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福島県 会津若松市

平成21年 12月 定例会 12月08日−一般質問−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月08日−一般質問−03号







平成21年 12月 定例会





            会津若松市議会12月定例会会議録


    第3日  12月8日(火)
                                            
〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  渡  部     認        24  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        25  荒  井  義  隆
      12  小  湊  好  廣        26  相  田  照  仁
      13  目  黒  章 三 郎        27  成  田  芳  雄
      14  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(1名)
       8  清  川  雅  史
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 事務局長    小   原   幾   夫

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    横 山   淳 議員

    渡 部 優 生 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、個人質問として通告のありました坂内和彦議員に質問を許します。

 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 おはようございます。新生会津の坂内ですが、通告しておきました2件について一般質問を行います。

 まず、自治基本条例について伺います。政権がかわり、地方分権から地方主権との表現に変わりました。まさに改革の本質を示すものであり、改革のスピードも一層加速するとのメッセージでもあると思います。国の権限、財源移譲というこの改革が本格化すれば、地方自治も本質的な大改革を迫られてくるものであり、地方自治こそ地域主権、市民主権を基本理念とした自治の仕組みを早急に再構築しなければならないときを迎えているものと思います。このような情勢下、今全国の多くの自治体の中で自治基本条例を制定する流れが起こっています。本市もその制定に向け、検討を開始することを本年度施政方針に掲げましたが、今どのような進ちょく状況にあるのか。また、自治基本条例策定に当たり、その入り口論として当局の見解をただしたく、以下について一般質問を行うものです。

 まず、策定の意義と会津地域における地方自治の方向性について伺います。これまで地方自治は、地方自治法や長期総合計画を自治体運営の最上位の指針としてきました。特に致命的な支障はなかったと思います。また、主権者である市民のいろんな権利を保障するため、情報公開条例やパブリックコメント制度などのルールを整備し、市民参加の拡大や協働のまちづくりを進めてきたわけですが、その上で今なぜこの条例が必要なのでしょうか。策定の意義をどのように認識するかは、どのような条例をつくろうとしているのかに直結することであり、まず初めに今般の情勢下で自治基本条例制定の意義をどのように認識しているのかについて示していただきたいと思います。

 さらに、もう一つの視点として会津地域における本市のこれからの役割や立ち位置をどのように認識するかによっても条例の内容に大きく影響してくるものと思います。私たちの会津には会津はひとつとの思いは今なお根強くあると思います。また、地域主権と道州制の論議は一体的に進んでいくものとも思います。このような中で、私は次の市町村合併も踏まえた会津市構想を念頭に置いた地方自治の仕組みを構築することが必要である、そう考えてまいりました。今後の会津地域の地方自治の方向性をどのようにとらえているか、見解を示してください。

 次に、策定における市民参加のあり方と今後のスケジュールについてお伺いいたします。地方自治法は、自治体の主体を行政と議会に重きを置き、諸規定を定められていると理解しますが、自治基本条例はその主体を市民へと大転換することを目指すべきだと考えます。当然その策定においても、徹底した市民による市民のための条例策定が大前提であると考えます。特にいかに幅広い年齢層、職業層の人たち、あるいは住民組織や市民団体の方に参加を募れるかが重要であり、これまでのような集めやすい人の参加だけでなく、関心の薄い人にまでいかに呼びかけるか、その努力と手法が重要であると考えますが、市民参加のあり方、呼びかけ方についての考え方を示してください。

 また、策定のスケジュールのつくり方も重要であると考えます。参加される市民の方が多ければ多いほど、まず前段において研修や討論などで条例制定の意義やまちづくりへの認識の共有化にも一定の時間が必要です。実際の策定作業もかなりのボリュームになることが予想されますから、短時間では済まないと思います。しかし、一方で2年も3年もかけることが現実的なのかどうかも心配されます。加えて、もう一つ懸念されるのが市長の任期が残り1年余であることです。次期も引き続き市政を担当する保証はなく、残された時間は決して十分とは言えません。このような中で、市民への周知、参加の呼びかけ期間、参加者の研修期間、そして実際の策定期間をどのように設定していくのか、今後のスケジュールを示してください。

 この条例で取り上げる項目は多岐にわたり、その一つ一つを市民が主体となり議論し、策定してこそ意義があると認識しており、今内容の一つ一つを質問することに意味はないものと考えますが、以下については地方自治の根本論であり、入り口論として質問をいたすものです。

 まず、行政の補完性と住民自治のあり方について伺います。今日の自治基本条例制定の流れは、2000年施行の地方分権一括法により出発したものと思います。つまりは国と地方自治の補完性を踏まえ、地方でできることは地方でやることが行政の効率化につながるとの考えから、予算と権限を国から地方に移譲しようとする法制化であったと理解しております。私は、このことは地方自治体の中でも当てはまることだと思います。そもそも市全体で管理するより、幾つかの地域に分け事業を推進したほうが、より精度も効率も上がる事務事業は幾つもあると考えますが、地方自治体内における行政の補完性の認識を示してください。

 さて、私はこの条例を制定する上で最もこだわるのが地域コミュニティの活性化です。これこそがこれまでもこれからも地方自治の基本と考えるからです。また、合併によって編入した地域で今進行している自治への関心の希薄化という教訓をこの条例制定に生かしていくことが、合併にかかわった者の責務だとも考えています。地域のことは地域住民みずから考え、実行することができるよう権限と予算の一部を地域組織にゆだねる仕組みをつくることが、市内全域の地域コミュニティの活性化に有効であると考えます。しかも、将来の会津市構想を想定する上でも、自治体の枠組みは大きくなっても地域のコミュニティは埋没させないための重要な仕組みとなると考えますが、見解を示してください。

 そして、私は市民みずからが選択、決定できる仕組みの究極が住民投票であると考えます。この規定をこの自治基本条例にどのように位置づけるかも重要であると思います。長の任期中に一度や二度は住民投票で市の重要政策が決定されるような状況が実現してこそ、文字どおり市政の主役は市民だということが定着するのではないでしょうか。地域主権、市民主権を実現していくツールとして地方自治法の想定を超えた、よりハードルの低い住民投票のあり方を検討する必要があると考えますが、見解を示してください。

 最後に、支所の役割について伺います。地方自治においても補完性の発揮が重要であること、また地域コミュニティの活性化こそ地方自治の基本との考えを述べてきました。私は、この役割を担うのは市民の身近にある支所であると考えます。現在本市には2つの支所がありますが、その有効性についての認識を示してください。

 また、合併後当分の間とする5年が経過しましたが、支所の位置づけの変更を今検討しているのかどうかもあわせて示してください。

 私は、市内全域において支所機能を整備し、本庁と支所間の自治体内分権をこの自治基本条例策定の中で検討することが極めて重要であると考えますが、見解を示してください。

 続いて、中学校武道の必修化について伺います。昨年中学校学習指導要領の改訂により、平成24年度から剣道、柔道、相撲などの武道が必修科目となることになりました。言うまでもなく武道は礼節を重んじ、心と体を鍛える日本古来の伝統文化であり、これをすべての中学生が履修することは、子供たちを取り巻く今般の世情を見るにつけ有意義なことであると思います。文部科学省は、今年度から平成23年までの3年間を完全実施までの準備期間と位置づけ、各種支援制度を用意し、各自治体での緊急的な条件整備を促していますが、本市の武道必修化に向けた教育委員会の対応について伺います。

 まず、今年度の取り組みの現状についてですが、これまでも本市では武道科目を取り入れてきているようですが、必修化への改訂はより武道教育の内容充実の絶好の機会であると考えますが、本市の中学校教育における武道必修化の有効性に対する認識を示してください。

 また、今年度の準備期間としての進ちょく状況を示してください。

 さらには、必修化の完全実施時の年間の授業時間数や実施種目の考え方など、実施概要について示してください。

 次に、施設整備の方針について伺います。武道の特徴は素足で行うことです。これは武道の精神にもつながることですが、安全性という点で心配があります。だからこそ武道教育推進のためには武道場などの施設整備が不可欠となります。国は、平成25年度までに公立中学校での武道場整備率を70%とする目標を示していますが、本市の現在の整備状況と今後の整備方針を示してください。

 続いて、指導者確保に向けた方針について伺います。言うまでもなく武道は武道を修練してきた人でなければ子供たちに伝え切れないものがあります。できる限り有段者による授業を実施することが必要と考えますが、本市中学校での指導できる教員の配置の現状と完全実施に向けた養成方針を示してください。

 一方、地域には長年修練を積まれた高段者も相当数おられると思います。国も地域スポーツ人材活用の支援メニューも用意しているようですが、外部講師活用の考え方を示してください。

 最後に、武道用具の整備方針について伺います。武道を実施するには当然のこと用具が必要となります。剣道、柔道、相撲のそれぞれの種目の用具整備に当たっての公費負担と自己負担の考え方を示してください。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、自治基本条例制定の認識についてであります。地方分権一括法の施行により、自治体の権限と責任が拡大する中で、今後自治体は地域の特性や多様性を生かしながらも独自のまちづくりに取り組むことが求められており、自治体運営を進めるための基本的なルールが必要となってきております。このため、市民と行政との関係を明確化し、それぞれの役割に応じて連携、協力していくための仕組みづくりが求められており、本市といたしましても十分に論議を深めながら取り組んでいく必要があるものと考えております。

 次に、会津の地方自治の方向性についてであります。平成14年の広域行政推進研究会で、将来は14市町村の合併を目指しながらも、当面は合併特例法の期限まで可能な範囲から合併を進めるとの意思統一がなされたところであります。今後とも会津地方の中核都市としての役割を果たすことが求められているものと認識しており、国の動向を見きわめながら消防やごみ処理の広域化を進める中で、将来の会津の地方自治のあるべき方向性について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、自治基本条例についてのうち市民参加のあり方の認識についてであります。自治基本条例は、自治体運営の基本的な枠組みを定める自治体の最高規範性を有する条例であり、すべての市民の皆様にとって大切な条例でありますことから、市民が主体となって積極的に策定にかかわっていただくようさまざまな形で市民参加の機会を提供していくことが重要であると考えております。

 次に、策定までの今後のスケジュールについてであります。策定に当たりましては、行政主導ではなく市民の皆様が主体となって十分に議論していくことが重要であり、時間をかけ、丁寧に策定していくべきものと考えております。そのため、庁内にワーキンググループ等を設け、本市における住民協働のあり方や課題等について整理するとともに、他自治体におけるさまざまな取り組み等について調査をし、市民と行政等が協働でまちづくりを行う仕組み、あり方について研究を行ってまいります。その上で、市民の皆様とともに本市における自治基本条例のあり方について議論してまいりたいと考えております。

 次に、行政の補完性と住民自治の考え方のうち、より狭い地域での取り組みについてであります。住民や地域組織がその地域の特性に応じた特色ある事業を実施したり、地域課題の解決や新しい価値を創造する事業に取り組むことは、地域の活性化や個性あふれるまちづくりの推進につながるものと認識しております。

 次に、住民みずからが決定し、実施する仕組みづくりについてであります。市民が主体的にまちづくりに参画し、市民が主役の協働のまちづくりを進めることは大変重要であると認識しております。一方では、地域みずから決定し、事業を実施することにつきましては、地域内での仕組みづくりや財源の問題などさまざまな課題がありますので、今後さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、住民投票のあり方の検討についての認識についてであります。代表民主制を補完し、民主主義をより強化する住民投票の制度化は、年齢要件などの請求者の範囲や投票率などの住民投票成立要件など、法律などによって統一的なルールが確立していなこともあり、各自治体で相違が見られます。また、住民投票制度は議会制民主主義との関係や実施の際には一定の費用が必要となることなどから、今後十分に他自治体の事例も含め、研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、支所の役割についてのうち、支所の有効性への認識と今後のあり方についてであります。支所につきましては、各市民センターで実施している窓口業務のほかに一定の範囲で住民生活に密着した業務を行うとともに、地域の振興も担う中心的な組織として設置したものであります。これまで地域の身近な行政機関として合併時の住民サービスの水準や住民の安心感を保つとともに、地域住民や地域の各団体と市の連携窓口として大きな役割を担っていると認識しております。

 また、支所の今後のあり方についてでありますが、地域の特性や事情に配慮しつつ本庁との役割分担を行いながら、効率的、効果的にその機能が発揮されるよう適正な機能分担やあり方について検討してまいります。

 次に、市内全域での支所機能の整備と本庁と支所間の自治体内分権についてであります。市内6カ所に設置しております市民センターは、身近な行政窓口として一定の行政サービスを提供するとともに、地区公民館と一体となって地域の活動の拠点にもなっております。今後の機能の位置づけについては、住民参加や協働などの観点も取り入れながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、本庁と支所間の自治体内分権につきましては、地域におけるまちづくりへの配慮を行いながら、限られた予算や人員の中で最大限の効果が発揮できるよう、効率的な事務執行体制など組織全体の最適性の観点からさらに検討を要するものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、武道必修化の本市中学校教育への有効性に対する認識についてであります。スポーツは、体力の向上はもとより仲間と協調し、他人を思いやる心やみずからを律する心をはぐくむなど、人格形成に大きく寄与するものと考えております。とりわけ武道は、礼に始まり礼に終わること、勝敗にかかわらず対戦相手に敬意を払い尊重する態度などを特に重視していることから、人格形成上非常に重要な時期にある中学生全員に履修させることは有意義であることから、必修化とされたもの認識しております。

 次に、必修化に向けた進ちょく状況についてであります。現在市内中学校11校中10校において武道を履修しており、そのうち5校においては既に新学習指導要領による必修化の先行実施をしている状況にあります。残りの中学校においても、平成24年度の完全実施に向けて順次移行してまいります。

 次に、必修化における年間授業数や種目の考え方についてであります。新学習指導要領において武道の年間授業時数についての規定はないことから、学校の実情や生徒の興味、関心等に応じて内容の習熟が図れるよう配慮し、各学校が時数を定めることとなります。一方、種目については柔道、剣道、相撲のほか地域や学校の実態に応じてなぎなたなどその他の武道も履修可能とされており、授業時数同様新学習指導要領に基づき、各中学校がこれまでの取り組みを母体としながら定めることとなります。

 次に、本市中学校における武道場の整備状況と今後の整備方針についてであります。柔剣道専用の武道場を有する中学校はありませんが、相撲場を有する学校が2校ございます。各中学校では、現在体育館や校庭を有効活用しながら武道を履修しており、新たな武道場の整備については、今後国の財政支援などの動向を十分見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、教員の現状と今後の養成方針についてであります。保健体育科の教員は、専門的な研修などを通し、授業における技術指導はもとより武道特有の礼儀作法や所作などの伝統的な行動の仕方及び安全確保面での留意事項などについての指導のあり方を身につけております。教育委員会といたしましては、毎年県と合同で行っている指導者養成講習会などを通して、さらなる指導力の向上を支援してまいります。

 次に、外部講師の活用の考え方についてであります。現在保健体育の武道の授業は、各中学校教員が3年間を見通し、計画的に実施しており、外部講師を活用している中学校はありません。今後外部講師を希望する中学校に対しては、県の地域スポーツ人材活用実践事業の活用などで対応してまいりたいと考えております。

 次に、用具整備に当たっての公費負担と自己負担についての考え方についてであります。本市では学校教育に要する諸経費について、個人に帰するものについては原則として私費負担とし、それ以外については公費負担とする区分を設けております。武道に係る教材、用具等についても、学校に備え置く剣道の防具などは公費負担とし、個人の所有物となるものについては私費負担いただくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 まず、武道の必修化についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、心配されるのが財源不足による、今ほど説明ありました武道の種目、選択が各学校において限定されるようなことはないのかどうかということがまずあります。今施設の整備については、一定のといいますか、かなりの経費も必要となりますから、それは別問題として、あるいは人材、講師の件、あるいは用具の整備の件等々で学校の方針が尊重されないような事態があってはならない、学校の方針を最大限尊重するような予算措置をするというその基本姿勢が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、道場、あるいは相撲場などの施設整備の今後の考え方ですが、今中学校、小学校すべての学校にはプールがございます。これは水泳が必修科目になっているからなんだろうと思います。今武道も必修科目になりましたから、将来は中学校において武道場、相撲場は完備していくという方針を今立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 外部講師の件でございますが、まず外部講師を入れた今ほど先行実施をしている学校も既にあるという説明でございましたので、モデル的にこの外部講師についてもその中で採用の実施をしていくべきなのではないかというふうに思います。しかも、その実施に当たっては委嘱制度という、その制度の中できちっと採用していくというような方法も検討すべきではないかと思いますが、まず武道の必修化について再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 何点かご質問いただいたわけですが、まず必修化に向けて学校の方針を最大尊重していく必要があるのではないか、非常に財源不足によって学校に考え方の制約を与えるようなことがあってはならないと、こういう視点だろうと思います。この辺については、教育委員会としても各学校に任せられているんだから、各学校の判断だということで対応しようとは思っておりません。当然各学校それぞれあるこれまでの経過ですとか実態、整備の状況、この辺を十分踏まえて、この学校についてどういったものが必要なんだろうかということを踏まえて対応していくという考えでおりますので、各学校にもう任せっ放しで枠の中でできないというようなことを考えているわけではございませんので、この辺は尊重していく考えであります。

 また、武道場、剣道場を将来完備していくという部分について必要ではないかと、こういうおただしでございます。確かに国においてはそういった将来70%の整備率を目指そうと、こういうような指針が出ております。しかし、一方では国の今の国庫補助等の流れを見ますと、耐震化に特化していくんだというような動きも一方ではあるんですね。こういったことを踏まえて、やはり全体的なそこは補助制度の動きを見ていかないと、ここら辺市単独でできる話ではございませんので、もちろんそれは一番望ましい方向としてはあり得るでしょう。ただ、そこは慎重に検討していく必要があるというふうに思っております。

 外部講師の件でございますが、これは今ほど答弁申し上げましたように県の制度というのを1つ申し上げました。そのほかにも非常勤特別職の雇用という道もあるようでございますので、ここは学校の要望、どういった種目でどういった講師の人が必要なんだろうということを十分相談しながら、それで県の制度を十分活用しながら取り組んでいきたい。採用については、現時点では県の非常勤特別職という位置づけになりますので、その制度を活用していきたい、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 いずれにしましても、完全実施まで残された時間があと2年間ということですから、有効にこの準備時間を使っていただいて、万全な体制の中で平成24年度の完全実施を実現をしていただくことを要望しておきたいと思います。

 続いて、自治基本条例について再度お伺いをいたします。ご答弁いただいたのは、メモもとり切れなかったわけですが、重要性は同じように認識しているという答弁が多かったかと思います。また、検討を要するというような答弁もございました。なかなか再質問しにくいようなご答弁であったというふうに思うわけでございますが、あえて二、三について再度お伺いをしておきたいと思います。

 今市長のほうから、会津市構想についての将来に向けた必要性については同じ見解をお持ちだというようなことも答弁していただきましたが、実はその方針を今のような答弁のレベルではなくて、はっきりした本市の方向性、考え方として定めておかないと、例えば庁舎をどこにつくるにしても考えていく大きな要因になろうと思うんです。どういう自治の仕組みをつくるかにしても、人口二十数万人都市を目指すのか、あるいは10万人都市でいいのか、その辺の判断によってはこの自治基本条例のつくり方というのは大きく変わってくるのではないかというふうに思います。

 新潟県の上越市にある地域自治区制度、あるいは三重県伊賀市の地域協議会の制度などは、いい参考事例なんだろうと思うんです。今国の流れを見てみますと、権限は国から地方に、地方の責任はさらに重くなるという流れは今後も変わらないのではないか。その中で地方がやるべきことは、地方においても地域内分権等々の改革をあわせてしていくということが、今国の流れに呼応するのではないかというふうに思うわけですが、もう一度会津市構想を踏まえた自治体内分権についての見解をご説明をしていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、前政権のもとにおいては市町村合併というのを積極的に進められまして、合併特例債等のさまざまな優遇策を講じて取り組んでこられた経過がございますので、私としても当然これからの地方分権、地方のあり方としてはやはり広域合併をしながら取り組んでいくという考え方は変わりありませんが、政権がかわりましてこの市町村合併における取り組み方がまだ若干不透明な部分がございますので、やはり国の動向というのは極めて重要な視点でございますので、現時点ではそれらを見きわめながら、会津地方の方向性というのはやっぱり方向を探っていかなくちゃならないというふうに考えておりますので、やはり会津若松市としてどのようなマネジメントをしてまちづくりを進めていくかということをやっぱり基本的な考え方にしながら、先ほどご答弁申し上げましたように国の動向ですね、どういう方向性に持っていくのかと。小沢幹事長とすれば、一時期は300の自治体を目指すというような方針も出されたけれども、また方向が変わり、若干の不透明さもあるわけでございますので、そのような状況をしっかりと情報収集しながら、あるべき方向性ですか、そういったものを見定めながら引き続き検討してまいりたい、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 最後に、スケジュールについてお尋ねをしたいと思います。

 今ほど言いましたような理由から、私は少なくとももうこの12月から、あるいは年明けた1月から市民への呼びかけを始めないと、この策定作業は市長の任期中には決して間に合わなくなるのではないかと思いますが、早速この作業を始めることについての計画があるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) スケジュールについてのおただしでございます。この手順等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、庁内の検討、あるいは仕組みづくり等の検討を得てから市民の皆様とともにつくり上げていくといった基本的な考え方に立っております。基本的には、時間をかけながらでも丁寧により多くの市民の意見を聞きながら定めていきたいということでございます。したがいまして、その中にも任期うんぬんという話がございましたが、私どもといたしましては選挙のあるなしにかかわらず、一貫して取り組むべき市としての大きな課題であるというふうに認識しておりまして、速やかにその取り組み等を今後展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 日本の少子化は、一層深刻なものとなっています。平成16年6月厚生労働省から発表された合計特殊出生率は、1.29と過去最低のものでした。少子化がさらに進行すれば、社会保障負担の増加や労働力減少による経済活力の減退など、社会的、経済的に大きな影響を及ぼす一方、子育て家庭の孤立化等で子育てに関する負担感や不安感の増大などの懸念があるとされています。本市におきましても少子化は進んでおり、このような中にあっても子供たちが夢や希望を胸に抱き、笑顔があふれるまちを築き上げ、子供たちへ夢のある未来を託すことができるようにすることがこれからの重要な課題であると考えます。

 本市では、これまでにあいづわかまつこどもプランを作成、さらに発展、展開させるためにその見直しが行われ、会津若松次世代育成支援行動計画が出されました。その基本理念は、「みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つあいづわかまつ」とされ、基本計画を3つ示しております。基本計画?は、「子育てをみんなで支えるまち」、基本計画?は「子どもを安心して産み・育てることができるまち」、基本計画?は「子どもがいきいきと育つまち」とされています。その中で、私は基本計画?の「子どもを安心して産み・育てることができるまち」の放課後児童健全育成事業の内容の充実について、教育費などに係る支援の充実について、そして子育て家庭の相談の充実について質問をいたします。

 私の第1の質問は、放課後児童健全育成事業の内容の充実についてお伺いいたします。現在の社会情勢は、核家族化し、共働き世帯も増えてきています。この放課後児童健全育成事業におきましては、低学年児童を夕方まで預けられること、また共働き世帯の支援と子供たちの安全、安心、そして何より学年を超え遊びを通してさまざまなことを学ぶことができることであり、すばらしい事業だと思っています。また、この事業は保護者ニーズにこたえるために小学校区への新設、預かり時間の延長と長期休みにおける早い時間からの預かり、待機児童対策としてのタクシーでの送りなど、多くの改善が図られてきていますことを認識しているところです。

 これからも保護者のニーズにこたえていくことは、安心して働ける環境づくり、産み・育てやすい環境づくりに、そして少子化対策につながっていきます。さらには、子供たちの安全、安心と情操教育にもつながっていきますが、さらなる改善を求める声も出されています。その中でも、養護学校に通う障がいを持った児童・生徒の放課後の預かり先が不足しているという実態があります。養護学校は朝8時半から午後2時半までの時間帯となっており、保護者の方は放課後も預けたいと願っていますが、子供たちは他のこどもクラブへ自力で通うことが困難であり、唯一バスで迎えに来てくれる施設は大変込み合っていて、月に1回か2回の利用ができればいいほうであると伺っています。そういったことから、障がいを持った児童・生徒の保護者の方は放課後も子供を預けて働きたいと願っていますが、預けられる場所がないという状況にあり、働きに出られないのが現状です。

 養護学校に通う児童・生徒の働きに出たいご家庭では、養護学校の空き教室を利用した放課後こどもクラブを設置して、夕方まで預かってもらえるようにしてほしいと願う切なる声も伺っています。この養護学校の空き教室の利用は、何よりも子供たちの移動がないことが子供たちの安全につながり、ご家庭の安心につながる有効な策と考えます。今までは各小学校区内での待機児童の解消に向けた取り組みをされ、ある程度の成果も出されているところですが、この放課後児童健全育成事業の取り組みを養護学校内に設置し、養護学校に通う子供たち、また働きに出たいご家庭の支援のために県と市において検討を行い、この事業の拡大に努め、市が対応をとるべきと考えます。

 そこで、お伺いいたします。これまでの放課後児童健全育成事業の障がい児の対応を含め、その取り組みと総括についてお伺いいたします。さらに、会津養護学校内にこの放課後児童健全育成事業の事業化についての考えをお聞きいたします。

 次に、このこどもクラブは市直営が4カ所、民間委託が13カ所あり、各こどもクラブにおいてさまざまな行事を計画、実行されています。通ってくる子供たちが遊びを通して集団行動や情操教育、児童の健全な育成を行っているわけですが、市直営には専門の職員が配置され、多種多様な行事を取り入れています。民間委託のこどもクラブにつきましても、さまざまな行事を取り入れるなどされ、各こどもクラブの行事内容を拝見いたしましてもとてもすばらしい活動をされていますが、市直営と民間委託では活動の内容に違いがあるようです。事業評価の中に、直営は専門的知識を持つ職員の配置により多様な取り組みをされているとされ、また民間委託のこどもクラブを先導する役割を果たすとされていますが、こどもクラブに通う児童にとりまして、いかによりよい事業とするには、またよりよい事業を行っていくには、その事業内容の差をなくすことではないかと考えます。

 そこで、お伺いいたします。市職員と委託先職員のさらなる交流を図り、どこのこどもクラブに行っても子供たちのための活動内容にしていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、児童・生徒の学校教材のリユースについてお伺いいたします。子供が小学校に入学するときにさまざまな教材を購入いたしますが、児童・生徒の教材は年数回しか使わなかったもの、また使い回しができるものは家庭で眠らせておくにはもったいない、再利用ができるのではないかという保護者の声が出されています。

 そこで、お伺いいたしますが、この児童・生徒の学校教材のリユースの取り組みについて、市当局はどのようにお考えになるのか、お聞きいたします。さらに、学校で使用する教材で個人負担で購入するのはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

 次に、低学年で使用している算数セット、物差し等がありますが、これは年数回しか使わない教材で、特に算数セットにつきましてはおはじきが一つでも欠けると新しいものを買うため、保護者の方からはもったいないとの声が出されております。そのような意見を踏まえ、低学年で使用する算数セット、物差しなどの教材を共有できるものは共有し、少しでも父兄の負担軽減を図るべきと考えます。そのような教材を保護者から寄附をしてもらい、学校で管理し、教材として再利用してはどうかという保護者の声を取り入れることに対してのお考えをお聞かせください。

 次に、母子家庭の福祉行政についてお伺いいたします。この目的は、「子どもを安心して産み・育てることができるまち」との基本計画を出され、出産や子育てにおける精神的、身体的、経済的不安を除去するため、環境が整備された社会を目指すとされています。そのような中においても、母子家庭は年々増加しており、また若い母子家庭の率が高くなっている状況にあります。ここ数年の相談状況では、家庭問題、経済問題、そしてこの不況に反映されている雇用の問題等右肩上がりで相談件数も伸びています。この相談件数が増加している状況は、何が要因とされているのか、お伺いいたします。

 さらに、現在の相談体制は女性の相談員の方1名で対応されています。右肩上がりで増加している相談に対し、現状の体制でいいのでしょうか。この相談体制の整備をし、相談者が相談しやすい環境にすること、またソフト、ハード面を含めて相談者が相談しやすい環境にするべきであり、その必要性があると考えますが、認識をお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 これまでの放課後児童健全育成事業の総括についてであります。近年児童数が減少している一方、こどもクラブ利用児童数は増加し、現在こどもクラブの数は直営4カ所、民間委託13カ所までに拡大しております。また、障がい児に対しましては、集団生活が可能であること等を条件に可能な限り受け入れを行っているところであります。留守家庭の子供たちに遊びの場と生活の場を提供し、事故防止や健全育成を図ることで保護者の就労と子育ての両立を支援することは重要なことであり、学校週5日制の中、こどもクラブの果たす役割が大きくなっているものと認識しております。

 また、未設置地区への開設、待機児童の解消などを今後取り組んでいく課題ととらえ、こどもクラブ事業を推進してまいります。会津養護学校内での事業化につきましては、障がい者福祉サービスの活用等により対応してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、児童の放課後健全育成事業における市職員と委託先職員との交流についてであります。これまでも毎年テーマを設定し、こどもクラブ指導員研修会を城前児童センターが主催し、多くの指導員の参加のもと交流と研さんを図ってまいりました。また、城西小学校児童が利用する直営の材木こどもクラブと民間委託先の城西こどもクラブでは合同の芋煮会を実施しております。また、親子が参加するこどもクラブ対抗球技大会では、クラブ間での指導員や親子の交流が盛んに行われております。今後もさまざまな形で職員間の交流を深め、放課後児童健全育成事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、母子家庭の福祉行政のうち、女性福祉相談の相談件数が増加した要因についてであります。平成20年度の相談件数は延べ675件で、前年度と比較しますと195件増加しております。相談の主な内容としましては、夫婦間等の家庭問題が最も多く、次いで経済的な問題、さらには母子貸付相談となっております。件数増加の主な要因としましては、景気の低迷による家庭の収入減や子供の養育に対する疲れ、配偶者からの身体的、経済的暴力等であると考えられます。

 次に、相談窓口の体制整備についてであります。現在1名の相談員で対応しておりますが、その相談内容はさまざまであることから、関係部署や関係機関との連携を図りながら相談業務を行っております。今後も迅速かつ的確な支援ができるよう、関係部署等との連携を強化し、相談者が安心して相談できるよう体制の充実に努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、学校教材のリユースについての見解であります。学校が使用可能な学用品や学習用具等を保護者から譲り受け、他の児童・生徒への貸与、再利用する取り組みは、保護者の負担軽減のみならず、物を大切に使うという教育にもつながる有意義な取り組みであると考えております。

 次に、学校で使用する個人負担の教材についてであります。学校で使用する教材で個人負担となっているのは、ノート、鉛筆、分度器、クレヨンといった学校や家庭における学習上必要な個人所有の学用品や算数セット、笛、ハーモニカ等の楽器、水彩用具、習字用具といった個人所有となる学習用具であります。

 次に、リユースの具体策として、物差しや算数セット等の教材を保護者から寄附してもらい、学校の教材として使用することへの見解についてであります。現在小中学校でスキーや制服のリユースが行われておりますが、これに加えて算数セットや物差し、引き出しトレーなど、使用期間が限定されるような教材は、他の児童・生徒の使用も可能であると思われます。しかしながら、保管場所や物品の管理、消耗や劣化の度合いの判断、提供者と使用者のバランスなどさまざまな課題があることから、今後リユースできる教材の種別の選択や管理運営方法などについて、学校やPTAと連携して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、放課後児童健全育成事業の養護学校内での事業化について再度お伺いいたしますが、先ほど市長の答弁の中に集団生活に対応ができる子供に対しては預かりをしているということでした。その中でも、それ以外のお子さんに関しては障がい者福祉サービスの利用としたいというふうに答弁をされておりましたが、保護者の方からそういったサービスを利用するにも1時間600円から700円、そういったお金がかかるそうです。そうなってくると、1日、午後2時半に学校が終わりますので、夕方6時ころまで預かっていただくとなると、やはり4時間弱のそういった福祉サービスの利用となります。計算しますと、やっぱり2,400円ないし2,800円ほどのお金がかかるわけですが、本当にそういったお金がかかるということで保護者の方は結局預けることを断念し、自分で家庭において見ると、そのために働きに出られないという、そういった声も聞いておりますが、せっかく空き教室があるのであれば、こういった市民の皆さんといいますか、こういった養護学校に通う親御さんの意見というものをしっかりと聞き取るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 養護学校へ通う子供たちの放課後の対策で、保護者の声を聞くべきではないかというようなご質問だと思います。実は障がい児の方々の放課後や長期休暇の取り組みといたしましては、会津養護学校へ隣接しましたノーマライズ交流館パオパオにおきまして、平成12年から障がい児・者一時預かり事業、それから平成18年からは同事業を委託事業といたしまして、タイムケア事業ということで変えて実施をしております。タイムケア事業を実施する際に、実は養護学校の中で開設できないかという検討をした経過がございますが、このときに空き教室がなかった、それから養護学校のスペースを外部の機関、つまり私どものほうに貸し出しをした場合の管理体制がとれないというようなことがございまして、市としては断念したような経過がございます。現在タイムケア事業につきましては、先ほど申し上げましたように養護学校の向かいのパオパオのほうで預かり事業を実施しておりますので、その中でというようなことで考えております。ただ、需要が議員おっしゃったとおり大変希望が多くて、保護者の方、それから子供たちの要望どおりにはなっていないというような状況になってございます。

 それから、もう1点でございますが、実はこどもクラブ利用の場合はあくまでも原則として両親が共働きであるということ、つまり留守家庭であるということが前提になりますので、その辺を踏まえた上での一般のこどもクラブであったり、さまざまな対応をしているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 今ほどの答弁の中に、共働きが原則であるということをおっしゃっておられましたが、障がい児を抱えたご家庭において共働きが可能になるんでしょうか。それこそ今預け先がないために働きに出られないというご家庭があるわけですので、そういった中で共働き世帯が原則であるというのは、何か障がい児を持ったご家庭の立場に立っていないのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか、再度答弁を求めます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 障がい児をお持ちの家庭の立場に立っていないのではないかというような厳しいご指摘でございますが、私どものほうでこどもクラブにおきまして、現在4つのこどもクラブで8名の障がいをお持ちになっている子供たちをお預かりしております。そういった中で、決して議員がおただしのようなそんな状況でございませんで、できる限り受け入れをさせていただくという姿勢で、こどもクラブにはそんな対応をさせていただきたいと、そういう理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 ぜひそういった父兄の意見を聞きながら、父兄の立場に立った市政になっていただくことを要望いたします。

 次に、質問をかえますが、学校教材のリユースについてですが、本当に算数セット……口にするものは当然できないと思いますが、算数セットですとか物差し等の使うものに関しては、多少傷んでいようが何しようが、みんなで使うということに対しては利用可能だと思います。ぜひ早いうちからこれに取り組んでいただいて負担軽減をしていただきたいと思いますが、どのような方法で、リユースに対しての方法ですとか周知、どのような方法でやるお考えなのか、お聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 学校教材のリユースについての再度のおただしでございます。やはり先ほども答弁申し上げましたけれども、さまざまな学用品の中で何がリユースできるのかといったことについて、やっぱり学校側、そしてPTAの皆さんとよく相談しながら取り組んでいく必要が基本的にはあるというふうに思っております。前もって教育委員会で各学校に、これからリユースできるのはどんなものが考えられますかと照会をかけてみました。そしたら、おただしの算数セットというのがかなりの数で挙がってきたということからしますと、やはり学校も課題はあるんですね。算数セットにしても、実は一つ一つに名前を書くんだそうです、マジックか何かで。そうすると、リユースするときに前の人の名前が書いてあるというような、そういう課題も実はあるんだというようなことがありますので、これは一つ一つの教材等について十分学校と話し合いをして、そしてじゃこれをやっていこうというふうに決めたならば、PTAの皆さんの協力をいただきながらやっぱり実践をしていくということになろうと思います。やはり少なくともリユースの大切さというのを子供たちに小さいうちから教えていくというのは大切なことだと思いますので、そこは学校側、PTAと十分検討していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。5回目です。



◆佐野和枝議員 ある学校に聞き取りに行ってきました。リユースするとしたらば、どんなものがあったらいいでしょうかねとか、そういったことを聞きに行ってきたんですが、やはり先ほど言われましたスキーですとか本当に高いものですので、父兄の方はなかなか買えない。それこそ兄弟がいればお下がりというのがあるんですが、一人っ子世帯ですと、本当に買うのがもったいない、すぐ大きくなってしまうので、そういったリユースがあればねなんていう話は学校の先生もおっしゃっておりました。ただ、算数セットについてなんですが、今ちっちゃなおはじき等にみんなちっちゃなシールを張るかと思うんですね。そういった名前のことが気になるようであれば、リユースしてもらうときにはがして持ってきてくださいですとか、そういった保護者の協力なんかもいただけるのではないでしょうか。本当に家で眠っていてもったいないと言う父兄の方はたくさんおられました。ですので、ぜひ負担軽減のために共有できるものは共有し、物を大切にする、先ほど教育部長がおっしゃいましたが、本当に物を大事にする、そういった教育にもなりますので、ぜひ算数セット、物差し等だけではなくて、いろんなものをこれからも取り入れていただきながら、負担軽減につなげていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 方法等も含めて十分検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時06分)

                                            

               再 開 (午前11時19分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、さきに通告しておきました事項について順次質問をしてまいります。

 まず初めに、農業委員会の建議の中にもありましたが、食農教育についてであります。私は、食農教育イコール食育であると思っております。その中の大きな柱は、農業体験であると認識をしております。そういう認識のもとで、以下質問をさせていただきます。

 そもそも食農教育についての当局の認識をお聞かせください。

 また、今後食農教育を進めるに当たっての大きな方針としては、どのようなものをお持ちなのか、お示しください。

 国では、農山漁村交流プロジェクトが推進されております。国の農山漁村交流プロジェクトを推奨する福島県ふるさと子ども夢学校推進協議会では、宿泊体験を受け入れる県内団体を県独自の県モデル地域受入協議会として認定する新制度を始めたそうであります。県内には、現在受け入れ団体として14の協議会が設立されております。県モデル地域受入協議会としての選定基準は、国のモデル認定とほぼ同じですが、農家民宿での受入実績を有することなど、県独自の必要条件も盛り込まれているようであります。本市は、食農教育を進めるに当たって、この協議会への参加をまずは検討すべきだと思います。県モデル地域受け入れ協議会に認定されるよう手を挙げるべきと思いますが、見解をお示しください。

 本市で農業体験を実施している小中学校は、農村地域の中にあるか、あるいは農村地域に隣接する一部の学校であります。これらの学校では、貴重な体験活動を通して子供たちの生きる力や食への理解、考え方などに多大な影響を与えているのではと思います。教育効果として抜群の成果を上げている農業体験をすべての小中学校で実施する段階に来ているのではないかと思います。そのためにも、国の子ども農山漁村交流プロジェクトや県のモデル地域受入協議会などの制度利用も有効だと思いますが、認定される基準に農家民宿での受入実績があることなど、ハードルが高くて認定が難しいことが考えられます。本市としては、これらの制度からヒントを得ることによって、市内のすべての小中学校で農業体験を実施したり、教育旅行生等をも農業体験で受け入れるための独自の体制をつくっていくことが大事だと考えます。

 その際のポイントは、第1に市内の農地を体験農場として登録することだと思います。農地を確保するために登録した農地は減反緩和の対象とするなど、土地を提供してくれる農家に優遇措置を設けてはどうかと考えます。さらに、この体験農場には指導員を配置し、体験受け入れ時の指導と通常の管理に当たることにしてはどうでしょうか。また、農家民宿にこだわらず、東山温泉や芦ノ牧温泉を宿泊所として利用することによって、教育旅行生の受け入れも可能になると思います。また、送迎のバスも用意すべきと考えます。この送迎バスが出入りできれば、近くに農場がなくても農業体験が可能になります。農業体験の受け入れ態勢をつくることで、会津若松市をさらに特色のある魅力的なまちにする取り組みになるのではと思います。見解をお伺いします。

 次に、新規就農者支援について質問します。全国的に食料、農業への関心の高まりや雇用情勢の悪化から農外から新規就農を希望する人が増えているそうであります。9月26日、池袋サンシャインシティで開かれた新・農業人フェアには農業法人45社、自治体77団体、研修学校7団体が出展し、1,260人が詰めかけたそうであります。新・農業人フェアでは、学生や社会人、定年退職者と、それら多様な人材を求める農業法人などとのマッチングを進めているそうであります。素人で技術も資金もないので、法人で研修し、力をつけたいと農業に胸を膨らませる若い人やゆとりある農業をしたいが、投資の回収率や収支バランス、行政支援なども考えたいと現実をしっかりと見詰める社会人もいたそうであります。法人側も、フェアでの人材確保への期待は大きいものがあるそうであります。

 このように、かつては就農というと家業を引き継ぐ自営就農が中心であったものが、新規就農という状況が目の前に広がっているわけであります。まさに農業の分野にも新しい変化の波が押し寄せてきたというのが実感であります。本市も新規就農者への支援を始めて数年になると思いますが、今までの支援の実績と新規就農者の就農状況についてまずお示しください。

 そもそもこの新規就農者支援の目的というか、支援の意図というものが何であったのか、お聞かせいただきたい。新規就農者支援という大項目からそれるかもしれませんが、新しい時代の農業を担う人を育てるという観点からすると、新規就農者支援に負けず劣らずに、自営就農者への農業や経営そのものへの意識改革につながるような支援も、とても大事になってくると思うわけであります。特に農家の女性の力に着目することが必要不可欠だと思います。自営就農者に対する新たな支援について当局の見解をお聞かせください。

 また、既に何か実績があればお示しください。

 次に、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について質問します。今から52年前の昭和32年9月8日、横浜市の三ツ沢グラウンドにおいて原水爆禁止宣言が発表されました。その一部を抜粋して紹介します。「今世間に騒がれている核実験、原水爆実験に対する私の態度を本日はっきりと声明したいと思うものである。いやしくも私の弟子であるならば、私のきょうの声明を継いで全世界にこの意味を浸透させてもらいたいと思うものである。それは、核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が今世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところのつめをもぎ取りたいと思う。それは、もし原水爆をいずこの国であろうとも、それが勝っても負けてもそれを使用したものはことごとく死刑にすべきであるということを主張するものである。なぜならば、我々世界の民衆は生存の権利を持っております。その権利を脅かすものは、これ魔物であり、サタンであり、怪物であります。たとえ一国が原子爆弾を使って勝ったとしても、それを使用したものはことごとく死刑にされねばならんということを私は主張するものである。原子爆弾を使用したものは悪魔であり、魔物であるという思想を全世界に広めることこそ全日本青年男女の使命であると信ずるものである」と、この宣言を発表したのは創価学会第2代会長の戸田城聖先生であります。当然人は思想信条、主義主張を異にします。また、人間社会はそのことを前提にして成り立っているものと思います。しかしながら、核兵器に関しては人間としての生存の権利や生存そのものを根こそぎ容赦なく奪ってしまう悪魔以外の何物でもないということを、人類の共有の認識にしなければならないと信ずるものであります。

 冷戦が終わってから核拡散が進み、今や核兵器を保有する国は核拡散防止条約、NPTが発効した時点と比べて倍に達しようとしております。やみ市場を通じて製造技術や核物質が流出し、核兵器を用いたテロという想像を絶する新しい脅威が現実のものとしてあらわれようとしております。こうした中で、アメリカのオバマ大統領はことしの4月にプラハでの演説で核兵器のない世界に向けて先頭に立つと決意を表明しました。そのほかにも、大統領はロシアと新しく核軍縮の枠組みに合意をしたり、また国連安全保障理事会でも核不拡散や核軍縮に関する首脳級の会合が開かれるなど、時代を転換するような新たな流れが出始めております。その正念場となるのが来年5月に開催されるNPTの再検討会議であると思います。前回2005年のNPTの再検討会議では、核軍縮と核拡散防止の優先順位をめぐって意見が対立して、何の成果も得られないまま閉幕したそうであります。近年核の拡散や核の使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核拡散防止条約体制が崩壊の危機にひんしていることを考えると、来年5月のNPT再検討会議はまさに正念場となるわけであります。

 「Mayors for peace(平和市長会議)」という団体があります。その団体が加盟を呼びかけるあいさつの中で、「人類はここ数年のうち核兵器を廃絶するか、それともすべての国が核兵器を保有するかを決断する重大な岐路に立っている」と述べております。私たちは、このような大きな問題の重大な局面を前にして、ともすると無気力、無関心のわなに陥ってしまいがちでありますが、まさに勇気と希望を持って一人ひとりの力を結集していくべきときだと思います。

 そこで、本市においては何ができるかについて質問をさせていただきます。まず、中学生の代表が広島市を訪問し、記念式典に参加しておりますが、当局は再びこの中学生の広島訪問に対して廃止などということを言い出すかもしれませんので、私は今後とも少なくとも核兵器が廃絶されるまでは続けるべきと思いますが、当局の覚悟のほどをお聞かせください。

 また、市長はどうして中学生とともに式典に参加しないのか不思議でなりません。核兵器廃絶平和都市宣言をしているからには、市長の広島訪問は何にも増して重要な市長の公務と考えます。

 さらにできれば市民の代表団を引き連れて広島市の平和式典に参加すべきと思いますが、見解をお示しください。

 また、(仮称)核兵器廃絶に挑戦する会津若松市民大会を開催することを提言いたします。大会の中で、被爆者の講話や被爆体験のDVD上映などを大会の中に盛り込みながら、風化しがちな本市の核兵器廃絶平和都市宣言に毎年魂を吹き込む作業をすることで市民への啓もう活動を続けていき、市民の力を結集していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、食農教育に対する認識と今後の方針についてであります。農業、農村は食料の安定供給から自然景観、環境の保全など幅広い機能を有しており、その多面的役割を通し、我々の命の源である食の大切さ、農業の重要性を理解してもらうために、農業体験や学校給食などを通した食農教育は非常に重要であると認識しております。現在も市内の幼稚園、保育園や学校単位で地元農家や市民農園を活用した農業体験の実施や教育旅行生を対象とした農業体験の受け入れなどを実施しているところであり、さらに学校給食等においても地元農産物の食材としての利用拡大を働きかけるなど、さまざまな角度からの食農教育に努めております。今後におきましても、より多くの子供たちに本市の誇れる農業を生かした食農教育ができるよう、農業体験メニューの紹介や地元食材の利活用の促進を図ってまいります。

 次に、核兵器廃絶平和都市宣言の具現化についてのうち、中学生代表による広島訪問の継続と代表団の広島訪問、記念式典への参加についてであります。本市は、昭和60年8月6日に核兵器廃絶平和都市を宣言し、以来核兵器廃絶と平和の実現に向け、毎年さまざまな事業を実施し、多くの市民の皆様の理解と参加をいただいているところであります。中学生代表による広島市への訪問におきましては、子供たちは原爆ドームや平和記念資料館の見学を通して、核兵器がもたらす悲惨さと平和の大切さについて学ぶとともに、本市の代表として平和記念式典に参列し、平和への誓いを胸に刻んできました。訪問後は、その体験を各学校での報告会や市民団体が主催する集いにおいて広く市民の皆様へ伝えているところであり、中学生代表の広島市への訪問につきましては意義のあるものであり、今後も継続を基本としながらも、より多くの子供たちに平和のとうとさを伝える取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 また、私も機会があれば広島市を訪れ、平和記念式典に参列をさせていただきたいと存じますが、本市を代表しての平和記念式典への参加者については、次代を担う子供たちが最もふさわしいと考えるところであります。

 次に、(仮称)核兵器廃絶に挑戦する会津若松市民大会の開催についてであります。すべての市民が核兵器廃絶平和都市宣言の意義、理念を共有し、平和の大切さについての理解を図る上で市民大会の開催は大変意義のあるものと考えております。本市では、これまで市民の皆様へ原爆の悲惨さや平和のとうとさを伝えるためにパネル展やフィルム上映会、被爆体験者を招いての講話などの事業を市民団体の皆様と協働で開催するなど、市民の皆様への啓発のための取り組みを行ってまいりました。市民大会の開催につきましては、貴重なご提言と考えておりますが、核兵器廃絶の実現に向けての取り組みにつきましては、今後も工夫を加えながら、これまでの取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 初めに、子ども農山漁村交流プロジェクト、福島県モデル地域受入協議会での認定に向けた取り組みについてであります。昨年度から実施されている国の子ども農山漁村交流プロジェクトモデル地域指定の必須要件である受け入れ窓口や長期滞在体験プログラムの確保などの受け入れ態勢の整備を強化するため、本市をはじめとする県内14の地域受入協議会や関係団体が連携して、県ふるさと子ども夢学校推進協議会を設立し、さまざまな取り組みを実施しております。この推進協議会において、本年度から国のモデル地域とそん色のない受け入れや活動を行う団体を県モデル地域として認定する制度を創設したところでありますが、国の選定基準に一部追加された面もあり、本市の現状からは窓口機能や宿泊受け入れ先の確保、安全管理体制などの基準に満たない点があることから、まずはそれらの点をクリアすべく受け入れ態勢の整備に力を入れてまいります。

 次に、東山、芦ノ牧温泉への宿泊や市内の農地を体験農場として登録し、減反緩和の対象とすることによる市内小中学生及び教育旅行生の受け入れ態勢づくりについてであります。まず、宿泊先の確保につきましては、市内4軒の農家民宿だけでなく、本市の魅力的素材の1つである温泉旅館を活用することは、より多くの教育旅行生などの受け入れが可能となる上、本市全体の魅力向上にもつながるものと考えております。現在既に両温泉旅館において、教育旅行をはじめとした学生の受け入れを行っておりますが、市、観光関係団体などにより構成される市教育旅行プロジェクト協議会・委員会における誘致活動と連携を図りながら、今後とも温泉旅館における教育旅行の受け入れや農業体験メニューの案内を促進してまいります。

 また、米づくりの体験農場を減反緩和の対象とすることについてでありますが、市が所有者と使用貸借契約を結び、学童農園として使用する場合は対象となりますが、一般的な農業体験の場として提供するだけでは認められないものであります。

 また、体験場所への指導員の派遣については、豊富な経験と豊かな専門的知識をお持ちの方々を紹介するなど、子供たちがより充実した体験や農家との交流ができるよう、今後とも本市の特性を生かしながら市内小中学生や教育旅行生の農業体験の受け入れ態勢の整備に努めてまいります。

 次に、新規就農者支援についてのうち、これまでの支援の実績と新規就農者の就農状況についてでありますが、新規の就農希望者に総合的な対応を行うための窓口として、関係機関との連携を図った会津若松市新規就農者支援センターを設置しております。その支援センターにおける就農相談の実績としまして、平成21年度は10月末の時点で9件、センターが設置されました平成15年度からの累計で53件となっております。また、就農の状況としましては、平成16年度に水稲を中心に約70アールで就農された方や平成17年度に露地野菜を中心に約57アールで就農された方など、平成15年度からの累計で10名の方が新規に就農されております。

 次に、この支援の意図、目的についてであります。本市におきましても、農業構造が高齢化しており、担い手の減少等により耕作放棄地が増加するなど、将来にわたる継続的な農業生産活動に支障を及ぼすことが懸念されていることから、後継ぎによる後継者の育成だけではなく、非農家出身者、都市出身者も視野に入れた担い手の育成策が必要であり、本市農業の振興と地域活性化を図ることを目的に支援を実施しているところであります。

 次に、農家の後継ぎである自営就農者への支援についてであります。農家の後継ぎの方々は、農業後継者としての位置づけにおいても大変重要であると認識しており、さらには高齢化や担い手不足など農家の抱える問題を解決する糸口としての女性農業者、いわゆる農家のお嫁さんの存在は大変重要であると認識しております。そのため、農家としての自覚と農業へのやりがいを見出し、自主的に農業経営に取り組んでいただくなど、意識改革のきっかけをつくる目的で実行委員会が主体となり、会津農家・若嫁プロジェクトを実施したところであります。今後も農家の女性の参画を募りながら情報交換の場を設けるとともに、首都圏への地元農産物のPR手法など、農家の女性たちによる企画立案、実施をしていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 2点まずお尋ねしますが、第1点は今若嫁プロジェクトというのが実施されたということですが、もう少し詳細についてお話をいただきたいと思います。参加した農家の女性の方の働きというか、どういう役目を担ったのかとか、あるいはその会場にいた方の、そういう若い農家の女性が主体になったそういう会合の中で参加した人、消費者の方とか、あるいはいろんな業者の方とか、どういう感想をお持ちだったのか、その点をお聞きしたいと思います。

 第2点目は、「食農教育を今後とも進めていきます」という市長の答弁でございましたが、言いたいのは要するに市内の、特に中心部の小中学生に食農、食育ということを進める上にあって、本当に農業体験が大事でしょうと。じゃ、農業体験ができるような体制をどうやったらつくっていけるのか、つくっていくつもりがあるのかどうか、この1点をお尋ねしたいと思います。質問の細部聴取では申し述べませんでしたが、要するに農場までの通学の……通学というか通勤というか、手段としてのバスとか何かという手配も市として考えていくべきじゃないかと思うんですが、まずこの市内の中心部の学校の農業体験を、いつとは言わないが、やるのかやらないのか、できるかできないか、何ができないのか、この1点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、会津農家・若嫁プロジェクトについてでありますけれども、11月7日の日に実施をいたしました。実施をした場所でありますが、六本木にあります六本木農園という農家レストランが本年7月にオープンいたしました。ここは農家のこせがれといいますけれども、農家出身であるけれども、現在東京で勤めているという方々が企画しまして、このレストランを開園いたしました。ここを利用しまして、通常はレストランですから、一般の方が食事をするわけでありますが、月1回程度ライブイベントを開催してございます。これまでは、全国の新規就農者の方とかこだわりの野菜などを持ち寄りましてライブイベントをやっておりましたが、11月7日につきましては初めて地方を特定しまして、つまり会津若松市を特定してライブイベントを実施したということでございます。ここに本市から農家のお嫁さん3名の方に参加をいただきました。一人の方は、全くの県外から農家に嫁いできたという女性の方であります。それから、残る2名の方々につきましては市内からでありますけれども、それぞれみしらず柿をつくっておられる方とか有機野菜をつくっておられる方々、そういったお嫁さんの方々が参加をされました。

 参加をした方の感想でありますけれども、最初はやっぱり恥ずかしかったというふうなことを言っておられました。およそ農業とは縁のないような六本木のど真ん中でイベントをやったわけでありますから、最初はなかなか言葉が出なかったというふうに言っておられましたけれども、参加した方からいろいろ質問を受ける中で、自分の思い、農業にかける思いや会津野菜の特徴、そうしたことをいろいろアピールできたと。さらには、ライブトークまでやってしまうということまで変化をしたということでございます。主催者の方からも、非常に会津の方々はまとまりがいいというようなことも意見として出されておったというふうに聞いております。わずか5時間という時間ではありましたが、自分たちが参加をして自分たちの思いを伝えてこられたということが大きな意識変化になりまして、これからもぜひやりたい、ネットワークを組みたいというようなことの感想が出されてございました。

 それから、もう一つの本市の農業体験の問題でありますけれども、これまでも市内の学校に対しまして農業体験をできるような条件整備ということで、地元の農家等々が協力をしまして場所の提供を実施してきたということでございます。議員おっしゃるように、例えばまちなかの学校が体験する場合には移動手段の問題もございますので、それらにつきましては今後教育委員会と連携を図りながら、どうすれば有効に農業体験が可能なのかどうか、そういう条件整備については十分協議してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 若嫁プロジェクトの今後の予定について、1点お尋ねをしたいと思います。今後、来年どうするのか、1点また答弁をお願いしたいと思います。

 あと、小中学校の農業体験について、教育長、決意のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 次年度以降でありますけれども、先ほど申し上げましたように参加した方々は大変大きな熱意を持っておられますので、ぜひ継続してまいりたい。県のサポート事業なども使いながら、次年度もやってまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 農業体験についてのおただしでございますけれども、小学校は全校で農業体験をやってございます。ただ、半数近くは学校の畑を利用しているというような現状にございます。それで、議員おただしの子ども農山漁村交流プロジェクトモデルが大変これはおいしいもので、子供たちの負担が少ない、そして有意義な体験ができるということで、例えば相双地区のF小学校では会津に来て直接体験したという話を伺ったところですが、残念ながら本市の中心地にある大きな学校が参加するような制度ではない。本当に山合いの小さい学校、小規模校しか参加できないような制度、今受け入れ態勢がそういうふうになっている現状にございます。そんなことも含めて、国の動向もございますので、積極的に農業体験ができるような方策をまた本市として農政部と連携しながら考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 市長にお尋ねします。

 平和市長会議というのが広島市、長崎市を先頭にして組織されて、今世界的に活動を続けているそうであります。2008年にはヒロシマ・ナガサキ議定書というのを発表しまして、これは核拡散防止条約を補足する、補強する、より確実に2020年まで核兵器を廃絶するそのプロセスを規定した内容でございまして、このヒロシマ・ナガサキ議定書を2010年、来年の5月のNPTの再検討会議で採択できるかどうか、採択してもらうように今働きかけをしているそうであります。そういう意味で、本当に大事な2010年5月、このNPTの再検討会議というのが本当に正念場になるということを我々は肝に銘じていかなければならないと思います。一人ひとりでは何にもできないんですが、今こうやって世界で大きな流れを広島市、長崎市を中心に動きを起こそうとして今加盟を求める署名とかやっております。本市にもその加盟を依頼する文書が届いているかと思いますが、まだ加盟申請しておりません。ぜひ加盟をすべきだと思います。

 また、ヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する首長の署名も求めております。ぜひこれも賛同し、署名をすべきだと思います。また、その流れの中で都市を攻撃目標にするなというプロジェクトも進めておりまして、自分たちの住むこのまちを核兵器の攻撃対象にしないようにという署名を市民に求めております。ぜひ市民大会を開催しまして、こういう平和市長会議に会津若松市も加盟しましたと、ヒロシマ・ナガサキ議定書にも賛同しましたと、またこういう流れの中で市民の声も署名として求めていくというような、そういうような動きを市民大会を中心に起こしていくべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えをいたします。

 まず、平和市長会議ですね、これは世界の都市が連携をして2020年までに核兵器廃絶を目指すという2020ビジョン、いわゆる核兵器廃絶のための緊急行動ですね、これを打ち出しておりまして、今さまざまなキャンペーン、核兵器廃絶に向けた取り組みを展開していると、このように認識をしております。最近であれば、アメリカ合衆国・オバマ大統領がことしの4月にプラハに行って演説し、これを機にいわゆる核をめぐる国際情勢が転換期といいますか、迎えていると、このように感じておりますので、核兵器廃絶平和都市宣言、この理念の具現化のためにも、今後平和市長会議への加盟について検討してまいりたいと、このように考えております。

 この平和市長会議では、核兵器廃絶への道筋を示すいわゆるヒロシマ・ナガサキ議定書、これの2010年のNPT再検討会議での採択、これに向けて加盟都市の首長等による賛同署名活動を展開すると、各国政府に対する要請活動を行っていくというふうにも認識をしております。それらの平和市長会議に例えば加盟をして、世界各都市と連携をして核廃絶に向けた活動に参画をしていくということは、ある意味では市の核兵器廃絶への思いというのを世界に発信する方法の1つと、このように考えているところでありますので、現時点ではこのような点を検討しながら取り組んでまいりたいなと考えているところでありまして、市民大会につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、今まさに各市民団体がおのおのの自主的な活動に地道に取り組んでいるわけでありますから、そういう活動をやはり尊重しながら、どのような形で市民に対するアピールであったり、議員おただしの点の取り組みについてはそういったものを継続しながら、連携を図りながら継続して検討してまいりたい、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時59分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 1つ目の質問は、国民健康保険事業についてです。さて、過般の議会におきまして貧困率の問題が問われたところでありますが、この貧困率が発表されたことは画期的なことと評価いたします。これまでの政府は、日本に貧困はないという姿勢でした。このたび政府の発表した日本の貧困率は15.7%、さらにもう一つの特徴としてOECD(経済協力開発機構)が指摘したのは、日本の貧困層の8割は働いているワーキングプアだということです。昨日の同僚議員の質問に対する答弁では、会津若松市の貧困率は示されませんでしたが、全国平均より高いだろうということは想像できます。その一方で、会津若松市の生活保護受給世帯はたったの2%、人口比で見ると1%にしかすぎません。働いているのに生活保護水準以下、働いているのに国保加入ですから、国保税の滞納者は悪質滞納者ではなく、払いたくても支払い能力のない貧困層が大多数であることは明白です。

 担当課の皆様のご努力には敬意を表しますが、支払い能力がない方に滞納処分を強化したのではさらに困窮し、多重債務者になってしまいます。法令にのっとった納税緩和措置を徹底すべきです。地方税法第15条の納税の猶予の要件については、経済環境の急激な悪化も該当いたします。また、地方税法第15条の7、滞納処分の停止は生存権に基づく市長の義務規定であります。年金生活者の年金全額や労働者の給料などを差し押さえる滞納処分について、市長は停止させなければなりません。会津若松市国民健康保険税条例第18条(税の減免)には「市長は次の各号のいずれかに該当する者のうち必要と認められるものに対し、国民健康保険税を減免することができる」とあります。その(1)で「天災その他特別な事情があることにより国民健康保険税を減免する必要があると認められる者」とされています。

 そして、さらに会津若松市国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱におきましては、この特別な事情があるときの減免基準が示されております。第4条の(2)にアとして、生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったときは全額を免除、イとして疾病、負傷、死亡、倒産、盗難、その他の特別の事情により納税義務者等の当該年の合算合計所得金額が前年の合算合計所得金額と比較し、著しく減少する見込みのとき、平たく言えばつまり現在は所得がないのに去年の所得で高額な保険料の請求が来てしまったときのことですが、10分の3未満のときは全部、10分の3以上10分の5未満のときは10分の5、半分と定められています。しかし、この要綱があるために、もともと所得の低い方がまたさらに減ったとしても半分以下にならなければ該当することはありません。アの中で生活保護には全額免除をしているのだから、所得が生活保護の基準生活費と同水準もしくはそれに満たない方は同じように免除をすべきです。現在の緊急事態に合うようにこの要綱を改正すべきです。

 例えば川崎市の例を挙げますと、国民健康保険料減免規定において3つに分けて、1つ目は災害減免、2つ目は生活困窮世帯減免、3つ目は所得減少世帯減免と3つに分け、生活保護の基準生活費の130%に満たない場合生活困窮世帯減免を受けられる。また、減少割合ごとに所得が減ったときには、例えば100万円未満の所得の人が70%減ったら80%の減免というように非常に具体的に規定されております。

 さて、厚生労働省は平成21年7月1日に国民健康保険法第44条に基づく国民健康保険一部負担金の減免の積極的活用を求める通知を出しております。一部負担金とは、医療費のことです。その中で、この通知の中で医療機関、市町村国保部局、福祉事務所等に国保の保険料や一部負担金を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれかの窓口においても一部負担金減免制度、生活保護制度などについて十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるように図ること、これは私が言っているのではなくて厚生労働省の通知です。福島県も指導に当たると答えています。県内では既に平田村が平成20年3月24日に国保一部負担金の減免、免除及び徴収猶予取扱要綱をつくりました。続けて、鮫川村も平成19年10月1日に規則を定めております。この鮫川村の規則でございますが、生活保護の基準生活費の115%未満の方は全額免除、115%を超え120%以下の人は80%の減免、120%から130%以下の方は50%の減免、130%から140%までの方は徴収を猶予することができると、非常に具体的な規則を定めております。

 このように、財政難が続くと地方自治体は住民福祉の増進のためにあるという、地方自治法第1条の2の存立意義すら忘れて健全化策に走る姿が目立ちます。今優先して行うべきことは、取り立てることより生活の困難の解決のために具体的に支援することのはずです。

 そこで、質問をいたします。国民健康保険事業運営健全化指針について伺います。まず、健全化に向けた進ちょく状況と総括についてお示しください。

 次に、国民健康保険税の適正賦課と収納率向上の取り組み状況をお示しください。

 さらに、失業、倒産及び生活困窮者に対する保険税の減免、または医療費の一部負担金減免、さらには生活保護との連携による対応を救済が必要な市民に適切に制度が適用されるよう努めるべきと考えるがどうか、認識をお示しください。

 さらに、資格証明書の発行は新型インフルエンザ等の感染症対策から見ても問題があることが明らかになりました。速やかに保険証を交付すべきと思いますが、認識をお示しください。

 次に、図書館事業の充実について伺います。(仮称)生涯学習総合センターの利用説明会、3回のうちの第2回目、10月22日に出席をいたしました。81名の参加で、熱気あふれる活発な意見交換会となりました。後日、3回行った説明会の参加者140人分の意見を取りまとめた議事録が欲しいと担当部局に申しましたところ、当日参加して発言されたものは記録に残していない、後日ペーパーやメールで提出された40団体の分だけを意見としてまとめたとのことです。

 以下がその主な意見です。使用料、駐車料金は無料にしてほしい。駐車料金はある程度はやむを得ない。使用料について負担することは仕方がないと思う。使用料はこれまでどおり無料にしてほしい。使用料は現在の減免そのままとは言わないが、それなりの減免を検討してほしい。図書館の開館日及び開館時間を公民館と同様にしてほしい。施設を長く維持し、効率的に利用できるよう関係団体と管理者で協議できる組織を立ち上げるべき。音楽の団体が常に利用できるようにしてほしい、以上8件にまとめられておりました。

 このたびの(仮称)生涯学習総合センター利用説明会は市政だよりで一般市民に広報し、さらに図書館、公民館にかかわる248団体に案内文を送付して参加を募ったものです。積極的にご参集くださり、真剣に議論された内容を一切記録に残さず、その後文書で改めて提出されたものだけを意見として取り上げるという手法はいかがなものでしょうか。2回目に参加しました一員といたしまして、市民のご意見は駐車場使用料の有料化案には9割方反対であったと認識いたしております。市民の声は真しに受けとめるべきものであり、当局の都合で利用するものではありません。

 私ごとで大変恐縮ですが、図書館の児童室で読み聞かせのボランティアをいたしております。メンバーが交代で毎日曜日の午前10時半から30分読んでいます。もっと読んでと子供に言われれば、喜んで延長しています。聞き終えると、子供たちは好きな本を選んで借りて帰ります。お父さん、お母さんがご一緒のときは読み聞かせの大切さについてお話をすることもできます。しかし、現在でも忙しい親御さんは、一生懸命本を見ている子供に対して「早く本を選びなさい」、「もう帰りますよ」と子供たちをせかす姿が時折見受けられます。もし有料になれば、「急がないと200円になりますよ」という声が響くのでしょうか。図書館は、図書館法第1条において社会教育法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする施設です。同じく第17条において、公立図書館は入館料、その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないと定めております。駐車場は入館料とは性格は違いますが、生涯学習という目的を達成するためにはこれまでどおり無料とすべきです。

 さて、本題に入りまして、この図書館法は平成20年6月11日改正されました。改正点として、第3条にある図書館奉仕という項目の中に新たに家庭教育の向上に資することとなるよう留意するという事項が加えられまして、留意点は3つになりました。1つ目は、土地の事情及び一般公衆の希望に沿うこと、2つ目は学校教育を援助すること、そして3つ目が新たに加えられた家庭教育の向上に資することとなっております。会津図書館といえば、郷土資料、歴史資料においては全国に名をはせる図書館でありますが、会津の子供たちの確かな学力と豊かな心を育てるために、学校教育と家庭教育の分野において新たな展開をすべきときではないかと期待し、以下質問をいたします。

 (仮称)生涯学習総合センターにおける図書館事業について、1つ目は(仮称)生涯学習総合センターの図書館開館により利用者の1.5倍化を目標としているが、本来の図書館としての役割をどのように充実強化し、魅力アップをどのように図ろうとしているのか、お示しください。

 2つ目は、これまで利用しなかった市民、または何らかの理由で利用できなかった方々への利便性の向上につながるサービスは拡充されるのか、考えをお示しください。

 3つ目は、保育園や幼稚園、小中学校図書室及び公民館の図書室のネットワークを結び、図書館活動を支援すべきと考えるが、今後の課題とあわせて見解をお示しください。

 4点目は、学校等への支援を考えると図書は不足しております。図書の購入に関する予算は十分と考えるのか、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 国民健康保険事業運営健全化指針についてのうち、健全化に向けた進ちょく状況と総括についてであります。今年度の保険給付費は、おおむね指針における計画値に沿い、前年度と比較して3%程度の伸びで推移しているものの、今後インフルエンザなどの感染症の流行による急激な支出増があれば、国保財政に大きな影響を与えることも想定されることから、予断を許さない状況にある、このように考えております。

 また、国保税の収納状況は、制度変動や景気の低迷などの影響を受けた前年度と同程度にとどまっている状況にありますが、さらなる収納体制の強化を図りながら歳入の確保に努め、国保会計の収支均衡を目指しているところであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 国保税の適正賦課と収納率向上への取り組みについてであります。国保税は、指針において2年ごとの保険給付費や後期高齢者支援金などの推計値を踏まえながら税率の見直しを行うこととしており、現在こうした状況把握を進めながら平成22年度に向けた国保税率の検討を行っております。医療費が増大する一方で長引く景気の低迷も重なり、被保険者の課税所得は年々減少し、国保税の収納率にも影響があるものと考えておりますが、国保事業の運営健全化のためには国保財政の基幹である国保税の歳入確保が不可欠であります。現下の厳しい経済情勢を踏まえつつ、丁寧な実態把握と担税能力に応じた納税相談を行うなど、よりきめ細やかな対応に意を用いながら収納率の向上に努めてまいります。

 次に、失業、倒産及び生活困窮者に対する保険税の減免等についてであります。本市は、国民健康保険税条例及び関係要綱により失業等に対する減免適用を行っておりますが、国民健康保険は相互扶助理念のもと半数近くの被保険者の方が該当となる手厚い軽減制度があることから、減免基準については限定的なものとならざるを得ない実態があります。今後とも国が準備する失業者向けの新たな軽減措置を含め、加入時における制度案内や納税相談時の丁寧な実態把握を行いながら適正な制度運用に努めてまいります。

 また、医療費の一部負担金減免については、国民健康保険法第44条にこの減免に関する規定がありますが、厳しい国保財政の中で国等の支援措置もないなどから、本市を含め多くの自治体がこの適用を想定した具体的な減免基準を策定しておりませんでした。そうした中、今年度国は長引く景気の低迷による失業者の増大などにより、一部負担金の支払いが困難となる場合が増えるという考えのもとに、市町村に対し、一部負担金軽減等の適切な対応を求めてきたところであります。加えて現在関係するモデル事業を幾つかの自治体において行っており、平成22年度にはこれを全国の自治体に展開するとともに、減免額に対して一定の財政支援を講じるとしております。本市といたしましても、こうした動きを受けて平成22年度に向け、減免基準の策定を検討しているところであります。詳細につきましては、国からの情報がまだ限られていることからお示しできる段階にはありませんが、生活保護との連携を含め、適切な対応を目指して努力してまいります。

 次に、資格証明書の発行についてであります。資格証明書については、法制度に従い、納付相談の機会を確保するために交付しているものでありますが、医療機関受診時に窓口で一たん医療費を全額負担しなければならず、受診をためらうようなケースも危ぐされます。そこで、新型インフルエンザなどの感染の疑いにかかわらず緊急医療の必要が生じた場合の対応策として、従来より資格証明書交付の際に短期被保険者証交付を視野に、医療を受けなければならない場合等市への相談を促す文書を添えているところであります。

 また、資格証明書交付後においても、臨戸訪問等により生活実態の把握やり患時の相談の周知に努めておりますが、新型インフルエンザなどの感染症につきましては感染拡大防止の観点から本人や代理人の電話での申し出により短期被保険者証への切り替えも可能とし、既に資格証明書の交付を受けている方にこの旨文書でお知らせしたところであります。今後も機械的な対応に陥ることなく、個々の生活実態を踏まえた慎重な対応に努めるとともに、緊急医療を要すると判断した場合には短期被保険者証に切り替えるといった対応も引き続き行い、受診を控えることのないよう配慮を尽くしてまいります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 (仮称)生涯学習総合センターの図書館開館に当たり、本来の図書館としての役割をどのように充実強化し、魅力アップをどのように図るかについてであります。現在新館開館に向けて、図書館の根幹である図書館資料はもとより視聴覚資料や雑誌、新聞等の資料の充実を図るため、新たな図書や資料の購入を進めております。また、ICタグ導入による貸し出し、返却のスピーディーな処理、自動貸出機設置によるセルフサービスの充実とともに、調査相談の窓口を独立させることで調査事項に対する資料の提供や回答を行う業務の充実を図ります。さらに、お話コーナーや親子ブースを設けることにより、読み聞かせなど本を通して子供たちが楽しめる機会の拡充に取り組みます。

 加えて、会津図書館が持つ貴重な新聞や古文書などの資料のデジタルデータ化を進めており、これまでの伝統を生かしながら魅力ある図書館づくりに努めてまいります。

 次に、これまで利用しなかった市民、または何らかの理由で利用できなかった方々への利便性の向上につながるサービスの拡充についてであります。現在会津図書館では児童書と一般書の2つに分けて配架しておりますが、新館におきましては青少年向けのコーナーを新設し、中高生の利用の拡大に取り組みます。

 また、エレベーターやエスカレーター設置によるバリアフリー化とともに、対面朗読室や拡大読書器を設置することで障がいをお持ちの方にも利用しやすい環境を整備するなど、サービスの拡充に取り組みます。

 次に、保育園や幼稚園、小中学校図書室及び公民館の図書室とのネットワークづくりによる図書館活動の支援についてであります。現在会津図書館では、小中学校及び公民館の図書室とは定期的に奉仕員を派遣し、図書室の整備を支援しております。また、新館開館に向けて小中学校をはじめ関係機関などが連携して、本市における子供の読書活動を推進するため、新たに子ども読書活動推進計画の策定に着手する予定でおります。今後とも関係機関と連携を密にし、図書館活動の充実に努めてまいります。

 次に、学校等への支援についてであります。これまで会津図書館では奉仕員の派遣に加え、調べ学習などの学習活動に対する特別貸し出し、さらには団体貸し出しを実施し、学校教育を援助してきたところです。また、平成22年度からは県立図書館において学校図書室へのセット貸し出しを始めると伺っており、その動向を見きわめながら今後とも各学校の図書の充足率の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定のご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険事業についてでございますが、ただいま部長からご答弁がありましたが、先ほど登壇して申し上げましたようにこれまでの減免制度と、それからこれから国が新しく新制度として解雇された方に対する制度というのを準備しておりますが、これはそれぞれまた違う人たちがかかる制度になっていくと思うんです。ですから、国が新制度を立ち上げて、それに合わせて平成22年度までに本市でも制度を考えていくということでございますが、現在あるこの減免制度が非常に使いにくい要綱があるということから、新しくできる制度と重ならないように、うまく分けた状態でさまざまな方が救済できるような制度にしていくべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 あと、もう1点ですが、資格証明書を発行された方に文書でお知らせをされたということなんですが、平成21年の4月から11月26日までの間にデータをちょうだいいたしましたところ、インフルエンザ及びそうじゃない病気の場合でもとにかく要医療、医療にかかる必要が生じたということで資格証明書を解除して短期保険証に書き替えたという方が21名もいらっしゃるようです。ですから、潜在的にこの病院にかかりたいのに我慢していたという方がたくさんいらっしゃると思うんですね。日本の場合、この皆保険ですべての人が保険で病院にかかれるということが、こういうインフルエンザなどの感染症がまん延しないための防御壁になっているという部分がありますので、どうぞこの資格証明書が発行されている方、インフルエンザの感染症対策の上からも、一たん資格証明書を解除して短期保険証を戻して医療が必要な場合にはかかれるという状態にすべきと思いますが、それについて見解をお示しいただきたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、負担金減免と今までの減免制度においてのおただしでございます。現行の国民健康保険税の減免につきましては、ほかの納税者の方との均衡を失しないことが重要であるというふうに考えております。現行の減免基準につきましては、ことしの所得見込みが前年の所得の半分以下に著しく減少した場合に、担税能力を確認しながら実施しているということでございますので、こういった観点と新たに国が打ち出そうとしている減免につきまして、整合性のとれるような形で対応を図らなければならない、そんなふうに考えております。

 それから、インフルエンザの関連での資格証明書をすべて短期保険証にというようなご質問でございますが、先ほどのご質問の中にございましたように、現在までで21件の要医療に要する方々を資格証明書から短期保険証に切り替えてございます。ただ、その中でインフルエンザに係りますものは3件ということでございますが、これを一律に資格証明書を短期保険証にというようなことは現時点では難しいかなというふうに考えております。もちろん答弁の中でも申し上げましたように、医療がすぐに必要な方については、電話でも当然短期保険証に切り替える等の対応をさせていただいておりますので、今後もこういった観点できめの細かい対応をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 今の国保税の減免制度についてでございますが、新たに制度を立ち上げていくということもありますけれども、今の現在のところで具体的な数字ですね、生活保護基準の何%というような形、または所得が幾ら以上、幾ら以下というような形で具体的な減免基準をきちんとつくるべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 あと、図書館に関してでございますが、先ほど県からの本のセット貸し出しが回ってくる様子を見守りたいというお話でしたが、そうではなく、会津若松市の図書館として各学校が今は司書の先生もおられなくて学校の図書館の管理とか運営がなかなかスムーズにいっていないので、それを図書館が援助をすることを強化してほしいという意味でお伺いしたんですが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 国保税に関するおただしでございます。国民健康保険税の減免につきましては、加入者の半数近くが該当します最大7割まで応益割を軽減する制度がございます。こういったことから減免の適用につきましては、より限定的にならざるを得ないのではないかと、そんなふうに考えております。国保については、相互扶助により所得がない方からもご負担いただくものでございますので、他の納税者と均衡を失しないことが重要であるというふうに考えております。なお、基準につきましては、先ほど申し上げた中身で対応させていただきたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 図書館の学校図書館への支援ということでございますが、先ほど教育長のほうから定期的に学校のほうへ奉仕員を派遣しているんだということで答弁があったわけでございますが、この辺を充実させていくということだろう思います。現在やっておりますのは、学校図書館に奉仕員が行きまして、担当教諭へいろんな本の整理ですとかその指導をしていますし、また学校のいわゆる子供たちの図書のクラブというんですか、こういった子供たちへの指導、書架の整理、こういったことも今各学校前期、後期2回ずつ訪問して指導しております。こういうことについて、今後引き続き継続をしながらより一層支援に努めてまいりたい、このように考えております。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は、2件通告しておきました。

 まず、会津地方への自衛隊駐屯地誘致についてであります。この件は、平成15年6月定例会において、陸上自衛隊郡山駐屯地には現在約1,500名の隊員がおり、年間消費額は約120億円で、本市一般会計の3分の1を占める。また、災害時の対応と経済活性化のため自衛隊駐屯地を誘致すべきと提案、答弁は現時点で市民の合意が大前提だとのことでした。そのため、私は発起人の一人として経済界や区長会、市建設業界、自衛隊関連団体、一般市民等に声をかけ、平成18年10月21日、会津若松自衛隊誘致期成同盟会を設立することができました。自衛隊誘致期成同盟会は、設立から今日まで額賀福志郎元防衛庁長官や石破茂元防衛庁長官、自民党第4選挙区支部移動政調会、鳩山邦夫前総務大臣、与謝野馨前財務大臣、菅家一郎会津若松市長、佐藤義之前会津若松市議会議長などへ、あるいは陸上自衛隊東北方面隊総監や第6師団長、県内の各部隊長などの制服組へも活発な駐屯地誘致陳情を行うと同時に、一般市民にも理解を求める活動を展開中であります。そして、本年10月8日、同盟会は北澤俊美防衛大臣への駐屯地誘致の陳情時において、大臣から会津地域は一つと考えており、全自治体の賛同を得てほしいとの条件提示が示されました。

 市長は、会津総合開発協議会の会長であります。会津総合開発協議会は、会津地方の開発促進を目的に昭和38年8月、当時の28市町村の首長及び議会議長を会員として決定された任意の協議会で、会津はひとつのスローガンのもと、全会津に共通する課題や事業の実現のため要望事項の調査研究を行い、一丸となって国、県及び関係機関に対し、要望活動をしています。

 そこで、質問ですが、市長は同協議会の会長として、会津はひとつのスローガンのもと会津地方のリーダーとして会津全体を考え事業を進める立場にあり、また本市がイニシアチブをとる意味においても、会津地方への自衛隊駐屯地誘致について、全会津17市町村自治体から賛同を得られるよう取り計らうべきと考えますが、見解を示していただきたいと思います。

 それでは、なぜ会津地方に自衛隊駐屯地が必要なのかについてであります。自衛隊の主たる任務は、我が国の平和と独立を守ることであり、したがいまして行政として目的はただ1つ、自衛隊の持つ自己完結型の機能を生かし、会津地方の自然災害や人災から住民の生命と財産を守るとともに、災害が発生した場合早期復旧により住民生活の安心と安全を保障する責任と義務があるからであります。会津地方の面積は5,420.69平方キロメートルで県の約4割を占め、47都道府県単位での面積比較で第27位となり、愛媛県と愛知県の中間に位置する広大な面積を有しています。しかし、約82%は山林で、そのため住民は常に過酷な自然条件と不便な交通体系、災害などに悩まされる降雪地帯です。さらに、会津美里町から喜多方市に至る会津盆地西縁活動断層帯や南会津郡下郷町から大戸町、門田町を通り、耶麻郡北塩原村まで盆地の東側を走る東縁活断層帯があり、いつ地震が発生するかわかりません。もし災害が発生した場合、陸上自衛隊郡山駐屯地からの出動では、本市まで車で1時間30分、南会津郡檜枝岐村まで約5時間かかります。

 また、従属的に必要な理由として、1つは歴史的背景であります。その中の1つは、本市には明治41年6月26日、旧陸軍歩兵第65連隊が仙台から移駐し、昭和20年8月15日の終戦時までの38年間、歩兵第29連隊を中心とした通称若松連隊が駐屯し、会津地方の政治、経済、教育、文化などに多大な影響を及ぼし、当時は軍都と言われました。そのため、昭和29年10月4日には本市議会で駐屯地誘致の決議をしております。また、昭和38年1月15日夕方からの積雪は1日で51センチメートル、総積雪は92センチメートルとなり、自衛隊は時の横山武市長の要請を受け、除雪作業に出動しました。

 2つ目の歴史的背景として、昭和42年から昭和46年までの第3次防衛力整備計画では、東北方面での駐屯地増設計画があり、防衛庁は終戦時まで若松連隊が駐屯していたことにより、会津若松市への新設を計画していました。そのため、昭和42年から昭和43年にかけて市議会議員の一部や区長会、商工会議所、市民などが積極的な誘致活動を展開、特に区長会は昭和42年7月全市民から駐屯地誘致についてのアンケート調査を行い、75%の賛同を得たのであります。しかし、昭和43年6月25日の市議会本会議では、緊急として決議案第5号、自衛隊誘致促進が提出されましたが、議員定数36名中賛成者は15名で否決され、それを盾に時の為政者も拒否したため、本市へ決まりかけた駐屯地誘致は立ち消えとなり、昭和45年10月8日、隊員約1,200名の第44普通科連隊は福島駐屯地に増設されたのであります。これにより、本県での部隊配置は中通り地方だけとなりました。

 しかし、忘れてならないのは、自衛隊は当時の横山武市長の要請により昭和41年湊町から東山温泉まで背あぶり山を縦走する9キロメートルの開発道路工事に着手し、5年後の昭和46年11月15日に全線開通させました。さらに、昭和41年には市立第二中学校の校庭も整備したのであります。

 歴史的背景の3つ目は、本市は32年間自衛隊に非協力的でありましたが、現市長の対応により見直しされました。昭和43年から平成12年度までの32年間、市の対応は自衛隊に対し全く非協力的で、市民の身体、生命、財産を守るための市防災訓練に参加させず、また国庫支出金を受領し機関委託事務となる市政だよりへの自衛官募集掲載や自衛官募集業務、さらに自衛隊催事での市施設貸し出しや市施設内での市長出席による自衛官募集相談員への委嘱状交付など、全く実行しておりませんでした。しかし、これらはすべて平成12年度から見直しされたのです。

 次に、従属的に必要な理由の2つ目は、会津地方はぜい弱な産業基盤で、それに伴い若者の流出は多く、人口減少と高齢化による過疎地となっています。平成17年8月14日の日本経済新聞一面トップに、国土交通省がまとめた全国85都市圏の2030年時点の人口予測が掲載され、その中で本市を含む15都市圏は産業基盤が弱く、若年人口の流出が今後ますます加速し、2割強減少するといいます。会津地方の人口は、平成20年10月1日現在30万59人で、県人口205万5,496人の約15%です。5年前の平成15年と比較し、1万1,282人減少し、その割合は県での人口減少5万6,993人の約20%を占めます。高齢化も進み、65歳以上の人口割合が高い自治体ベストファイブはすべて会津地方で、金山町が54.9%、昭和村で54.7%、三島町で46.3%、西会津町で41.2%、只見町で31.0%です。

 次に、商工業の生産額を見ると、平成19年12月31日での会津地方の年間工業製造品出荷額は5,571億1,183万円で、県全体の約9.0%、流通面での年間商品販売額は4,819億9,942万円で県全体の10.3%と、県内地方別で最低であります。

 従属的に必要な理由の3つは、国土防衛面からの視点であります。会津地方は四方を山で囲まれた要塞地で、北朝鮮などアジア大陸からの侵略に対し、新潟県の陸上自衛隊新発田駐屯地並びに高田駐屯地とトライアングル化した防御の要衝地であり、戦国時代から重要な地域と位置づけされてきました。

 最後は、自衛隊施設設置に対し、国からの補助であります。これは、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策で、国有提供施設等所在市町村助成交付金や防衛施設周辺民生安定施設整備事業国庫補助金などであります。

 以上の理由から、会津地方には自衛隊駐屯地が必要なのであります。

 また、本市においては民間建設、土木業者などの業務を圧迫せず、自衛隊の自己完結型の機能を活用し、道路建設や農林道整備、トンネル工事、架橋工事などにおいて訓練、演習の場を提供するよう強く指摘しておきます。簡単に言えば、自衛隊による公共工事です。

 次は、学校林(山)の活用についてであります。学校林の歴史は、明治28年米国から来日したノースロップ博士が当時の文部次官に米国における植栽日と学校植林活動について提言したことから始まったといいます。文部省は、明治38年8月、「学校植林は教育上幾多の裨益あるのみならず学校基本財産造成の一法なり」という内容の訓令を発し、そのため学校林の設置は昭和15年前後に1つのピークを迎えましたが、その後の戦争の影響で拡大は中断されました。戦後は、国土復興活動の一環として再開され、昭和24年には文部省、農林省により第1次、第2次学校植林5カ年計画が実施され、第1次では設置数、面積は歴史上最大規模だったといいます。しかし、昭和30年から昭和49年度までの高度経済成長期には、学校教育環境の改善が進むと同時に、学校林においての国土復興という目的は薄くなり、植林面積は急速に縮小する一方、学校環境整備資金の確保や市町村合併、入会権放棄での学校への寄附などにより、児童や生徒、地域住民による植林や伐採、根草刈りなどが頻繁に行われていたのです。その後、近年においては木材価格の低迷や生徒数、児童数の減少とともに学校林の機能は低下し、地域社会とのつながりも薄くなってきているようです。

 ここで質問いたします。本市には、学校林を持つ学校として旧原小学校、現在の湊小学校、一箕小学校、第五中学校、一箕中学校、大戸中学校の5校で総面積10万9,605平方メートルありますが、現況と利活用状況を示していただきたいと思います。

 また、それはなぜそのような状況になったのか、その理由。さらに、市の関与状況と課題を示していただきたいと思います。

 最後に、今後どのような対応を考えておられるのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 会津地方への自衛隊駐屯地誘致についてであります。私は、会津総合開発協議会の会長を務めておりますが、同協議会として自衛隊駐屯地の誘致に取り組むためには、地域住民の機運が盛り上がり、各市町村において合意形成がなされていることが前提になるものと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、学校林の活用についてのうち、現況と利活用状況及びその理由についてであります。学校林は、本来学校の建築資材として、さらには机や本棚、遊具を製作するためなど、学校の基本財産の造成を目的に設置されましたが、時代の流れとともに直接資材として利用するより、木材を売却して資金として活用するなど運用方法も変化してきた経緯にあります。現在学校林を所有している学校は、おただしのように湊小学校と一箕小学校、第五中学校、一箕中学校、大戸中学校の5校であり、総面積は約11万平方メートルとなっております。湊小学校においては、森林学習の一環として児童による年1回の除伐作業や炭焼き体験等が実施されているほか、一箕中学校においては一、二年に1回PTAにより下草刈りが実施されておりますが、その他の学校においては離れた場所や危険な場所にあることなどから、学校林としての利用が図られていない状況にあります。

 次に、学校林の管理についての市の関与状況についてでありますが、枝打ちや下草刈り等の施業について保全契約に基づき、PTAに管理をお願いしているところであります。

 次に、課題についてでありますが、学校の建築方法や資材の進化などにより木材の利用が少なくなってきていること、さらに木材価格の低迷により処分時の採算が合わない現状にあることなどから、本来の目的に沿った活用が図られていないということが課題であると認識しております。

 次に、学校林の今後の対応についてでありますが、経済情勢を見きわめながら、学校とPTAを含め有効な手法を検討していく時期に来ているのではないか、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 市長、答弁ありがとうございました、簡潔明りょうで。

 ただ、市長、私が今壇上で質問したんですけれども、私が市長兼会津総合開発協議会の会長としてお願いしたいということは、17市町村の会津総合開発協議会においてですね、17市町村の自治体に賛同してもらえないかと取り計らうべきだということを言っているわけでございます。ですから、市長、間違わないでくださいね。協議会で話してくれということなんです。そのくらいはできるでしょう。これを1つお尋ねしたいと思います。

 それから、私はあくまでも会津地方でございまして、会津若松市とは言っておりませんけれども、ほかの自治体はすぐ乗ってくるんです、この話を持っていったら。例えば具体的に言いますと、会津美里町、会津坂下町、下郷町、すぐ乗ってきますよ。ただ、私がここでなぜこういう話しているかといいますと、会津若松市議会議員だからです。ですから、市長にイニシアチブをとっていただいて取り計らうべきじゃないかという質問をしているわけでございます。その点答弁いただきたい。

 それから、教育長も簡単な答弁、明快で簡単な答弁ありがとうございました。それで、自分らで認めているわけですよね、学校林は何もしていないですよと、簡単な話。そして、ただ契約状況は保全契約をしていますよ、その保全契約の相手先はPTAですよということです。そして、今後の対応としてはそろそろ考えるべきじゃないかということを言っているんです。じゃ、どういうことを考えるのか、具体的に説明していただきたい。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、今回の案件のみならずやはり会津総合開発協議会で取り扱う陳情項目につきましては、おのおのの自治体においておのおののその辺の課題のある意味では地域の要望であったり、あるいは機運が盛り上がったり、合意形成がなされて、それをもっておのおの自治体が会津総合開発協議会のほうに提案をされて、それを審議をして国のほうに陳情するというような手順で取り組んでおりますので、当然ながら先ほど申し上げたように各自治体において今回、例えば自衛隊駐屯地の誘致に対しましてはやはり機運の盛り上がりであったり、合意形成がなされた時点で当然ながら案件として上がってくるものであるならば、そういったものを踏まえて取り組むべきであると、このように認識しているところであります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 学校林のあり方について、今後どういうことを考えていくんだということでございます。やはりまず教育委員会としましては学校、PTAへ相談しながらまず実態調査をきちっと行うべきであるというふうに考えております。これまず取り組まなきゃならない。そして、今後の方向性というのを一緒になって見出していくということになるわけでございますが、やはりこれまでの経過等も踏まえながらも例えば平成18年調査の学校林の今の全国的な状況がどうなっているのかということを申し上げますと、やはり時代の流れの中で動物の観察ですとか森林教室ですとか環境教室ですとか、そういうふうにシフトしていくということが見受けられるわけです。したがいまして、その辺の利活用についてやはり今後どうすればいいかということを一緒になってやっぱり検討していくと、そういうふうな取り組みをしてまいりたい、このように考えております。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 市長、私が言っているのは、17市町村で要望活動しろとか、そういうことを質問しているのではないんです。要するにどういうことかといいますと、せっかく全会津が集まる場所である会津総合開発協議会でいろいろな会津地方の課題とか、そういう点を話し合って進めているわけです。今市長の答弁のとおりです。ただ、その中において全首長が、わかりやすく言いますと首長が集まるところにおいてこういう考え、実は北澤防衛大臣からこういうふうな条件提示があったんだ、ですからどうだろうなと、そういうふうな協議の場を、協議をするべきでないかということを私は質問しているんです。ですから、市長が先ほど答弁しましたように、それについて要望活動をやれとか、やってくれよとか、そういうことを言っているのではないんです。そういう点を間違わないように答弁していただきたい。

 それから、教育委員会におきまして要するに森林の多面的機能というのをよくわかっていないんですね。確かに学校林はこのままほったらかしていた。これから環境関係、例えば今話題になっているのが地球温暖化防止なんです。約10万平方メートルあるんですよね。何もやっていないじゃないですか。それを自分らで認めているんです。だったらば、このような森林の持つ多面的機能を十分活用するために本格的に協議して、PTAなり学校なり地域住民なりと協議すべきだと、それをいつまでやるんですか、それをお尋ねしたい。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私が申し上げたのはやはり一番重要なのはこの誘致に係る取り組みということになろうかと思いますが、何といってもこれは市民の合意形成といいますか、これがやはり大前提になるべきものであるというふうに考えておりますので、ですから我々がトップ同士で協議するその前段に、やはり市民レベルとか民間レベルでの活発な誘致活動がなされているかなど、いわゆる機運の醸成が図られているということが望ましいわけであり、それが前提にあってしかるべき対応が図られるべきだと、このように申し上げたところでございます。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) いつまでやるんだと、こういうことでございます。議員おただしの森林の多面的機能というのは、大切な視点だろうと私も思っております。この時期につきましては、それぞれ保全契約上の契約期間というのが学校によって異なっております。その辺も念頭に入れながらも、できるだけ早い時期に各学校にその意向をお聞きしたり、あるいは現場を見たり、そして方向性を見出していきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私はいつまでやるんだと言っているんですよね。要するに保全契約はわかっています、これやっているというのは。だけれども、現実に行ってみてくださいよ。何にもやっていないんですよ。だったらば、早急に調査するなり……するとは言っていますけれども、早急にと、早急といったって1年後、2年後、3年後と出てくるわけですから、だからいつころまでやるんだと聞いているんです。保全契約とは別でしょう、これは。そういう点を勘違いしないで、私はいつまでやるんだと言っている。そうでないと、私もわからないんですよ。その点お尋ねします。

 それで、市長、市長の言うことはわかるんです。それは本市のことを考えているんです。そうじゃなく、全会津地方への駐屯地の誘致に対して、全市町村の自治体の協議の場の中でどうですかねという話をしてくれと言っているんです。その点いかがですか。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 繰り返しになりますが、この誘致に関しましてはやはりある意味ではイデオロギー的にも賛成であったり、あるいは反対であったり意見が出されてくることも、これは十分予想されるわけでございますので、ですからまずは市民の合意形成といいますか、そういった合意がやはり重要であると考えておりまして、その辺の状況を踏まえながら対応してまいりたい、このように思います。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) いつまでなのかと再度のおただしでございますが、やはり保全計画とは関係なくとおっしゃいましたけれども、やっぱり保全計画というのは現在の契約でございます。この契約期間というのはそれぞれまちまちでございますが、直近の例えば大戸中学校で見ますと、平成22年6月30日でございます。そこでは次の展開が迫られている、こういうことでございますので、大戸中学校に関しましてはそういったことを1つのめどとしながら今後のあり方を模索していきたい。そのほかにつきましても、それぞれそれより多少なりともずれながら来ますが、あわせて検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時04分)

                                            

               再 開 (午後 2時15分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小林作一議員に質問を許します。

 小林作一議員。

               〔小林作一議員登壇〕



◆小林作一議員 一般質問を行います。

 初めに、新庁舎建設に関して幾つか質問いたします。まず、建設場所についてであります。NHK大河ドラマ「天地人」の放映により、幻の城、神指城跡には観光客も多くなりましたが、都市計画道路や阿賀川新橋りょう建設とも関連し、複雑な思いがいたしております。

 さて、上杉景勝公はなぜこの地に城をつくろうとしたのでしょうか。後に鶴ヶ城と呼ばれる黒川城があったにもかかわらずです。その理由ですが、日本考古学協会会員、石田明夫氏の言葉をかりれば、1つには城の位置や城構えが戦いに不利であること、城下を拡張しがたいこと、新潟につながる阿賀野川の舟運活用を考えたこと、大きくは東日本の中心都市の位置づけをしたのではないか。さらには、豊臣家が中央の大坂城、西の広島城、東の神指城を考えたと思われることなど、総合的な判断のもと場所が決まったのではないかとされております。ちなみに、天下統一を果たした豊臣秀吉の大坂城、300年の幕政のもととなった徳川家康の江戸城もまた同様であり、みずからの安全を図りながら国づくりの拠点としてお城の位置を決めてきたのです。

 民主主義の現代にあって、専制君主主義のお城と庁舎を同一視するのは問題かもしれませんが、お城こそ庁舎とも言えます。このような観点から本市の新庁舎建設の歩みを見ても、歴代の市長のそれぞれの考え方があり、変遷の道を歩んできております。昭和12年建設の現庁舎の改築については、昭和46年度の60年を目指すまちづくり計画で検討されたのではないかと推定いたしますが、新築場所については築後約50年を経た昭和60年初めに、当時の市長が謹教小学校の跡地に建設すると言明したのが最初であり、設計書や模型までできたということです。しかしながら、次の市長は庁舎よりも市民会館や学校を先にやると言い、建設には至りませんでした。さらに、次の市長は平成6年、国の地方拠点都市地域の指定を受け、会津若松駅西地区にオフィスアルカディア構想として計画されましたが、これも実現には至らず、見直しとなったまま現在に至っております。

 それだけに、庁舎はまちづくりにとって核となるべき重要課題であると同時に、首長のまちづくり構想の中にはなくてはならないものと言えます。その点では、現菅家市長は多額な債務を引き継いだこともあり、慎重な対応をとらざるを得なかったと思われますが、ようやく公に意思を示しました。しかし、その出し方はプロジェクトチームによる鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の素案という形でありました。会津若松市というまちづくり構想の中に新庁舎をどう位置づけるのか、市長みずから議会に示すべきものであります。改めて新庁舎建設位置について説明を求めるものであります。

 次は、市町村合併との関連性であります。平成16年11月に北会津村、翌平成17年に河東町と合併しましたが、この平成の大合併でのスローガンは会津はひとつというものでした。地元経済人が言うには、「13万人程度ではな、やっぱり20万人都市を目指すべきだ」というものです。先ほど庁舎をお城に例えましたが、おさめる領土や社会事情が変わればお城の位置も変わります。合併により庁舎の位置も変わるべきだとする市民の声も少なくありません。このたびの素案による場所の選択では、新たな市町村合併についてはどのように検討されたのでしょうか。その経緯とあわせて今後の合併に対する見解をお示しください。

 次に、建設時期についてお尋ねいたします。市の財政は、行財政再建プログラムの実施により一時的な余裕が生じたものの、再びひっ迫しております。庁舎整備基金も流用している現状では、庁舎建設は当分ないというのが大方の議員の見解かと思われます。市民の声も、今なぜ庁舎なのかという疑問の声は多いのです。一方で築後72年を経過した庁舎に安全は保障されておりません。改築は待ったなしの状態にあります。今回の素案でも建設時期は示されておりませんが、もう建設時期を示すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、建設効果についてです。場所選定の理由では、直接には中心市街地の活性を図るとは言ってはいないのですが、文脈からはそのようにも読み取れます。もちろん郊外に移転ということになれば、さらに衰退することは容易に想像できます。新庁舎が建設されれば、市内全域に気分的には活性化はすると思いますが、周辺地域に経済的な活性化は望めそうもありません。新庁舎建設による活性化で想定できるものがあればお示ししてください。

 2つ目の質問、米の生産調整についてに移ります。初めに、競争原理の拡大についてです。米の生産調整は、幾多の変遷を経ながらも40年にわたり続いてきました。いろいろ批判も多いのですが、構造改革の軟着陸を目指したものと受けとめております。また、米の適地も条件不利地域もすべての販売農家が生産調整に参加することとされており、生産者の相互扶助の精神が生産調整を支えてきたと思っております。今般国の新政権が実施しようとしている戸別所得補償制度でありますが、昨日の同僚議員の代表質問の答弁にもありましたように、まだ制度的に固まっておらず、関係団体は対応に苦慮しているのが実態であろうかと思います。とりわけ生産者は、種もみや肥料などの確保、もしくは購入も終えた農家も多く、実質的には米づくりはもう始まっているのです。一番困惑しているのはやはり生産者かと思いますことから、一日も早い国の制度確定が望まれるところであります。

 このように不透明な制度ではありますが、意図するところは読み取れます。まず、米の流通価格は間違いなく下がるということです。下がる前提があるから補償が必要なのです。一番肝心な生産費などの基準値が示されておりませんので、断定はできませんが、大方の生産者の米づくりでの所得は落ちると予測されます。所得補償とはいいますけれども、全国平均の一律な生産費基準では、計画作付を選んだとしても生産性の低いところは補てん額も少ないわけですから、結局米づくりをやめざるを得なくなるところも出てくるとは思います。小泉政権は都市と地方の格差を生みましたが、鳩山政権は地方の中にも格差をつくるのではないか、そんな気がしてなりません。まだまだ内容が固まってはいない中ではありますが、競争原理の強化や地域間格差の拡大についてはどのように受けとめているのか、お示しください。

 次に、転作互助制度についてであります。相互扶助の考え方から生まれたのが転作の受委託、すなわち転作互助制度であります。本年度、会津若松市の転作配分面積は約1,633ヘクタールで達成率は73.8%、転作実施面積約1,974ヘクタールのうち受委託の調整済み面積は17.3%の約255ヘクタールに上ります。さらに、そのうちの多くが湊地区の大豆やソバの団地化された転作によるものなのです。問題にしたいのは、本年度約2万6,000円の転作受託料にあります。販売金額より生産費のほうが高いと言われる大豆などは、補助金なしでつくる人はありません。特にようやくにしてできてきた集落営農組織や生産法人組織の経営では、転作受託料のある、なしは大きな影響を受けると思います。戸別所得補償制度により転作互助制度が崩壊し、さらには集落営農や生産法人の経営を危うくするのではないかと心配するのですが、見解をお示ししてください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林作一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、庁舎建設場所選定の根拠についてであります。建設場所につきましては、合併後初めての市の長期総合計画である第6次長期総合計画において、地域別将来展望、鶴ヶ城・中心市街地周辺地域に行政サービスの拠点として、さらには地震等の自然災害発生時の防災の拠点として、本庁舎機能を有する庁舎の整備を検討すると位置づけしてきたところであります。これを受け、今回の構想(素案)においては、第6次長期総合計画において鶴ヶ城・中心市街地周辺地域に庁舎の整備検討を位置づけたこと、さらには現在の財政状況から用地取得費を伴わない用地、すなわち一定の規模を持つ一団の市有地が望ましいこと、現本庁舎旧館が市内に残る数少ない昭和初期の洋風建築物で景観形成上重要な建築物であるとともに、県が行っている近代化遺産総合調査の対象リストにも登録されており、その保存を望む声が多くあること等を総合的に勘案し、旧館を一定程度の耐震性を確保した上で継続した利用を図るとともに、本庁舎新館部分を取り壊した敷地において整備を行うことが望ましいといった考えに立ち、素案としてお示ししたものであります。

 次に、市町村合併との関連と新たな市町村合併に対する考えについてであります。国の市町村合併に関する考えは、全国的な合併の取り組みは一定の前進があったという認識にあるものととらえております。こうした中で、会津については将来的には会津はひとつの理念の具現化に向けて、国の動向を見きわめながら、消防やごみの共同処理を進めるなど、将来の会津地域のあるべき姿について検討していくことが必要と考えております。新庁舎の場所につきましては、合併後に策定した第6次長期総合計画で鶴ヶ城・中心市街地周辺地域での検討を位置づけたことを踏まえ、構想(素案)で現在の本庁舎敷地での整備をご提案しているものであり、現在全国的に取り組みが行われている既存市街地の再生や市街地拡大の抑制などの動きにかんがみれば、今後の市町村合併を考える中にあっても、構想素案でご提案した現在の本庁舎敷地での整備は妥当なものと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 庁舎の建設時期についてであります。建設時期につきましては、今回お示しした構想素案における施設の利活用について一定の方向性を見出した後、それらを緊急性や財政的側面等から総合的に調整する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、建設効果についてであります。構想(素案)における庁舎の場所の選定においては、全国的な流れとして既存市街地の再生に向けた取り組みが進められていることを理由の1つとして挙げており、庁舎整備による直接的な中心市街地の活性化を理由としているものではありませんが、庁舎整備を含む地域全体のまちづくりについての取り組みを進めることで本市の活性化に寄与できるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 米の生産調整についてのうち競争原理の拡大についてであります。平成22年度から米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業が実施され、その交付単価は基本的には全国一律とされたことから、作物の生産条件やコストが地域によって異なるため、地域間の格差が生じるものと推測されているところであり、そのため平成22年度にモデル事業として実施された結果を踏まえ、制度の見直しも行われることとなっております。

 次に、転作互助制度についてであります。高齢化や後継者不足などにより、米以外の作付が困難な生産者が互助制度により生産調整を達成するとともに、中山間地域においては互助を受けられることで大豆の作付面積を拡大してきたところであります。平成22年産米の生産数量目標の配分は、地域協議会が定める配分ルールと需要量に基づいて現行どおり行われることとなっております。米戸別所得補償モデル事業は生産調整の達成を要件としており、生産数量目標の個人間調整としての互助制度についても引き続き重要な役割を持つことから、市としては継続すべきものと考えております。しかしながら、双方の面積の一致が前提となることから、戸別所得補償制度のメリットを受けられるよう生産調整の実施を推進するため、関係団体との一層の連携を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 当初再質問は予定していなかったのでありますが、お答えをいただきました中で2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず、市長にお尋ねいたしますが、庁舎の建設場所について今お答えをいただいた内容につきましては、どちらかというと客観的な情勢の中で判断された答えばかりなんですね。市長みずからの希望というものは持っていなかったのかどうか、まずその1点をお尋ねしたいと思います。

 それから、庁舎の建設時期についてでありますが、今の答弁ではほとんど想定はしていないということになるのかと思います。先ほども申し上げましたが、もう72年も経過をしており、そんな悠長なことを言っている場合ではないんだろうと思っておるんです。いつから建設を始めるということでなくてもいいんですが、いつの時点で建設の時期等について取り組むのか、その辺までは明らかにしていただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、今ほどご答弁申し上げた中身につきましては、やはり本館といいますか、本庁舎ですね、この施設をやはり私も多くの市民の方々からも保存を望む声がたくさんございまして、ライトアップしておりましても多くの観光客が写真を撮られたり、非常に会津若松市らしいという評価をいただいておるもんですから、やはりこの庁舎を一定程度耐震性を確保して、庁舎としてこれを活用するというような基本的な考え方を踏まえながら、そうしますとワンストップサービスで分散庁舎の解消に努めていくべき考え方からすれば、本庁舎新館部分を取り壊した敷地に整備をすることが望ましいと、先ほどご答弁を申し上げた考え方に立って素案としてお示しをさせていただいた経過がございます。

 建設スケジュールにつきましては、現時点では素案としてお示しをさせていただいて、市民懇談会、議会等のご意見をこれから賜りますので、それらを踏まえて最終的な方向性をお示しさせていただき、それを踏まえながら、より具体的な財政計画等、スケジュール等の検討に入りたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 位置について、私は反対だという気持ちを持っているわけではないんです。ただ、1つだけ要望しておきますけれども、新たな市町村合併というのは、ないとは言い切れないし、あるとも言い切れない。長期総合計画は10年で1つのスパン、新たな計画を組み直すことになるわけですけれども、庁舎は一度建てたら50年、今建てかえるのであれば100年くらいはもつものだと思うんです。そういった面では、いろんな要素が起きる可能性が高いわけですから、いろんなこと、そういったことも想定をしながら庁舎を考えていくべきだろうと思っております。

 そういった観点で広域行政をという形でとらえてみますと、私はあえて大きな庁舎が必要だとは思っておりません。といいますのは、広域合併の行政組織のあり方を考えたときに、昔の殿様のように市民の声が1つも入らないで行政がなされてきた、そういう時代とは今全く逆の時代になっております。行政がみずから地域の中に、あるいは市民の中に入っていって、施設を考えたり政策を考えたりする時代だと思っております。本日最初に質問した同僚議員がそういったことについては述べておりますので、あえて触れませんけれども、やはり支所、あるいは市民センターの充実、こういったところをよく考えてやっていただくことが大事だと。そういった大きな広い意味で行政組織を考えていただいて、その組織が動きやすいような庁舎をつくっていく、こういう姿勢こそが大事だと思いますので、よろしくご検討をいただきたいと思います。まだまだ時間はたっぷりございますので、いろんな意味でご検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、戸別所得補償方式でございます。これもまだまだいろんな方向づけが決まっておりませんので、本当にどんなふうに動くのか全くわかりません。ただ、こちらのほうは全く時間がないんですね。12月中に一定のめどはつけたいと国のほうは言っているわけですが、これもあまり当てになりません。そういったこともありますので、いろんなことを想定しながら対応して、対応を考えておきながら決まった時点で速やかに対応できる、そういった体制づくりをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上要望して、質問を終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により一般質問を行います。

 景気、雇用対策の一層の強化、雇用、景気対策について。福島労働局が発表した県内の10月の雇用、失業情勢によると、求職者1人当たりの求人数は有効求人倍率0.33倍で、3カ月間過去最低となっています。福島県は全国ワースト3位で、本県は製造業が中心ということであって、介護福祉や専門的な資格、技術者の求人には対応しにくいという指摘になっています。12月には、製造業を中心に会津地域ではさらに200人からの失業が発生をするのではないかという雇用情勢をマスコミ各社が伝えています。金融危機による半導体の企業、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社、この企業が事業縮小に伴う約800人の再配置、人員整理、スパンション・ジャパン株式会社会津事業所の576人の雇用調整、会津サティに続く中合会津店の撤退、それらに伴う百数十人が職を失うというような状況に陥っています。

 そういう意味では、会津若松市の経済、これらに深刻な影響を与え、さらには失業者も管内で最も多く失業者の増大、雇用情勢の悪化に加えて円高、デフレ、景気の低迷、税収の落ち込み、そうした状況にあって地域全体の雇用、景気対策の一層の強化が、地域経済と市民生活を守るためとりわけこれらの政策の強化が求められていると思います。

 そこで、伺います。平成20年度、平成21年度の雇用対策、緊急雇用対策の効果と総括を示していただきたい。主要事業所の失業の実態から、相談体制並びに再就職については雇用保険の関係も含め、これらの対策というものを十分にとっていただきたい、それについて示していただきたい。

 社会民主党が提言をしました失業者の支援をするための施策が実現をする段階に入ってきました。11月の30日には、政府は失業者が安心して生活できるようにするため、職業紹介に加え住宅問題など、さまざまな相談業務を行うワンストップサービスを17都道府県、77カ所のハローワークの窓口で開催をいたしました。政府は、年末年始の実施や定期開催を目指すほか、自治体の協力を得まして今回できなかった県にも拡大をしていくという方向で検討をしています。これは、政府が10月に打ち出した緊急雇用対策で失業による貧困、困窮者支援の柱として実施が決まったものです。ワンストップサービスでは、職業紹介と住宅相談に加え、低所得者世帯に生活費を貸し付ける生活福祉資金や生活保護の相談も実施、また失業をきっかけとする自殺が多発をしているという状況の中で、保健所による心の健康相談なども行うというものです。昨年末には、派遣切りで仕事と住まいを同時に失うといった失業者の方を救済するため、年越し派遣村が東京都の日比谷公園にできました。経済、雇用情勢は依然厳しく、そうした状況が続く中、求職、融資などの連携した行政の役割が今強く求められています。

 そこで、伺います。当局は、雇用、住まい、生活に関する相談が1つの窓口でできるワンストップサービス、この相談体制をどう考えているか。さらに、中小企業、勤労市民へのセーフティーネットの構築についてどう考えているか、具体的にお示しをいただきたい。

 ハローワーク会津若松によると、同僚議員の質問にもありましたが、高校の内定率も大幅に低下をしています。また、有効求人者数も5,224人に対して有効求人者数は2,307人ということで、有効求人倍率は0.44倍と、2,817名は職につけないという状況ですね。そういう意味では、昨年同期の0.64倍に比べ大変厳しい状況になっています。

 そこで、伺います。本市の雇用、景気対策の強化策を具体的に示していただきたい。地域活力再生戦略における雇用対策プロジェクトの中で、緊急的な雇用機会の創出、就業支援の創出を具体的にどのように実施するか、お示しをいただきたい。

 このような経済状況から、市長を含めて企業訪問などを通じ、雇用確保のため市内企業に雇用要請を行っておられます。雇用確保を市内企業にお願いする立場の市が、みずからのおひざ元ではワーキングプアと言われる低賃金の非常勤職員、あるいは非正規雇用職員の拡大がなされています。その一方では基幹的な業務に当たる正規職員を減らし続ける理由とはなっていません。

 行政の使用者として官製ワーキングプアのような非正規職員を増やすことでなく、正規職員の雇用を増やし、また年間十数万時間の正規職員の時間外労働を抑制する観点からも、少なくとも現行の定員管理計画に基づくより以上の正規職員の雇用をすべきだと考えます。社会的弱者の障がい者の雇用創出も図るべきと考えています。

 そこで、伺います。市独自の雇用政策を行っているものは短期契約雇用が多く、正規職員を中心とした雇用と障がい者の雇用創出を図るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。

 プレミアム商品券事業と中小商店への振興支援策についてでございます。今回総額3億3,000万円の第2回のプレミアム商品券の売れ行きが好調な状況のようで、地域の商店街、消費者にも期待が上がっています。

 そこで、伺います。市内の中小商店、北会津地区、河東地区の中小商店などではメリットが少ない反面、大きい事業者にとっては振興策となっているとの指摘があります。第1回プレミアム商品券事業の総括と中小零細事業所に対する経済効果についてお示しをいただきたい。第2回プレミアム商品券事業の地域経済活性化に与える経済波及効果についてどうお考えなのか、お示しをいただきたい。厳しい経済状況の中で、地域の中小商店等への振興策について具体的な支援策をお示しをいただきたい。

 教育行政についてでありますが、学校給食は、教育の一環として行われているものであり、児童・生徒の正しい食習慣の形成のため、食の豊かさや安全性が趣旨にうたわれ、小中学校の学校給食会の理念には安全、安心で安定供給を図る、学校給食用食品の安全性確保、給食関係者の衛生管理の啓発などが示されています。

 そこで、伺います。学校給食の分野でも雇用の悪化や景気の低迷による学校給食費の未納の実態と給食費未収対策を示していただきたい。公立小中学校の学校給食費の公会計について、検討状況をお示しをいただきたい。

 学校給食の地元の農産物の供給体制と安全、安心な地元農産物の購入をさらに推進させることが問われています。米の消費拡大とおいしい地元産会津コシヒカリの学校給食への導入も北会津地区の学校で現在行われておりますが、これらをすべての小中学校に導入をすべきだと考えていますが、その視点に立って伺います。

 学校給食食材の安全チェックのマニュアルと監視体制の整備についての考えをお示しをいただきたい。いまだに学校給食におけるアルマイト食器での給食の子供が多いようですが、市内各小中学校の学校給食の実態とアルマイト食器更新計画におけるスケジュールを具体的にお示しをいただきたい。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の雇用、景気対策の強化策についてであります。雇用対策におきましては、引き続き企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成という視点からの取り組みを行ってまいります。景気対策におきましては、国の平成21年度第2次補正予算案として追加経済対策などが盛り込まれる見込みとなっているなど、景気の刺激策の拡大を期待しているところであります。また、本市においては金融対策による資金需要の円滑化とともに、商店街との協働による地産地消運動や地元購買運動の拡充強化、さらには公共事業における地元発注機会の増大など、地域内での経済循環の促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、雇用対策の効果と総括並びに地域活力再生戦略における雇用対策プロジェクトの具体的な実施につきましては、新生会津代表、荒井義隆議員にお答えしたとおりであります。

 次に、主要事業所の失業実態からの相談体制並びに再就職について雇用保険の関係を含む対策についてであります。昨年より製造業を中心に非正規労働者の雇い止め、また正規労働者の配置転換や雇用調整が行われ、特に雇用保険受給期間が終了した離職者への再就職支援が必要とされております。このため本市では、早期の再就職が図られるよう職業安定所との合同により就職活動支援セミナーを開設し、専門家の招へいによる転職への適職診断やカウンセリング、また面接指導や職場見学会などを通して就業促進への啓発を図っております。

 次に、ワンストップサービスの相談体制と中小零細企業、勤労市民へのセーフティーネットの構築についてであります。本市では県内でもいち早く昨年11月に金融・雇用相談窓口を開設し、融資対策や就業以外の生活相談、住宅相談なども含め、ワンストップでの対応に努めているところであり、職業安定所とも相談者の紹介や対応について円滑に相談が進められるよう連携を図っているところであります。また、セーフティーネットの構築につきましては、国の緊急保証融資制度や本市の中小企業未来資金保証融資制度などによる円滑な資金繰りに努めてきたところであり、勤労者に対しては就職に関する情報提供とともに、求職活動に必要な生活資金など労働者支援融資制度の案内や利子補給を行うなど、金融機関と連携しながら支援に努めております。

 次に、第1回プレミアム商品券事業の総括と中小零細事業所に対する経済効果についてであります。第1回事業につきましては、市内322店の参加のもと総額1億1,000万円が販売され、最終的に参加店から換金された金額は約1億976万円となっており、3カ月という短期間で約99%が利用、換金された実績を踏まえますと、地元消費者の購買意欲の向上と地域経済への景気刺激策として大きな役割を果たしたものと考えております。

 また、中小零細事業所における経済効果につきましては、プレミアム商品券の波及効果についてのアンケート調査において、スーパーなどでの量販店での使用率が高いという結果が出ておりますが、一部の小規模店舗などでは商品券利用客への独自優遇策を講じた店舗や商店街での共同イベントの展開などを図ったことにより、売り上げが上がっているという効果もあり、このプレミアム商品券をいかに活用していくかが成果につながっていくものと言えます。このように消費者の消費購買を単に待つのではなく、プレミアム商品券を契機にこれと相まって相乗効果を上げるような取り組みが必要なものと認識しております。

 次に、第2回プレミアム商品券事業の経済波及効果についてであります。第2回事業につきましては、11月末現在において前回を上回る市内484店の参加のもと総額3億3,000万円の販売を行っているところであり、前回以上の経済波及効果を期待しているところであります。また、商業まつりとのタイアップにより、商業まつりのイベント加盟は地元資本の店舗のみに限定するなど、プレミアム商品券が地元資本でかつ中小の商店などで効果的に活用されるよう改善を図っております。

 次に、地域の中小商店等の振興への支援策についてであります。本市では金融対策による資金需要の円滑化をはじめ、中小企業振興条例に基づき地域の中小商店等から構成される商店街や商工団体が実施するイベント事業などへの支援により、地域内商業の振興とともに中小商店等の育成に努めております。また、商工会議所や商工会、さらには商店街連合会との連携による地域購買推進事業にも取り組んでおり、引き続き市民の消費購買意欲の向上が図られ、商店街などが広く参加し、共同しての取り組みができるよう努力してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 正規職員と障がい者の雇用についてであります。本市を取り巻く厳しい社会経済情勢の中で市民サービスを維持向上させていくためには、義務的経費の中で大きな割合を占める人件費の抑制は避けられないものであります。すべての業務において正規職員を基本とした配置を行うことは、定年までの雇用を考えればその人件費の負担が大きくなるため、業務の内容や性質を踏まえ、任期付短時間勤務職員や臨時職員など多様な任用形態もあわせて活用し、雇用の創出を図りながら効率的な事務執行体制を目指してまいります。また、障がい者の雇用については、法定雇用率を踏まえながら特別枠での採用について検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 教育行政についてのうち、学校給食費の未納の実態とその対策についてであります。未納額は、平成18年度、平成19年度、平成20年度とも約190万円であります。未納者数は、平成18年度117人、平成19年度93人、平成20年度80人であります。また、本年4月27日より供用開始の会津若松学校給食センターにつきましては、9月分現在未納額約60万円、未納者41人の状況にあります。未納の原因として経済的な理由はあるものの、平成20年度までの3年間の未納額はほぼ横ばいであり、未納者数は減少傾向にあります。

 給食費未収対策といたしましては、学校給食費の滞納対応マニュアルに基づき、経済的な理由による家庭に対しては就学援助制度等について周知し、規範意識に問題のある家庭に対しては学校給食の意義や果たす役割を保護者に十分認識していただくなど、未納の状況に応じて指導しております。

 また、未納額が著しく増えている学校につきましては、教育委員会として未納状況の実態や原因について協議の場を設け、改善策の検討に努めているところであります。

 次に、給食費の公会計制度についての検討状況についてであります。給食費会計制度につきましては、公会計、私会計それぞれメリット、デメリットがありますが、現在公会計制度におけるさまざまな課題、特に給食費会計システムの開発や運用、あるいは給食費の賦課や徴収を含めた管理体制について検証に努めているところであります。

 次に、食材の安全チェックのマニュアルと監視体制の整備についてであります。学校給食の完全実施に向け、各調理場では学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づき、直営や委託調理場にかかわらず、安全な食品の選定はもとより学校栄養士等が食材の品質や鮮度、品温について毎日点検するとともに、調理員の健康状態の確認を含め、施設整備の衛生管理を実施しています。また、学校栄養士からの報告を受け、校長や給食センター所長が毎日確認を行い、衛生管理の徹底に努めているところであります。さらに、教育委員会は調理員などの保菌検査や食材の細菌検査、保健所は毎年全調理場に立入調査を実施するなど、衛生管理及び監視体制に努めているところであります。今後、さらに衛生管理の徹底とともに、監視体制の強化が図れるよう関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の学校給食の実態とアルマイト食器の更新計画についてであります。学校給食で使用する食器については、アルマイト食器から強化磁器食器への入れ替えを進めているところでありますが、現在小学校19校中6校、中学校11校中1校においてアルマイト食器を使用している状況であります。強化磁器食器の全面導入には、大規模な改修など施設設備や財政面などの課題はありますが、食環境の充実を図ることは食育の観点からも重要であると認識しておりますので、今後とも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 一定の答弁をいただいたんですが、何点かにわたって再質問を行います。

 1点目ですが、雇用対策でそれぞれ同僚議員の質問にお答えになったということであるわけですけれども、少なくとも雇用対策は市の最重点施策だというふうに位置づけられていると思うわけですが、行政評価の中では昨年、平成21年度は306名、平成22年度は430名ですか、これらの数字が上がっているわけですけれども、具体的に市独自、あるいは県、国の緊急雇用対策というものが中心になるだろうというふうには考えますが、全体像がやっぱり見えてこないということで、具体的にどのような雇用創出を図っていくのかを示していただきたいと思います。

 さらに2点目は、全国の地方自治体では財政危機ということで正規職員削減を行い、臨時職員を中心とした非正規の職員を採用している傾向にあるわけですけれども、市としても約200名が臨時ないしは非正規の職員であるわけで、200万円未満の低賃金構造というのが大半で、超えたとしても200万円をわずかに超えるという水準で労働行政の一翼を担っているというような状況の雇用状態であるわけです。そういう意味では、この200名からの非正規職員というものが身分が不安定なまま雇用が継続されているという状況にあるわけです。なおかつ、市がみずから策定した定員管理計画を下回って正規職員を減員をしていると。人員の削減の帳じり合わせとして、こうした官製ワーキングプアというものにつながっているという実態になっているわけですけれども、恒常的にやっぱりつながっていくとすれば、労働行政の観点からもやはり大変問題があるということで、時間外労働の削減とあわせながら1人当たりの業務量が増大をしているというようなことや、あるいは精神的なストレスで職員の中にも病休者も多いというふうに聞いております。そういう意味で、職場の実態も含めて再度の考えを示していただきたいと思います。

 また、障がい者雇用については法定雇用率が下回っているというような実態にあるようですが、これらをやはり監督、指導の立場にあるというところから、早期の雇用を図っていただきたいというふうに考えております。

 3点目は、市民へのセーフティーネットということで、生活保護も、あるいは今教育の部門で準要保護の生徒が大変多くなっているというふうに聞いているわけですけれども、そういう意味では生活保護につながらないためにも、職業訓練なり、あるいは生活支援、その貸し付け、あるいは生活保護の手続、心の精神的な悩み、そういったものを専門的な職員を配置をするなり、あるいは弁護士を配置をするというような立場の中で、ワンストップサービスという制度の充実を図っていくということが必要になってくるのではないか。あるいは、年末における中小企業の資金の貸し付けの対策、マスコミ報道では会津若松市も12月29日、30日は開設をされるというようなことも聞いておりますが、この辺を踏まえてこの年末に失業する、あるいは継続的に失業状態が続いているといった人たちに対して、積極的にやはり生活に対して支援というものをしていくべきだというふうに考えますが、再度の見解をお願いしたいと思います。

 学校給食面では、準要保護の児童が増加をしているという状況にあります。平成18年から比べると84名ほど増加をしているわけですけれども、給食費の未納は横ばいだというような状況ですが、やはりこうした雇用の状況から大変厳しい状況が出てくるのではないかというふうに考えますので、準要保護に近い生徒さん、きのうの福島民報にも載っていたわけですけれども、こうした家庭に対する対策というものや、あるいは支援策、相談というものを積極的に講じながら対応を図っていくべきではないかというふうに思います。それで、その対策を図っていただきたいと思います。それらの対策の強化についてどう考えるか、それぞれ再度のお答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 非正規職員の雇用についての再度のおただしでございますが、地方公共団体の厳しい財政事情のもとで行政サービスの維持向上のために、そのために安易に職員数の増加を図ることは、これは許されないということで法定化されましたのが公務員における任期を定めた任用、あるいは短時間勤務職員制度であります。市といたしましては、限られた予算の中で多様化する行政ニーズに対応するために、任期の定めのない正規職員による行政運営、これを原則にいたしますけれども、そうした原則を基本としながらも一時的な業務の増、あるいは期限の定められたサンセット業務といったようなものについては、必ずしも正規の職員でなくても効率的な柔軟な人事配置が行えるということから、多様な任用形態、勤務形態を活用していく必要があると考えているところでございます。

 職員の健康管理、また時間外の増加につきましては、別途管理職を中心とした職場のマネジメントで対応してまいりたいと考えております。

 それから、障がい者の雇用についてでありますが、これにつきましては先ほどの答弁でも申し上げましたように、法定雇用率を見きわめながら今後特別枠での採用試験を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 2点ほど、まず1点目、具体的な雇用創出展望のおただしでございます。雇用対策の基本と、私ども市ではまずは企業活動を支援し、そのことで雇用を維持していただく、このことを第1に考えております。そのため、市としては資金繰り、こういった金融面での支援を図ってきていると。具体的に企業は、このほか国の大きな支援制度であります雇用調整助成金、これらを駆使しながら何とか雇用の維持ということを展開されている、こういった大きな構図は変わりありません。きのう発表された国の第2次の経済対策もこういったことに大きなウエートが入っていますので、市としてもそれをやっていきたいと考えております。そして、求人の実態に応じた職業能力の育成、さらには一人でも多くの人々の雇用機会を増やすための求人開拓、この3本柱は来年度、新年度におきましても引き続き重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 議員おただしの行政評価の数字も挙げられました。具体的にどうやってやっていくんだということで、市の直接の雇用創出にかかわる部分では7月臨時会、またたび重なる補正でお世話になりましたが、基本的にはふるさと雇用再生特別基金事業、そして緊急雇用創出事業、この2つの事業について全力を挙げていきたいというふうに考えております。県内でいち早く、またぜひ地域の実情からして会津に基金創出の事業を採択していただきたいという申し込みを県に何度となく申し込みました。こういった姿勢は、来年度も引き続きやっていきたいというふうに考えております。

 それと、国がさきにといいますか、補正予算を大量にとりましたので、力を入れているのが緊急人材育成支援事業でございます。これは、雇用保険の受給できない方の生活支援と職業訓練をあわせ持つという大変な事業費が計上されてございます。このことについても、市のほうに協力要請がハローワークのほうから来ています。業界等に働きかけて、こういった面でも再就職支援を図っていきたいと。そういう意味からは、議員先ほどご指摘の平成21年度の306人が実績としましては350人までいきました。来年度430人という目標を掲げてございますが、その達成に向けて力を尽くしていきたいというふうに考えております。

 2点目の質問でございますが、ワンストップサービスの相談体制の充実と年末の対策をどうするかというご指摘でございます。まず、金融・雇用相談窓口、これは国が最近実証実験をしましたワンストップ窓口、あれとのそん色はないと思っております。金融相談をはじめ生活、住宅、さまざまな情報提供を行っておりますし、また再就職に向けた職業訓練など、いろんな多彩な情報を専門性の有する職員たちがこれをカバーしているということ、どうしてもかなり込み入った話になれば、身近におります生活保護であれば社会福祉課の職員、住宅相談、今のところ1件ほどございましたが、これは当然建築課の職員を呼んで懇切丁寧に対応したということでございますので、こういった体制を引き続きやっていきたいと思っています。年末の窓口につきましては、既に会津若松市のほうで年末12月29日、30日にやりますということでマスコミに発表いたしました。大きく取り上げられてございます。具体的には、求職者が目につくハローワークの窓口、またハローワークでは毎週独自に求人情報を発行しております。こういったところにも私どもの窓口があるんだということをぜひ掲載をお願いしたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 就学援助制度にかかわるご質問にお答えをしたいと思います。

 経済的な理由によって就学困難な児童・生徒の就学を支援する就学援助制度と、この制度を利用する児童・生徒というのは年々増加傾向にあるというのはおただしのとおりでございまして、数字だけ申し上げてみますと、小中学校合わせて平成12年には準要保護児童で410人であったものが平成16年には638人、平成19年度851人、平成20年度915人、平成21年度977人と、こういう数字が出ているわけでございます。現在の厳しい社会、経済状況、児童・生徒、保護者に少なからぬ影響を与えているということが言えるのではないかと思っております。そのために、教育委員会といたしましてはこれまで以上に制度の周知、PRに努めながら、経済的な理由によって学校給食費が納入できないと、こういったケースに対して同制度の趣旨を丁寧に説明をするなど、保護者にとってわかりやすい制度を目指してまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもこうした子供たち、家庭をしっかりと支えていくと、こういう考え方に立って対応していく必要があると、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 最後に、市長にお尋ねしますけれども、市としては雇用の独自対策……雇用対策を含めて市民の生活を守るため全力を挙げるんだと市長はかねてから決意をされているわけですけれども、市の独自雇用対策も予算的にも十分確保されて、さらなる雇用をお願いをする意味で再度の認識をお願いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、これまでも何といっても地域の厳しい雇用情勢ですね、対応すべくいろいろ部長からご答弁させたわけでありますが、やはり何といっても1つには雇用の維持を図っていかなくちゃなりませんので、そのためにも企業の維持継続、これが必要でございますので、それを踏まえて融資の円滑化とか、あるいは信用保証料の全額負担、これも行ってまいりました。とにかく負担の軽減、そして雇用調整助成金ですか、これの活用のご案内にも努めてきた経過がございます。もう一つは、一人でも多くの雇用が図られるように、私自身も経済団体とともに個別企業訪問をいたしまして要請してまいります。雇用に関する制度のご案内も行ってきたところであります。もう一つは、県内でもいち早く職業能力、これの育成、そしてふるさと雇用再生特別基金事業、職業訓練、企業実習先行型訓練事業、これなどにも取り組んでまいりまして、いわゆる人手不足の業種とか雇用確保が期待される業種への就業支援に努めてきてございまして、今後もこうした取り組みを通しまして、経済雇用対策、これを最重要施策として認識をしておりますので、今後ともそれを踏まえて進めてまいりたいと存ずる次第であります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時21分)

                                            

               再 開 (午後 3時30分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、市政の広聴についてであります。本市の市政施行にあっては、市民との協働のまちづくりを基本に運営することを提唱しておられ、市民の皆さんの意見や考えを積極的にまちづくりに反映させる具体的な取り組みとして、市政モニターの設置、市長への手紙や提案ポスト並びにふれあいの日の設置、さらには施設めぐりの実施など、広範多岐の視点から取り組みを進めておられ、一定の成果を上げているとの報告がなされております。しかしながら、目的達成までには至っていないと痛感しているところであります。昨今の急激な変化、変革の時代にあると同時に、地方分権型社会への対応の中で、課題山積する難しい行政運営を余儀なくされている状況にあっては、この種の取り組みの重要性は高い位置づけにあるものと認識を深めているところであります。

 中でも、市政モニター制度の取り組み、活用は、区長会、地区会長から推薦された方々で構成され、市長から委嘱されての活動であることからして、極めて重要かつ必要不可欠なものであります。この制度の有効活用が市民との協働のまちづくりを構築する一助になると確信をしているところであります。このような背景から、市政モニター制度の拡充という視点で以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1つには、ここ最近の市政モニターの募集状況とその結果に対する見解と対応策についてお聞かせください。

 2つには、市政モニターの選出は区長会、地区会長へ推薦を依頼しておりますが、地区会長から依頼内容も含めてどのような意見が出されているのか、お聞かせください。

 3つには、平成14年度から一部公募制を導入しておりますが、その背景と効果をどのように評価しているのか、見解をお聞かせください。

 4つには、任期を1年としておりますが、目的達成の視点からは最低でも2年間とすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 5つには、近年の活動内容を見る限り、目的の趣旨からして物足りなさを感じるところでありまして、本制度を活用する視点での見解をお聞かせください。

 6つには、施策の計画、素案づくりにおいては、当モニターの意見は市民の意見として反映する有効な制度と考えますが、これまでにどのような場面で活用されたのか、見解をお聞かせください。

 7つには、本制度のモニター活動状況においては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)への意見を募集しておりますが、その結果をお聞かせくださいますとともに、その意見がどのように活用、反映されたのか、見解をお聞かせください。

 8つには、本制度の目的が成就されるならば、有効な市民参加の計画、立案が可能になると推察しておりまして、拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、成人、高齢者保健についてであります。現代社会における近年の大きな問題として、成人病の中で生活習慣病と言われるがん、脳卒中、心臓病などへのり患率の増加が問われている状況にあります。原因の多くは不摂生な生活スタイルによるものと言われており、その予備軍の症状にあるメタボリックシンドロームの予防が重要視されているところであります。この予防策としては、バランスのよい食生活と適度な運動が提唱されているところであります。このような中、本市の対応策として食生活改善を推進し、健康の保持増進を図る取り組みが行われております。この取り組みについて、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 第1点目は、栄養改善事業であります。この事業は、食事や食卓を大切にし、バランスよく食べることなどを食生活指針を通して普及し、自分の体調に合わせた調整ができるよう支援するとの方策のもとに、1つ、食事や食卓を大事にする、2つ、主食、主菜、副菜のそろった食事でバランスよく食べる、3つ、自分の体調や体重に目を向けて食事を調整する、4つ、しゅんのものや地元産のものを食べるよう啓発、指導することを目標として取り組みが進められているところであります。

 このことを踏まえ、1つには食を通した健康づくり、生活習慣病及び食育推進を目的に当事業の取り組みを行っておりますが、成人、高齢者に特化しての取り組み状況と成果についてどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 2つには、この取り組みは現代社会において有意義な事業と受けとめていますが、今後当事業を拡充すべきと考えますが、その課題と対応策についての見解をお聞かせください。

 3つに、当事業は一過性のものでは期待される効果が得られないと推察するところでありまして、継続した取り組みになるようアフターフォローが大切と考えますが、対応策も含めて見解をお聞かせください。

 第2点目は、平成6年に全国組織でヘルスメイトと愛称された食生活改善推進員の養成及び育成であります。我々の食生活は便利で豊かになりましたが、食事の仕方やその内容を考えたとき、本当に豊かになったのか疑問視されるところであります。前述の生活習慣病の増加など、毎日の食生活の重要性が盛んに言われており、正しい食生活は毎日を健康に過ごしていく上での基本であるとされております。しかしながら、自分一人や一家族で考え、改善していくことは並大抵なことではありません。このような視点を踏まえ、正しい食生活の知識を習得し、みずからがよりよい健康生活の実践者となり、ヘルスメイトとして市民の健康づくりに積極的に活動することを目的にしておられ、そして研修会に積極的に参加し、健康づくりのための食生活や運動の知識の習得を図り、研修会で得た知識を周囲の人に伝えていく方法を学ぶことにより、地域活動への参加を促すことを目標として活動を進めておられます。ヘルスメイトの方々のお力をおかりして正しい食生活を身につけていきたいと考えております。このような背景を踏まえ、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1つには、ヘルスメイトの養成事業に対する参加者の反響と成果など、どのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 2つに、養成講座修了者の地区組織活動への展開状況と課題や今後の対応についての見解をお聞かせください。

 3つに、ヘルスメイトの食育研修会を通して周囲の人に伝え、地域活動を推進することを目標にしておられますが、その効果についてどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 4つに、市食生活改善推進員会と河東ラズベリーの会の取り組み状況の違いとその背景、そして今後の対応についての見解をお聞かせください。

 5つに、地区区長会などとの連携により、事業内容のPRや拡充に向けた取り組みに対する見解をお聞かせください。

 6つに、当事業は各町内会ごとに配置されて、活動していただくまでに拡充していくべきものと考えますが、今後の取り組みに対する見解をお聞かせください。

 以上の内容について、誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 市政モニター活動状況における鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の市政モニターへの意見募集結果とその活用、反映についてであります。市政モニターの皆様には6月に構想(素案)の考え方についてご説明申し上げ、意見の募集を行ったところであり、まちづくりや公共施設の利活用に対し、さまざまな視点から多岐にわたり大変貴重なご意見、ご提案をいただいたところであります。いただいたご意見、ご提案につきましては、ことし5月から公募してまいりました市民意見、7月から開催した地区別懇談会の意見とあわせ、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会において、委員の皆様がご議論いただく際の重要な資料としてそのすべてをお示ししたところであり、市民懇談会での意見集約に生かされているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、近年の市政モニターの募集状況とその結果に対する見解と対応策についてであります。平成13年度以前につきましては、各地区からの推薦により市政モニターの募集をしておりましたが、平成14年度より一部公募制を導入しております。その市政モニターの公募を始めました平成14年度以降で申し上げますと、平成14年度から平成18年度までは定員を50名としており、そのうち平成17年度までは男女各15名ずつの30名を公募、残りの20名を地区推薦としておりましたが、実際の公募数が30名に満たなかったため、公募で埋まらなかった枠を各地区からの推薦により募集した経緯にあります。その後、平成18年度は公募を男女各10名ずつの20名に減らし、残りの30名を地区推薦としましたが、公募数が20名に満たなかったため、各地区からの推薦により募集した経過にあります。このような経過や区長会の各地区会長より推薦人数の確保が難しいとの意見があったことから、平成19年度より定員を30名とし、20名を地区推薦、10名を公募と変更したところでありますが、地区推薦人数はほぼ満たしているものの公募枠の人数が少ないという状況が続いております。

 次に、区長会、地区会長からの意見についてであります。各地区の区長会長のご尽力により、ほぼすべての地区から推薦をいただいておりますが、さきに申し上げたとおり推薦する人の確保が難しいとの意見が出されたことから、定員を減らした経過があります。

 次に、市政モニターの公募制の導入の背景と効果についての評価であります。地区からの推薦ばかりでなく、市政に関心をお持ちいただいている市民の方にも市政に参画していただけるようにするために、平成14年度より定員の一部を公募とし、市政だよりや市のホームページで市政モニター募集を行い、要件を満たした方を市政モニターとして委嘱した経過にあり、市に対する意見、要望を伝える機会が増えたものと考えております。

 次に、市政モニターの任期を1年から2年にすべきとのことであります。任期の考え方につきましては、より多くの方に市政モニターになっていただき、さまざまな方からの意見を聴取する機会を設けることが重要であると考え、1年としているところであり、再任はできない旨の規定を設けているところであります。

 次に、最近の市政モニターの活動についてであります。市政モニターの活動につきましては、市政などに関するアンケートへの回答や懇談会への出席、市長講話の聴講、施設見学など、長年広聴活動の一環として行ってきた経過にあります。しかしながら、広聴活動につきましては市政モニター制度ばかりでなく、市長への手紙やメール、各地区や各種団体からの陳情・要望、市長とのふれあいの日の実施、各地区や各種団体との対話集会の開催、提案ポストの設置など、広く市民の皆様からのさまざまな意見を取り上げる機会を増やしてきた経過にあります。また、市の各種事業におきましても、広く市民の皆様からの意見を募集するためパブリックコメント制度や各種懇談会の開催など、市政モニター制度と競合する部分が多くなってきている状況であります。

 次に、これまでの市政モニターからの意見をどのように市政に活用したのかについてであります。近年においては、市で行う環境施策に関すること、市職員の人材育成に関すること、ユニバーサルデザインに関すること、市の広報に関することなどについて意見を聴取してきた経過にあり、それぞれの事業において市民の皆様の市政に対する意見として参考にさせていただいているところであります。

 次に、市政モニター制度の拡充についてであります。さきに申し上げましたとおり各種広聴活動も拡充しており、また各種事業の担当部署においてもパブリックコメント制度や各種懇談会の開催など、市民の皆様からの意見聴取を行っており、広聴の手法も多岐にわたってきております。また、モニターの皆様も会社に勤務されている方もいらっしゃるため、一堂に会して意見を聞くことが困難になってきていることから、県内各市等の状況を踏まえ、モニターの方からの意見の聴取方法なども含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 栄養改善事業についてのうち、成人、高齢者に特化した栄養改善事業の取り組み状況と成果についてであります。本事業では、成人に対し、生活習慣病予防を中心とした食生活を見直す機会としての栄養教室の実施、広報等による啓発活動、管理栄養士による栄養相談、メタボリックシンドローム改善、予防を目的とした特定保健指導等を実施し、高齢者に対しては介護予防に関する相談や教室などを地域包括支援センター等とともに進めてまいりました。その成果としては、平成19年度健康意識調査における食事をバランスよく食べるための主菜として成人では魚や貝類の摂取頻度の増加や、平成20年度における特定保健指導では体重や腹囲が減少した方が半数近くに上るなどがあります。

 次に、事業拡充についての課題と対応策についてであります。平成19年度健康意識調査では、大豆製品や野菜の摂取頻度の減少や油を含む料理や食品をとり過ぎている成人の増加が見られ、特に青壮年期の方は欠食者の増加に加え、食事バランスの指標となる野菜や乳製品の摂取頻度の状況は他の年代の方よりも低い状況にあります。青壮年期は子育ての年代として子供の健康づくりの担い手であり、また高齢期への移行の年代として大事なときでもあるため、現在食に関する啓発週間における青壮年期への重点的な啓発のほか、PTAや事業団体等への出張講座を行い、生活習慣改善を促す働きかけを行っているところであります。このような広く市民に対する啓発活動や集団をとらえてのアプローチをさらに進め、ハイリスク者への個別的なアプローチである特定保健指導もあわせて実施することにより、生活習慣病の予防や重症化防止等の効果を上げてまいります。

 次に、本事業の継続した取り組みについてであります。食習慣の改善については、抵抗感が多少なりとも伴うため、一人ひとりの生活習慣改善においては、本人の自覚を喚起するとともに、それを支援し続ける取り組みが欠かせません。健診はご自身の健康状態の振り返りや生活習慣改善の効果を見るなど、本人の自覚を喚起するものとして、また教室や個別の保健指導はみずからの生活改善を支援する場として充実させてまいりたいと考えております。

 次に、ヘルスメイト養成及び育成についてであります。ヘルスメイト養成事業は、市民公募で正しい食生活の知識を習得し、みずから食生活改善推進員として健康づくりに積極的に活動できるよう実施をしております。平成20年度までの当講座の修了者は256名となっており、食を通した健康づくりはもちろん、本市の健康課題やその予防策、運動に至るまで幅広く研修できることに対し、「講義や調理実習を通して知らないことを学べ、大変充実した」というようなご意見がありました。養成講座修了者はその成果として家族、地域の方々へ学んだことを伝達し、望ましい栄養、食生活についての普及を目指し活動をしております。

 次に、養成講座修了者の地区組織活動への展開状況と課題、今後の対応についてであります。養成講座修了者が任意で加入の自主組織である食改善推進連絡協議会の会員数は、平成21年度現在209名であり、成人対象のヘルスサポーター21事業やおやこの食育教室、健康まつりや地産地消まつりへの参加など平成20年度は延べ7,739人の市民の皆様に働きかけ、食を通した健康づくりにつながっております。課題といたしましては、公募により地区組織活動に意欲のある方の活動参加を図ることができる反面、地区により会員数にばらつきがあり、思うような活動ができない現状があります。今後、積極的に活動が展開できるよう会員同士交流を深めながら地区間の活動の共有を図り、支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食生活改善推進員育成研修会を通しての地域活動推進に関する効果についてであります。食生活改善推進員活動は、試食や調理実習というような体験を伴うことにより生活改善がしやすい伝達手法であり、健康づくりや介護予防においてその効果が認められております。各種健康づくり、介護予防等の本市計画を研修し、その推進方向に基づく活動を各地域できめ細かくすることは大変重要であると認識しております。

 次に、市食生活改善推進員会と河東ラズベリーの会の取り組み状況と今後の対応についてであります。市食生活改善推進連絡会議を構成する2つの会は、食育活動や市健康づくり事業への協力をされるなどのほか、それぞれ地域の実情に応じた活動を行っております。河東地区での養成、育成事業を経て組織化された河東ラズベリーの会は、河東地区において各ライフステージごとに学校や地区での活動をされております。市食生活改善推進員会においては、本市人口の90%以上が居住している広域での活動となっており、幾つかの地区をまたいで活動している現状からも、すべてのライフステージにおける活動とはなりにくいと聞き及んでおります。これらの状況を踏まえ、今後も意欲ある市民の参加をさらに促せるような事業の方法と活動支援を図ってまいります。

 次に、地区区長会長等との連携による事業内容のPR、拡充や各町内会ごとの配置拡充の取り組みについてであります。さきの現状を踏まえ、本市における食生活改善推進員活動が地区単位にさらに広く浸透できるよう地区区長会等の協力のもと支援してまいりたいと考えております。また、各地区ごとの会員の配置に向けましても協力を働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいしましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、市政の広聴、市政モニターの件についてでありますけれども、市長から答弁のありました鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)への意見の反映ということで、ことし5月ないし7月に意見を活用しているというような状況でありましたけれども、どのような意見があったのか、その辺のところを再度お聞かせいただくのと、あわせまして先ほど壇上で申し上げましたように、この市政モニター、そして市民の皆さんの意見、要望を市政に反映する、そういった視点ではこのモニター制度を活用することによって対応可能だなというふうにして申し上げました。そして、市政の1つの計画ができた段階で意見を聞くというよりは、計画の段階で今このような考えがあるんだけれども、市民の皆さんの意見、要望はいかがですかというような形で計画に反映できるような、そういう活用の仕方を壇上でお願いをさせていただきました。

 そういった視点で、今回の市民モニターに対しての意見聴取は6月に説明して7月に意見をちょうだいしたということでは、2月の16日に計画が出されているわけであります。素案が示されているわけでありまして、そういった面では今回の取り組み遅かったのではないかなと、そういう考え方をしているわけでありますが、そういった視点での見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それで、市政モニターのメンバー構成、今30名の定員に対して18名程度というような報告をちょうだいし、公募が極めて少ないという実情も答弁をいただきました。年代的にも、眺めてみますと40代で3名、50代で4名、60代が9名で50%、70代が1名、80代が1名と、そういったメンバー構成になっていまして、市民の皆さんの声を代表するモニターのメンバー構成としては20代、30代のメンバー、あるいはここの中の女性のメンバーも4名と、大体2割程度というような状況にもありまして、そういった面でこの市政モニターの今後のメンバー構成の課題、意見聴取の課題としては、20代、30代のメンバー層、さらには女性の方々の意見聴取も必要なのではないかなと、そんなふうにして感じているところでありまして、その辺の今後の対応に関しての見解をお聞かせいただければというふうにして思っております。

 それから、市政モニターの意見に関して活用されているといいながらも、今ほど申し上げましたように30名の定員に対して18名ということでは、大体6割程度のモニターの応募状況しかないと。ホームページで応募したらば増えたというような答弁もありますけれども、この市政モニターに対して魅力に若干欠けるようなために応募が少ないのではないかという見方をするわけであります。そういう面で、このモニターに対して活動の魅力に乏しい、そして認識、意識づけとか責任感を持っていただくと、そういった視点で行政からのモニターに対しての働きかけが若干希薄ではないのかなというふうにして感じるんです。そういった点での今後モニターの30名の定員に対しての募集に関して、その辺の配慮が必要ではないのかというふうにして思います。その点に関しての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、もう1点でありますが、今回の市政モニターに対しての先ほどの鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の意見の取りまとめに関しまして、同じ企画政策部の秘書広聴課のほうで窓口になるという規定がありまして、その辺のところに関してアンケート、意見聴取のもとになる企画調整課ですか、そっちのほうとの連携に関してどのように対応しているのか、そういった点での組織的に横の連携を強化すべきではないのかというふうにも考えておりますので、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 何点かのご質問をちょうだいいたしました。若干順番が変わる部分があるかもしれませんが、ご理解をいただきたいと思います。

 まず最初に、今回鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に関しての意見を公募した内容から申し上げさせていただきますと、最終的に11名の皆様から30件のご意見をちょうだいいたしました。詳細はそれぞれコメントがありますので、控えさせていただきますが、図書館に関して4件、陸上競技場に関して4件、あるいはサブトラックに関して2件といったふうに数が分かれておりますが、その他構想全体に関して4件も含めましてトータルとして今ほど申し上げた30件のご意見、ご提案をいただいた経過にございます。

 それから、時期でございますが、今回鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)に対しては、今ほどお話ありましたように2月16日の段階で各派代表者会議等にお示ししたわけですが、一般的には5月1日号の市政だよりに載せますとともに市民意見の公募に入ったという経過にございます。その中にあって、今回平成21年度の市政モニターの方が6月に委嘱ということで、実際的には6月26日から7月17日までアンケートにご協力をいただいた経過にございます。そして、8月上旬に取りまとめを終えたという経過にございまして、この間市民懇談会につきましては5月から第1回目の会合を持っておりまして、2回目が7月3日ということで、結果からいたしますと3回目の8月28日の懇談会の場でその他のご意見等も含めて報告させていただいた経過にございます。そういったことで、時間的に若干のそごがあったことは反省したいと思っております。

 それから、これもご指摘ありましたが、たまたまこの市政モニターの窓口が企画政策部の中の秘書広聴課、それから今回鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)を担当している部門も同じ部内の企画調整課ということでございますが、通常でございますと市政モニターのアンケートのやり方といたしましては、オーソドックスではありますが、各課のほうから秘書広聴課のほうにアンケートの実施依頼がある。それを受けて秘書広聴課が窓口になりまして、モニターにアンケートを依頼し、回収し、各課にお返しすると。取りまとめ等においては、依頼をした元課のほうでやるといった流れでやっているわけですが、今回の流れにつきましても同様の流れの中で処理させていただきまして、先ほど申し上げましたが、6月に委嘱状を申し上げて、その後今回の素案の内容等について説明を申し上げ、アンケートにご協力をいただいたという経過にございます。

 それで、あと2つが市政モニターの構成、それから役割等についてでございます。まず、構成でございますが、モニターの募集に際しましては性別とか年齢等については制限を設けず募集しておりまして、地区からの推薦に関しましても各地区の事情により推薦していただいているところであります。結果して、ご指摘にもありましたが、3分の2以上が男性だと、60歳代以上が60%を超すといった状況にございます。若い年齢の方は、比較的やはり会社勤め等もあってモニターになりづらいのかなという感じがいたします。ただ、そういったことも含めて年齢層を区切って割り当てるということもまた同じように難しいのではないかというふうに考えております。

 それで、あと2つ目に、そういったことも含めて、市政モニターに対する位置づけも含めまして認識をきちんと持っていただくことが必要ではないかということでございますが、市政モニター制度、基本的には広聴活動さまざまある中の1つとして実施しております。そして、現在におきましてはインターネットの普及等も含めていろんな媒介が出ている、さまざまな手法があるといった状況にあるわけですが、モニターについては基本的には審議会委員とはちょっと性格を異にいたしまして、市政に対する思いや考えを率直に述べていただくということで位置づけしております。ただ、結果して今ほど申し上げましたようになかなか応募者も少ないといった状況もございますので、先ほども答弁いたしましたが、公募を含む募集の方法、あるいは意見の聴取の方法等について、今後他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと思います。

 ちなみに申し上げますと、福島県内でも実施している市は、市で申し上げますと本市も含めて4市しかございません。全く会津若松市と同じようにやっている市もございますが、1つだけ申し上げますと、いわゆるインターネットでモニターを募集して、年10回程度インターネットでアンケートをすると、これが結構希望者が多くて、二百数十名で今言ったような調査をやっているといったような市もございますので、そういった事例等も参考にしながら今後モニターのあり方、あるいは意見の聴取のあり方等については、さらに研究させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 答弁をちょうだいしました。いろいろ自分の立場での視点、そして当局での立場での難しさ等々も理解するわけでありますが、意見交換した内容を有効に今後のモニター制度に反映していただければと思います。

 そして、任期が1年というのはなかなか難しいと思うんです。1年たってやっと1つの市政の流れがわかるんだろうと。そうすればやっぱり少なくとも2年くらいお願いしないと、的確な市民の皆さんの意見という形での行政に対する有効なところには至らないのかなと、その辺のところも1つの課題で難しさを増長させているのかな、そんなふうにしても考えますので、ひとつご検討いただきたいと思います。

 それから、栄養改善事業についてでありますけれども、答弁をちょうだいしまして、栄養改善事業について健康増進関係での内容の取り組み、これが一昨年ですか、その状況ですと大体七千何百人、開催回数で何回というような報告もちょうだいしましたけれども、そのうちの大体10%未満の状況になっていますので、その辺のところを今後注力して取り組みを進めるべきではないのかなというふうにして考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ヘルスメイトの内容についてでありますけれども、1つ目にはこのヘルスメイト、市政だよりのところに「作って簡単!!食べて健康」のコーナーでヘルスメイトの方々のすばらしい料理のレシピが紹介されているのでありますけれども、ここに栄養士からのその効用だとか、そういったものをつけ加えることによって、もっともっとそのPR度が高まるんだろう、周知できるんだろうと、そんなふうにして思っております。

 それから、生活習慣病の1つとして昨年河東地区でおやじ倶楽部の栄養教室という時宜を得た取り組みがなされました。この辺のところの今後強化というんでしょうか、取り組みの拡充をお願いしたいと思っております。

 それから、このヘルスメイト、市のほうの協議会の会員の構成でありますけれども、小学校区でなかなか選出できない、おられない地区もあるわけであります。その辺のところを小学校区に一人ぐらいはおられて、そしてその地区でしっかりとヘルスメイトの活躍が期待できる場面が確立できるようにお願いをしたいと思います。見解をお聞かせいただいて、終わります。ありがとうございました。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 4点ご質問をいただきました。まず、1点目、栄養改善事業における今後の施策の注力すべきポイントではないかというようなことでございます。まず、成人期につきましては広報啓発事業をさまざまな啓発機関や健康まつり等で実施しております。これも地域の協力を得ながらさらに進めてまいりたい、そんなふうに考えております。それから、特定保健指導につきましては、今後はハイリスク者に対する対策を講じてまいりたい、そんなふうに考えております。それから、高齢期の方々に対しましては、介護予防、これを重点的に進めてまいりたい、こういったことで市民の方々の栄養改善に意を用いてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目の市政だより、栄養士からのコメントを入れてはどうかというようなご提案でございます。大変貴重なご提案ということなんですが、実は紙面構成上の課題もございまして、これは研究課題ということにさせていただければというふうに思います。

 それから、3番目がおやじ倶楽部の栄養教室でございます。職業人から地域の生活者として自立できる男の生活術を学ぶための河東地区の公民館事業で、今ご質問いただいたおやじ倶楽部というのがございますが、平成20年度から生活習慣病予防や郷土の食文化についての講義、調理実習を本会と共同して実施されております。今後は、このような公民館事業との連携も含めて取り組みの拡充を図っていきたい、そんなふうに考えております。

 それから、小学校区で会員の食生活改善推進員の方がおられない地区があるがというようなおただしでございます。先ほども答弁の中でお答え申し上げましたが、食生活改善推進員の活動が地区単位にさらに広く浸透できるよう、地区の区長等のご協力をいただきながら推進員の方が選出されるよう、また支援していけるような、そんな体制で今後臨んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る7名の方の一般質問についてはあすの本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 4時14分)