り組んできたかについてであります。小学校から中学校への進学時期は、学校環境の大きな変化に戸惑い、学習や生活になじめず、学習意欲等が減退して、不登校となったり、いじめが急増したりするという事例が全国的に発生しておりますが、本市においてはこのような顕著な状況ではないものの、留意すべき学年であると認識しております。そのため現在小学校から中学校に円滑に移行できる取り組みとして、進学先の中学校に対し、児童の学習、生活両面の特徴を伝え、中学校での受け入れ態勢を整えるとともに、各中学校ごとに児童や保護者を対象とした入学説明会を行ったり、出前講座によって中学校での授業の様子を児童に紹介したりすることで、中学校が身近に感じられるようギャップの解消に努めております。

 次に、今後の小中連携はどうあるべきかについてであります。児童・生徒が成長段階に応じた自己有用感を実感しながら、夢と希望と意欲を持って、生き生きと学習や諸活動に取り組み、豊かな心と確かな学力を身につけていく姿を築き上げていくために、義務教育9年間を見通した連携を図ることが重要であると考えております。そのためには小中学校の教員が共通の目線を持つことが何より大切であり、それぞれ知り得る情報を共有し、お互いの事業を参観し合ったり、技術指導の協力を行ったり、さらには部活動の合同練習を行ったりするなどの取り組みを進学先の各中学校単位で連携して実践していくことが望ましいと考えております。

 次に、小中連携のあるべき姿に近づけていく上での問題点についてであります。小中連携を推進していくためには、小中学校双方の教員が連携の必要性や有効性などを共通理解し、学校間の垣根を乗り越え、互いに協力しながら実践しようとする意識の高揚を図ること及び関係教員の時間確保に努めることが課題であると認識しております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、(仮称)こども未来課の設置についてであります。平成20年2月定例会以降の検討内容と総合的な子育て支援組織体制の設置見通しについてでありますが、これまでの間、子供や子育て支援に係る一体的な組織のあり方について、組織見直しにおける検討項目の一つとして関連する部局における現状や意向を踏まえながら庁内において検討してまいりました。その検討におきましては、現在国の所管が文部科学省と厚生労働省に分かれていることや県においても担当部局が異なるため、市の関連部署を集約した場合、国、県との連携面で支障が出る可能性があること、今後の国の子育て支援施策の方向性が定まっていないこと、現状においても教育委員会と健康福祉部の間で十分な連携を図っているなどの理由により、当面現行どおりの対応を行ってまいりますが、引き続き国の施策体系や体制の見直しなど、一体化に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 答弁ありがとうございました。さらに、議論を深めていくために再質問をさせていただきます。

 まず、国際観光都市を目指した取り組みについてという部分なんですが、今部長のほうから答弁いただきましたテクノカレッジ会津、それから猪苗代高校という具体的な名前まで出していただきましたけれども、部長、この2つの場所でそのカリキュラムの中で行われるもので外国人向けのサービスが行われると、本当にお思いなんでしょうか。国内観光だったら私は大丈夫だと思うんですけれども、これ海外となると、全然ほかのよその国で行われている、例えばスイスであったり、アメリカであったり、ホスピスという考え方に基づいた外国人向けのそういった国際観光というものに対しては、全然カリキュラムが違うのであります。それで、本当に対応できるというふうになっているとすれば、この根拠というようなものもお示しいただきたいなというふうに思うんですけれども、それと学部が増えるということは、これはつまり生徒数が増えるということでありますから、その生徒が4年生で入れかわりありますけれども、少なくとも100人から200人といった若い人口が増えるということでありますから、そこに経済効果が発生効果として増えるわけですから、そういった観点からの学部増設というのは検討できないのかというのをご検討いただきたいと思います。

 それから、あと国際観光学部の取り組みでありますけれども、実はあしたの県議会でこれは私と志を同じくする県議会の議員にお願いして質問してもらうんですけれども、同じような趣旨の質疑を行っていただいて、今後もこれ取り組んでいこうということで、県議会と会津若松市議会で共同して作業に当たろうというふうになりました。今回のこの質疑というのは、国の命運を左右するかもしれない壮大なテーマでありますから、私はこのテーマにぜひ市長がリーダーシップをとっていただいて取り組んでほしいと思っています。市長いかがでしょうか、取り組んでいただけないでしょうか。ちょっとその点についてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、国のほうでビジット・ジャパン・キャンペーンに取り組んで、まさに外国人の観光誘客に国を挙げて取り組むというような考え方をお聞きしておりますから、本市もご答弁申し上げたように、国際観光モデル地区に指定をいただいて、日本を外国に売り込むまさに観光地であると、こういう認識を持って、今後ともまさに外国人の観光客誘客に地域を挙げて取り組んでいかなくちゃならないという認識に立っているわけでございますが、問題は学部という専門的な人材を育成するという拠点を会津大学に設けるべきだろうと、こういうご指摘かと思いますが、いわゆる県の事業でございますから、私としては今議会で議員からご指摘があった点を踏まえながら、今後関係機関と協議といいますか、こういった意見があったというような取り扱いをさせていただいて、県としかるべき時点でこういうご意見を申し上げたり、意見交換をしてまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) テクノカレッジ会津に対する認識と期待を寄せる理由ということでございます。テクノカレッジ会津、その前に高等学校の機関としては猪苗代高校の観光科があります。このいずれにおきましても、長い間地元の観光で地域が成り立っていると、この特性からしてしかるべき教育機関があってほしいという長い間要望してきて、まず最初に猪苗代高校に国際観光科が設立された経過がございます。そして、その後高校を出た人たちがより専門的な研さんを積むような、そういう学科の充実が必要であろうということで、塩川町にあるテクノカレッジ会津のほうに観光サービス科というものができたと。2年間の中でやがて地元の観光の業界に育っていくということでございますが、近年は従来のコミュニケーション技術、もちろんそれは英語というのも入ってきます。ホスピタリティー技術、これにとどまらず、みずからが経営の中に参加して、自分で観光商品の企画、また提案能力、そういったことまでやれる人材の養成が必要でないかということで、これは私ども会津の観光業界からの要望というものがテクノカレッジ会津のほうに伝わり、そういうことであるならば、従来のカリキュラムをもっともっと充実して、高度な東北で初めての観光系短期大学、それは学校教育法による短期大学には当たりませんが、職業教育という意味での観光系短期大学として、来年4月にオープンするということで、今一定の役割は満たされているのではないかというのが私どもの先ほどの答弁の根拠でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 英語と語学のまずカリキュラムが全然違うというところをご指摘申し上げたいと。日本政府は、これから東アジアだということで、中国、台湾、上海、香港、そういったところをターゲットにしていると。そこのところで、国が目指すものと地元の観光、地場産業として育てていくという全然方向が違うというところをまず一つご指摘申し上げたいのと、あと先ほどご答弁いただきました中で、ロシアからの観光客は今のところ来ていないから力を入れないというようなふうに私は受け取ってしまったんですけれども、違っていたら済みませんけれども、そうではなくて、考え方としては、来ていないからお誘いをかけるのではないかということです。来ないからじゃあとは相手にしないよであれば、もうこれはどんどん、どんどん縮小していくに決まっていますから、この会津が積極的に世界に飛び出していかなくちゃ全然外国人の観光客が増えないのではないかなというふうに思いますが、これは指摘だけですので、答弁は結構であります。

 それから、こどもクラブの学年の引き上げなんですけれども、こちらのほうは、現在まだ対象がし切れていないというふうなご答弁だったんですけれども、例えば城前こどもクラブですとか、それ以外のこどもクラブでも、人数がもう20人、30人想定とする人数から少ないところもあるわけで、そういったところをモデルケースとして進めてもいいわけであります。これは、河東地区で既にもう4年生までやっているわけですから、何ら問題なく進められると思うので、そういう数は大きくあいているこどもクラブは4年生まで引き上げていっていいのではないかなと思うんですが、そのモデルケースとしての考え方についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 こどもクラブだけではないんですが、モデルケースということで、1つないしは2つのクラブだけを学年を引き上げるとかということは、私どもお預かりしている立場からすると、非常に市民の方々に説明しづらい部分もあるというふうに考えております。それから、河東地区につきましては、合併以前から4年生までを対象にして引き続きの継続ということでやっているというふうな経過がございますので、これまでの市内のこどもクラブとはちょっと取り扱いが違うのかなというふうに考えております。ただ、議員おただしのように待機児童の解消、それからさまざまな課題をしっかりと見きわめながら、将来的には議員のおただしの部分、十分に踏まえながらの検討、当然必要になってくるかなと、そんなふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 こどもクラブのほうは、城前地区、西七日町地区、それから神指地区、こちらのほうがもう半分くらいあいているということでありますので、こういったところをモデルケースとしてやっていただきたいことをさらに要望しておきます。

 そして、こども未来課の設置についてなんですけれども、まるで2年前にタイムスリップしたかのような感覚を私覚えてしまったんですけれども、これはきょうは時間がないので、また次回やりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員としてトリを務めることになりましたが、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。

 師走を迎え、心も体も、そして景気も冷え切っておりますが、追い打ちをかけるように新型インフルエンザの影響もあって、外出を控えることが多くなり、ここに来て気温だけではなく、市民や市職員の購買意欲も下がり、暗い年末を迎えようとしています。

 さて、今回の大項目1つ目は、大変な猛威を振るっている新型インフルエンザへの対応と本市の対策行動計画及び対策マニュアルについての質問です。古くは、紀元前412年のヒポクラテスの書にインフルエンザらしきはやり病についての記載があります。その中に、「ある日突然多数の住民が高熱を出し、震えがきてせきが盛んになった。また、この不思議な病は、たちまち村じゅうの住民をおびえさせたが、あっという間に去っていった」とあります。その後この病は周期的にあらわれ、16世紀の星占いたちは、星の寒気の影響と考え、インフルエンス、影響がなまってインフルエンザと呼ばれるようになったと言われています。日本では、私の大好きな源氏物語夕顔の巻に、「この暁にしはぶきやみには」といった記載があり、江戸時代1716年、享保元年にお駒風邪、信濃風邪などと呼ばれていたはやり病も、実はインフルエンザと考えられています。スペイン風邪が大流行した大正7年当時の新聞には、「感冒熾烈最近2週間に東京府下で1,300人の死亡、新患者日増しに増える」といった記載があります。その後も昭和32年のアジア風邪、昭和43年の香港風邪や昭和52年のソ連風邪は記憶に新しいところです。

 前置きのレクチャーが少し長くなりましたが、今回の新型インフルエンザはご存じのとおりことし4月24日にメキシコで感染が報告されてから、5月9日には成田空港内で国内初の感染者が確認されています。県内では、6月23日に県南地方で初めて感染が確認された後、会津地域でも7月3日には感染者が出ています。一方、市内では8月21日に公立保育所での集団感染事例が報告されてからは、10月21日にはいよいよ市内の小学校でも休校を実施することになりました。このままでいけば、市民の25%が感染し、総入院患者数が2,449人になると想定されています。これは、大変なことです。

 そこで最初の質問は、本市公立幼稚園、小中学校における新型インフルエンザに対する現状認識と対応強化策についてであります。厚生労働省は、「季節性インフルエンザとの比較はできないが、これからの本格的な冬に向け、流行がどう進むかわからない。重症化を防ぐためにも、引き続き警戒が必要」だと。また、農林水産省の調査では「新型インフルエンザの今後の感染拡大に伴い、外出の抑制が迫られた場合、家庭での食料備蓄について7割の人が必要性を感じている」と発表しています。特にインフルエンザ報告数の年齢群別割合の2009年28週から44週を見ますと、ゼロ歳から14歳までが何と全体の4分の3を占めているところから、いかに低年齢、小中学生の発症が多いかわかります。そこで、以下4点について伺います。

 1点目は、本市において感染が確認されてからの発症数の状況の把握とその推移から見た現状認識をお示しください。

 2点目に、各幼稚園、小中学校における現在までの主な対応策とその結果等を踏まえた今後の対応強化策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 3点目として、学級閉鎖や学年閉鎖、また休校になっている状況下で、児童・生徒の授業への影響をどう認識し、授業日数や授業時間の不足分をどう解消すべきと考えておられるのか。その見解をお聞かせください。

 4点目は、各小中学校の学校行事について、延期や中止をどう指導し、判断させているのか。また、どんな事例が報告されているのか。具体的にお示しください。

 次に、本市の新型インフルエンザ対策についてでありますが、一昨日月曜日の新聞報道によりますと、既に国内で新型インフルエンザの感染か、その疑いのある患者が100人死亡したという記事が掲載されていました。そこで、この先新型インフルエンザ対策を行う上で、本市においても庁内各課が連携して対策を講じていく必要があると考えておりますが、その内容及び具体的な対応策を伺いたいと思います。

 次は、公共施設における利用制限の条件整備と市主催行事の中止や延期の考え方についてお尋ねいたします。1つ目は、感染予防や感染拡大防止の取り組みとして、市内の公共施設における利用制限のための条件整備が必要と認識しておりますが、当局の見解をお聞かせください。

 2つ目は、今年度内の数多くの市主催行事が予定されていますが、今後中止や延期の判断を迫られた場合、行事ごとにいつの段階で、だれが決定していくことになるのか。また、市民への広報活動をどうすべきと考えるのか、お示しください。

 次に、本市の新型インフルエンザ対策行動計画と対策マニュアルについて質問いたします。既に行動計画にいう第3段階、まん延期に入っていると推定される中で、対策本部はいつ設置され、設置後幹事会を含む会議開催の実績と成果、そして課題について、また本部長である市長が命じた対策はどんなものがあるのか。具体的にお聞かせください。

 インフルエンザの最後に、市職員及び家族の感染状況をどの程度把握していて、感染確認後出勤可否、出勤停止の場合の期間設定をだれが決定したのか。また、その後の感染拡大防止のためにどんな取り組みがなされているのかお尋ねいたします。

 次に、大項目の2つ目は、市内小中学校区と行政区の再編成についての質問です。私の母校は、行仁小学校、第一中学校であります。当時の第一中学校には、城北小学校、行仁小学校の卒業生のほとんどと謹教小学校、鶴城小学校、日新小学校の一部、中には一箕小学校から来た同級生もいました。我々子供のころは、第一中学校は坊主頭だったものですから、それが嫌で長髪が認められていた町場の第三中学校と第四中学校がうらやましく、越境入学したいと親に頼み込んだことを覚えています。もちろん家庭内の議会運営委員会にかかり却下されました。あのころも行仁小学校から学区の関係で第二中学校に入学した同級生も結構おりましたが、年子で1級、2級上の先輩の中には、学区再編のあおりを受けて、お兄さんが第二中学校で、弟のほうが第一中学校という親の立場からすると今では考えられない現象が起こっていました。そんな経験もあり、今回改めて質問いたします。

 まず、小中学校区編成の変遷と再編成の可能性について3点伺います。現在まで本市の学区編成は、統廃合を含めてどのような事由でなされてきたのか。また、小学校移転や新設時における小中学校区の編成基準をお示しください。

 次に、小中学校選択学区の現状と学区外からの越境通学者について認められている範囲やその理由、人数などを含めた考え方についてお聞かせください。

 3点目は、学区の再編成の条件には何が必要か。今後の統廃合や再編成の可能性について、見解をお示しください。

 次は、行政区の役割と地域密着型の活動に向けた再編成の必要性であります。私も行仁地区から謹教地区に引っ越して35年になりますが、地域のお役に立てればと、10年ほど前から町内会の役員をお引き受けしています。現在は、他地区と同じように老人世帯が年々増えていますが、逆に子供会の人数は激減してしまい、活動が限られてきてしまっています。ことしは、たまたま組長も仰せつかり、市政だよりや回覧板、それにごみステーションの担当も任され、まさに充実した町内会活動に日々追われています。そこで、行政区(町内会)に関連した質問を幾つかさせていただきます。

 最初に、そもそも市長が考える行政区(町内会)の役割とは何か。また、地区区長会に対して地域密着型の活動をどう期待しておられるのか。その見解をお聞きします。

 次に、過去にも行政区(町内会)の再編が行われていますが、その基準と理想的と思われる行政区(町内会)の世帯数についての考え方をお尋ねいたします。

 本日の最後に、地区区長会と学区編成の考え方について伺います。地区区長会と学区については、私も密接な関係があることは認識しています。そこで、現在地区区長会の範囲はどのようなルールをもとに決められているのか。今後民生・児童委員や老人福祉相談員などの担当地区を含めて、これらを学区にあわせる形で思い切った再編成をすべきと認識しておりますが、このことについて当局の見解をお示しいただきたいと思います。12月定例会ですから、ここは寒い質疑のやりとりはしたくありません。心と体にぬくもりを感じることのできるプレミアム商品券のように、せめて1割アップの答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、本市の新型インフルエンザ対策における庁内の連携についてであります。4月の海外発生期以降、市内発生時における円滑な対応を図るため、私が本部長となり、対策本部会議を設置し、有識者を含めた感染症連絡調整会議、部長会議、課長会議等の開催により、情報のみならず対策への認識について共有化を図りながら対応してきたところであります。さらに、10月21日には新型インフルエンザ対策幹事会を設置し、より一層の連携強化を図ったところであります。

 次に、本部長として命じた対策についてであります。私からは、対策本部の設置、感染拡大防止策の実施等の指示、また新型インフルエンザ対策行動計画及び対策マニュアルの策定についての指示を行い、これまで対策を推進してまいりました。今後につきましては、季節性インフルエンザの流行時期と重なり、さらなる感染拡大も予想されますので、新型インフルエンザ対策行動計画及び対策マニュアルに基づき対策を講ずるとともに、必要に応じ対策本部会議を招集するなど、市民の健康被害を最小限にとどめるよう努力してまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 新型インフルエンザの対応についてのうち、公共施設における利用制限の条件整備についてであります。施設の利用につきましては、行動計画において発生段階ごとの対応を示したところであり、予防習慣チラシの掲示、マスクの着用、うがい、手洗いの慣行、手指消毒液の設置等、利用者の感染防止の徹底に努めてまいりました。

 次に、市主催行事の中止や延期についてであります。中止、延期の判断基準につきましては、感染拡大の状況、行事の内容や緊急性、参加者や屋内、屋外などの開催場所等を勘案しながら、行事の所管課、または実行委員会など、実施主体での判断を基本とし、開催地区の感染拡大情報や開催規模等による中止や延期の判断が難しい場合は、対策本部で検討を行うことになります。また、中止、延期などの感染防止策を講じた場合の市民への周知につきましては、行事の実施主体において、通知、ポスターの掲示、チラシの配布等で周知を図ってまいります。

 次に、本市の対策本部、幹事会の実績、成果及び課題についてであります。対策本部につきましては、5月9日成田国際空港で3人の感染者が確認されたことに伴い設置いたしました。それ以降本部会議等を含め6回会議を開催し、相談窓口の設置や感染防止策チラシの全戸配布、市行事、催し物における対応の徹底、新型インフルエンザ対策行動計画及び対策マニュアルの策定等を行ってまいりました。今後の課題といたしましては、市民の方々へのより速やかな情報提供と考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 市職員及び家族の感染状況の把握についてでありますが、感染人数や休暇取得状況については、毎週各所属から人事課へ報告をさせているところであり、12月4日までに新型インフルエンザに感染した職員は33名、感染した同居家族の人数は約120名であります。

 次に、感染確認後の出勤可否や停止等の決定及びその後の感染拡大防止策についてであります。職員向けに感染防止策や防止行動などについて定めた会津若松市職員新型インフルエンザ対策行動マニュアルを策定し、対応しておりますが、職員が新型インフルエンザに感染した場合の出勤可否及び休暇期間等につきましては、医師の診断結果に基づき所属長が決定しているところであります。感染拡大防止につきましては、職場でインフルエンザの発症があった場合は、速やかに消毒剤での職場清掃を行い、接触した職員等については、十分に体調変化を確認するよう指導しているところであります。また、職員の同居家族が感染した場合は、医療機関に相談の上、自宅待機等を含め、適切な対応をとるようにし、出勤する場合は小まめな体温測定等の体調確認や勤務中はマスクを着用するよう指導を行っているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、本市公立幼稚園、小中学校におけるインフルエンザの発症状況の把握とその推移から見た現状認識についてであります。発症数の把握につきましては、県通知に基づき4月下旬より出席停止者数等を調査しているところであります。8月21日に本市公立保育所園児の発症以降、小中学校においても発症が確認されたことから、2学期は土日、祝日を除く毎日インフルエンザによる出席停止者数、学級閉鎖などの措置状況について報告を求め、状況を把握してきたところであります。

 出席停止者数の推移につきましては、9月下旬までは10名以内であり、10月下旬に入り急激に増え、10月22日には100名を超える状況となりました。その後12月4日にはこれまでの最高の490名になり、昨日12月8日には424名に減少しております。現在季節性インフルエンザ発症の時期を迎えており、今後発症数の一層の拡大が予想されることから、さらなる感染拡大防止に努めていく必要があると認識をしております。

 次に、各幼稚園、小中学校における現在までの主な対応とその結果等を踏まえた今後の対応強化策についてであります。主な対応としましては、1学期は感染防止のための予防的対応として、本市教育委員会策定のマニュアルによる児童・生徒への感染予防の指導、家庭及び教職員への啓発を図ってきたところであります。2学期からは、各種通知をもとに、感染拡大防止のため、消毒液、石けんなどの備品の確認、全校一斉の手洗い、うがいの時間の設定、ドアノブ、蛇口等の消毒、せきエチケットのためのマスクの着用などの徹底に努めてまいりました。また、学校から各家庭へ規則正しい生活、十分な睡眠、バランスのとれた食事やせき、熱がある場合は外出の自粛などの対応、10月下旬にはインフルエンザ脳症など重症化させないための対応を家庭、教職員に周知してきたところであります。さらに、11月中旬より各幼稚園、小中学校のインフルエンザ発生状況を市ホームページに公開することにより、市民に対する感染拡大への注意喚起に努めてまいりました。

 今後の対応強化策につきましては、これまでの児童・生徒のり患状況から、新型インフルエンザの強い感染性を十分認識し、市対策本部策定のマニュアル等に基づき、日常のインフルエンザ予防対策について、一層の指導の徹底を図るとともに、市医師会との連携を強化し、情報の収集、提供に引き続き努めてまいります。

 次に、学級閉鎖などによる授業への影響についての認識についてであります。学級閉鎖等による授業時数の不足分は、各学校によってさまざまですが、最高で28時間という状況でございます。児童・生徒はもちろん、保護者も授業の遅れや未履修などについて大きな不安を持っており、影響は大きいものと認識しております。また、不足分の時数の解消については、ほとんどの学校が5校時を6校時とするなど、週時数の上乗せにより授業の遅れが解消できると見込んでおります。不足時数の多い学校については、この対応では間に合わず、冬休みに1日のみ4時間程度の授業を実施することが必要であるという報告も受けております。こうした状況を踏まえ、今後学級閉鎖等が長期化する場合には、学校と教育委員会が協議し、各学校の行事や時間割り等を見直したり、長期休業日の一部を授業日に充てたりするなど、授業の遅れに対応してまいりたいと考えております。

 次に、学校行事の延期や中止の指導、判断についてであります。学校行事の開催に当たっては、市のマニュアルに基づき一律自粛要請は行わず、各学校の感染の広がり状況や参加者の健康状況を十分考慮した上で、校長が学校医、教育委員会と協議し、実施するかどうか判断するようにしております。感染者が多い場合には、開催そのものについて延期、中止について検討することを指導してまいりました。延期や中止の事例としては、学習発表会を中止した小学校3校、延期した小中学校6校でした。なお、市の主催行事である市小中学校音楽祭も中止といたしました。このほか感染拡大防止のために内容を縮小したり、実施方法を変えたりした学校も多数あります。今後も学校行事等の実施に当たっては、各学校が適正な判断ができるよう、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内小中学校区と行政区の再編成についてのうち、本市におけるこれまでの学区編成の事由についてであります。これまで学校の統廃合や新設、移転によるものに加え、交通事情や地域事情の変化などにより、地区の住民から要望が出された場合にも必要に応じ、学区の変更、再編成を行ってまいりました。

 次に、小学校移転や新設時における学区の編成基準でありますが、新設時については、標準学級数の範囲内となる学区の編成を、移転時については、移転前まで通学していた児童・生徒が引き続き通学できる学区の編成を基本とし、町内会や子供会育成会等関係団体のつながりに配慮した学区の編成を行ってきたところであります。また、中学校区については、小学校の新設や移転に伴い、学級数の大幅な増減がないよう編成を行ってきたものであります。なお、学区の編成に際しましては、会津若松市通学区域検討委員会へ諮問をし、その答申を踏まえた対応を図ってまいりました。

 次に、本市選択学区の現状についてであります。本市では、通学時の安全確保や通学距離を理由とした地域住民の要望をもとに、選択の幅を広げるという観点から、選択学区を設けてきた経過があります。今年度は11月20日時点で小中学校合わせて114件の選択校通学の申請を承認しております。学区外通学の認められる範囲や理由については、転居を予定している場合や転居により学区が変更になった後も従前の学校へ通学を希望する場合など、8項目の基準を設けており、そのいずれかに合致し、かつ児童・生徒が安心、安全に通学する手段が確保できる場合には、学区外通学を認めており、今年度は11月20日時点で165件を許可しております。

 次に、再編成の条件についてでありますが、学校の統廃合、移転等により、学校運営に大きな変動が生じる場合や適正な学校規模の観点から、児童・生徒数の大幅な変動が見込まれる場合などがあります。また、統廃合や再編成については、現段階では見込まれておりませんが、今後その必要が生じた際には、今まで同様地域の意向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、行政区の役割と地域密着型の活動に向けた再編成の必要性についてのうち、行政区、いわゆる町内会の役割についてであります。町内会は、一定の区域に住む人たちが自分たちの地域を快適で住みよくするために組織した任意の団体であり、地域コミュニティの中心的な存在であります。町内の親睦を深める活動などのほか、環境美化活動、集会所の維持管理、防犯灯の設置や管理、市政だよりの配布など、さまざまな活動を通して行政の円滑な運営に対する協力をいただいており、重要な役割を担っているものと認識しております。

 次に、地区区長会に対する地域密着型の活動への期待についてであります。地区区長会は、地区内における町内会同士の連携や地域コミュニティづくりの推進など、大きな役割を担っており、今後も住民参加による活発な地域活動が推進されるよう期待しております。

 次に、町内会の再編の基準と理想的と思われる町内会の世帯数についてであります。世帯数の規模により、円滑な町内会活動に困難が生じてきていたことから、平成8年に町内会の地域見直しについて、市区長会と協議し、町内会の再編見直しについて方針を定めた経過にあります。具体的には、世帯数が29世帯以下を統合の上、30世帯以上とし、500世帯以上は分割して200世帯以下を目標にするというものであります。

 次に、区長会と学区編成の考え方についてであります。地区区長会の範囲につきましては、これまでの歴史的な経過や地縁による結びつきにより定められております。地区区長会の範囲を学区にあわせる形で再編成をすることにつきましては、住民の意向を尊重することが大変重要でありますので、町内会の総意として地区の変更を希望する場合は、関係する地区間での合意の形成に向けての支援を行うなど、対応してまいりたいと考えております。

 また、民生委員、児童委員や老人福祉相談員の担当区域につきましては、基本的に改選期にあわせて区域等の見直しを行ってきた経過にあります。この中で、区長会や学区との整合性について、地域住民や民生委員から見直しの要望があったものについては、随時調整してきたところでありますが、整合性を図ることにつきましては、住民や民生委員、児童委員などのご意見やご要望を十分尊重してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定の答弁をいただきました。再質問させていただきます。それぞれの項目で再質問させていただきますので、お答えいただいた皆様方メモのご用意をお願い申し上げます。

 まず、公立幼稚園、小学校の新型インフルエンザ対策についてでありますが、教育委員会の答弁によりますと、さらなる感染防止に努めるという答弁があったかと思います。その内容を具体的にお聞かせいただきます。

 また、インフルエンザ脳症などの重症化させないための具体的な対応はどんなものなのかについてもお答えいただきたい。あと各幼稚園、小中学校の臨時休業に関することなんですけれども、判断をどのように行っているかというところです。また、基準やマニュアルがあるのでしょうか。お示しいただきたい。さらに、先ほど答弁の中でも授業日数や授業時間の不足分について答弁をいただきました。2学期までの対応は理解したつもりでございますけれども、特に冬休み明けの3学期分の授業時間の不足が発生した場合、特に受験生である中学3年生については、慎重かつ迅速な対応が迫られてくるというふうに思います。その辺について再度見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと公共施設の利用制限についてなんですけれども、行動計画において対応を示したということでありますが、具体的にじゃどういった対応だったんだというところと、今後感染拡大した場合は、どのように対応されるおつもりなのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在の市主催行事の開催、中止の判断及び感染症対策はどのようにしているのかと、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。あと市長が本部長を務めている対策本部ですけれども、この対策本部及び幹事会の今後の役割についてお示しをいただきたい。

 あと小中学校区の再編成についてでございます。過去の統廃合や移転、新設時の学区編成についてですが、その具体的な経過とか、事由について詳しくお答えをいただきたいと思いますし、あと答弁の中に出てきました会津若松市通学区域検討委員会なるものはどのような方々で構成されていて、定期的に開催をされているのか、それとも必要に応じて開催されているのか。だれが招集して開催されるのか。開催実績もあわせてお示しをいただきたいと思います。

 あと学区外通学ですが、教育部長の答弁で8項目の基準というお話がありましたが、具体的にその中身をお聞かせいただきたいと思います。

 あと再編成の条件と可能性についてお聞きしましたけれども、今後児童・生徒数の大幅な変動や学校運営に大きな変動が生じた場合ということでありましたけれども、統廃合は別にして、移転したとしても、毎年最終学年が卒業して新しく1学年が入学するだけですから、大きな変動というのは卒業生と入学生の数でしか比べようがないのではないかというふうに思うんです。そういった場合に、人数なのか、割合なのか、どの段階が大幅なという判断基準になるのか、その辺について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 あと行政区(町内会)の再編成についてですけれども、市内の行政区(町内会)について、たしか平成8年に町内会の見直し方針を定めたという趣旨の答弁がありましたけれども、しかし現在市内の町内会を見ますと、旧市内でも30世帯どころか、1けたという町内会もありますし、500世帯を超える大きい町内会も幾つも存在しているように思うんですが、実際その後町内会の分割や統合はどのように進んでいるのでしょうか。現状と課題について、再度見解をお示しいただきたいと思います。

 2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度のご質問にお答えをいたします。

 平成8年に区長会との協議を踏まえまして、町内会再編見直し方針を定めました。それで、各町内会へ地域見直しについての協力依頼をいたしまして、それを受けまして、各地区や町内会で町内会の地域見直しに関する説明会が実施されたところであります。平成8年度から平成21年度までの間に大規模町内会については、12町内会が48町内会に分割されました。それから、小規模町内会につきましては、5町内会が統合されたところであります。このように大規模町内会の解消へ向けては、一定の取り組みはなされましたが、小規模町内会の統合につきましては、組織の再編あるいは活動内容、あるいは財産、町内会費など課題もありますので、統合は限定的なものとなっているというのが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 新型インフルエンザ対策につきまして、3点のご質問をいただきました。まず、1点目でございます。公共施設の利用制限についての行動計画についてどうなっているのかということと今後の感染拡大の対応でございますが、まず公共施設の利用制限につきましては、行動計画に基づき各施設管理者が利用者に対して、入り口での手指消毒の実施、それから参加前の検温などの健康チェック、それから体調不良の方の参加の遠慮の願い、体調の悪い方へのマスクの着用、こういったことを実施することになっております。必要に応じて対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大についても同様の考え方で努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目なんですが、現在の市主催行事の開催、中止の判断についてでございます。市主催の行事の開催につきましては、対策行動計画等におきまして、拡大状況に応じて今ほど申し上げました手洗い等々の対策を講ずることになっておりますが、その上での開催、または中止、または延期の措置を講ずるということになってございます。中止、延期につきましては、参加者数、年齢、基礎疾患を有する方が参加されるのかどうか。または、開催場所は屋内、屋外なのか、そういったことを前提にしまして、さまざま勘案した上で判断することになります。それから、開催する場合につきましては、必要に応じて事前に感染症対策を周知することとしております。開催の当日につきましては、手指消毒のお願い、それから発熱がなくてもせき、くしゃみ等の症状のある方については、マスクの着用をお願いしているというような状況でございます。なお、こういった開催の中止、延期、感染症対策につきましては、全所属に9月、10月、12月ということで、計3回の周知を図ってまいりました。

 それから、対策本部及び幹事会の今後の役割でございます。対策本部につきましては、国、県の対策の変更等が伴った場合に、対策行動計画の変更と、それから重要な案件が生じた場合は、会議を開催しまして、対策の内容を決定するということにしてございます。幹事会につきましては、それ以外の軽微な対策の変更、または情報の共有化、感染症対策の周知等について必要に応じ開催しながら、対策の徹底、周知を図るというようなことで定めてございます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) インフルエンザ関係で何点か再質問にお答えします。

 感染拡大防止の具体的な対応というおただしでございます。その内容をということでございましたが、これまでのうがい、手洗いと、こういったことはもとより、り患者及び接触者の健康管理、消毒をしっかり実施すると。行事等の自粛、この辺も適切に対応する、あるいは学校医と相談しながら臨時休校、学級閉鎖、ここら辺を的確にやっていく。こういったことをきっちり改めて通知していく必要があるというふうに思っています。その際やはり市の対策マニュアル、こういったものを基本にしながら対応していきたいと、こういうふうに考えております。

 インフルエンザ脳症というお話でございますが、内容はどういうものなのかということで、これはこれまでのインフルエンザの予防対策ということの一層の指導はもちろんでございますが、呼吸が早い、顔色が悪い、おう吐や下痢が続いていると、こういうような初期症状及び発熱に続いてけいれん、意識障がい、こういうのがおきた場合は、直ちに医療機関を受診するということを各幼稚園、小中学校、家庭に周知をしてきたと。この辺はもう10月29日に実は周知しているんですが、さらに徹底していきたい、こういうふうに思っております。

 臨時休業、いわゆる学級閉鎖、学年閉鎖、休校の判断基準はどうするんだと、こういうことでございますが、これまでの季節性インフルエンザの場合は20%、全校、全学年、学級それぞれ20%というのが一つの目安として対応してきたわけです。今般の新型インフルエンザにつきましては、会津若松医師会、これと十分協議をした経過がございまして、10%から20%というふうに幅を持たせたわけです。したがいまして、10%という数字が出れば、各学校の状況を見ながら学校医と協議をすると、そして学級閉鎖あるいは学年閉鎖、休校という判断をしていくと、こういう基準にしているところでございます。

 あと授業時数のいわゆる足りない分をどうするんだと、改めてということでございますが、いわゆる今後学級閉鎖等によってさらなる授業の不足が発生するという場合は、やっぱりまずは5校時を6校時にしていく基本的な考え方、この対応、それでも間に合わない場合は、休業日である土曜日等々を授業日に充てるというような対策を講じていかざるを得ないというふうに考えております。また、3学期というのはせっぱ詰まった時期でもございます。ここら辺については、やはり3学期になってからというよりも、通常から双方協議しておく必要があるだろうと、こんなふうに考えております。

 そして、いわゆる今度は学区編成の関係でございます。過去の統廃合あるいはそういった具体的な経過と事由ということでございますが、まず統廃合の事例としては、平成19年度開校の河東学園小学校ということで、河東第一、第二、第三小学校を統合したということであります。新設としては、これまで城南小学校、松長小学校、小金井小学校、こういったのが新設としてある。これは、それぞれ門田小学校、一箕小学校、城西小学校と門田小学校の分離校として新設をしてきた。移転としましては、第三中学校、謹教小学校というのはございます。いずれの場合も、その学区の編成については、地域の意向を踏まえながら編成に努めてきたということでございます。

 通学区域検討委員会の構成がどうなっているんだということでございますが、学識経験者、これは退職校長が当たるのが多いわけですが、あとは市立の学校長の会長、関係する学校の校長、さらにはそれぞれ父母と教師の会代表、PTA会長、区長会代表、町内会会長、子供会育成会代表、関係区長、直近では11名の委員の方がなっていると。諮問については教育長がしますが、招集についてはそこから選ばれた委員長が行うと。これは、市民の皆さんから要望があったときに開催をするということになります。

 次に、学区外通学を認める8項目の基準とは何だというご質問がございました。これはまず1つ目に、特別支援学級の入級が必要だというケースがあります。あとは共働き、または母子家庭、父子家庭の場合、子供の預け先あるいは勤務場所、この辺の関係で認める場合、さらには現在の学校と異なる学区へ転居したけれども、引き続き前の学校へ5年生なのであと1年だから前の学校にいさせてほしいと、こういう場合がございます。あとは住宅の新築等で転居をしているけれども、前もって転居する予定の学校へ入学、これは逆のケースでございます。あとは現在居住している住宅の増改築があるために、どこかの別なアパートに引っ越さざるを得ないと。そういう場合は転校せずに通学を希望するというのがあります。あとは、医師の診断というのがございます。病弱のために通院を必要とする、病院に近いところにお願いしたい。あるいは不登校、いじめ、こういった生徒指導上の教育的配慮、こういうものがあるということでございます。さらに、その他の事由というようなことで、基準を設けているわけでございます。

 再編成の条件というのは何なのかということでございますが、大幅な変動についての判断基準ということになります。これは、現在の学校の規模によって差はあるんだろうと思いますが、学校設備の大きな改修が必要になるということが想定されます。そういうことはどういうことかというと、例えば統合とか、いろいろそういう学校設備の大きな改修が必要になるほど児童・生徒数が増加してしまうと、こういった場合。学校運営に支障を来すほど児童・生徒が減少してしまった、逆のケース。こういう場合は、学区の再編成が必要になってくるのではないかというのが基本的な考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 それぞれの項目への答弁ありがとうございました。

 インフルエンザ対策についてでありますけれども、市長は対策本部長として、今後市民への感染を最小限にし、健康を守っていくために何を重点として対応されていかれるおつもりなのか。また、その決意を伺っておきたいと思います。

 また教育長、やはり保護者の方々は感染と同時に授業の遅れを大変心配されているようでございます。学校現場からの報告を待つだけではなくて、やはり教育長みずから現場に赴いていただいて、その上で実態をよく理解して、今後の対策を考えていかれるべきだと思いますが、お二方の見解をお聞きしたいと思います。

 3回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、今までの対策につきましては、主に感染予防対策ということに意を用いて実施してきたわけでございますけれども、今後の対策としては、感染が拡大してきたことに伴いまして、感染予防対策は当然もとより、医療機関と連携してその医療をしっかり確保しまして、まずは早期受診あるいは早期回復を目指して、市民への健康被害を最小限にするということに意を用いてまいりたいと思いますし、当然そういう意味での地域社会あるいは経済体制というのを維持していくということが極めて重要だと、このように考えておりますので、今後につきましては、いわゆる危機管理、これをしっかりと行いまして、感染を可能な限り抑制をして、市民生活を守ることを基本方針として、迅速かつ的確なる対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 貴重なご意見ありがとうございました。これまでも可能な限り学校現場を訪れてきたところですけれども、あさって11日も学校給食で地産地消などの理由で文部科学大臣表彰を受賞した大戸小学校に試食を兼ねて市長とともに訪問してくる予定です。校長会、PTA研修会などの懇談の場だけでなく、できる限り時間を見つけ、学校現場に出向いて、児童・生徒の様子を見るとともに、教職員、保護者の声に耳を傾けて教育行政に反映させていきたいと考えております。ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 行政区(町内会)の再編成についてなんですが、市長実際に私行仁地区のある町内会を調査させていただいたときに、もう既に町内会としての機能を果たしていなくて、回覧板を回すことも、市政だよりなんかは毎月コミュニティセンターに取りに行っている町内会があったりしたんです。防犯灯の補助なんかも受ける口座が使えない状態になっていて、四苦八苦しているところが実際にあったんです。ご存じかとは思いますが、このような小さな町内会が今後ますます増えていってしまう。これも予想されるところだろうと思うんです。どうかその実態を理解されて、さまざまな問題の解決に意を用いていただきたいと思います。各地区の区長や民生・児童委員の方々からも、いろんなお声を聞きます。やはり不都合なことがありますということでありますから、住民の意向、町内会の総意があればと先ほど答弁いただいたんですが、ぜひいろんな機会をとらえて、今後市長も地区区長会の会合があったり、市長との対話集会があったり、あるいはPTAの各団体の方々とお会いすることもあるでしょう。いろんな方々と情報交換をされながら、ぜひ再編について検討を重ねていただいて、市長みずからも前向きに取り組んでいただければなというふうに思っております。最後に市長のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、ご指摘がありました町内会については、地元より市のほうに相談がございまして、地域住民の方々が困らないような対応をしてきた実は経過がございます。今後大規模といいますか、町内会のご指摘のあった分割とか、あるいは小規模町内会の統合、これらについては、やはりそれぞれの住民といいますか、お住まいになっている住民の意向を踏まえ、町内会の何といってもこれは総意というのが大切でございますので、地域の実情に応じて、そして町内会の皆さんのお話をお聞きしながら解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 4時40分)