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福島県 会津若松市

平成21年 12月 定例会 12月07日−代表質問−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月07日−代表質問−02号







平成21年 12月 定例会





            会津若松市議会12月定例会会議録


    第2日  12月7日(月)
                                            
〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  渡  部     認        24  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        25  荒  井  義  隆
      12  小  湊  好  廣        26  相  田  照  仁
      13  目  黒  章 三 郎        27  成  田  芳  雄
      14  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(1名)
       8  清  川  雅  史
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(代表質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    大   波   敏   昭
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 事務局長    小   原   幾   夫

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会12月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    大 竹 俊 哉 議員

    樋 川   誠 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(代表質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、代表質問として通告のありました市民クラブ代表、戸川稔朗議員に質問を許します。

 戸川稔朗議員。  

               〔戸川稔朗議員登壇〕



◆戸川稔朗議員 皆さん、おはようございます。私は、市民クラブの代表として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 まず、政権交代による菅家市政への影響と政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、先日ある会合で「伝統の会津ソースカツどんを食べて不況に勝つぞ」と高らかに宣言されました。まさにこの疲弊した会津の経済をいかに活性化するか、菅家市政の手腕が問われています。今こそ菅家市長は、平成の保科正之とか、平成の蒲生氏郷と言われるような後世に残る名市長であってほしいと考えます。さきに行われた衆議院議員総選挙において、世の中を変えてほしいとの国民の願いで民主党が圧勝し、野党第1党による戦後初の政権交代が実現いたしました。しかし、期待とは裏腹に鳩山政権の発足後、地方が直接影響を受ける政策の転換が相次いでいます。群馬県の八ツ場ダムの建設事業中止をはじめ、公共事業費の大幅縮小など、マニフェスト実現のための無理な政策が行われ、鳩山不況とまで言われています。2009年度第1次補正予算の一部執行停止により、県が申請をした地域医療再生基金事業が100億円から25億円に減額され、(仮称)会津統合病院整備費が大幅に減額され、子育て応援特別手当などに影響がありました。また、行政刷新会議の作業グループにより、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けが行われました。これは、行政の無駄を排除する目的で、独立行政法人など官僚の天下り団体に税金が流れ込む仕組み、無駄の構造にメスを入れ、縦割り行政の弊害、予算編成の透明化など、一定の評価はいたします。

 しかし、地方の実態がわかっていません。商店街・中心市街地活性化支援事業や観光を核とした地域再生活性化事業などが削減され、政治主導とはかけ声ばかりで、シナリオは財務省作成とも言われています。科学技術予算に削減や見直しが相次ぎ、日本を代表する学者や研究者が見識を欠くなどと批判されました。地方交付税も事業仕分けで抜本的見直しと判定されました。政権交代に伴う政策変更が景気に打撃を与えています。説明不足による情報不足もあります。このような中、追加経済対策も先送りとなり、具体的な考え方が見えてこない国の第2次補正予算や来年度予算編成の動向を注視し、安定した財源確保、景気・雇用対策、福祉の充実、適切な予算措置、めり張りのある予算編成をすべきと考えます。まず、国のさまざまな方針の情報をどのように収集しているか、お示しください。

 次に、平成21年度補正予算への現段階での影響の有無をお示しください。

 次に、事業仕分けによる平成22年度当初予算への影響と合併特例事業についてどのように考えているか、お示しください。

 長引く不況の中で企業業績の悪化による配置転換や人員整理などの雇用情勢の悪化が続き、さらに企業の設備投資も控える動きが見られ、法人・個人市民税や固定資産税の減少が懸念され、また事業仕分け見直しによる地方交付税の削減等により、一般財源の確保が厳しいと予想されますが、そのような中での平成22年度当初予算編成方針と重点施策をお示しください。

 次に、団塊世代の大量退職や大量リストラによる働く人の減少や企業や商店の利益の減少による法人・個人市民税及び固定資産税の減少が懸念されますが、市税、地方交付税等の歳入見通しをお示しください。

 総枠配分方式の中で、枠外経費及び特殊要素を除く一般財源配分額は、各部局13.2%の削減目標が示されましたが、市民生活への影響はないのか、考えをお示しください。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会が開催され、間もなく答申書が市長に提出されます。ところで、公債費負担適正化計画と鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の整合性をお示しください。

 市長は、来年度3期目最終年を迎えます。その後の進路をどのように考えているかわかりませんが、この疲弊した会津の経済状況を第2の夕張と言われるまちにするのか、将来子供たちが会津に帰って働きたいという産業基盤をつくるまちにするのか、3期目最終年の予算編成に向けて活力あるまちづくりへのビジョンと意気込みをお示しください。

 次に、市長が目指す企業誘致と会津の基幹産業について質問をいたします。昨年9月のサブプライムローン問題に端を発したリーマンショックは、世界経済に影響を与え、アメリカ経済の低迷懸念からドルが売られ、円が買われ、そしてことし11月にはドバイ首長国が政府系持ち株会社と不動産子会社の債務返済を一部凍結する要請を発表したことに端を発し、ドバイショックとなりました。これは、欧州勢をはじめとしたさまざまな金融機関からドバイに資金が流れ、政府系だからと安全な投資先と思われていたにもかかわらず、この発表によりドバイの主要企業に債務不履行の懸念が出て、一気に信用不安が表面化したもので、このため先週末は1ドル90円近く戻しましたが、一時1ドル84円台と14年ぶりの水準まで円高が進行し、株式市況は日経平均株価9,000円割れ寸前まで売り込まれました。円高が進行すると、製造業を中心に輸出産業を支える中小零細企業の経営に影響を及ぼします。多くの輸出産業が日本経済の中心を担っているだけに、日本経済や株式市況にも悪影響を及ぼす可能性が高いと言えます。

 先日政府は、11月の月例経済報告でデフレ宣言をいたしました。これは、持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、賃下げや失業者の増加を招くことへの危機感が背景にあります。このような経済状況の中、本市は河東地区に工業団地を造成、企業誘致をすることに決定いたしました。先日の市民との意見交換会でも、市民の方からなぜ今なのかと不安視する意見も寄せられましたが、決定した以上三本松地区宅地整備事業のときのように、全市一丸となって企業誘致を推進し、雇用の創出に結びつけ、一刻も早く完売しなければならないと考えます。

 そこでお尋ねいたします。これまでの会津若松河東工業団地への企業誘致の取り組みと見通しをお示しください。

 また、市長は河東工業団地をどのような業種の工業団地に考えているのでしょうか。市のホームページでは、「会津若松市は伝統的地場産業、半導体関連企業をはじめとする先端技術関連産業の実績が図られ、コンピューター理工学部を有する会津大学を核として、産学官連携を推進、IT系ベンチャー企業が創出されている。今後も企業立地の推進と新産業の創出により、地域経済を支える産業基盤に取り組む」とのことでありますが、会津の基幹産業とはどのような業種と考えているのか、お示しください。

 当市には、伝統産業の後継者不足を打開するため、市、県ハイテクプラザ、業界及び関係行政機関の協力で、後継者育成事業として会津漆器技術後継者訓練校があります。また、電子部品、デバイス、精密機械部品、輸送機械部品等の先端産業向けに産学官連携によるものづくり技術講習を実施し、人材育成をしていますが、今こそ県と連携し、地元高校に専修科を設け、地元企業から技術者の講師を依頼し、優秀な生徒を採用してもらう循環型地元雇用の構築を図るべきと考えます。会津の産業基盤を確固たるものにするための民間を含めた検討組織の構築が必要と思いますが、考えをお示しください。

 先日富士通マイクロエレクトロニクス株式会社会津若松工場と関連事業所の工場再編による従業員の配置転換先として、グループ企業の事務所を郡山市に開設するとのマスコミ報道がありました。グループ介護会社が来春開設されるなど、再配置を希望する従業員の受け皿会社は会津若松市にできるものと思っていただけに非常にショックを受けました。市長は、本年2月に富士通マイクロエレクトロニクス本社に対し、商工会議所等と連名で、今後発展が期待できる分野での新たな事業展開によって地域内での雇用が守られるよう要望いたしました。何か信頼関係を崩すようなことがあったのか、富士通マイクロエレクトロニクスの関連会社郡山市進出への対応をお示しください。

 これまで当市に進出している企業との信頼関係はどうなっているのか。また、既に進出している企業と今後進出を予定している企業への優遇策をお示しください。

 ものづくりの形態の変化に対応したことを今から考えていかなければ、10年後の会津の産業基盤がなくなってしまうのではないかと危ぐされます。株式会社会津リエゾンオフィスは、大学の研究成果及び研究能力と国、地方自治体、産業界等のニーズを結びつける仲介支援業務を担うことにより、産業界、学会、官界連携を推進し、地域産業の振興を目的に設立されました。しかし、リエゾンオフィスは解散してしまいました。これからの会津を考えたとき、会津大学の活用はキーポイントになると考えます。今後の会津大学を活用した新たな産学官連携の構築に対する考えをお示しください。

 次に、市長が兼務している各種団体、外郭団体のトップの職の整理と市長職専念について質問いたします。平成20年6月定例会で、市長がトップとして兼務している各種団体、外郭団体、第三セクター等は、当時43団体であると答弁がありました。43団体の中には、会津地域17市町村で構成されている団体もあり、広域団体においては互選により会長職を決定しているとのことであり、やむを得ない役職であると私も認識しています。しかし、私が入手した資料では、会長職等トップになっている各種団体のほかに、その他の役職になっている団体が77団体もあります。役員会、総会等各種会議への出席も含め、これでは本来の市長職に影響があるのではないでしょうか。指定管理者の代表は問題があるのではないかと前回指摘いたしましたが、市長は財団法人会津若松市中小企業勤労者福祉サービスセンターの会長職は辞任されました。しかし、まだ市からの補助金、負担金等を受けている会津若松観光物産協会の会長職は辞任せず、今般これまで指定管理者となっていた会津町方伝承館に応募しなかったと聞いております。それ以外にも、その後の見直し状況と兼務に関する認識を再度お示しください。

 市長は、決算特別委員会、産業経済委員会協議会において、株式会社会津リエゾンオフィスの清算結了について報告、謝罪をされました。一部団体では、意思の疎通が図られていない団体があると一部マスコミ報道がなされていましたが、今後トップを務める各種団体で、内部で問題が発生した場合、知らなかったで済ませるのか、市長としての責任はどうなるのか、市民に対してどのように説明するのか、お示しください。やっぱり責任の持てない、目の行き届かない人任せの各種団体の長は整理して、3期目最終年である平成22年度は、市長職に専念し、適切な市政運営に当たり、フルに実力を発揮すべきと思いますが、考えをお示しください。

 次に、公衆トイレの整備と維持管理について質問いたします。私は、これまで平成15年9月、平成17年9月、平成18年9月定例会において、また同僚議員も幾度となく公衆トイレの整備について当局の考えをただしてまいりました。公衆トイレの整備は、直接市民生活に重要な施策ではないかもしれません。しかし、観光土産店に対する苦情の中には、トイレに関するトラブルも増加しています。観光客から公衆トイレの整備を要望する声は少ないかもしれませんが、声なき声、また来てみたい会津、日本一流の観光都市を目指す会津若松市がこれでいいのか、再度質問をいたします。

 トイレメーカーの募集したトイレ川柳の一部を紹介いたします。「いいですね大小ありに上下なし」「和式見てこれは何かと孫が聞く」子供の川柳です。「トイレまで走って走って行ったんだ」彦根市城下の夢京橋キャッスルロードでは、町並みにマッチした「厠」とのれんのかかった公衆トイレが整備されていました。先日会派の行政視察で伺いました「ゲゲゲの鬼太郎」で有名になった鳥取県境港市の水木しげるロードには、134体の妖怪ブロンズ像とともに、公衆トイレも整備され、水木しげる記念館を中心に真のおもてなしが感じられました。まず、公衆トイレにおける真のおもてなしとは何か考えを改めてお示しください。

 次に、平成18年9月定例会で私の広田駅公衆トイレ整備事業の質問に対し、当局は「既存施設の老朽化に伴い、まちの駅かわひがし「ポケット広田」のさらなる利用促進を図るとともに、地域商店街の活性化に寄与することを目的にしている」との答弁がありました。また、解決すべき課題として、「用地の確保、維持管理の問題、地域住民との合意が必要」との答弁もありました。これらの答弁を踏まえて、観光客のためのまちなか公衆トイレの整備とインター南部幹線ポケットパークへのトイレ整備の考えをお示しください。

 ことしの芦ノ牧温泉・戸草平での秋の大芋煮会では、手洗い場も仮設トイレも設置されていました。芦ノ牧温泉観光協会からもトイレの整備と一部公園化の要望があることもつけ加えておきますが、会津まつりにおける仮設トイレの設置の考えをお示しください。

 次に、商店等が観光客へのおもてなしのためのトイレを改修する場合の補助制度の考えをお示しください。

 昨年からことしにかけて、道の駅ばんだい、道の駅しもごうがオープン、いずれも快適なトイレが整備され、先日は会津美里町、中田の観音様前駐車場にも観光トイレが完成いたしました。これは、地元商工会から観光客らのためのトイレが必要との声が上がり建設、今後付近の土産品店の従業員等が観光サポーターとなって管理するとのことであります。当市でも、東山温泉事務所わきの常設トイレもことし8月にようやく国の臨時交付金により改修されました。電気を使わない自動ドア等のアイデアも生かされております。しかし、鶴ヶ城入り口4カ所の駐車場にある公衆トイレを比べてみますと、北出丸、西出丸は整備されていますが、三ノ丸は老朽化しており、また何度も質問、要望している南口駐車場は、今でも仮設トイレ2個で対応しており、観光物産協会発行の観光パンフレットにもトイレの表示はありません。おそらくトイレとはみなしていないあかしだと思いますが、南口駐車場トイレの整備と三ノ丸駐車場トイレの改修への考えをお示しください。また、障がい者への対応として、車いすトイレの整備状況をお示しください。

 早いもので、鈴木一弘議員が急逝されて間もなく1年になります。鈴木議員も公衆トイレの問題に取り組んでおられ、昨年9月定例会で西若松駅前公衆トイレの設置について質問いたしました。当局は、「できる限り早い時期での設置に向けて引き続き具体的な協議、検討を進める」との答弁でありましたが、まだ設置されていません。西若松駅前公衆トイレ設置への取り組み状況と設置時期をお示しください。

 次に、既存屋外公衆トイレの維持管理の一元化について質問いたします。最近はどこへ行っても公衆トイレの維持管理は行き届いています。今般の質問に当たり、特定の公衆トイレについて質問をしても、観光施設事業特別会計でつくったが、現在管理は花と緑の課ですなど、公衆トイレの管理を花と緑の課、文化課、農林課、スポーツ振興室、観光課、河東支所まちづくり推進課、廃棄物対策課が管理しています。無駄を省き、管理の一元化により経費の節減が図れないかと考えますが、会津若松市が管理をする屋外公衆トイレの数と管理の状況をお示しください。また、外部委託による維持管理の一本化への考えをお示しください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 市民クラブ代表、戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。

 政権交代による市政への影響と政治姿勢についてであります。初めに、平成22年度当初予算編成方針についてであります。今般の予算編成方針については、中期財政見通しを踏まえ、歳入に見合った歳出構造を堅持するとともに、市税をはじめとした歳入全体が縮小していく中にあって、第6次長期総合計画の新たな施策体系を踏まえつつ、実質公債費比率の低減にも努めながら、全事務事業の見直しを進め、限られた財源の中での市民満足度の最大化を目指すことを基本的な方針としているところであります。

 次に、平成22年度の重点施策と地域活力再生戦略への取り組みについてであります。本市は、今半導体企業の事業再編や中心市街地の大規模小売店舗の撤退など、長年にわたって地域経済の活力とにぎわいの創出に大きく貢献してきたまちづくりの核が縮小あるいは喪失するという状況に直面しております。今般こうした厳しい状況を克服し、地域経済の発展と都市の活力を取り戻すことを目指して、地域活力再生戦略を取りまとめ、地域活力の再生に向けた取り組みを全庁挙げて戦略的に展開していくこととしたところであります。

 今後の取り組みにつきましては、雇用対策、中心市街地のにぎわい創出、企業立地、新規産業の創出促進、農商工業の相互連携、交流人口の拡大の5つのプロジェクトを柱に、それぞれのプロジェクトに基づく各事業について相乗効果が高まるよう意を用い、これまでの取り組みをさらに強化してまいります。また、平成24年度のデスティネーションキャンペーンの再誘致や武士の郷会津若松のコンセプトによる歴史観光の推進など、本市の持つ強みを最大限に生かす新たな事業や既存事業のリニューアル強化についても、積極的に検討し、順次その具体化を図りながら、全庁一丸となって、地域活力の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、長期総合計画に掲げた合併特例事業をはじめとする主要事業を推進し、また今年度の行政評価によって、A及びBランクとされた新規事業や事業規模が拡大とされた継続事業についても、重点的に取り組んでまいりたいと考えており、具体的な事業につきましては、新年度の予算編成を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、3期目最終年の活力あるまちづくりへの意気込みについてであります。私は、市長就任以来市町村合併による新生会津若松市の誕生や行財政改革の断行、観光誘客による交流人口の拡大など、夢と活力のある元気な会津若松市の実現に向けさまざまな課題の解決に取り組んでまいりました。また、今年度につきましては、かねてより市民要望の高かった(仮称)生涯学習総合センターの建設工事継続や北会津中学校校舎の建設工事着手、平成22年4月開所に向けた謹教コミュニティセンターと夜間急病センターの整備などの主要事業を推進しているところであります。

 一方、米国発の金融危機に端を発する100年に1度と言われる経済危機の中、市民生活や地域経済を守るため、全庁挙げて中小企業の資金繰りの支援や新たな雇用の創出など、さまざまな経済、雇用対策を速やかに実施してきたところであります。平成22年度は、3期目の最終年度となりますが、これまでお約束してきた各事業を着実に推進するとともに、私自身が本部長として本部を立ち上げた地域活力再生戦略に基づく5つのプロジェクトを柱とした事業を展開してまいります。さらに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想による新たなまちづくりの方向性をお示しし、本市のさらなる魅力向上と本市ならではの強みを生かした地域経済の活性化による市民が安心して生活し、将来に夢と希望が持てる会津若松市の実現に向け、全力を傾けてまいる考えであります。

 次に、会津若松河東工業団地への企業誘致の取り組みと見通しについてであります。会津若松河東工業団地への誘致に向けた活動につきましては、企業との情報交換や信頼関係の構築を図るため、企業訪問を積極的に行っており、また東京情報センターを活用したアンケート調査の実施、さらには東京都内での企業立地セミナーの開催などに取り組んできたところであります。今後につきましても、こうした着実な情報収集と企業訪問を重ね、早期に誘致を実現すべく全力で取り組んでまいります。

 次に、私がトップとして兼務している各種団体、外郭団体、第三セクター等に関するこれまでの見直しについてであります。平成20年度には、公平、公正な指定管理を行う観点から、財団法人会津若松市中小企業勤労者福祉サービスセンター、通称アシストの会長職を、今年度におきましては、民法上の双方代理による事務手続上の観点から会津若松地方土地開発公社の理事長職を辞任した経過にあります。また、兼務に対する認識についてでありますが、各種団体等におきましては、私が本市の市政運営のトップとして、さらには会津17市町村の長兄として、おのおのの団体において会長職等となり、リーダーシップを発揮することでその団体の設置目的の実現に向け、最大限の効果が期待できるものとの判断により、その役職を要請されたものと受けとめております。したがいまして、その期待にこたえるべく全力で与えられた職務を全うしてまいりたいと考えております。

 次に、私がトップとして兼務している各種団体等における内部での問題についてであります。各種団体等での職務におきましては、それぞれの目的達成に向け鋭意努力しているところでありますが、その中で発生するさまざまな課題や問題に対し、適切に判断し、対応していくということがトップとしての責務であると認識いたしております。

 次に、今後問題の発生した場合、市長としての責任を市民にどう説明するのかについてであります。まずは、発生した問題の解決に全力を傾注することが肝要であると考えており、その後各団体等においては、役員会、総会等での判断を踏まえ、団体等の定めるルールに従い、会員、ひいては市民へ適切に対応することであり、また市政全般を預かる市長といたしましては、議会をはじめ、広く市民のご意見をちょうだいした上で、適切に判断していくことがトップとしての責務であると考えております。

 次に、3期目最終年の年であり、難問山積のとき、役職の整理をし、市長職に専念すべきではないかについてであります。私が現在役職を務めている各種団体等においては、地域経済の活性化、少子高齢化対策、環境保全、社会資本の整備、広域行政の推進など、本市や会津地域のさまざまな課題について、効率的かつ効果的な対応が求められておりますことから、それぞれの課題解決が本市のまちづくり全体の活性化につながるものとして受けとめ、市の事業と連携させ、総合的な取り組みを実施することで、より大きな成果を生み出してまいりたいと考えております。

 一方、団体本来の目的が達成され、地域のさらなる活性化につながるのであれば、民間主導による団体運営もあり得ますことから、今後とも会長職等のあり方につきましては、個別の状況に応じ、適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、政権交代による市政への影響についてであります。まず、国の方針の情報収集についてでありますが、国においては9月の政権交代以降平成21年度補正予算の執行見直しや平成22年度予算編成に向けた概算要求の仕切り直し、さらには事業仕分けの実施など、さまざまな方針を示し、対応しているところであります。本市におきましては、こうした国の方針について、新聞報道など速報の段階における迅速な情報収集はもとより、所管省庁からの通知等の有無やその内容の確認を適宜行っておりますが、いまだ詳細が明確になっていない部分も多いことから、今後とも情報収集に努めてまいります。

 次に、国の平成21年度補正予算の見直しの影響の有無についてであります。本市では、国の補正予算とこれに連動する県の予算を踏まえ、7月臨時会及び9月定例会において、経済危機対策のさまざまな事業に係る補正予算を編成してきたところでありますが、国は政権交代後の10月16日、「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」を閣議決定し、約2兆8,000億円の補正予算の執行を見直したところであります。この中で、本市が直接実施する事業としては、7月補正予算の子育て応援特別手当支給事業費約1億3,000万円が執行停止となったところであります。さらに、同じ7月補正予算の外国人観光客誘致推進事業補助金400万円については、前提としていた国の補助事業が執行停止となったことから、本市の補助金交付についても執行を停止しております。

 次に、事業仕分けによる平成22年度当初予算への影響についてであります。国は、予算編成の透明性の確保と無駄の洗い出しによる歳出削減を目指し、行政刷新会議による事業仕分けを行ったところであり、国の示したスケジュールによれば今後その内容を国の予算編成に反映し、事業の見直しや廃止などが行われるものと考えております。事業仕分けにおいては、地方交付税が「抜本的見直し」、学校整備事業が「耐震化事業に特化していく縮減」、下水道整備事業やまちづくり交付金事業が「各自治体、民間の判断に任せる」などと結論が出されたところでありますが、今後この結果がどのように国の予算に反映され、さらにどのように本市の平成22年度当初予算に影響するかを現時点において正確に見通すことは困難な状況であります。したがいまして、今後も情報収集に努め、その影響を正確に把握し、可能な限り当初予算へ適切に反映してまいりたいと考えております。

 次に、市税、地方交付税等の歳入見通しについてであります。まず、市税については、経済雇用情勢の悪化や人口減少、少子高齢化の影響による市民税の減少や償却資産の減価による固定資産税の減少により、市税全体では中期財政見通しでお示ししましたように、厳しい内容になるものと考えております。また、地方交付税については、本年度と同額程度を想定しており、市税の減少を補うほどの伸びを見込めないところでありますので、市民サービスの低下を招かないよう、財政調整基金を活用することとし、一般財源全体の歳入見通しについては、本年度当初予算比約2億8,000万円の減少と見込んだところであります。

 次に、枠配分と市民生活への影響についてであります。来年度の枠配分については、人件費や公債費などの枠外経費を除く枠配分総額は、本年度当初予算比で1.5%増加しておりますが、扶助費などの特殊要素となる経費が大きく増加することから、これら特殊要素以外の配分額については、現時点では13.2%の減少としているところであります。今後の予算編成においては、行政評価を踏まえ、選択と集中を徹底し、事務事業の整理、合理化や再構築を進めるとともに、国の地方財政計画等の情報を正確に把握し、地方交付税などの財源を適切に予算に反映することにより、市民サービスへの影響が最小限となるよう努めてまいります。なお、今後景気後退への影響を受けている企業の動向が明らかになり、本市の一般財源に大きな影響が生ずることが見込まれた場合には、現時点の配分額を調整することなどを含めて、適切に対応してまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、事業仕分けによる合併特例事業への影響についてであります。事業仕分けによって、合併特例事業にどのような影響があるかは、まだ不透明な状況にありますが、引き続き情報収集に努め、今後の地方行財政制度の変化を見きわめて、適切に対応していくとともに、合併特例事業は新市のまちづくりに必要不可欠な事業であると認識しておりますので、健全財政の保持を第一としながら、さらなる財源の確保や事業内容の精査を図り、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度当初予算編成方針と重点施策及び財政見通しについてのうち、公債費負担適正化計画と鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)との整合性についてであります。公債費負担適正化計画については、平成27年度までに実質公債費比率を18%未満に低減することを目的として、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制などを掲げた計画であり、実際の市債発行額については、中期財政見通しにおける市債発行額を上限に、行政評価による事業の緊急性、必要性の判断を踏まえ、毎年度の予算編成の中で決定していくものであります。したがいまして、今後鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)を構想として確立し、それに基づく事業計画の策定、事業の推進に当たっては、中期財政見通しや行政評価を踏まえ、他事業との調整を図りながら、公債費負担適正化計画の枠組みの中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公衆トイレの整備と維持管理のうち、西若松駅前公衆トイレ設置の取り組みについてであります。西若松駅の公衆トイレの設置につきましては、地元住民の皆様の強い要望を受け、数年来具体化に向け関係機関や地元関係者との協議を行ってきた経過にあります。そうした中で、昨年度には一刻も早くという地元関係者の要望を踏まえ、また橋上駅舎内に公衆トイレが既にあること、さらには事業費、財源との兼ね合いも考慮し、比較的小規模なトイレを駅東口に設置する方向で関係機関、地元関係者と協議を進め、一定程度の合意が得られたところでありましたが、最終段階において時間がかかっても本格的なトイレにしてほしいとの意見が強まったことから、設置を見送ったところであります。したがいまして、西若松駅の公衆トイレにつきましては、今後トイレの規模、機能、設置場所、事業費、さらには財源などについて改めて調査、検討、協議が必要となることから、早期の整備は困難な状況にあります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、企業誘致と会津の基幹産業のうち、会津の基幹産業の考え方についてであります。本市の製造業につきましては、これまで半導体関連企業が雇用をはじめ、地域経済において大きな位置を占めており、これらの企業に対しては、引き続き事業の継続とさらなる拠点工場としての位置づけを要請していくとともに、今後は多様な産業の集積を図っていくことも必要であると考えております。このため会津若松河東工業団地をはじめとする本市への企業誘致につきましては、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画に位置づけた先端産業向けの高度部材産業などを基本としながらも、今後成長が見込まれる環境・エネルギー関連産業なども視野に入れながら、戦略的に企業誘致を推進し、本市の産業基盤を確立してまいりたいと考えております。

 次に、産業基盤の確立に向けた検討組織の構築についてであります。会津地域における厳しい経済情勢を踏まえ、会津地域17市町村、地元商工団体等が参加して、地域産業の活性化を推進する福島県会津地域産業活性化協議会において、官民一体となって会津地域の経済再生に向けた検討を進めているところであります。また、産業基盤の確立のためには、産業人材の育成も重要な施策でありますので、会津産業ネットワークフォーラムの会員企業が中心となって取り組んでいる企業の社員や工業高校生を対象とする産業人材育成事業についても、企業と工業高校を結びつける仕組みとして有効でありますことから、市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の関連会社の郡山市進出への対応についてであります。当該企業の進出は、市内半導体関連企業の従業員の再配置への対応の一環であると伺っており、市といたしましては、従業員の再配置に関し、企業側に地元雇用の受け皿として、本市における新たな事業展開を要請してきたところであります。なお、当該企業が郡山市に進出するという結果につきましては、企業側の経営戦略上の判断によるものであると伺っております。

 次に、既存進出企業との信頼関係と優遇策についてであります。既存企業との関係につきましては、定期的な誘致企業懇談会の開催を通して、企業活動における課題の把握や要望事項に適切に対応する一方、日ごろから個別に企業訪問を行うとともに、首都圏等の本社も訪問しながら情報交換を行っております。こうした活動を積み上げることで、より一層の信頼関係を築くとともに、既存企業の安定操業や事業拡大による雇用機会の創出に結びつけていきたいと考えております。また、優遇策につきましては、既存企業の増設など、設備投資を促すため企業立地奨励金等の諸制度を活用してまいりたいと考えております。

 次に、会津大学を活用した産学官連携についてであります。現在の産学官連携の活動においては、平成14年に設置されました会津大学産学イノベーションセンターを拠点に、従前の地域産業への技術支援や学習支援の場としての機能から、学生に対する起業化支援や地域のものづくり技術との連携などに力を入れてきており、本市でも産学連携推進員を通して、起業化支援の推進に取り組んできているところであります。また、産学官連携の新たな構築においては、地域中小企業のニーズにより、製品化や実用化に取り組んでいくなど、企業の有する知的財産を活用していくような展開が必要と考えており、会津大学産学イノベーションセンターとのさらなる連携により推進してまいりたいと考えております。

 次に、公衆トイレの整備と維持管理についてであります。まず、公衆トイレにおける真のおもてなしについてであります。観光客に快適な旅を提供するために、必要に応じて公衆トイレを整備し、わかりやすい表示をしていくことが真のおもてなしにつながると認識しており、今後とも市民と一体となったおもてなしに努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光客のためのまちなか公衆トイレの整備についてであります。まちなか公衆トイレについては、用地の確保や防犯、維持管理、地域住民との合意など、多くの課題があることから、まちなか観光推進団体が行うおもてなしトイレ設置に対する助成事業や市民と共同のおもてなしである市民総ガイド運動のトイレをどうぞ運動の推進を図ってまいる考えであります。

 次に、会津まつりにおける仮設トイレの設置の考えについてであります。これまでも仮設トイレの設置は行わず、既存の公衆トイレと各種店舗等の協力によるトイレ借用にて対応しているところであり、会津まつりを主催している会津まつり実行委員会には、これまでトイレに関する苦情、要望等は寄せられていないとのことでありますが、今後その必要性について再度確認してまいりたいと考えております。

 次に、民間がおもてなしのためにトイレを改修する場合の補助制度についてであります。平成9年度に会津若松市まちなか観光推進事業実施要綱を制定し、地域住民、事業者により組織された団体を対象に、おもてなしトイレ設置事業としてこれまで3件の多目的トイレの設置に係る経費への補助を実施しているところであり、今後ともこれらの取り組みを促進してまいりたいと存じます。

 次に、鶴ヶ城南口駐車場へのトイレの整備についてであります。南口駐車場につきましては、指定管理者である会津若松市観光公社の管理のもと仮設トイレを2棟設置しているところであります。なお、当該箇所へのトイレの新設につきましては、駐車場敷地が狭あいであることや鶴ヶ城における他の駐車場のような利用頻度が見込まれないこと、さらには利用者からの苦情、要望等もないとのことから、当面は仮設トイレでの対応を継続してまいりたいと考えております。

 次に、市が所有している観光施設等における車いす対応公衆トイレの整備状況についてであります。現在は、飯盛山市営駐車場に1カ所、鶴ヶ城公園内に3カ所、崎川浜湖水浴場内に1カ所の合計5カ所に設置しており、お客様にご利用をいただいているところであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、都市計画道路インター南部幹線ポケットパークへの公衆トイレの整備についてであります。都市計画道路インター南部幹線は、北小路より七日町通りを経て磐見町通りまでの延長約252メートルを国庫補助事業により整備するものであり、ポケットパークは道路における歩行空間の一部として歩行者等の出会い、語らい、憩いの場を目的として計画しており、具体的には本線に隣接した面積約435平方メートルの敷地の中にベンチやテーブルなどの施設を整備し、周辺緑化を実施する計画であります。公衆トイレにつきましては、道路施設ではないことから、道路事業による整備は困難でありますが、まずはインター南部幹線の平成22年度開通を目指し、努力してまいりたいと考えております。

 次に、三ノ丸駐車場トイレの改修への考え方についてであります。鶴ヶ城公園は、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動など、総合的な利用に供することを目的に設置された本市を代表する総合公園として市民に利用されているところであります。また、史跡公園として、さらには本市観光のシンボルとして、本市を訪れる多くの方々にも利用されております。その中で、三ノ丸駐車場トイレにつきましては、既に水洗化されておりますが、建物は老朽化しており、また多目的トイレ等の設備がないため、ご不便をおかけしているところであります。しかし、将来的には史跡若松城跡総合整備計画での対応を検討してまいりますが、現時点では特に苦情等もなくご利用いただいておりますことから、当面は日常の清掃など、適正な維持管理に努めてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 既存公衆トイレの一元化についてであります。まず、屋外公衆トイレの数につきましては、都市公園や農村公園並びに観光施設やスポーツ施設などにおいて、11月末日現在で合計72カ所であります。また、管理の現状につきましては、本市の公衆トイレのほとんどが特定の施設に付随して設置したものであり、これらは指定管理者制度や業務委託等のもとに観光客やスポーツ施設利用者などの利便性を考慮しながら、各施設の管理者が施設全体の一部として維持管理を行っているところであります。

 次に、外部委託による維持管理の一元化への考えについてであります。公衆トイレの維持管理につきましては、利用者や観光客にあっては、施設の管理者が行っていると考えるのが一般的であり、また管理する側といたしましても、的確で速やかな対応を行えることから、各施設の管理者が維持管理するほうが望ましいものと認識しているところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきますが、これまでトイレについては何回も質問させていただきましたが、全然前に進んでいない。今の答弁の中でも、利用頻度がない、苦情がない。南口駐車場、有料駐車場になっていますが、管理人はいません。まして、先ほども言ったように声なき声で観光客がここにトイレがないからどうしてくれるのだとか、そんなこと言うはずがない。会津若松市を訪れた観光客に会津若松市はよかったですか、どこが悪かったですかと、アンケートをとったこともないでしょう。私がこの問題に取り組む前、市議会議員になる前から、会津若松市には必要だと思っていますので、この質問について取り組んでいるわけですが、全く進まない。

 実は、七日町に二瓶眼科医院があります。先日ここに1台の観光バスがとまりました。受付の方は裏のお寺に来られたのかなと思って確認したら、トイレをかしてくださいと。米沢市からのバスだそうです。観光客がぞろぞろおりてきて、トイレを使った。私もにせメール問題のように市民からの話をこの議場で質問して、本当にそういうことがあったのかどうか、確認をきょうしてきましたが、間違いなくそういう事実でありました。先ほども言いましたように広田駅前の公衆トイレは、地域商店街の活性化に寄与するというふうに当局が認めているんですから、七日町に活性化のためにつくってもおかしくないと思いますし、これもポケットパークにトイレをつくってくれと、前も1回質問しました。そのとき建設部長が答弁したんですが、今回の質問の細部聴取のときに、ポケットパークは建設部担当だけれども、トイレをつくるのは観光課ですよ。観光課から要望がないからそんなの考えていません。観光商工部と建設部が何も連携していないからできるわけがない。これについての認識。苦情がないと、本当に苦情がない。先ほど言ったように、市民の方じゃない、ほかから来た人がトイレ何であそこにないんだよなんて言うわけない、この辺の認識まずお願いします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2点ほどのおただしであります。

 まず、お城の南口駐車場ということです。基本的には先ほどの理由により当該箇所に仮設の2棟設置と考えております。ただ、これも設置して以来年数たちました。その間に立派な駐車場が整備されたということで、そこに置いてある仮設トイレのレベルといいますか、貧弱ではないかというような声は実際出ております。そういったことを勘案し、今後仮設であってもよりお客様のおもてなしという視点に立ったもう少し質の高いグレードアップしたようなトイレについて指定管理者のほうと今後協議してまいりたいと、このような考えではおります。

 あともう一つ、七日町通りに公衆トイレの設置と、具体的にこういう困っている事例が観光バスであったんだというご指摘でございます。七日町の散策ツアーのバスの行動ということについては、私どもバスにつきましては、市内でいえば鶴ヶ城会館などの大型ドライブイン、その他駐車場を比較的大きく持っている観光施設もあります。こういったところと一緒の行程に組み入れて、その際バスツアーを組む側は駐車場の確保とトイレの確保、一体的に考えているのではないかというふうに見ております。

 その上で、七日町の通りに今こそ公衆トイレを設置すべきでないかというおただしであります。これにつきましては、以前の話ではございますが、市が相当の土地を確保した七日町市民広場、これを整備する際に、まさに公衆トイレをつくるかつくらないか、これが地元の皆さんと一緒になって考えた大きな問題でございました。その結果は、ご存じのようにつくりませんでした。つくらないかわりに、トイレをどうぞという市民協働の運動を地元でみんなで展開していこうと、こういう趣旨になったわけであります。それが今ではどうなのか。それから8年がたちました。現在では、七日町通り20店舗という方々が協賛していただいております。これらについては、パンフレット等に表示をしているということと、その際も8年前もより積極的に自分の店はそういった方々に、特に広場利用者に対しても開放していきたいと言ってくれるお店がございました。広場隣のコンビニエンスストアのお店でございましたが、その後この年数の間には周辺の地域も含めまして、幾つかできました。例えば平成17年の駅カフェ、立派に改修された七日町駅、そしてさらには野口英世青春広場、これは広場利用者のみならず、まちなか観光の趣旨を体しながらトイレ等が設置されている。そして、ことし8月になりますが、大町四つ角のところに教育旅行のおもてなし拠点という私どもの願いを込めて会津若松観光物産協会のインフォメーションサポートセンターが設置されて、2カ月間の間に既に900人近い方が何らかの利用をされているというふうに伺っております。

 こうした事情を勘案しまして、現時点では公衆トイレの需要は一定程度満たされているのではないかというふうに判断しております。ただ、戸川議員が長年この問題についてご指摘されてございます。私ども常々有名観光地たるもの、その地域のトイレ需要が一体どういうふうな実態になっているのか、その需要と供給のバランス、まちなか観光においては、具体的なお店や施設がこの運動に協力していただきたいということを一貫して申しております。こういった需要と供給のバランスが保たれるのか、この辺をしっかり見きわめていきたいと、このような姿勢には変わりございません。

 なお、この間同じ問題で飯盛山に公衆トイレが完成いたしました。この際のことを当時私当事者でございますので触れますと、たくさんの方がお見えになる飯盛山、トイレのことについては当然需要があります。滞在する方から見れば、トイレがどこにあるのかというのは、大変大きな問題だということで、市の公衆トイレがございました。ところが、以前つくってかなり老朽化、しかもくみ取り式、場所も悪い。つくったときは立派な場所でしたが、新しい道路ができて、どこにあるのかわからないようなトイレになって、これの建て替えという問題もございました。同時に、飯盛山の山道にある商店の皆さんにこの運動の協力を求めながらも、やはり需要と供給のそのバランスが保てない。こういったことから、市としましては、立派な公衆トイレをしかるべき場所につくると、そう判断してつくった経過もございます。先ほど来ずっと今ご質問いただいておるわけですが、先ほど言いましたように、地域のお客様のトイレ需要とそれを地元を含めた供給のバランスについて、引き続き慎重に見守っていきたいと、このようなことでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 長々と答弁いただきましたが、こんな担当部長の考えでは、会津若松市の観光にあすはないと私は思います。七日町のガソリンスタンドの跡、公園に私財を投じてもトイレをつくりますという方もいらっしゃったわけです。必要がないのではない。ただ、事情があってトイレができなかった。私は、おもてなしのトイレをどうぞ運動を否定しているわけじゃない。最低限の設備をつくって、そこで足りない分をトイレをどうぞということで、おもてなしの心で自分の家のトイレをかすというのはオーケーです。何もやらないで、人の家のトイレを使って、これがおもてなしだなんて考えていることをまず変えていただきたいと思いますし、飯盛山の山道、お土産を買わないとトイレをかさないというトラブルがあること自体把握しているのかどうかわかりませんが、あそこもくみ取り式で非常に困っています。もう少し会津若松市内、観光地を含めて、市民じゃなくて観光客の立場で会津若松市内を見ていただきたいというふうに思います。

 それで市長、平成18年の2月に私は藤原正彦先生を会津親善大使に任命したらどうかという質問をさせていただきました。答弁が「会津親善大使の事業は、会津若松観光物産協会の事業であって、協会の方にこの旨を申し入れ、検討してみたい」という答弁があった。市長イコール観光物産協会の会長という立場で質問させてもらいました。しかし、その後検討した経緯はありませんでした。藤原先生は、「国家の品格」で有名になられた方ではありますが、奥様の親が会津出身だということもあり、また亡くなられた早乙女貢先生との親交もあって、会津まつりにもたびたびおいでになっているという会津とゆかりのある方であります。来年9月に会津高校設立120周年記念を迎えるわけでございますが、この記念式典において記念講演をされるという節目の年というか、来年そういう年にもなっていますが、その後の経過、任命する気があるのかないのか、その辺についてもご質問いたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、議員からご質問をいただきまして、鋭意検討をいたしまして、いわゆる当時大変本市並びに協会にご貢献をいただいた方々の情報収集とそれらの対応についてご協議をさせていただきまして、やはり今ご指摘がありました当時の早乙女貢先生を優先して、まずは任命をさせていただきながら、そして中村彰彦先生という名前も挙がりまして、当然そういう今までの過去における本市へのご貢献をされた小説家の方々にまずは優先して任命をさせていただいた経過がございまして、それらを踏まえて、議員ご指摘の藤原正彦先生の会津親善大使任命に対する検討をさせていただいた経過がございますので、今ご指摘がありました点につきましては、任命時期も含めまして、観光物産協会に申し入れをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想との整合性ということで質問をさせてもらったわけですけれども、間もなく市長に答申書が出されると思うんですが、公債費負担適正化計画、これ平成27年度までに18%以下にすると。平成21年度の先日発表された中期財政見通し、これは3年間を1年ごとに組み替えながら財政見通しを立てているものだということで、先日の議会側の検討委員会で財務部のほうの答弁で、この鶴ヶ城周辺の各施設関係の建設に当たって、財政のシミュレーション、試算していないということがありました。会津若松市が平成27年度でなくなるのであればいいんですが、公債費負担適正化計画を平成27年度までやるのはいいんですが、平成28年度以降、平成29年度以降はどうなるのかというシミュレーションも当然必要だと思うんです。これは、例えば城前団地、鶴城小学校の建築とか、起債が発行されて、返済が始まるのが平成27年度以降だからシミュレーション組んでいないとか、中期財政見通しは3年ですから、平成21・22・23年度、まだ見ていないと。それはそれで、これはこれでいいと思うんですが、シミュレーションぐらいはしなきゃならないと思うんですが、これがされていないと、この辺財政の裏づけのない議論というのは、まずおかしいと思うし、我々平成27年度までは大丈夫だよと市民に約束して、平成28年度以降夕張市と同じようになりました、こういうわけにはいかないので、これについての見解をお答えください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 公債費負担適正化計画に関するご質問でありますけれども、もともと公債費負担適正化計画に関しましては、起債の借り入れにつきまして、協議団体から許可団体になるということで、計画提出が義務づけられているということであります。こうした中で、平成27年を目途に当面18%を下回る計画にしていきたいということであります。鶴ヶ城周辺に関する部分との関連でありますけれども、これは中期財政見通しで何度も申し上げているとおり、3年間の見通しを立てた上で、次年度の予算編成の中で具体的な事業を選択するという形をとっております。そうした考え方に基づきまして、例えば鶴ヶ城周辺の具体的な事業が選択をされて、これに基づく公債費負担適正化計画への影響、これはダイレクトではなくて、あくまで数字上で先ほどから話が出ておりますように、公債費の低減、これは公債費を今申し上げた例えば18%未満にするような努力は平成27年度、つまり平成28年度以降も同じように努力をしていくわけであります。そうしたことで、具体的な例えば事業費を積算した上ではなく、逆に今持つ計画を18%未満を継続できるような中期財政見通しの推移を踏まえて、計画を踏まえて対応していく。つまり今の段階で具体的なシミュレーションということではなくて、考え方は持っているということでご理解をいただきたいと思います。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、社会民主党・市民連合代表、長谷川光雄議員に質問を許します。

 長谷川光雄議員。

               〔長谷川光雄議員登壇〕



◆長谷川光雄議員 社会民主党・市民連合を代表しまして、通告した事項に基づき質問いたします。

 社会民主党・市民連合は、11月27日に市民及び民主団体からの要望、さらには市政懇談会を開催しながら、市民の声を21項目に集約し、特に緊急対策として、11月26日の福島民報に掲載されているように、高校生の就職が10月末現在で県全体で50.4%と、過去5年間で最低の内定率、さらにはドバイショック、円高、デフレ傾向と、経済情勢は一段と厳しくなっており、就職対策、就労支援対策、市民参加のまちづくりの推進などを市長に対し要望書を提出したところであります。21項目すべてに対し見解を求めることは困難でありますので、何点かに絞り当局の見解を求めたいと思います。今回の質問の難しいのは、仕分け作業がまだ続く予定であり、平成22年度の政府の予算編成方針などが明確になっておりませんが、しかし誠意ある情報提供と答弁を求めるものであります。

 まず第1は、市長の政治姿勢であります。去る11月13日は、漆の日であります。この日は、日本の漆の技術に関して、平安時代の初期の惟喬親王が完成したという伝説があり、それを親王が京都の法輪寺におこもりして、虚空蔵菩薩から教示されたと言われております。そのおこもりの満願の日が11月13日と言われております。なお、今もその祭事が行われております。市長は、その祭事に到着すると関係者に初めて参加をしましたとあいさつ。関係者は驚きの顔でありましたし、議長も苦笑いをしておりました。会津は、津軽、輪島と並んで漆塗りの本場であります。漆器業界の代表のあいさつでは、漆器業界の置かれている現状は振興どころでない。業界の維持も困難になっている。ぜひ支援をいただきたいと訴える。さらに、11月20日技能者功労者の表彰式のときも、市長は3分遅れで到着であります。受賞された方々は、その道30年から40年も一筋に腕を磨き、会津若松市の地場産業の振興に努力をされた方々であります。永年のご労苦に感謝の念があるのかと疑問を持たざるを得ません。

 今会津若松市の置かれている現状は、IT産業の撤退、会津サティの撤退、中合会津店の撤退の予定など、農業をはじめ、地場産業は軒並み厳しい状況に置かれております。市長は、常々地場産業の振興と育成と言っておりますが、市民は市長の言葉は空文句にしか聞こえないのではなかろうかと思います。市長の認識を改めて伺いたいと思います。

 2点目は、ことしの6月の会津サティの撤退、さらには2月に予定されている中合会津店の撤退、IT産業の合理化が促進されるなど、会津地域経済はまさにピンチと言わざるを得ません。市長は、トップセールスを一生懸命やりますと、議会でも何回も答弁してきたと思います。宮崎県の知事のようにはいかないまでも、成果が市民の前に出ていないと言っても過言ではないと思います。足を棒のようにして歩いていると思いますが、市長としての結果が求められているのではないでしょうか。トップセールスとして、今までどのような取り組み、交渉、要請などをしてきたのか、さらにその成果を示していただきたいと思います。

 第2は、行政刷新会議の事業仕分けに対する情報収集と本市に対する影響についてであります。今市民クラブの代表からも質問ありましたが、2010年度の予算概算要求の無駄を洗い直す事業仕分けの対象を447事業に選定し、仕分け作業が行われました。無駄を洗い出すことは必要であるし、国民はおおむね賛成しております。県内の市町村長のアンケートでも64.4%、38人が賛成をしております。ただ、政権交代から予算編成まで期間が短いために、十分な説明と議論が少ないことは、課題として残っておるわけであります。12月3日の福島民報によれば、事業仕分けによる県への影響は前期分が73事業、後期分19事業、合わせて92事業だそうであります。仕分けによる影響回避を図るために、県内地方六団体で12月4日、国に8項目にわたり緊急要望を提出しました。今後さまざまな動きの中で復活される事業もあると思いますが、事業仕分けによる本市への影響を各部、教育委員会、農業委員会ごとに示していただきたいと思います。

 第3は、平成22年度の財政方針及び重点施策であります。その第1点目は、昨年アメリカ発の金融危機が猛威を振るい、大企業はもとより、中小企業も含め操業一時停止、縮小などを余儀なくされました。そうしたことにより、平成21年度分の市税の法人分の還付も出てくるのではないかと予測されるわけでありますが、それに対する財政への影響をどの程度予測しているのか、示していただきたいと思います。

 第2点目は、経済情勢が厳しいまま推移をしております。平成21年度の税収は当初の見込額約46兆円が37兆円から38兆円の見込みと言われております。国債発行額が税収を上回るのは、昭和21年度以来63年ぶりと言われております。こうした経済情勢は変わりなく、本市を取り巻く環境も雇用状態、倒産や規模の縮小、生産者米価をはじめとする農産物の価格低迷などを見ても、それ以上と思われます。したがって、本市の歳入の見通しを示していただきたいと思います。

 3点目は、昨年は13%以上の各部の歳出削減が求められ、議会としても大変苦労したわけであります。ことしも同様の削減率が示されております。この前河東地区の老人クラブ連合会の方から、これ以上補助金が削減されたら組織は成り立たない。何とか削減しないでほしいということを言われました。こうした厳しい経済状況のときこそ、市民生活を支えている組織、団体などに対し痛みは求めない財政配分をすべきであると思いますが、平成22年度の重点施策を示していただきたいと思います。

 第4点は、第6次長期総合計画の進ちょく状況と今後の見通しについてであります。その第1点目は、平成16年11月に旧北会津村との合併、平成17年11月には旧河東町との合併、合併後の新市として第6次長期総合計画を策定しました。策定期間は、平成19年度から平成28年度までであります。合併に対して、旧北会津村も旧河東町もさまざまな議論がありましたが、人口減少、高齢者社会の一層の進行などの課題が山積する中、将来を展望した場合、合併の道を選択したのだと思います。この計画推進は、市民の満足度がどれだけ得られるかという視点に立ち、施策を実施し、目標達成に向けて軌道修正を行うとしているが、市民の満足の声は聞かれず、不満だけであります。策定後3年まで達しておりませんが、進ちょく状況を示していただきたいと思います。

 2点目は、平成28年度までの計画である経済状況、財政問題などの課題もあり、どの程度まで達成できるかわかりませんが、その見通しについて示していただきたいと思います。

 3点目は、地域別将来展望として、10地区に区域が区分されております。その一つに、今議論になっている鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)でありますが、鶴ヶ城・中心市街地周辺地域区分の一部だけがその素案であります。調査によれば、ことしの1月から10月まで観光客の入り込み数は、天守閣、麟閣とも前年比100%以上でありますが、東山温泉やあるいは芦ノ牧温泉のいわゆる宿泊数は、九十七、八%と前年比を下回っております。これは、日帰り客が多いという証明であります。東山及び芦ノ牧両温泉観光協会での懇談会でも、東山温泉観光協会から出された意見は、中心市街地を活性化することが東山温泉の活性化に結びつくと、中心市街地活性化に向けた要望と提言がされたところであります。我が会派は、現行の素案の議論の中、11月18日に東京都多摩市のストックマネジメント計画について行政視察を行ってきました。多摩市は、平成15年7月に多摩市行財政診断白書が策定され、維持管理、更新のために20年間で460億円というばく大な費用が予測されたそうであります。また、平成16年2月には多摩市行財政再構築プランが策定され、市の将来を展望し、公共施設の配置のあり方などについてストックマネジメント計画を策定し、平成19年から平成28年度までを計画期間として取り組んでいるとのことであります。したがって、今回議論されている鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)は、まちづくりからの視点が欠けており、整合性について見解を示していただきたいと思います。

 私どもは、鶴ヶ城周辺の整備、まちづくりには県立会津総合病院の跡地の利活用も含めて検討しなければならないと主張してきたところであります。したがって、土地の利用について、県との交渉経過を示していただきたいと思います。

 4点目は、北会津村と合併し約5年、河東町と合併して約4年を経ようとしております。鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)でも、鶴城小学校を合併特例事業の期限内に改築したい旨の提案が行われております。合併特例事業は、前期分と後期分と、さらに全期分がありまして、その3つに区分けされているわけであります。平成21年度当初では、旧河東町と旧会津若松市を例にとれば、前期分では22事業のうち着手が15、そのうち事業終了が9つ、未実施は7事業であります。後期分は着手が1事業、未実施事業は12事業となっております。全期分いわゆる期間を通しての着手は5事業で、未着手は1事業となっております。前期の計画年度は、多分平成22年度までであります。前期分の未着手7事業の計画年度内に着手できるのか、見通しを示していただきたい。さらに、後期分の未実施事業の見通しを示していただきたいと思います。

 第5点目は、合併に際して国、県への重点実施の要望事業の取り組み状況についてであります。それぞれ合併時に国、県への要望を取りまとめ、確認されました。北会津地区が1件、河東地区が10件であります。現在までの取り組みの経過と見通しを示していただきたいと思います。

 第5は、農、商、工、観光の振興についてであります。農業者戸別所得補償法案が11月30日参議院農林水産委員会で趣旨及び内容の概要説明がされました。主な内容は、1つに食料の国内生産の確保と農業者の安定を図り、食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化、その他農業の有する多面的な機能を資することを目的とすると。2つ目は、生産数量目標に従って、米、麦、大豆、その他政令で定める主要農産物を生産するすべての販売農家に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行うとしております。まだ具体的には明らかにされておりませんが、いわゆる戸別所得補償制度が導入されれば、現在とどのように変わるのか認識を示していただきたいと思います。

 あわせて現制度にある収入減少影響緩和交付金あるいは産地づくり交付金など、現制度がどのようになるのかを予測し、さらに市としてどのような対応を図ろうとしているのか、示していただきたいと思います。

 第2点目は、戸別所得補償制度が導入されれば、いわゆる販売農家すべてが対象となり、今まで農地の集積を図り、経営の安定に努力をしてきた集落営農組織、農業生産組合、農業生産法人など少なからず影響が出ると思いますが、認識を示していただきたいと思います。

 その3点目は、戸別方式が導入されれば、農家の所得も変わってくるわけであります。したがって、アグリわかまつプラン21の見直しも必要と思われますが、見解を示していただきたいと思います。

 第4点目は、農地法改正に伴う体制の整備、強化についてであります。農地法の一部改正が平成21年6月17日参議院本会議で可決成立し、同年6月24日に公布され、6カ月以内に施行することになっております。したがって、12月中旬ころには施行されると思います。この背景には、国際的な穀物価格の高騰、農地面積の減少、ピーク時から大体3分の1程度耕地面積が減少しております。さらに、耕作放棄地の増大、さらには基幹的農業従事者の高年齢化と、さらには平均年齢が年々上がっていることであります。2008年では、いわゆる平均年齢が64.6歳になっております。こうした現状を踏まえ、農地面積の減少を抑制し、農地の確保を図るとともに、制度の基本を所有から利用に再構築するとの方針であります。そこで、農業委員会の役割も増大するとともに、事務量も既に大幅に増加しております。こうしたことを踏まえ、毎年提出する建議書とは別に、農業委員会の体制の拡充を求める要望書を10月下旬には市長に申し入れされたと思います。したがって、農地法の一部改正に伴う対応を市はどのように考えているのか、見解を示していただきたいと思います。

 第5点目は、過日地域活力再生戦略が示され、農、商、工、観光業の連携強化のいわゆる6次産業化の育成強化であります。議会としても、政策討論会第3分科会では地域再生、地域循環などを図り、地域の利益を高めるために調査、研究などを行っている最中であります。福島大学の小山良太准教授の提言は、第6次産業の育成強化、振興を図るには、市民の参加と強力なリーダーが必要とされております。八王子市を例にとれば、市民参加としては、八王子市地域産業振興会議、構成員40名でありますが、設置をして、会長に関 満博一橋大学大学院商学研究科教授、副会長には加藤秀雄福井県立大学経済学部教授と、その道のプロを配置して、それぞれ議論しております。さらに、特徴的なのは地元の金融機関が入っているとのことであります。地域経済の活性化はもとより、広い分野での連携を図るためには、今福島大学と会津若松市長及び市議会は、協定を結ぼうとしております。専門的な知恵とあらゆる分野の知恵が必要と思われます。そのためには財政措置、人的配置などを含め、体制の確立、さらに各分野のリーダー育成が極めて重要だと思います。見解を示していただきたいと思います。

 質問の最後になりますが、前段でも申し上げましたように、東山温泉観光協会からの提言にもありますように、中心市街地の活性化は極めて重要であります。国の緊急対策を活用し、神明通りを中心に再生しようとしておりますが、それだけでは不十分だと思います。私が質問するために多分視察してきたのではないだろうと思いますが、12月2日、3日の福島民報に連載で城下町あいづ道草街道推進協議会が11月29、30日の2日間、東京都青梅市、栃木県栃木市の町並み整備の視察記事が掲載されておりました。会津の物産、会津の食文化などが並ぶにぎわい通り、いわゆる横丁通りなどが必要ではなかろうかと思います。どことは支障があるから言いませんが、それによって地元の交流、観光の誘客などが図られれば、さらに活性化に結びつくのではないかと考えるわけであります。見解を示していただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時29分)

                                            

               再 開 (午前11時39分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 社会民主党・市民連合代表、長谷川光雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市民生活と地域経済に対する認識についてであります。本市におきましては、長年にわたって地域の雇用を支えてきた半導体企業における人員削減や中心商業地の拠点となっていた大規模小売店舗の撤退という厳しい状況に直面しており、これまで地域経済の活力とにぎわいの創出に大きく貢献してきたまちづくりの核の減少と喪失により、地域活力に影響が出ることを危ぐしております。これまでも100年に1度の経済危機、そして地域の厳しい雇用情勢に対応すべく国の経済対策に連動しながら、数次にわたる緊急経済、雇用対策を講じてきたところであります。しかしながら、本市の地域経済は依然として大変厳しく、かつ不透明な状況にあり、また雇用情勢についても、有効求人倍率が低水準で推移していることから、地域活性化に向けた取り組みをさらに加速させることが必要であると考えております。こうした現状を踏まえ、地域経済の縮小傾向に歯どめをかけるための取り組みを強化するとともに、さらに今後の人口減少社会の進行に対応すべく、地域経済の足腰を強化し、拡大基調への転換を図っていくための取り組みを進める必要があると認識しております。

 次に、トップセールスの取り組みと成果についてであります。企業誘致活動につきましては、私自身が先頭に立って推進しており、これまで訪問した企業の中には、設備投資を検討している企業もあり、引き続き企業トップとの信頼関係の構築による既存工場の拡充や工業団地の早期分譲に向けたPRに努めているところであります。これまでの取り組みの成果の一つとして、昨年度におきましては、コールセンターの誘致を実現することができたところであります。また、本年10月には初の取り組みとして、東京都内で企業立地セミナーを開催したところであり、首都圏企業等に対して本市の優位性や本市への立地促進について、直接アピールしたところであります。今後とも本市への企業立地促進を図るため、積極的に取り組んでまいります。

 さらに、市内半導体企業の動向を踏まえ、私みずから直接本社を訪問するなど、事業の継続と従業員の雇用確保について要請してきたところであり、今般地元雇用の受け皿として、介護事業所の開設が具体化したところであります。また、ソフト面での産業基盤整備の一つとして、懸案でありました会津地域のものづくり企業とのネットワーク化につきましては、会津産業ネットワークフォーラムの設立として実を結び、現在もその活動を支援しております。

 一方、中合会津店が来年2月末に閉店することを受け、市や会津地方振興局、地元経済界にて組織した中合会津店対策協議会の会長として、中合会津営業所の開設とともに、閉店後の跡地利用策について協議を継続していただくよう強く要請を行ってきたところであります。こうした取り組みにより、中心市街地内に外商や学生服の受注販売、中元、歳暮のギフト商品の販売機能を有する(仮称)中合福島店会津営業所が開設されることとなったほか、閉店後の跡地利用策についても、引き続き協議していくとの回答をいただいたところであります。さらに、介護分野における人材育成が大いに期待される介護福祉系専門学校の誘致にも取り組み、本年4月に旧河東第一小学校に開校されたところであります。

 また、地域産業の活性化につきましては、本年度において日本ホテル株式会社と地域産業活性化包括協定を締結するに至り、会津野菜などの提供や付加価値の高い加工食品の開発を通して、本市産品の品質や生産技術の高さなどを大きくアピールできているところであります。現在の厳しい社会経済情勢や地域経済の実態を踏まえ、引き続き市民生活を守り、地域経済を活性化していくためにトップとして全力で取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えをいたします。

 事業仕分けに対する情報収集と影響につきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 次に、市民税の法人分の還付及び財政への影響についてであります。まず、本年11月末現在の還付状況でありますが、前年度は特定企業への高額還付があったため、還付総額では対前年同月比で約8.5%の減少となっておりますが、こういった特殊要素を除きますと、還付件数、還付金額ともに例年と比べて増加傾向にあるものと認識しております。なお、還付財源につきましては、当初予算及び予備費充当により対応しているところであります。

 また、市民税の法人分の歳入につきましては、当初予算において今般の景気低迷による影響を見込んでおりましたので、現時点におきましては、ほぼ予算額を確保できる見込みでありますが、なお経済情勢が不透明であり、予断を許さない状況であると認識しております。

 次に、歳入の見通しにつきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、平成22年度の重点施策につきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 次に、第6次長期総合計画の進ちょく状況についてであります。これまで第6次長期総合計画に掲げた主な取り組みのうち、合併時の新市建設計画に掲げた主要事業につきましては、財政状況を踏まえながら、個々の事業内容の精査を行い、事業熟度の整ったものから順次取り組んできたところであります。合併特例事業につきましては、これまでに会津若松学校給食センターや湊しらとり保育園の整備など9事業が終了し、(仮称)生涯学習総合センターや北会津中学校の整備など、12事業に着手しているところであります。

 また、計画に掲げる各種施策につきましても、それぞれの所管部局において施策の目標の実現に向けた取り組みを進めているところであります。引き続き行政評価の取り組みを通して、成果指標の推移を確認するなど、第6次長期総合計画の進ちょく状況の把握と進行管理に努めてまいります。

 次に、第6次長期総合計画の最終年度までの達成見込みについてであります。第6次長期総合計画につきましては、平成28年度を最終年度として、計画に掲げた各種施策の実現に向けて取り組んでおります。本年度において、計画期間の3年目を迎えたところであり、引き続き長期総合計画の計画期間である10年間において、計画に掲げる目標の達成が図られるよう1つ1つ着実に取り組んでまいります。

 次に、第6次長期総合計画と鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の整合性についてであります。鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)につきましては、第6次長期総合計画の鶴ヶ城・中心市街地周辺地域の地域別将来展望における目標、方針に沿って位置づけた主な取り組みを踏まえ、取りまとめたものであります。さらに、構想の確立に向けて、鶴ヶ城周辺地域の市有施設の利活用や整備の基本的な考えを総合的な見地から明らかにし、鶴ヶ城周辺にふさわしい地域づくりを進めるために検討を進めているところであり、第6次長期総合計画との整合性が図られているものと考えております。また、移転後の県立会津総合病院の跡地につきましては、本市のまちづくりにとって重要な場所であることから、これまで移転後の敷地の公的な利活用の可能性について事務的協議を行った経過はありますが、正式な協議には至らなかったところであります。

 次に、合併特例事業の前期分の達成と後期分の見通しについてであります。合併特例事業につきましては、毎年度の財政状況を踏まえ、事業の熟度や緊急度を見きわめて、条件の整ったものから順次取り組んでいるところであります。新市建設計画の前期に位置づけた事業のうち、国、県及び地元地区との協議や全市的な調整が必要なことから着手に至っていないものがありますが、実施時期はおおむねの目安であり、今後とも中期財政見通しや公債費負担適正化計画の枠組みも踏まえつつ、個々の事業の実現に向け、さらなる精査を加えながら、引き続きその推進を図ってまいりたいと考えております。

 一方、本市を取り巻く社会経済情勢は、合併当時と比べ大きく変化しており、さらには政権交代によってさまざまな事業や制度の見直しが進められ、今後の地方行財政制度の動向を注視していかなければならない状況にあります。合併特例事業は、合併協議を経て、改めて第6次長期総合計画に位置づけた事業であり、優位な財政措置である合併特例債を活用して推進していくことを基本としておりますが、こうした状況の変化を踏まえ、歳入に見合った歳出構造を堅持しつつ、合併特例事業を1つ1つ具現化していかなければなりませんので、合併特例債が活用できる期間にとらわれることなく、他の財源の確保に努めながら、引き続き実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、合併の際の国、県への要望事項の取り組み経過と見通しについてであります。阿賀川新橋りょうの整備、県立会津統合病院(仮称)の整備や主要国県道路の整備など、合併後の新たなまちづくりに必要な国県事業につきましては、それぞれの機会をとらえて関係機関への整備促進の働きかけを行ってきたところであります。具体的には、県の市町村合併支援道路整備計画に位置づけられた阿賀川新橋りょうにつきましては、現在関係機関との協議が行われており、県立会津統合病院(仮称)につきましては、平成24年度中の開院を目指して準備が進められております。また、国県道の整備につきましては、地域高規格道路である会津縦貫北道路の塩川、湯川北インターチェンジ間での部分供用や県道北山・会津若松線の一部歩道新設など、その整備が進められている状況にあります。これら国県事業は、新市の建設を総合的かつ効果的に推進していく上で重要な事業でありますので、今後とも早期実現に向けて関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農、商、工、観光業の振興についてのうち、戸別所得補償方式が導入された場合の変化についてであります。さきの総選挙により、政権交代が行われ、これまでの米をつくらせない形での生産調整を廃止し、主食用のほか、米粉用米、飼料用米等の計画的な生産を推進する新たな制度が実施されることになりました。新たな制度は、生産調整を達成した販売農家の所得を補償する米戸別所得補償モデル事業と生産調整の達成を問わず、転作作物の作付に対して助成する水田利活用自給力向上事業により農家所得の確保と食料自給率の向上を目指し、農家の選択により実施されることになりますが、現在国で制度設計を行っている最中であり、詳細については今後示されることとなっております。

 また、現制度の交付金の今後の動向についてでありますが、戸別所得補償制度により、主要作物に対する所得補償が順次拡大されることから、同様の収入減少影響緩和交付金の仕組みは継続されるものであり、また産地確立交付金等の事業につきましては、水田利活用自給力向上事業へ一本化することで、よりわかりやすい制度につくりかえるという国の意向が示されております。市としての対応につきましては、新しい制度内容を踏まえ、農家への周知を迅速に行い、これまで行ってきた重点振興作物への支援など、本市独自の対応策のあり方について国の動向を見きわめた上で十分検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、戸別所得補償方式が導入された場合の集落営農、生産組合、生産法人などへの影響についてであります。集落営農組織等においては、これまで大豆、ソバなどの土地利用型作物を中心に経営努力がされてきました。水田利活用自給力向上事業においても、これらの転作作物への支援は、ほぼ現行どおりとなりますが、担い手に対する助成など、地域独自の支援はおおむね廃止となることから、経営に少なからず影響があるものと懸念されるところであります。新制度のメリットを生かすためにも、引き続きコストの低減は重要であり、生産法人に対する経営改善などの指導や集落営農の推進については、今後も関係機関と連携し、取り組んでまいります。

 次に、戸別所得補償方式の導入によるアグリわかまつ活性化プラン21の見直しについてであります。当該プランは、平成18年に策定し、平成28年度を目標年度としたところですが、新制度に伴う見直しについては、国の動向を十分注視しながら、その実態に合わせた対応が必要と考えるところであり、次年度以降の制度内容等の変更を十分見きわめた上で、見直しの必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 農地法改正に伴う体制の整備についてであります。今般の農地法の改正に伴い、農業委員会の事務量については、増加が見込まれますが、事務局体制につきましては、本市職員定数条例に定める定数どおりの職員を配置するとともに、専任体制とするなど、これまでも事務局機能の充実に十分配慮してきたところでありますので、現状の体制で対応してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、農、商、工、観光業の連携強化における体制整備とリーダー育成についてであります。農、商、工、観光業連携の体制においては、観光、商工、農政の各所管課がそれぞれの情報などを持ち寄り、これまでも例えば生産者、加工業、小売業、観光業の方々との交流会の開催や組織化への支援、または新商品開発に関する研究開発支援などに取り組んでおります。このように各事業者の方々とともに、農、商、工、観光の連携により、付加価値の高い商品やサービスを生み出していく取り組みを行っており、現体制での共同化が十分に図られているものと認識しております。

 また、リーダーの育成につきましては、地域農業の再生や地域資源活用型の製造業の育成などを含め、地域プロデューサー的な人材が必要なものと考えており、例えば身近な取り組みにおいては、路上マーケットとして開催しているあぐりカフェなどの開催において、生産者、製造業者の参加や商店街との連携を生み出していく実行体制の強化に取り組んでいるところであります。また、農商工連携による産業化への取り組みにおいては、国の支援による会津地域農産食品等産業活性化人材育成事業を通して、農産食品の開発、衛生管理対策と販路開拓などを担う産業人材の育成に努めているところであります。また、昨年度国の農商工連携事業として、にっぽんe物産市プロジェクトが発足し、本市内の事業者が認定を受け、地域産品の掘り起こしや多様な販路の開拓などが行われており、本市においても引き続き農、商、工、観光連携の充実強化が図られていくよう支援してまいりたいと存じます。

 次に、会津の物産や食文化などが並ぶにぎわい通りについてであります。まちのにぎわいは、市民生活の豊かさと活気を感じさせるものであり、最近では路地からのまちづくりが行われている代表的なまちである東京神楽坂のように、商店街や路地裏に残る昔ながらのまちのぬくもりを活用したにぎわいづくりが脚光を浴びております。その魅力は、まちの文化を感じさせる固有の観光資源としてだけではなく、まちの原風景を守り、また地域コミュニティー活動などにもかかわる大切な要素にもなっております。なお、本市におきましても、これまで商店街やまちづくり会津と協働して、商店街路地空間整備構想を検討してきた経過にあり、こうしたまちなか資源を生かしていく事業として、例えば七日町ローマン小路の整備や歴史的建造物のライトアップによる夜のにぎわいづくりなどに取り組んできたところであります。また、飲食や娯楽など、気軽に人々を迎え入れるにぎわいの路地空間は、まちの活力を感じさせるものであり、今後も路地整備に係る課題などを検討しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 時間がありませんから、2点ほど。

 まず、第1点は市長にですが、トップセールスとしての意気込みはそれぞれさっき示されたわけですが、いわゆる当面の問題としては、河東工業団地第1期分譲が間近に迫っているわけです。もし議会でもあれだけ議論して、市長がトップセールスをして成果があらわれなかったということになれば、大きな問題になるのではなかろうかというふうに思います。そういう意味では、改めて市長にその認識についてお伺いいたします。

 第2点目は、いわゆる合併特例事業の前期、後期、全期分の区分けですが、私は部長に難しい話を聞いているわけでないんです。前期分は来年までなんです、平成22年度まで。平成22年度までに前期分の事業はできるんですかと聞いているんです。それだけなんです。後期分の見通しはどうなんですかという質問ですから、簡単明りょうにお答えしていただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、今本市の抱えている課題は、やはり雇用不安といいますか、リストラに遭った多くの市民の方の再就職といいますか、雇用の創出ということが大きな課題でありますから、いわゆるさまざまな可能性、例えばご答弁申し上げましたように、あいている例えばその工場の空き地も含めて、その企業を誘致するさまざまな条件がございますから、その要望にできる限りこたえながらも、企業を誘致するということに全力で取り組んでまいる所存でございます。当然ながら今河東工業団地を造成しておりますから、新たなそういった意味の企業誘致というのも、これは大きな柱でありますから、いわゆる企業誘致にとにかく全力で取り組んでまいる所存であります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 合併特例事業についてでございますが、具体的に申しますと、前期、後期、それから全期といった3つの区分に分けてお示ししてございます。これは、時期等についてはあくまでもおおむねの目安ということでお示しさせていただいたわけですが、例えば前期に位置づけた事業で申し上げますと、22事業のうち着手済み15事業で、そのうち9つが終わっているという状況にございます。未着手が7事業ございます。それから、後期に位置づけた事業につきましては13事業、着手済みが1事業、未着手が12事業、さらには全期ということで、6事業位置づけておりまして、着手済みが5事業、未着手1事業といった状況にございます。そうした中で、財政状況等もにらみ合わせながら、さらに個々の事業ごとにその熟度等を確認しながら、毎年度の予算編成等で推進を図っているところでございます。先ほども申しましたが、期間中にすべてを達成できるかということについては、今明確には断言はできませんが、基本的には平成27年度の計画期間以降におきましても、合併特例債以外の有効な補助金あるいは起債制度等を活用しながら、引き続きその実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 いや、私が聞いているのは、今部長がいろいろ数字を出している、そういうことはわかっているんです。だから、前期分7事業が未達成なわけです。ですから、来年度までにその事業に着手できるんですかと聞いている。例えば着手できなかったら計画の変更もあり得るという答弁は前の議会にしているわけです。そうしたときに、その計画変更も含めて、どういう手続を踏まえて位置づけをするんですか、どうなんですか、その辺。いやいや、私そこを言っているんです。前期の分もしもできなかったら、今はできるという答弁で、今は答弁できないと言っているけれども、これできるはずがないと私は思っているわけです。ですから、いつの時点でどういう計画を変更して、市民に対して明らかにして、それから理解を得て、その後の位置づけはどうするんですかと聞いているわけです。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 重ねてのおただしでございます。現在取り組んでおります状況につきましては、今ほど申し上げたとおりでございまして、件数的には51%になろうかと思いますが、事業費的にはかなり厳しい状況にございます。したがいまして、計画期間にとらわれることなく、有効な財源等を確保しながら、その実現に向けて取り組んでいくという視点でございます。前期が間もなく期間を過ぎるのではないかということでございますが、あくまでもおおむねの目安として位置づけた事業でございます。前期、後期、それらを含めて先ほど申しましたが、平成27年度の期間にこだわることなく有効な財源を活用しながら実現を図るという考え方でございます。そうしたことで、具体的に新市建設計画に位置づけた事業について、例えばこれはできそうもないから、これはやめるとか、いや、計画から外すとか、そういった考え方には立っておりません。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 最後ですが、今の部長の答弁ではわからないんです、私が言っていること、全然すれ違っていますから。その辺じゃ前期の分について、平成27年度までのやつの話でないんです。前期と後期と全期と分けたわけですから、その辺についてちゃんと見解を出してくださいと。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 先ほどもお答えいたしましたが、この前期、後期あるいは全期といった時期については、あくまでもおおむねの目安として位置づけしてございます。したがいまして、私どもといたしましては、計画期間、さらには先ほど来申しておりますが、計画期間を超した後でもその事業の実現を図るという考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 それではどうしようもないんだな。だったら、計画見直しも含めて考えているのであれば、前期、後期も含めてもう一回計画出してください。



○議長(田澤豊彦) 今のは要望ですか。



◆長谷川光雄議員 見解は出ないと思いますから、今までの部長の答弁で私は納得できないから、前期、後期と全期と3区分の中を精査して、後で当局の考えを示してください。終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時07分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、新生会津代表、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 新生会津を代表して、さきに通告しておきました質問順序に従い質問をいたします。

 まず、来年度予算編成についてでありますが、午前中のお二人の質問と重複する部分が大半でありますので、取り残された部分についてのみお尋ねをいたします。総枠配分による一律カットの考え方でありますが、これまでもこの方針には疑問が投げかけられてまいりました。ことしもこれを改めることなく一律カットの予算編成が行われているようでありますが、義務的経費を除いて、一律同率のカットというものは、あまりにも安直かつ乱暴な手法ではないでしょうか。市長は、各部長から出される要求を主体的に取捨選択し、市民要望にこたえるべきであります。それを機械にかけるような削り取り方をするというのは、予算編成権を持つ市長の責任からほど遠いものを感じるわけであります。改めて市長の見解を求めます。

 重点施策は何かの質問でございますが、これも前の同僚議員の質問と大部分が重複しておりますので、割愛させていただきます。

 歳入歳出についての質問でございます。企業城下町に大きな異変が起き、まちは失業者であふれ、職を求める長蛇の列ができているように私の目には映ります。100年に1度あるかないかの不景気であると表現されましたが、税収が上がらないにもかかわらず、数々の行政対応を迫られております。

どうすればよろしいのでしょうか。答えは1つ、みずからが血を流す覚悟がなければ財政の確立は図れないのではないでしょうか。そのためには第2次行財政再建プログラムを断行し、市長や議員をはじめ、人件費の削減を図るべきではないでしょうか。議会と市民との意見交換会の場でも、そのことが一番多く出されております。市民の一番の不満は、市民の一般的な経済実態とかけ離れた議員報酬や職員給与にあります。私の頭の中から常に離れないものがあります。それは、40年前に二本松市を訪れた際に初めて目にした戒石銘の4行16文字の言葉であります。「おまえの月給や報酬は、民の脂と汗の結晶である。市民を虐げるのはたやすいが、天下を欺くことはできない」と訳せます。300年も前にこの文字を石に刻ませた殿様がいたということに私は深い感銘を受けました。

 さて翻って、今の会津若松市、財政危機は去ったわけではありません。むしろ6年前より多くの行政対応を迫られ、財政はひっ迫しております。市民の幸せを願う立場にある我々選ばれた者は、みずから汗を流し、血も流す覚悟を決めなければならないと思うのであります。市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、市長の政治執行姿勢についてお尋ねをいたします。さきの総選挙において、いわゆる55年体制は崩壊し、圧倒的な差で新政権が誕生いたしました。経済は1流、政治は3流と外国からやゆされ続けてきましたが、政権交代からきょうで82日、政治のスタイルはがらりと変わってまいりました。鳩山総理の国会演説も従来の官僚の作文を朗読するのではなく、国民に語りかけるような平易な言葉で丁寧に行われました。多くの国民は、政治の流れの変化に期待を持っております。また、注目を浴びた事業仕分け作業は、一部から批判があるものの、従来見えなかった予算編成作業、つまり密室で取引されていたものが国民の目の前に露出されたことにより、税の使い道の是非を政府に直接問うことにより、納税者意識を高揚させ、政治参画の自覚を高め、民主的政治がようやく始まったとの感を深くすることになりました。特筆すべきことは、国会答弁において、政治家が行うという新しいスタイルに変化があったことであります。本来当然と言えば当然のことでありますが、今まで行われてこなかったことに政治は3流と言われるゆえんがあったわけであります。

 このように政治の世界が大きく変わる中で、総理の献金疑惑が連日報道されても内閣支持率は高く、殊に総理の続投を望む声が70%以上に上るというのは、変革に対する国民の期待のあらわれにほかなりません。このような状況に対し、市長はどのような認識をお持ちでおられるか、お尋ねをいたします。

 また、本市の伝統的答弁のスタイルとして、やるというのでもなく、やらないというのでもなく、どちらともつかない答弁が目立ちます。言質をとられまいとする巧みな言い回しであり、これは特に市長の得意技でもあります。議場における市側の答弁、これは市民に向かって伝える意思表示であります。市民は、難解な答えを望んでいません。市民にわかりやすく説明する姿勢、市民と向き合うという姿勢こそが大切ではないでしょうか。

 続いて、産業の活性化についてお尋ねいたしますが、雇用確保については答弁がありましたので、おおむね了解しておりますが、ハローワークを訪れる人は後を絶ちません。東北地方は、全国で最も自殺者が多いと言われております。地方が疲弊し、雇用率も減少している中で、最後の頼みの綱である職業安定所を訪れ、そしてその後自殺の道を選ぶ人が多いと言われております。何と悲しい話ではありませんか。市は、全力を挙げて雇用対策に取り組んでもらいたいと思います。その決意のほどをお聞かせください。

 次に、農業、農村施策についてお尋ねをいたします。ことしの生産者米価格は、昨年より1俵当たり1,000円も安い価格で取引されました。デフレ宣言が出されるように、物すべてが安くなり、デフレスパイラルと言われる連鎖的な経済は、悪いほうに連続的に悪循環を続ける危険性が出てきました。その中で、農産物は高い資材を購入して、安い価格で販売するという最悪の状態にあります。それでも、会津米は高い値がつくものと期待しておりましたが、このほど全農福島が卸売業者との売買の目安となる相対価格契約で全国一の下げ幅を示しました。これによって、生産費を下回る米価が決定づけられたことになります。民主党をはじめとした新政権では、戸別所得補償により、農村に活気を与え、農業の暮らしを守ることを約束しておりますが、政策の具現化はことしは間に合いません。その間にも農家の疲弊は進行し、再生産の目安も立たなくなりそうであります。市は、米価下落による悪影響にどのように取り組む考えか、お示しください。

 また、会津若松市における農産物販売額は、年々下降線をたどっております。売上額の減少は、総体的に会津の経済を悪化させております。市は、今までも首都圏での農産物をはじめとして物産展を開き、努力していることは承知しておりますが、目覚ましい成果を上げるには至っておりません。私たち新生会津は、さらなる販売戦略を構築し、ダイナミックに宣伝活動を展開することを求めます。当局のお考えをお示しください。

 グリーンツーリズムに関する質問は、平成16年の合併以来何度となく壇上から質問を繰り返してまいりました。当局は、「グリーンツーリズムは有効な施策であり、前向きに取り組んでいく」と答えられましたが、遅々として進まないのが現状であります。石橋をたたき続けるばかりで、なかなか渡ろうとしない会津若松市の特徴のようでありますが、それでは他地方との差をつけられるばかりであります。じくじたる思いがしてなりません。グリーンツーリズムは、多様な形態がありますが、私が今までも強く求めてきたものは、長期滞在型及び教育旅行、いわゆる修学旅行の受け入れ態勢についてであります。なぜ私がこのことについて今回取り上げるのか。それは、先日行われた東山、芦ノ牧両温泉観光協会と我々観光振興議員連盟との懇談会の際、旅館側から農家民泊の設置を行政はなぜ進めないのかというおただしがございました。農家民泊は、旅館業者を圧迫するのではないかとの思いが私の心の中にもありましたが、旅館業者からそのような意見を求められるというのは、想定外のできごとでございました。農家民泊の設置は、農業体験、教育旅行の場所選定に当たって不可欠であり、それによって旅館、ホテルにも客が増大するというのであります。本市は、観光を基幹産業として最も重視する施策の一つであります。この重要な課題に今後どのように取り組むおつもりなのか、決意のほどをお示しください。

 最後に、商工業の発展についてであります。市内小売業者は、大型小売店の影響を受け、大変な状態にありますが、今回取り上げる質問は、北会津、河東町両商工会の現状と行政支援についてであります。両商工会は、地域間の小規模事業者の経営のよりどころとして大きな存在でありました。しかし、昨今の経済事情により、商工会の事業活動は縮小傾向にあり、会員は減少しております。市当局は、商工会に対し、その重要性と役割をどのように認識しておられるのかをお尋ねいたします。

 また、運営補助に対しては、これを認めないという市の方針がありますが、経常費に対してでなく、本体を維持するための助成は不可欠であると思います。維持運営ができない状態にあっても手を差し伸べないというのは、商工振興の立場からすれば、説明ができないと思います。今合併に伴う指導環境の整備など、経費もかさむことが予想されます。整備費の財政支援等について、どうお考えなのかお尋ねし、壇上からの質問といたします。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 新生会津代表、荒井義隆議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新政権の政治手法についての認識についてであります。新政権が取り組んでいるマニフェストや事業仕分けなどの政治手法につきましては、まだ予算の全体像が明らかになっておらず、すべての結果が出ていないことから、現時点での評価はできませんが、国と地方の違いはあれ、市民に開かれたわかりやすい政治であるためには、私が政治理念に掲げる清潔、誠実、公平、公正をモットーに、市民が主役、市民との協働による市政運営が極めて重要であると認識いたしております。また、本市におきましては、これまで行政評価を先進的に導入し、積極的に公開してきた経過にあります。したがいまして、今後におきましても、より一層透明性を高めた行政運営に努めますとともに、対話集会、各種懇談会等市民との触れ合い活動を積極的に展開し、私みずからが広くご意見、ご要望をお聞きすることで、市民ニーズを的確にとらえ、より民意を反映させた市政に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用の確保における今年度の対策の成果と新たな取り組みについてであります。昨年来の地域の雇用情勢を踏まえた対策においては、企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成という視点から取り組んでいるところであり、特に求人の開拓に関しては一人でも多くの雇用の掘り起こしを目標に、合同求人就職フェアや新規高卒者面接会での企業の採用の拡大要請、また私自身も県会津地方振興局や職業安定所と協力しながら、経済団体や個別の企業訪問などを通して、雇用促進の要請に取り組んでいるところであります。また、雇用確保の底上げを図る方策としても、県内でもいち早くふるさと雇用再生特別基金事業において、民間企業との協調により、職業能力の育成による職業促進に努めてきたところであり、さらには離職者の次の就職につなげていく緊急雇用創出基金事業など、合わせて約350名の雇用創出が図られてきております。今後の対応につきましても、これまでのように企業活動の支援、求人開拓、職業能力の育成に継続的に取り組み、求職者の雇用機会の創出とともに、長期離職者対策など、生活支援給付制度を活用した再就職支援に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 農業、農村施策についてであります。まず、相対契約基準価格の引き下げによる米価下落への認識についてであります。このたびのJA全農福島が公表した相対契約基準価格の引き下げについては、経済不況による消費者の低価格志向が強まる中、早期契約による円滑な販売を進め、本県産米を売り切るための苦渋の対応と聞き及んでおりますが、米価の下落は直接農家所得の減少につながるものであり、農業経営に与える影響、特に大規模な稲作農家への影響は極めて大きく、また稲作を主体とする本市農業におきましては、地域経済に与える影響も大きいものととらえております。さらに、会津のコシヒカリの下げ幅が大きいことから、会津米の評価に対する影響についても懸念されるところであります。

 次に、攻めの姿勢としての販売戦略の構築についてであります。本市農産物の生産については、減少傾向にあるものの、アスパラガスや有機栽培農産物については、市場性を踏まえた差別化、高付加価値化による生産、販売戦略により、生産拡大が図られているところであります。一方、コシヒカリ等の会津米については、販売環境が厳しさを増していることから、今後の需要動向を踏まえ、販売戦略を講じていく必要があるものと認識しております。したがいまして、早急にJA等関係団体と協議を行う中で、新たな販売戦略のあり方について検討してまいります。

 さらには、現在米については有機・特別栽培の推進による差別化や会津若松米粉ネットによる会津産コシヒカリの米粉を使用した商品開発によるブランド化を進めているところであり、また野菜、果実については、会津野菜等ブランド化推進会議による独自基準により認証される會津野彩について、加工品の開発も含め、関係者による生産、販売戦略の検討を行いながら、新たなブランド品としての育成を進めているところであります。今後も農商工の連携、6次産業化を進めながら、生産から販売までの一連の戦略の構築により、本市農産物のブランド展開を推進してまいります。

 次に、グリーンツーリズム及び農家民宿への取り組みについてであります。本市のグリーンツーリズム事業については、現在湊地区のほろむいイチゴ・四季の里実行委員会や北会津周年農業観光協会が行っている農業体験活動、さらには多様なメニューを取りそろえたあいづ四季の里体験村を中心とした取り組みが進められており、昨年度の交流人口は約3,000人となっております。また、市教育旅行プロジェクト委員会への農業体験受け入れ農家も参加することで、農業分野の魅力あるメニューの提供を通し、教育旅行の誘致活動についても積極的に行っているところであります。今後の取り組みといたしましては、より魅力的なメニュー及びモデルコースの造成や体験村への参加農家の新たな募集とPRを積極的に進めてまいります。農家民宿につきましては、開設に向けたセミナーの開催や全農家への開設啓発チラシの配布などを行いながら、開設農家の拡大を図ってきたところであります。

セミナーの受講を通し、今年度湊地区において2軒の開設があり、全部で4軒の農家民宿が開設され、10月には農家民宿のPRや民宿を活用した農業・農村体験メニューづくりの参考とすべくモニターツアーを開催したところであります。

 今後の取り組みにつきましては、引き続き市内農家を対象とした講習会や受け入れ希望農家が先進地の農家民宿にみずから宿泊する研修会を開催する一方、観光物産協会インフォメーションサポートセンターと連携し、農業体験の受け入れ農家や交流体験実施団体等に対して働きかけを行いながら、滞在型グリーンツーリズムの柱となる農家民宿の拡大を図ってまいります。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、商工会の現状に対する認識についてであります。商工会を取り巻く環境においては、経営環境の変化に伴う会員数の減少という商工会の運営にかかわる現実的な問題とともに、特に地域内商工業者の経営改善に関する相談や指導において、経営課題の多様化や複雑化など、従前の指導や助言のみでは解決が困難な状況にあるものと認識しております。このような状況から、商工会がみずからの役割として、「いつでも、どこでも役に立つ頼られる商工会」を宣言しているように、例えば金融相談の場合、返済条件の変更に関する経営改善計画の作成支援など、金融機関と連携し、これまで以上の踏み込んだ巡回指導を重点的に行っていくことなどを期待しているところであります。

 次に、事業補助から運営補助へのスタンスの切り替えについてであります。本市では、商工会における小規模企業対策として、とりわけ地域内商工業者の経営改善に関する相談・指導が重要であると考えており、これまでも経営指導員の設置に対する事業費を中心に、特に意を用いて支援しており、実質的には人件費の確保という点で、商工会運営の支援に努めております。また、経営改善普及事業など経営指導員の活動に要する経費の支援もあわせて行っておりますことにご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 役所特有の言葉、難解な答弁の是正についてであります。議会答弁に当たりましては、その内容をご理解いただけるよう正確に表現するとともに、簡潔明りょうを基本とした丁寧な答弁に努めるよう庁内での統一を図っているところであり、今後もよりわかりやすい答弁となるよう努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、平成22年度予算編成についてのうち、基本的な考え方についてであります。本市の財政を取り巻く状況は、経済、雇用情勢の悪化や少子高齢化と団塊の世代の大量退職による納税者の構成の変化などにより、市民税をはじめとした市税全体が大きく縮小し、これを補う地方交付税などの一般財源については、大きな伸びを見込むことができない中で、高齢化の進行などにより福祉に係る経費は確実に増大していくと見込まれます。こうした状況においては、歳入に見合った歳出構造の堅持は極めて重要となっているため、年間総額予算主義に沿った総枠配分方式による予算編成により、歳入に見合った歳出となるよう努める考えであります。一般財源の配分に当たりましては、人件費や公債費などの枠外経費が確実に低減する一方で、生活保護や高齢者、児童、障がい者の福祉に係る扶助費や国民健康保険、介護保険などの保険給付費に係る特別会計繰出金といった市民生活に直結する経費につきましては、伸び率を見込んだ上で配分をしており、景気後退などの影響により、一般財源が縮小していくと見込まれる中におきましても、社会保障に係る施策に配慮しております。今後当初予算編成作業の中で、行政評価の結果を踏まえ、創意と工夫による事務事業の整理合理化、再構築を図るなど、事務事業の選択と集中を徹底し、施策の重点化を図ってまいります。

 次に、歳入見込みにつきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 次に、再度の行財政再建プログラムの実施についてであります。前回取り組んでまいりました行財政再建プログラムにつきましては、4つの基本戦略に基づく14項目の改革により大きな収支改善を達成いたしました。現在は、この成果を生かし、定員管理計画に基づく職員数の削減や事務事業の外部委託による総人件費の削減、市債残高の低減や市税徴収率の向上、未利用財産の貸し付けや売却など、徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいるところであり、今後もこれらの取り組みを継続し、収支見通しを踏まえ、適切に対応してまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 いろいろお答えをいただきました。それぞれ順を追いながら再度質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、一律カットの予算配分の仕方についてでありますが、このことにつきましては、平成19年12月定例会にも同僚議員のほうから質問がされております。それに対しまして、インセンチブを用いながら各部局のすぐれた取り組みを喚起するというようなことで、平成22年度からはその効果が上がるので、特殊要素を加味した一般財源を付与するというような答弁もございましたが、どのように効果が上がってきたのか。そのインセンチブについては、どのようにそれを用いて今日に至っているのか。その具体的な例をお示しください。

 それから、重点施策につきましては、同僚議員の質問のほうからもありましたし、これからどのような歳入が見込めるかわからないという中で、不透明な部分があるということなので、今回は割愛させていただきます。私は、この歳入歳出見込みの中で、歳入歳出の見込み、また確かに不透明なものがあります。しかし、私はやはり今こういう不景気な中にあって、市民感覚と行政に参画しておる者との感覚に大きなずれがあるのではないかというふうに思います。市民の需要は、年々高まっております。やらなければならない事業も山積しております。そういう中で、税収は減る。地方交付税もどうなるかわからないということであれば、みずからの努力で財源をねん出するというのは、市政を任せられた者にとっては当然の責務ではないでしょうか。自分は汗をかかない、血は流さない、それでいい行政ができるはずがありません。どうしてもやはり市民のほうから見れば、行政に対する不信感というものは募る一方であります。

 今本市の平均労働者の給与が240万円と言われております。我々議員はその3倍いただいております。市長になりますと5倍ですか、6倍ですか、大変な額になるかと思います。こういった一方では、貧困にあえぐ層がどんどん増えている中にあって、その市民の幸せを願う立場から行政に携わっておる者がこんな状態でいいのかと私は非常に大きな疑問を感じざるを得ません。このことについて、市長からの答弁がございませんでしたけれども、たしかあの当時市長は、25%削減することによって、母ちゃんから怒られたと、家計が火の車だということで。そういうお話がありました。それでも市長はあの危機を乗り切ったわけです。また、この第2の危機が今押し寄せようとしておるわけです。第2次行財政再建プログラムは、どうしてもやはり必要ではないかと。改めて市長の考え方をお尋ねいたします。

 雇用の確保についてでございますが、今平均求人倍率が50%を割っております。半数以上の者が雇用につけない状態にあります。特に私が問題にしたいのは、高校を卒業した就職希望者のうち就職できるのは35%内外であります。これは、若い前途洋々たる青年にとって、非常に行政の責任とは言いませんけれども、この子供たちに対して、どんな思いで市は見ているのか。私は、市長の努力を新聞等で拝見しております。この前も河東地区のほうに行って、工場長といろいろ話をされている様子が放映されました。市長は市長なりに大変な努力をしておられるということは、私は評価いたします。それでも35%という数字を突きつけられたとき、何とかしなければならないという思いが沸き上がってくるわけであります。市は、この新規学卒者の就職に対して、今後どのように取り組み、どのような決意で臨むのか、その点について改めてお聞かせいただきたいと、そのように思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますけれども、やはり今までも一番重要なのは、市民生活を守り、行政サービスを低下させずに市政を運営するということにありますから、今までもやはり歳入という情報をしっかりと収集しながら財源の確保に全力で取り組んできておりますし、その歳入に見合った歳出構造といいますか、つまり行政は永続、継続でございますから、やはり収支バランスをいかにとってくるかということが極めて重要な施策であると、このように考えているところでございまして、行財政再建プログラムはやはり極めて深刻な地方交付税の減額等において、収支バランスを図るために思い切った歳出抑制をしなければならないという事態に陥ったというような点で、いわゆる市の職員も我々特別職も議員も報酬等の減額ということを踏まえながら、さまざまな施策を講じてきた経過がございます。今後ではございますけれども、それを踏まえながらも、私も報酬カット、いわゆる12%だったでしょうか、カットしてございますし、議員も5%ですか、特別職報酬等審議会をもってカットして現在に至っているわけでございます。

 今後でございますけれども、やはり重要なのは歳入歳出のバランスをいかに維持していくかという点にございますから、ある意味では今後の歳入の見通し、本市における経済状況、税収等あるいは新政権における地方におけるさまざまな対応というものをしっかりと情報を収集しながら、やはり行政は継続でありますから、適切な行財政運営というような視点を踏まえながらも、やはり状況の次第によっては、一つの施策としての給与のあり方というのも今後の時代の推移を見ながら対応していかなければならない課題であると、このように認識しておりますので、いずれにいたしましても、今後の本市の経済状況、税収の見通し、新政権における地方における対応等をやはり情報収集をしっかりしながら、適切に対応してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 一律カットにおけるインセンチブ等とのおただしでありますが、先ほどご答弁申し上げました特殊要素という中身は、インセンチブというところとは若干違いまして、特殊要素自体は先ほどもご答弁申し上げたと思いますけれども、あくまで市民生活に直接影響するような扶助費等、それから将来負担の軽減を図るための例えば債務負担行為の配分、それから継続費を組んでいる事業の当該年度分といったことで、義務的でありながら、なおかつやはり重点配分しなければいけないといったところで、その特殊要素ということで考えているものであります。インセンチブと申しますのは、各所管におきまして努力した結果、それを新たな予算に反映するといった中身でありまして、かなり事務的なところが多いということであります。

 事例を申し上げますと、例えば情報政策課でやってまいりました地域情報化推進事業費の中で、例えば通信回線を光ケーブルにすることによって安価な事業費と、こういったこと、具体的な事業に係る事務的な対応を含めたところで縮減をしていった、その結果として次年度、新たな年度に一定の割合でインセンチブを与えると、こういったことがインセンチブの考え方でございますので、特殊要素の中でも少し意味合いが違うというふうにご理解をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 新規学卒者の今の状況をどう見ているか。そしてまた、今後の取り組みはというおただしでございます。新規学卒者につきましては、議員ご指摘のとおり高校を卒業しても会津にとどまることができないということで、管内留保率が低いと、この構造的な問題に加えまして、今日の状況では求人倍率が今の時点で1.0倍を切っていると。しかも、内定率も去年から見ればはるかに落ちているということで、大変深刻な状況というふうに認識しております。そのためにも求人の掘り起こし、まさにそのことに行政として今一番力を入れているということで、求人の開拓を一生懸命行うと。市長が直接経済団体、そして企業に赴いての掘り起こしをされてございます。また、県とハローワークとタイアップしての合同求人就職フェアについては、例年の2倍規模、その他県みずからやっているのもありますから、相当の規模でこういった出会いの場をつくるということに力を入れておりますし、今後も力を入れてまいりたいと。

 もう一つは、永続的な働く場所づくり、これが大きな我々に課せられた課題だと認識しております。企業誘致、そして新工業団地の分譲という、これらの課題についても鋭意取り組んでまいりたいと。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 それでは、再度質問させていただきたいと思います。

 第2次行財政再建プログラムにつきましては、今目的が達成されたので、考えていないということですが、私はそういうことをお尋ねしているわけではないんです。これほど地方が疲弊する。暮らしに困っている人たちがいる。そういう中にあって、政治に携わる者だけがこのままでいいのかと。私は、市長はじめ、我々議員もそうですけれども、職業だとは思っておりません。これはやはり選ばれた、いわゆる名誉職だという考え方であります。したがいまして、職業ということであれば、収入減というものに対しては敏感であらなければならないのかもしれませんけれども、人のためにやるという、そういう約束で議員になっている以上、やはりこの状況の中で全然自分の給与は下げないというようなことが果たして許されるのかと。政治に対する不信感、政治家に対する信頼というものがどんどん失われてしまうのではないかと。私は、それを一番危ぐするわけです。しかも、いろいろな面で財政赤字が回避されているというんですが、それは当然収入に見合った支出、支出というのは行政需要に応じない、そういう姿勢の中から健全財政というものが生まれるわけですから、いわゆる義務的経費は別として、あとはなかなか補助金はカットする、それから必要なものは出さないというような中で、健全財政だというのは私は当たらないと、そういうふうに思うわけです。よく検討していただきたいというふうに思います。

 それから、インセンチブの話が出ましたけれども、私は2年前に当局からの説明を聞いて、非常にわかりづらい内容だなというふうに思いました。抽象的で、2年後どのようにこれが変化していくのか、どのように成果を上げるのか、どんな説明するのかということを期待しておりました。そのために今回もお尋ねしたわけでございますが、私は特殊要素とか、そういうものを聞いているのではないんです。インセンチブというのは景気刺激策、いわゆる業績を上げたことに対するご褒美なんです。そのことをよくわきまえて説明していただきたいという思いがいたします。ちなみに申し上げますと、議会はいろいろ経費削減に努力してきました。ところが、今回また13.2%ですか、削減するということで、各派代表者会議の中ではこれは認めないというような方向が示されました。私は、どんなに努力しても、また同じ13.2%一律カットというものはあり得ないだろうと。あまりにも安直、機械的、そして予算提案権者の責任の放棄だというふうな感じを持っております。そのことにつきましても、よくお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、時間がなくなりましたが、グリーンツーリズムにつきましては、答えはいつも同じようなことで進展は全然ありません。質問の細部聴取の中でも申し上げましたけれども、やはり住民の期待にこたえて、執行者をしった激励するだけでなくて、我々議員もみずからそれをやろうということで、我が会派の中では長期滞在型あるいは学習旅行に対する受け入れ態勢についてあちこち歩きながら啓発をしようということで確認をしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、先ほどご答弁申し上げたのは、やっぱり歳入歳出のバランスの中で、今後もこの歳入歳出のバランスが大きくバランスを欠くような状況に至るかどうかということは、やっぱりしっかりと情報収集をしていかなくちゃならない。あまりにもかい離した場合においては、これは歳出抑制というものをしっかりと戦略を持って取り組まなくちゃなりませんから、そういう場合には当然ながら議員ご指摘の点も踏まえながら対応していかなくちゃならないというふうに考えている点でございます。

 2つ目は、やはりそういう当初予算編成までに歳入をしっかりと確保すると、それに全力でこれは当然努めていくわけでありますが、やはり中期財政見通しのお示しする時期と予算編成時期に若干ずれがございますけれども、ある程度厳しいやはり予想をしながら、全庁的に無駄をなくすための一つの目標という意味での13.2%を目標にしながら、私もできる限り市民サービスが低下しないように枠を拡大するためのさまざまな国の補助制度であったり、起債であったり、あるいは庁舎内でのなるべくスリム化というものは、これは戦略的に講じながら取り組んでいく必要があると。でも、しかしながらやっぱり全庁的な一つの目標の中で、少しでも知恵を出し合って、無駄を省いていこうという意味での一つの目標として掲げながら、最終的にはなるべくサービス低下しないような歳入の枠の確保に向けても全力で取り組んでまいりたい、このような考え方で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、公志会代表、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会を代表してさきに通告した事項について質問します。

 教育行政のうち、教育長の教育理念と課題及び方針について質問します。来年度は、予算配分の13.2%削減を受けて事業が行われるわけですが、「会津若松市の教育」を推進するために、どこに重点を置いた予算づけをしたいと考えているのか、お答えください。この間文部科学省は、子供たちの学習内容や指導のあり方について、さまざま転換、変更を行ってきました。文部科学省の揺れる教育行政の中で、本市はどのような影響を受けてきたのか。また、どのように対応してきたのか、それについての教育長の見解を示してください。

 子供たちの学力のあらわれ方にも変化が出てきました。学力の二極化です。本市では、それが顕著にあらわれているとは思いませんが、全国的には広がっております。こうなってしまうと、できない子供への支援が手遅れになってしまうのです。そうならないような方策を今から考えなければなりません。また、先生一人ひとりの資質向上も求められます。子供たちの学力の底上げも必要です。そこで伺います。学力の二極化はなぜ起こるのか。また、その解消施策を示してください。また、「一人の100歩より100人の1歩」という教育長の理念は、学力向上の底上げを図るための理念と受けとめますが、そのために求められる教師の資質は何か、お答えください。

 会津若松市の教育に掲げられていない横並びの教育とはどのような理念か。学校の伝統、特性を生かす教育と矛盾しないか。その整合性についての見解をお示しください。

 教職員の多忙化も問題です。子供たちが完全下校してから、一日のまとめとあしたの準備、夕食もとらずに午後8時、9時までの残業は当たり前、そんな状況は変わっていないようです。原因の一つに先生方の事務量の多さがあります。調査、記録、文書作成等、およそ授業準備や教材研究、研修とは無関係な仕事が多いのが実態です。そこで伺います。教職員の多忙化に歯どめをかけて、授業に専念できる環境をつくるために、今最も必要な施策は人的配置と思われます。どこに、どのような人的配置をすればよいのか、お答えください。

 ことし本市の中学3年生が傷害で逮捕されました。日常的な嫌がらせ、いじめはどの学校でも程度の差こそあれ起こっています。自制心がきかず暴力、そして傷害事件になってしまったことに心が痛みます。そこで伺います。命を大切にする優しい心を育てる教育が行われているはずなのに、なぜ痛ましい事件が起きるのでしょうか。その根底に潜む子供の心的要因とそれを防ぐための学校教育の役割は何か、お答えください。

 次に、学校自治について伺います。学校自治とは、一言で言えば自分の学校の運営は自分たちで決めるというものです。教育基本法が改正され、自治体の役割、とりわけ学校、家庭、地域との連携による教育や学校運営が求められています。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正され、教育委員会の自主性も求められています。一方、税金で運営される公教育に対して、子供たちがサービスを提供されるのは当たり前という意識から、家庭の事情や考え方の多様性から、子供の個性は学校方針と合わなくてよいと考えている親が少なくありません。自分たちの子供が通う自分たちの学校という地域意識を回復しなければなりません。そのためには教育委員会の自主性も必要です。教育委員会は、月1回の定例会を行っていますが、議事は決まっているものとはいえ、その多くが人的配置の任命、委嘱、規則、規定、報告等で、今問題になっている鶴城小学校の移転や耐震化に伴う建て替え、改築計画や傷害事件を受けての心や命の教育について等、学校教育の根幹にかかわる部分の議論は行われていません。現状は、教育委員会が教育行政の補助機関になっていると思います。そこで伺います。公教育は、行政から提供されるサービスというお任せの意識から、地域による学校運営、つまり学校自治に転換するための課題は何か示してください。また、教育委員会が市の方向性を決める自主決定機関としての本来の役割を果たすための課題は何か示してください。

 次に、新潟県、神戸市から学ぶ災害対策と支援体制の準備、構築について伺います。毎年のように全国各地で地震や地球温暖化の影響と言われる風水害が頻繁に起こっています。幸い本市においては、ことしは今のところ大きな災害は発生していませんが、災害は必ず発生するものというふだんからの意識と準備が大切です。そこで伺います。災害対策と支援体制の構築のため、どのような予算づけをしたいと考えているのか示してください。

 次に、生死を分ける72時間体制を支える自助、共助について伺います。私は、10月17日に長岡市で開催されました全国災害ボランティア議員連盟設立総会に参加してきました。災害に遭った自治体の取り組み、教訓を本市の計画に生かすべきと強く感じました。被災後の人命救助、救命は、72時間が生死の境目であることから、自助、共助による救命が生死を分けるということです。自衛隊、消防等によって助け出される方は全体の1割、残りの9割は自分で自分の命を守る自助と隣近所をはじめ、町内、自治会等の共助による救助、救命です。そこで伺います。全市民、全世帯が災害に備えた準備をするよう強く啓発すべきと思いますが、考えを示してください。また、隣近所、町内会等の自主防災組織の日常的活動を支援する検討が必要と思いますが、考えをお聞かせください。

 新潟県内の自治体では、要支援者の情報は緊急時に公開が可能であり、平時からそのデータの有効活用を図れる体制をつくっておく必要から、条例整備を含めてその体制づくりがされております。本市においては、個人情報の保護という観点から、それらの情報を明らかにできないとされています。そこで伺います。要支援者の情報把握及び提供と平時からのマップ作成についての考えを示してください。

 次に、災害ボランティア、NPO団体等との支援活動を生かすための体制づくりについて伺います。災害時には、全国から災害ボランティア、NPO等の団体が数多く支援にやってきます。一般市民を含め、これら善意のマンパワーを生かすことは、救助、救命の大きな役割につながります。そして、ボランティアと行政を結びつける調整役のコーディネーター、災害現場や避難所において瞬時に的確な指示を出せる専門的なファシリテーターの人材を平時から育成しておくことが大切です。そこで伺います。現場では、指揮をとるコーディネーターやファシリテーターが必要になりますが、その人的体制についての考えを示してください。

 災害時に集まる一般ボランティアと専門知識、技術を持ったボランティアとの振り分けも必要です。市民活動を認め、そのマンパワーを引き出すことのできる機能を持った災害対策ボランティアセンターも求められます。そこで伺います。災害対策ボランティアセンター設置について、その構想を市民とともに検討すべきと思いますが、考えを示してください。さらに、災害時にすぐに運用できる資金が必要であり、基金の設置についての考えを聞かせてください。

 人材育成と他自治体との協力関係について伺います。本市職員は、被災地への災害支援やボランティアとして活動してきました。その教訓を生かすべきです。また、他自治体との協力も不可欠です。

そこで3点伺います。職員の防災意識、支援、ボランティア意識の向上はどのように図られているのか。職員の災害支援派遣、災害支援ボランティア活動等から得た教訓とそれを会津若松市地域防災計画に生かす方策について、他自治体との災害支援協力体制についての方針について、以上考えを示してください。

 次に、障がい者の自立と社会参加についてです。まず、重点施策と予算要求について伺います。表題に掲げる目標のための重点的施策は何か。また、どのような予算づけを考えているのか示してください。

 次に、障がい者福祉の理念について伺います。日本は、2007年9月に障害者権利条約に署名しました。条約のポイントは2つです。1つは、障がい者を哀れみの相手として見るのではなく、自分の人生について決定する力があり、誇りを持って生活する社会の一員としてとらえること、2つは障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いが尊重され、同じように生活ができることです。これまで障がいとは、目が見えない、歩けない、知能が遅れているなど、その人が持っている性質だけから生じると考えられてきました。しかし、そうではなく、障がいとはそういう人たちが学べなかったり、働けなかったり、さまざまな活動に参加できなかったりする社会の仕組みが障がいを生んでいるのです。福祉とは公的扶助、つまり公共の施策によってお互いに支援、援助し合うことによって社会全体が幸福になることです。障がいを持った方をみんな違って、みんな一緒という社会の一員として考えることから公共の施策を考えることです。そこで伺います。障がい者の支援を福祉と位置づけることの根拠と障がい者福祉の理念を示してください。

 市長は、第?期会津若松市障がい福祉計画の中で、「障がいのある方にとって暮らしやすいまちは、そこで暮らすすべての人々にとって安心して暮らせるまちであるとの考えを持っていること、生きづらさの解消がまちづくりのひな形になって、本市からその実現に向けた取り組みをしていく」と述べておられます。そこで伺います。市長が明らかにしている生きづらさの解消とは、具体的にどのようなことか。また、第?期障がい福祉計画にどのように反映されているのか示してください。また、この計画を実施していくために、地域自立支援協議会の果たす役割と課題を示してください。

 次に、生まれてから老いるまで地域で暮らすことができる人生を保障するための連続性のある施策についてです。障がいを持つ子の親の声を紹介します。Aさん、保育園や幼稚園は家の近くにあって通園ができる。でも、小学校や中学校では特別支援学級に通うようになり、友達と離れてしまう。同じ地域の子供たちと交流させたい。Bさん、子供の障がいを知ったとき頭がパニックになり、その後絶望感、そして不安感、保育園はどうなる、学校はどこへ、卒業後は、成長してもこの不安は続く、不安を抱えたままこの子を守るのは私だけという悲壮な決意の中で子育てをしています。お二人は、自立していくための子供の教育、自立できる社会のあり方、そのことが実感できず不安を持っているのです。そこで伺います。現在行われている特別支援教育は、自立と社会参加につながらないと思いますが、福祉の視点ではどう評価しているのか、お答えください。

 特別支援教育の存在根拠の一つに就学指導委員会があります。学校教育法施行令第18条の2、「教育委員会はその保護者及び専門的知識を有する者の意見を聞くものとする」とあります。一方、市の条例では「教育委員会の諮問に応じて対象児童や生徒について就学指導、教育相談に関する事項について審議し、答申する」となっています。しかし、就学指導委員会では学校の振り分けについてが主な審議であって、子供の教育課程をはじめ、個別計画、高校進学、就労、自立、社会参加という一連の相談体制がとられていません。そのために先ほどの親の不安が生じるのではありませんか。あなたのお子さんにとって最もよい学校や教育はこれですと言われて、違いますと言えますか。本来ならば、学区の学校に町内の友達と通って、地域で学んで社会参加、自立への力を習得すべきなのに、そういう社会や体制をつくってこなかったから振り分けがされているのではありませんか。就学指導相談は、その子の社会参加、自立に向けた長いステージの入り口の指針をみんなで一緒になって考えることです。東松山市では就学支援委員会、これは本市の就学指導委員会に当たりますが、これを廃止して、就学相談調整会議を新設しました。メンバーには、福祉関係、保護者代表、保育園代表が入っていて、本市とは全く違っています。参考になる取り組みですから、ぜひ研究してほしいと思います。

 9月18日、福島県学校教育審議会の答申が出ました。これを受けて、障がいのある子供たち一人ひとりのライフステージに応じた支援体制をつくるため、教育委員会に特別支援連携協議会を設置せよという通知が間もなく来ると思います。この協議会は、障がいのある子供やその保護者への相談支援のため、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関の連携の中で、ニーズに応じた教育支援を適切に行うものです。私は、鳥取大学の地域教育学科の渡部昭男教授から本市へのアドバイスをいただきました。1、会津若松市の社会資源の現状及び将来整備可能な範囲を踏まえて、市町村が独自のアイデアや仕組みをつくり得る絶好機であること。2、就学指導という用語は、学校教育法施行令第18条のどこにも出ていないので、留意すべきこと。3、機能は保護者及び専門的知識を有する者の意見を聞くことにとどめること。4、国連の障害者権利条約を批准した後にも通用するようなインクルーシブな展望、つまり包括した展望を持った会津若松市らしい最良のモデルをつくること、これがアドバイスです。そこで伺います。教育長が諮問する就学指導委員会の法的根拠を示してください。また、就学相談体制への転換についての考えを示してください。

 福島県の答申によれば、卒業後の就労に備えて、就労連絡協議会等の設置も盛り込まれております。観光商工部長、親の声です。Cさん、障がいがあっても働けるなら働かせたい、でも障がいを理解してくれる企業は少ない。実習に行かせたらそこで怒られたことが本人の恐怖になって、就職したくないと言っている。福祉の事業所で穏やかに過ごす場所があればそれでいいかと思ってしまった。当事者の声です。Dさん、障がい者福祉サービス事業所で働いているが、普通の会社で働きたい。もっと高い給料が欲しい。Fさん、ひとり暮らしをしたいけれども、お金の管理、火の始末、食事はとさまざまな不安が解消されず、命に直結するものだからと家族は反対しているんです。どんなに重い障がいがあっても地域で暮らしたい、働きたい、自立したい、これが共通の声です。これらの声にこたえていく覚悟が市にはあるのですか。そこで伺います。就労支援、自立生活支援の強化についての施策を示してください。

 障がい者福祉の課題を福祉部局のみで行うことは限界です。生まれてから老いるまでのライフステージの中で、福祉ではなくて、それぞれが持っている夢の実現の視点でとらえ直さなければならないのです。そのためには、医療、保健、福祉、教育、労働、これらのすべての分野が横断的な組織体制をつくる必要があるのです。そこで伺います。担当課の設置についての考えを示してください。

 最後に、工業系高校生たちのものづくりとその受け皿づくりについて伺います。まず、工業系高校生たちのものづくりに対する評価です。初めに、県立会津工業高校及びその生徒たちのものづくりに係る取り組みを紹介します。平成17年度から平成19年度まで、文部科学省事業スーパー専門校「目指せスペシャリスト事業」に取り組み、曜変天目茶わんの再現を目指し、学校全体で取り組み成功しました。平成19年度からは、経済産業省・文部科学省連携「会津ものづくり人財育成事業」に取り組み、3年目を迎えています。さらに、平成21年度からは会津版デュアルシステムによって、生徒たちはより高度な技術と知識の習得に向けて企業で実習を行っています。

 資格取得ですが、社団法人全国工業高等学校長協会によるジュニアマイスター顕彰制度で、商工会議所による支援、連携のもと多くの受賞者を生み出しています。国内で最大規模、最高レベルの半導体展示会、セミコンジャパンに連続出展し、英語でプレゼンテーションを行うなど、工業高校生の取り組みとして非常に高い評価を得ています。高校生のものづくりコンテストでは東北大会優勝、全国大会出場、陶芸界では困難と言われていた黄色いのはん紋を浮かび上がらせることに成功、県発明展で最高賞の知事賞受賞、また会津ものづくりフェア、ビジネスマッチング市場展示会では、高いプレゼン能力とその技術、成果品に国内外から高い評価を得ています。

 また、若松第一高等学校の自動車科では、国家3級整備士養成を行いながら、自動車部の活躍が顕著です。2005年からワールドソーラーカーラリー5連覇を達成し、生徒たちの自動車に対する技術、知識、情熱も同様に高い評価を得ています。このように生徒たちの技術はもちろん、ものづくりに対する姿勢そのものが会津ブランドとして企業から高い評価を得ています。一方、地元会津においては、その認識がまだ低いと思うのですが、工業系高校生たちのものづくりの技術、姿勢をどう評価しているのか、お答えください。

 次に、受け皿の少ない現状と今後の課題方針についてです。高い評価を得ている工業高校生たちが地元企業を希望してもなかなか受け入れてもらえません。また、地元には学んだ技術を生かせる企業が少ないのです。そのため県外へと就職せざるを得ないのです。一方、商工会議所、会津大学、ハイテクプラザ等の連携によって、ものづくりの成果を生かして売り出そうという試みも始まっています。高校生たちは、パテント教育を受けていますから、特許を取れる人材もいるのです。そこで4点伺います。ものづくりの技術と優秀な人材の流出の認識について、生徒たちのものづくりの技術を生かせる企業創出と誘致をする考え、商工会議所との連携によって商品化し、国内外への市場へ売り出すことのビジョンについて、短期大学部を含む会津大学、ハイテクプラザ等との連携による技術開発、精度の向上に向けた取り組みの検討について、以上考えを聞かせてください。

 次に、小中高大一貫の人材育成についてです。小学生は、学校内外において数多くのものづくりに触れたり、体験する機会は多いのですが、中学生になると勉強や部活などで忙しくて、その機会は少なく、ものづくりに対しての興味、関心が減退してしまいます。事実みずからの進路を決める際、工業系高校を希望する生徒の多くが合格できそうだからということを理由に挙げます。中学校の進路指導にも問題があります。それぞれの学科の特徴や学習内容、将来の進路等詳しく説明できる先生が果たしてどのくらいいるのでしょうか。普通高校は無理だから工業系高校にしたらと指導している先生がいるのも残念ながら事実です。そこで3点伺います。中学校の先生方に工業系高校の実態理解と将来性についての研修を行うべきであると考えますが、どうですか。工業系高校教育と中学校教育の協力、交流、連携を強めなければならないと思いますが、どうですか。会津大学やハイテクプラザとの連携の中で、ものづくりの人材育成を進めるためのビジョンについて、以上考えを示してください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 公志会代表、横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、障がい者の自立と社会参加のうち、障がい者の支援を福祉と位置づけることの根拠についてであります。障がい者の方への支援は、日常生活に対する支援や教育、就労、住まいの確保など、さまざまな分野にわたっておりますことから、障がい者福祉の分野にとどまらず、社会全体で支援するという視点が必要であり、まさにまちづくりそのものであると考えております。本市におきましては、長期総合計画の中で安心して暮らせるやさしいまちづくりを重点的に取り組むべき政策として掲げ、障がい者の方の自立と社会参加の推進に向けて、障がい者計画、障がい福祉計画を定め、各種施策を推進しているところであります。

 また、理念といたしましては、障がい者計画に定めました障がいのある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、ともに生きることのできる地域社会の実現を目指すことと考えており、福祉制度の変革にかかわらず、障がい者の方がみずからの意思でその生活を選択し、地域社会へ参加できるように支援していくことが重要であると認識しております。

 次に、生きづらさの解消についてであります。生きづらさは、人それぞれに異なるものと考えておりますが、その要因は大別すれば身体や精神等の障がいに関する要因、道路や施設、交通手段等の外的要因並びに障がい理解などの社会的要因によるものなどが挙げられます。このような障がい者の方の生きづらさを解消するためノーマライゼーションの啓発を図りながら、市民の皆様とともに支え合うまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、第?期障がい福祉計画への生きづらさの解消の反映についてであります。障がい福祉計画は、障がい者の方の生きづらさの解消を図る手法の一つとして位置づけており、本市に暮らす障がい者の方が自分らしく暮らすことができるための支援として、相談支援や障がい福祉サービスの量の確保等について定めたものであります。この計画におきましては、障がい者の方が相談支援を活用し、ご本人が必要な障がい福祉サービスを利用しながら、地域社会へ参加できるよう施策の展開を図るものであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、障がい者の自立と社会参加についてのうち、重点的施策についてであります。現在障がい者の方への支援といたしましては、障害者自立支援法に定められている自立支援給付はもとより、地域で柔軟に実施する地域生活支援事業や医療費助成、手当の支給など、多様な事業を実施しております。そのうち障がい者の自立と社会参加のためには、地域で生活する障がい者の方の支援体制の充実が求められておりますことから、相談機能の強化や社会参加を促進する事業等を重点施策と考えております。

 また、予算編成につきましては、障害者自立支援法の改正動向を注視し、障がい福祉計画を踏まえながら、障がい者の方の自立と社会参加に向けた重点的施策が推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障がい者福祉の理念のうち、地域自立支援協議会の果たす役割と課題についてであります。地域自立支援協議会は、具体的な事例をもとに、その事例から見える地域が抱える課題を関係団体がともに協議し、連携を行い、地域資源の開発や支援体制を構築していくという役割を担っているものと考えております。また、課題といたしましては、住民に対する協議会の周知や協議会の機能強化等があり、今後関係機関の皆様と協議してまいりたいと考えております。

 次に、現在行われている特別支援教育についての福祉の視点からの評価についてであります。障がいのある子供たちが自立と社会参加をするために必要な力を培うためには、一人ひとりに合った丁寧な支援が必要であり、現在行われている特別支援教育は、障がいのある子供の将来を意識して取り組んでいるものと考えております。しかし、発達障害者支援法の施行や改正学校教育法の施行等により、障がいのある子供への教育支援は、これまで以上の細やかさが求められておりますことから、障がいのある子供のライフステージを通じた支援を行っていくためには、教育、福祉のなお一層の連携が必要であると考えております。

 次に、就労支援、自立生活支援の強化についてであります。第?期障がい福祉計画におきましては、施設や病院からの地域生活移行者数及び福祉施設からの一般就労者数を目標値として設定いたしました。これら目標値達成のための施策が就労や自立生活支援の強化につながるものと考えております。そのためにはまず障がいや障がい者への理解が不可欠でありますことから、障害者雇用支援月間や障害者週間といった期間にあわせて市政だより等を使った広報や講演会等による啓発活動を推進してまいります。

 また、障がい者の方の地域生活に当たっては、就労や日常生活、医療等多岐にわたる支援が必要であり、その中核となるのが相談支援事業であると考えております。本市といたしましては、障がい者の方の就労を含む地域生活に係る相談支援ができるよう支援体制の充実を図ってまいります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 障がい者の自立と社会参加のうち、心身障がい児就学指導委員会の法的根拠についてであります。本委員会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、会津若松市心身障がい児就学指導委員会条例を定めて設置している市の附属機関で、心身に障がいを持つ児童・生徒の教育の充実を図るため、就学指導及び教育相談について諮問し、調査、審議の後答申をいただいております。

 設置の根拠といたしましては、学校教育法施行令第18条の2に規定されている「市町村の教育委員会は、特別支援学校等への就学に当たって、その保護者及び教育学、医学、心理学、障がいのある児童・生徒の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聞くものとする」にあります。

 また、就学相談体制への転換についてでありますが、心身に障がいを持つ児童・生徒の就学判断に当たっては、障がいの種別や程度の的確な把握が最も大切であります。就学指導委員会には、専門的な立場から個々の児童・生徒の障がいの特性や望ましい学習環境を判断いただいており、適正な就学先の判断に資する大切な役割を担っていただいているものと認識しております。

 一方、障がいを持つ児童・生徒のライフステージを見据えた就学相談については、教育、保健、福祉、労働等の関係機関が支援のあり方を検討、協議する機関として、地域自立支援協議会が設置されており、その専門部会、療育支援部会において学校教育にとどまらない支援のあり方を協議できる体制が構築されております。教育委員会といたしましても、この地域自立支援協議会に主体的に参加し、学校と連携して対象となる児童・生徒の状況を把握し、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政のうち重点を置いた予算づけについてであります。平成18年12月に教育基本法が改正されて以来、教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、とりわけ平成20年4月1日に施行された改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実などが求められ、教育行政は大きな転換期を迎えました。こうした教育行政の変化に対応するため、教育委員会では昨年度より会津若松市教育行政推進プラン「憧れ〜学び〜誇り」を策定し、厳しい財政状況にあっても限られた予算を効果的に執行し、着実に第6次長期総合計画に掲げる豊かな心と個性をはぐくむまちの創造を推進していくために、教育行政を生涯学習、学校教育、スポーツ・体育、文化・芸術という4つの分野に分け、各分野ごとに目標を設定し、計画的かつ効率的に事業に取り組んできたところであります。とりわけ平成22年度は、待望の(仮称)生涯学習総合センター及び北会津中学校新校舎の竣工の年でありますので、開設等に向け万全を期すとともに、次代を担う子供たちの豊かな心と確かな学力をはぐくむという視点などを重視しながら、各分野ごとに教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、文部科学省の影響と対応についてであります。学校教育は、文部科学省の定める学習指導要領にのっとって行われております。学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改訂されておりますが、その都度授業時数や学習内容等が変更され、教育現場ではそれに応じた対応を行ってきたところであります。

 また、教育行政についての見解でありますが、私は教育には不易と流行があると認識しております。今ほど述べた学習指導要領の改訂も、大部分はまさに流行であり、時代のニーズに応じて変化していくものととらえております。これに対して、不易とはどのような社会が変化しても変わらない、命をたっとぶ心や夢を持ち、夢の実現に向けて努力するなど、いつの時代においても大切にすべき事柄と考えております。本市ではこの不易の部分を大切にし、教育行政や学校教育が行われるよう会津教学をもとにしたあいづっこ宣言を策定し、子供たちの道徳性をはぐくむ取り組みを行ってまいりました。昨年度からは、さらに会津若松市教育行政推進プラン「憧れ〜学び〜誇り」を作成して、一貫した理念に基づいた教育を推進しているところであります。

 次に、学力の二極化の原因と解消施策並びに学力の底上げを図るための教師の資質についてであります。一般的に二極化の原因は、児童・生徒を取り巻く学習環境の違いや指導する教師の授業力の差、また児童・生徒の学習への関心度合いの差などにあると考えております。この解決策としては、児童・生徒の関心、意欲を高め、わかる、できる授業を行うことが基本であると認識しております。本市は、幸いにしてこの二極化が顕著にはあらわれておりませんが、学力向上の底上げを図るため、本年度より市内全小中学校の代表30名と市の指導主事で構成する学校教育指導委員会を立ち上げたところであります。本委員会のスローガンに一人の100歩より100人の1歩を掲げ、市内の全教師が共通認識のもと、より一層のわかる、できる授業を目指して教師の基本的な行動基準づくりを進めているところであります。今後も教師として最も求められる資質である子供に信頼され、個に応じた指導を的確に行うことができる教師の育成を目指すとともに、より一層の教師力向上が子供たちの学力向上へつながるよう取り組んでまいります。

 次に、横並びの教育の理念についてであります。いわゆる横並びの教育とは、すべての学校が同じ学校運営をするというのではなく、豊かな心と確かな学力を身につけた子供をはぐくむまちをつくるという会津若松市の教育理念に基づき、会津若松市の学校として確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくむ教育課程を編成することやすべての学校で地域に開かれた学校づくりを推進するなど、最低限これだけは統一して実施すべきもの、つまり会津若松市の公立学校としての最低基準を意味するものです。したがいまして、横並びの教育という市の公立学校としての土台の上に、それぞれの学校の特色を生かした教育活動を展開していくという考えであることから、学校の伝統、特性を生かした教育をさらに推進するものと考えております。

 次に、教職員の多忙化解消に向けての人的配置についてであります。多忙化の解消に向け、市としましては、これまでも研修や会議等の見直し、文書や事務手続の精選、簡素化などに努めてきたところであります。人的配置は、多忙化解消のために必要なことであると認識しており、すべての小中学校に優秀な教職員の適正な配置が望まれます。今後とも人事を所管する県教育委員会に対し、各学校の課題や実情に応じた教職員の配置の充実を要望していく所存であります。

 次に、子供の痛ましい事件の根底に潜む心的要因とそれを防ぐための学校教育の役割についてであります。去る12月1日の新聞報道にありましたとおり、平成20年度の児童・生徒の問題行動の調査結果によると、福島県はいじめについては2年連続の減少で、全国4番目の低さ、暴力行為については4年連続全国最少でありました。本市におきましても、刑法犯少年の補導件数は平成15年をピークに毎年減少し、平成20年度は平成15年度の4分の1以下に減少しております。

 しかしながら、本年度2学期に入り発生した中学生の暴力事件での逮捕は、あってはならないことであります。このような問題行動の背景には、夜間子供が一人だけで過ごしている状況にあったりすることで、愛情不足や無気力、自尊感情の欠如などにより、子供たちは心に何らかの不安や不満を持っているものと推測しております。このような子供たちに対して学校は、一人ひとりの子供が置かれた状況に応じて指導、支援を行う場であると考えております。そのためには学校として道徳教育の充実を図るとともに、積極的な生徒指導や相談体制の確立に努め、学校生活が楽しい、自己存在感がある、信頼できる友達、先生がいる学級、学校となることが肝要と考えております。各学校においては、教職員が組織を挙げて、子供たちの悩みや不安に対する教育相談を実施しているところでありますが、これに加えてすべての学校にスクールカウンセラーもしくは心の教室相談員を派遣し、相談体制の充実に努めているところであります。

 次に、学校自治のうち地域による学校運営に転換するための課題についてであります。地域による学校運営については、現在国もそのあり方を模索中であり、どのような運営組織にするのか、どのような体制にするのかなど、明確に示されていない現状にあります。学校自治につきましては、国の動向を見きわめながら、今後とも地域の声をどのように学校運営に生かしていくか調査、研究してまいります。

 次に、教育委員会がその本来の役割を果たすための課題についてであります。現在教育行政を取り巻く環境は、複雑、多様化し、さまざまな課題が次々と生じてくる状況にあり、これらにスピード感を持って対処していくことが課題であると認識しております。合議制の独立機関である教育委員会としては、教育行政にかかわる重要事項やタイムリーな案件などを議論する場であるとともに、多様な課題を把握し、さまざまな視点から議論を加えながら、明確な目標設定と的確な課題解決に努めなければならないものと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 障がい者の自立と社会参加のうち、生まれてから老いるまで連続性のある施策の担当課の設置についてであります。今後とも障がい者に対する施策については、社会福祉課が中心となって関係各課と連携して進めてまいる考えであります。

 次に、新潟県、神戸市から学ぶ災害対策と支援体制の準備、構築についてであります。まず、職員の防災意識の向上については、全職員に災害発生時の行動マニュアルとなる職員防災手帳を配布し、みずからの役割等について周知徹底を図っているところであり、また総合防災訓練時には、多くの職員も参加し、当該役割を実際に近い形で体験することにより、防災意識の維持向上に努めているところであります。

 また、職員の災害支援に対するボランティア意識の向上については、職員が実際に支援活動等に従事し、現場での実体験を通して支援のあり方等を考えることが最も重要と考えており、これまで新潟県中越地震及び中越沖地震の際には、長岡市、柏崎市等へ職員を派遣してきたほか、会津若松市社会福祉協議会が実施しております除雪ボランティアのスノーバスターズへの参加の呼びかけなども行っているところであります。今後もボランティア休暇制度の積極的な活用を推進するなどして、支援活動への参加を促進し、職員のボランティア意識の向上を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、災害対策と支援体制の構築のための予算についてであります。災害時に迅速な対応ができるよう、災害通信用の県総合情報通信ネットワークなどの危機管理体制や消防防災体制の充実に意を用いて予算化をしてまいる考えであります。

 次に、全市民、全世帯の災害への備えについてであります。これまでも市民に対して総合防災訓練への参加や生涯学習出前講座を活用した防災に関する講座及び各種説明会を実施しております。また、本年8月1日号の市政だよりでは、防災に関する特集記事を掲載したところであり、今後もさまざまな機会をとらえて、災害への備えを啓発してまいります。

 次に、町内会等の自主防災組織への支援についてであります。大規模災害時においては、被害を軽減し、人命を救助するための住民レベルの協力と助け合いは欠かせないものであり、平成17年7月には市区長会が長岡市を訪問し、中越地震における町内会等の自主防災活動について研修を実施したところであります。ここでは、大変貴重な体験等をご教示いただき、改めて地域内住民間のきずなの大切さを確認したところであります。今後も地域の自主防災活動の充実に向けて、出前講座や情報提供などにより支援してまいる考えであります。

 次に、要支援者の情報の把握及び提供と平時からのマップ作成についてであります。阪神・淡路大震災の調査により、救助された被災者の多くは、家族や近隣住民によるものと報告されていることから、災害発生直後の町内会等による助け合い、いわゆる共助の有効性、有用性が指摘されてまいりました。本市におきましても、市及び地域の自主防災組織等が災害時に支援を要する人を平時から把握しておくことは、要支援者の迅速かつ的確な避難支援にとって有効であることから、現在災害時要援護者避難支援プランの作成に取り組んでいるところであります。なお、マップの作成につきましては、個人情報保護の観点から慎重に研究をしてまいります。

 次に、現場において指揮をとる人的体制についてであります。近年の大規模災害では、災害発生直後より全国から個人、団体など、さまざまなボランティアが駆けつけている事例から、本市といたしましても、この受け入れ態勢について、他自治体の事例を参考にしながら、関係機関、団体と検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害対策ボランティアセンター設置の検討についてであります。本市では、大規模災害発生時に全国各地から集結するボランティアの方々の活動が円滑に行われるよう地域防災計画の中にその設置を明示しているところであります。今後も毎年実施している総合防災訓練の中で確認し、充実を図ってまいる考えであります。

 次に、基金の設置についてであります。大規模災害が発生した場合には、災害救助法をはじめとする国、県の財政援助を活用してまいる考えであり、現状においては大規模災害に備えての基金の設置は困難な状況にあると考えております。

 次に、職員の災害支援派遣、災害支援ボランティア活動等から得た教訓を地域防災計画に生かす方策についてであります。本市では、平成16年の中越地震の被災地に派遣した職員などから意見や提言等を集約し、平成18年度に実施した地域防災計画の改訂に当たり、参考としたところであります。

 次に、他自治体との災害支援協力体制の方針についてであります。本市は、これまで山形県米沢市、新潟県長岡市及び東京都日野市と災害時の相互応援協定を締結して、協力体制づくりに努めてきたところであります。今後も必要に応じて、大規模災害時に必要となる各種物資の調達や人的支援に関する相互応援体制を充実してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、工業系高校生のものづくりとその受け皿づくりのうち、工業系高校生のものづくりに対する評価についてであります。本市の工業系高校は、会津工業高等学校と若松第一高等学校があります。まず、会津工業高等学校では平成17年度から平成19年度に文部科学省指定の目指せスペシャリスト事業において、曜変天目茶わんの作製、研究が行われております。さらに、平成19年度から本年度においては、文部科学省及び経済産業省の支援による会津ものづくり人財育成事業において、高校の授業に企業実習を取り入れる教育システムの導入や企業技術者の指導によるアイデア製品の製作、さらには半導体製造装置関連の国際展示会であるセミコンジャパンに高校生として初めて出展するなど、高校と地元企業が連携してすぐれたものづくり人材を育成しているところであります。

 また、若松第一高等学校におきましても、自動車科の生徒が製作したソーラーカーがワールドソーラーカーラリーにおいて6年連続で優勝するなど、全国的な活躍を見せております。このような本市の工業系高校における人材育成の積極的な取り組みと生徒たちのすぐれた技術、ものづくりに取り組む積極的な姿勢につきましては、市といたしましても、ものづくり基盤を支えるものと非常に高く評価しているところであります。

 次に、受け皿の少ない現状と今後の課題方針のうち、ものづくりの技術と優秀な人材の流出の認識についてであります。市内の工業系高校の卒業生につきましては、例年約半数の生徒が県外に就職し、多くの人材が流出しており、高校で培われた技術が地域で生かされないということは、誠に残念であると受けとめております。

 次に、生徒たちのものづくりの技術を生かせる企業の創出と誘致に対する考えについてであります。会津地域におけるものづくり企業の連携組織として、会津産業ネットワークフォーラムがあり、既存企業の事業拡大に向けた交流事業などの活動を行っております。このような企業間交流の取り組みなどを通じて、地元企業の事業拡大を図ることにより、工業系高校生を生かせる環境づくりに努めているところであります。

 また、新規の企業創出につきましても、経営、技術、資金など多方面において関係機関と連携しながら、支援してまいりたいと考えております。さらに、市が誘致すべき主な業種につきましては、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画において位置づけをしております先端産業向けの高度部材産業などの集積を基本としながら、今後成長が見込まれる環境・エネルギー関連産業等も誘致対象とするなど、戦略的に企業誘致を推進しているところであり、工業系高校の卒業生が活躍できる企業の誘致にも意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、商工会議所との連携による商品化と国内外への販路開拓に関するビジョンについてであります。現在操業や販路開拓の取り組みについては、会津若松商工会議所や日本政策金融公庫などが中心となって推進されております。工業系高校から生まれた技術は、地域産業の発展に寄与することも期待されますことから、その商品化の可能性について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、会津大学、ハイテクプラザなどとの連携による技術開発、精度の向上に向けた取り組みについてであります。会津工業高等学校では、会津大学短期大学部や県ハイテクプラザ等の協力のもと製作した曜変天目茶わんが本年度の県発明展において県知事賞を受賞するなど、高い評価を得ております。市といたしましても、このような工業系高校と大学等との連携による技術開発の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、会津大学や県ハイテクプラザとの連携によるものづくり人材育成に関するビジョンについてであります。本市の工業系高校では、会津ものづくり人財育成事業に代表されるように、地元企業や地域社会との交流、連携を進める中で、産業が求める職業人の育成、ひいては地域経済の活性化等を図ろうとしております。こうした取り組みは、今後も継続されるものであり、本市といたしましても、産業団体や関係機関と協力して、効果が発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、工業系高校生たちのものづくりとその受け皿づくりのうち、中学校教員に工業系高校の実態理解の研修を行うことについてであります。中学校では、1年時から進路への関心を高め、2年時には具体的に高校の種類や学科、特色等について学習し、3年時には夏休み中に自分の希望する高校へ体験入学したり、学校案内等で各高校、学科への理解を深めて、自分の希望を大切にした進路選択を行うよう指導しております。中学校教員は、生徒の高校体験入学を引率した際に、各高校の実態をみずから体験したり、学校案内パンフレットやホームページ、高校説明会等を通し、各学科における学習内容や取得できる資格、将来どのような職業につけるかといった情報等を共有し、将来の職業までを見据えた進路選択ができるよう生徒一人ひとりに対応した指導を行っていると認識しております。今後も教育委員会としましては、引き続き工業系高校がかかわる分野、学科に関係する情報収集に努め、積極的な情報提供を行ってまいります。

 次に、工業系高校教育と中学校教育との協力、交流、連携についての考えであります。工業的な学習内容に興味、関心を強く持ち、早い時期から専門的知識を学びたいと希望して工業系高校等へ進学する子供たちは今も数多くおります。中学校教育で培った学力を工業系高校教育につなげ、ものづくりの技術と優秀な人材を育てていくために、今後はこれまでの取り組みに加え、例えば現在一部の中学校が参加しているものづくりフェアへより多くの中学校が参加したり、見学したりするように働きかけ、多くの生徒が工業系高校のすぐれた技術や作品に触れることも有効と考えますので、こうした機会を増やして中高の協力、交流、連携を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 私33も小項目があって、本当に大変だったんですけれども、いっぱいずれているところがたくさんあるんですけれども、この後またいっぱいやりたいとは思っていますが、1点だけ。

 教育長、私は障がい者の自立と社会参加のこの福祉の部分を教育の部分で質問するということに、そして答弁をもらったということはまず第一歩だというふうに思うんです。それで、教育長は先ほどこういうふうに答弁されました。障がいの種類や程度の把握に基づいて行われている特別支援教育は、正当であるという、そういう認識です。私それが違うんです。事実我々議会のほうは、障がい者団体と市民との意見交換会をやっているんです。自立支援協議会のことも教育長がおっしゃいました。自立支援協議会と意見交換会をやっているんです。その自立支援協議会の方々が生きづらいということを訴えてきているんです。会津若松市の第?期障がい計画の中の一番巻末のところに、健康福祉部長は目を通されたと思うんですけれども、物すごく声が載っています。七十何件の生の声が載っているんですけれども、その中にも子供の教育のスタート、保育所、幼稚園から始まって、そして小学校に行って、高等学校に行って、そしてその後今度は就労するという、切れているわけです、その部局が。教育委員会、それから保育所、その後今度福祉にいって、そして今度は労働にいくという、その一番の入り口となる就学指導委員会が相談体制になっていないということを私は言っているんです。そこの認識が違う。自立支援協議会の療育支援部会でやるといっても、私やられていないからそういう声が上がってくるという認識なんですけれども、それを教育長に聞きたいんです、健康福祉部長じゃなくて教育長に。現実はやられていないからそういう声が起こっているのではないのですか、療育支援部会の中で。その認識を聞きたいんです。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 ご存じのように就学決定までのプロセスは、かなり時間をかけて丁寧にやってございます。私自身も校長の立場として、あるいは指導主事の立場として携わってきたところでございますけれども、本市の場合年度によってかなり違いますけれども、結果的には就学指導委員会で就学先の案が示されても、半数前後は毎年保護者の要望に沿って、その案と違う学校、通常学級が多いんですけれども、行っているのが実情です。ですから、あえてその案のとおりしなさいというような方向ではなくて、長い期間かけて保護者の面談大体10月ころからですけれども、その間に心理検査等あるいは就学指導委員会からのさまざまな意見をもとに、保護者との就学相談が12月まで行われているのが現状でございますので、一方的にというのはちょっと私もないように思うんですが、ただ議員ご指摘のような不安とか、あるいはつらい思いをしている方がおるということでございますので、なおそういうところがないように今後改めて進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(本田礼子) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 教育長、私特別支援教育を否定はしていません。そこだけはご理解願いたい。私は、特別支援教育の入り口となる就学指導委員会の中で、今教育長がおっしゃったように、確かに10人のうち半分は自分の希望があって違うのかもしれない。でも、声の圧倒的なものは、実際その後にやはり一緒に行きたいと、地域に学校がないわけです。子供たちが一緒に行けないわけです。卒業した後どうするのか。そして、就職先がないわけです。1カ月の給料が7,000円、8,000円で将来の夢が持てないんです。自立できないんです。そういうものが学校教育の特別支援教育の中で実現されるめどが立たないから、そういう不安が起こっているのではないんですか。鳥取大学の渡部先生の指導は、まさに明快です。就学の就という字が就くというふうになっています、本市は。でも、就学の就は修めるであってもいいと言っているんです。それから指導ではないと言い切っているんです。相談体制のライフステージも相談体制をやるべきだと言っているのに、やはり今の教育長の答弁は、いや、振り分けはそんな一方的にやっているのではないという就学なんです。就くということなんです。そこのところ教育長もう一度お願いします。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 お尋ねのとおり就くではなくて、修めるという修学、大切な考え方だと思います。私ども学校就学指導委員会でやっていることだけではなくて、先ほど申し上げた療育支援部会は、まさしくそのライフステージに応じて、その子の自立、社会参加、言葉をかえるとその子の夢実現に向けて社会全体で支えていくという考え方をとってございますので、また先ほど議員おただしのように、県のほうでも報告書をまとめてございますので、その報告書をさらに吟味しながら、教育委員会としてもさらによりよいものをつくり上げて進めていきたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時51分)

                                            

               再 開 (午後 3時04分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、公明党代表、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の代表として、さきに通告をしておきました事項について質問をいたします。若干重複する点もございますが、お許しをいただきたい。

 まず、本市の財政運営についてでありますが、今年度の国の一般会計における歳出歳入の状況を見ますと、当初予算で歳出が88.5兆円、税収が46.1兆円、国債発行額が44兆円程度の発行額と見込んでおりました。しかしながら、サブプライムローン問題に端を発したリーマンショックによる米国発の世界同時不況の波は、我が国に予想以上の大津波となって押し寄せたことから、麻生内閣はその打開策として緊急経済対策を打ち出し、総額14.7兆円の第1次補正予算を編成し、切れ目のない経済浮揚策を実行いたしましたが、その十分な効果が出る前に、さきの総選挙で自公から民社国へと政権が移りました。新政権は、補正予算の見直しを図り、自分たちの掲げたマニフェストに固執し、その財源をねん出しなければならないこともあり、将来的な幼児教育の無償化を図るために必要な財源確保を目的とした子育て応援特別手当や地域医療の充実を図るための地域医療再生臨時特例交付金など、我々の生活に密着したさまざまな予算を不要不急と称して約2.9兆円凍結をしております。主要先進国が同時不況からの出口を見出しつつある時期に、このような政策は国策に不信感を抱かせるばかりか、さらなる経済状況の悪化を招くのではないのかと懸念するものであります。新政権は、選挙期間中に事業の見直しなどにより、前政権の掲げた44兆円以上の赤字国債は発行しないと公約をしておりますが、税収の下振れなどから、国債発行額が戦後初めて税収を上回る50兆円台に膨らむであろうと言われております。

 このような経済状況下において、企業業績は悪化をし、法人税の減収につながり、国の税収が当初見込額の46兆円より17.4%減の8兆円程度下振れをして、38兆円前後になる見通しであると言われております。これは、実に24年前の1985年度の税収額に相当する低水準であるとも言われております。そこに追い打ちをかけるように、11月の月例経済報告では、3年5カ月ぶりのデフレ宣言でありまして、景気の2番底が心配されるところであります。そこでお伺いをいたしますが、このような経済情勢下において、国の法人税は減収が見込まれておりますが、本市においても個人市民税、法人市民税、固定資産税、たばこ税、軽自動車税、入湯税などの市民税の落ち込みが考えられますが、減収見込額とその補てんとしてどのような手法を講じようとしているのかをお示しください。

 また、新政権の第1次補正予算の見直しにより、県内各自治体において影響が出ております。例えば一人当たり毎月3,000円支給であった子育て応援特別手当について、郡山市では広報紙で市民に周知済みでありましたが、見直しにより支給停止のお知らせを掲載しなければならなくなったことやそのための臨時職員8人の雇用も立ち消えになってしまった。また、いわき市では家庭内暴力被害者に対する早期申請の取り消しなど、影響が出ております。南相馬市では、JR原ノ町駅に設置予定のエレベーターが定住自立圏等民間投資促進交付金の見直しで、また県事業においても会津・南会津、相双地区での地域医療再生計画が見直しになったことで、影響を受けております。そこでお伺いいたしますが、本市では国の第1次補正予算の部分凍結による影響が出なかったのか。また、これら凍結された部分に対する当局の見解もお示しをいただきたい。

 鳩山新政権の平成22年度の一般会計の概算要求は、マニフェストに掲げてある子ども手当、高校の実質的な無償化、農業の戸別所得補償など、95兆円と過去最大に膨れ上がっております。そのほか事項要求などもあり、実際の要求額は97兆円程度と予想されておるところであります。国債発行額も44兆円以下に抑えると公言していることから、単純に税収を計算すれば53兆円の税収となりますが、平成22年度の税収も本年度並みの30兆円台の見通しと推計されており、よほどの景気浮揚策を用いない限り、このような税収の確保は非常に難しいと考えられます。

 そこで懸念されることは、今後の地方自治体運営の財源としての地方交付税など、国からの依存財源が厳しく見直されるのではないかということであります。そこでお伺いいたしますが、今地方分権が進められている中において、本市においては経済情勢の悪化による税収減と高齢化による扶助費の増加、そして過去の公共投資による公債費と団塊の世代の退職金の支払いなどがあり、財政的に非常に厳しい局面を迎えますが、今後自治体運営としての健全なる責任を果たすためには、安定した大幅な自主財源の確保が必要と考えますが、その対策をお示しください。

 本市の平成22年度の予算編成方針では、内部管理経費は徹底した抑制を図り、扶助費についても健康増進策や就労支援などを充実し、将来的な負担軽減に取り組み、補助費は単独事業の見直しを積極的に行うとしております。特別会計においても、積極的に事業内容を見直し、繰出金や普通建設事業についても、引き続き抑制に努め、総枠配分方式をとるとしております。そこでお伺いいたしますが、平成22年度の予算編成方針では、各部局の総枠配分額を平成21年度より一律13.2%カットする方針でありますが、従来の手法による総枠配分方式は限界が来ているのではないかと考えますが、見解をお示しいただきたい。

 また、本市の厳しい財政状況を勘案すれば、事業仕分けの手法を取り入れ、多少時間をかけても市民目線で無駄と思われる事業を精査する必要があると考えますが、当局の考えをお示しください。

 次に、福祉行政における失業者の国民健康保険税の減免についてお伺いをいたします。11月18日付の朝日新聞によりますと、リストラによる解雇や倒産など、みずからの意思ではなく職を失った人が国民健康保険に加入した場合、来年度から原則として失業直後から翌年度まで保険税負担を7割程度軽減する措置を適用し、これらの関連予算として概算要求の中に40億円が盛り込まれていることが報じられておりました。企業で働いている人の大部分は、健康保険の保険料が労使折半になっている健康保険組合に加入をしております。その会社を失業した人は、それまで加入していた健康保険組合に全額自己負担で任意加入し続けるか、または市町村が運営する国民健康保険に加入するか、どちらかを選ぶ必要があります。国保に加入した場合は、保険税も全額自己負担となります。保険税の算出方法も前年の収入が基準となるため、在職中より支払額が大きくなり、収入が減った失業者にとっては負担が重くなることから、無保険につながると指摘されております。新制度によりますと、失業した人の前年の給与所得を一律に実際の3割とみなして計算をすることで、保険税を在職中と同じ程度とすることができるとしております。その適用者を来年度84万人と見込んでおり、保険税の減収分を公費で補うため、市町村にも負担が生ずる見通しであるとも言われております。

 そこでお伺いいたしますが、本市の国民健康保険税条例第18条、税の減免の中には、失業時における保険税の減免については成文化がなされていないように見受けられますが、このようなときにこそその必要性があるのではないかと考えます。減免期間などの基準や軽減率などについても明確にする必要があると思いますが、当局の見解をお示しください。また、新制度が適用された場合の本市の制度適用見込み人数と負担の試算額及び財源の確保などについてもお示しください。

 次に、観光行政としての会津藩江戸湾防備200年について質問をいたします。歴史春秋社の「会津人群像」によりますと、200年前の1810年2月、江戸幕府は会津藩と白河藩に相模、安房、上総の海岸防備を命じております。この年の11月には国境を守る兵士、じゅ兵といいますが、となるべき藩士とその家族合わせて1,000人に及ぶ相州移住体制が整備されております。会津藩の浦賀港防御施設としては、藩兵の詰所として、数棟の長屋があり、800人あまりの士卒と足軽がいた三浦陣屋と城ケ島の東端につくられた安房崎台場、それと平根山陣屋と平根山、鶴崎の両台場、そして郡奉行と代官を置き、相州での会津藩支配の中心となった鴨居陣屋と観音崎台場など3つの拠点から構成されており、安房崎には遠見番所が設けられ、江戸湾に接近しようとする外国船の警戒に当たっております。

 会津藩が相州防備を担当したのは、1810年から1820年にかけての10年間であり、この間に三たびにわたる外国船の接近ないし来航があったと記録されております。その間の1818年5月に、イギリス船ブラザーズ号が浦賀に来航しており、このときに会津藩の警備隊長は直ちに浦賀奉行に報告をし、藩兵を領内の各村から総動員し、軍船150隻あまりを出動させ、警戒に当たっております。ブラザーズ号のゴードン船長の通商申し入れに対しても、ていよく処理をしたので、幕府から賞詞を受けております。

 その後1847年2月には、富津陣屋及び台場、七曲台場、竹ケ岡陣屋及び台場を拠点とした安房、上総の江戸湾防備を命じられ、1853年6月3日には日本の開国を促す米大統領の国書を手渡すことを要求するため、アメリカ東インド艦隊司令長官、海軍代将ペリーが浦賀沖に停泊をしております。この歴史的な事件は、安房、上総の防備に当たっていた会津藩主、松平肥後守容保公より老中に届けがなされております。この房総防備は、翌年の1854年9月までの7年間に及んでおります。白虎隊の津田捨蔵や、ソニー創業者の井深大氏と関係のある石山虎之助などが房総富津の竹岡陣屋で生まれ、坂本龍馬を切ったと言われる佐々木只三郎、最後の会津藩家老で明治32年の市制施行に尽力をした海老名季昌、若松市立図書館の創立に尽力した柴四郎などが富津陣屋で青年期を過ごしております。

 そこでお伺いいたしますが、歴史的な近代日本の幕をあける会津藩の江戸湾警備200年に対し、本市の観光施策としてどのような企画を立案し、さらに今後無形の遺産としてのこれらの歴史的経過をどのように生かしていくのかお考えをお示しいただきたい。

 また、観光都市の市民として、このような歴史的な認識の学習やその他の本市の観光全般にわたる知識の習得も必要ではないかと考えますが、当局の見解や取り組み、実施方法などについてお示しをいただきたい。

 次に、交通行政としての高速道路料金無料化の影響について質問をいたします。鳩山政権は、高速道路料金の無料化を公約に掲げ、首都圏や渋滞路線を除く高速道路の原則無料化を平成22年から段階的に実施するとしております。現時点における高速料金の無料化は、比較的交通量の少ない地域や時間帯を限定した首都圏や近畿圏を除く大都市部以外で全国3割程度の高速道路が対象とされ、普通車の休日高速料金については、上限1,000円の割引を少しの間継続する方向性を打ち出しております。しかしながら、高速道路料金の無料化は、他の公共交通機関や環境に多大な影響を及ぼすと考えられております。そこでお伺いいたしますが、本市において8月に公共交通にかかわる市民ニーズ把握のための調査を実施しておりますが、その目的と内容についてお示しください。

 日本バス協会によれば、地方に本社を置く148社のバス事業者の2007年度の路線バスは全国で3万8,000系統あり、そのうちの黒字路線は26%の1万系統であり、残り2万8,000系統が赤字運行している実情にあると言われております。全体の29%に当たる赤字路線の1万900系統は、国や自治体の補助金で穴埋めをしております。全体の45%に当たる残り赤字路線の1万7,100系統は、補助金がなく高速バスなどの黒字で内部補てんをしております。本市は、バス事業者に対し運行委託や赤字補てんの公的補助として、昨年度4,500万円の支援をしておりますが、赤字路線も38系統あり、主に中心市街地路線が多くなっております。今後高速道路の料金無料化などで道路が渋滞し、定時性が損なわれれば、乗客の減少につながり、ますます経営が困難となり、その結果として生活路線の減便や廃止が考えられます。そこでお伺いいたしますが、高速道路の無料化に伴って、生活路線の統廃合といった悪影響が懸念されますが、前述の調査などを踏まえ、公共交通のあり方に対する考え方をお示しください。また、市職員の通勤などに公共交通機関をもっと積極的に利用すべきではないかと思いますが、当局の見解をお示しください。

 高速道路の無料化は、公共交通機関にとって大変深刻な問題でありますが、人口が大量に移動することから、これを上手に取り込めば大変な経済の活性化につながるとも考えられます。そこでお伺いいたしますが、高速道路の料金無料化は、本市の観光的な視点で見た場合、そのメリット、デメリットは何か。また、それらに対応するための戦略をお示しください。

 次に、市民生活についての貧困率とその対策でありますが、10月20日に長妻厚生労働大臣が2007年に調査をした相対的貧困率を発表しました。それによりますと、貧困率は15.7%であり、2000年調査時の14.9%より悪化をしており、OECDがまとめた加盟30カ国の中では、メキシコ18.4%、トルコ17.5%、米国17.1%に次いで4番目となっており、先進国の中では貧困率の高さが際立っております。我が国が発表した貧困率は、国民生活基礎調査をもとにして算出した一人当たりの可処分所得を高い順に並べ、その中央値228万円を出して、その半分の値114万円に水平な貧困線を引いて区分をして、それに満たない人の割合を推計したものであります。その割合を我が国の人口1億2,800万人に当てはめてみますと、約2,000万人が貧困状態にあると推計をされております。本市の10月1日現在の人口12万2,759人に貧困率の15.7%を当てはめてみますと、約2万人の市民が貧困の状態にあると推計され、大変な人数となっております。

 そこでお伺いいたしますが、私はこのようなことから貧困率は今後の地方自治体運営に対して、非常に重要な数値であり、意味を持っていると考えます。本市において市民生活の向上に向けての大事な視点の一つにしなければならないとも考えますが、貧困率に対する当局のとらえ方をお示しください。

 そしてまた、これらにより本市の貧困状態にあると推計される数値に対しても、その真実性を検証する必要があり、さらなる市民の生活実態を細かく把握し、その結果をもって本市の市政運営に生かすべきであると考えますが、当局の活用方法をお示しいただきたい。貧困率を出す作業は、作成基準や等価可処分所得の物価指数調整などの要素が入ってくることから、本市において同式のものを導き出すのは難しいかもしれません。そこで危ぐすることは、データがそろわないことを理由にあきらめてしまうことであります。本市の持っている基礎データなどを駆使することによって、極めて近似的な貧困率が導き出されるのではないかと考えます。何ゆえ私がこのことに固執するのかといいますと、これら貧困率を的確に把握し、改善することは、今後の市政運営における選択と集中の判定基準となり得る要素が含まれていると考えるからであります。貧困研究の長い英国や我が国の国民生活基礎調査においても、実態把握のためにさまざまな角度からの項目を設け、貧困の分析をしております。

 そこでお伺いいたしますが、市民の生活実態を把握するためにも、このようなきめの細かいデータの収集を行って、貧困率改善の対策に活用すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。

 以上で私の壇上よりの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 公明党代表、近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 観光行政のうち、会津藩江戸湾警備200年の市民の歴史学習と観光に関する知識の習得についてであります。市といたしましては、できる限り多くの市民が本市の歴史や文化をはじめとした観光資源に興味を持ち、知識を深めていただけるよう、観光や文化に関するホームページの開設をはじめ、各種講座の開催や小中学校の教育課程における郷土学習等に取り組んでおります。また、中学校や各種団体から要請があった場合においては、私みずからが歴史に関する講話を実施しているところであります。加えて市民一人ひとりが観光ガイドであるという意識の高揚を図るべく、市民総ガイド運動実行委員会の事業として、ボランティアガイド養成講座を開催しているほか、会津若松観光物産協会によるやさしい会津の歴史検定の開催、さらには会津若松市観光公社による教育旅行副読本「やさしい会津の歴史」の刊行と市内小中学校への配布など、関係団体による取り組みも行われており、今後もこうした機会の提供に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答えを申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、観光行政のうち会津藩の江戸湾警備200年に対する取り組みについてであります。会津藩が江戸湾警備に赴いてから来年で200年という節目の年を迎えますことから、会津若松市観光公社と連携しながら、その歴史的な背景や先人たちの功績を含め、鶴ヶ城天守閣内において開催する企画展の中で紹介していきたいと考えており、観光客のみならず市民の歴史学習の場としての活用も図ってまいります。

 次に、交通行政のうち高速道路料金無料化による観光的な視点からのメリット、デメリットとその対応についてであります。メリットとして考えられるのは、より遠方からの観光客の増加、地域間交流の拡大、さらには交流人口の増大による経済への波及効果、雇用の創出など、多方面にわたることが考えられます。一方、デメリットとしては、交通量の増加による市内の交通渋滞や日帰り型観光の割合の増加などが懸念されるところであります。また、交通渋滞に対する対応といたしましては、JRや東武鉄道と連携した列車やバスによる誘客の促進と2次交通網の整備、さらには飯盛山や東山地区の市駐車場を核としたパーク・アンド・ライドを推進しながら、その解消を図っていくことが必要であると考えております。今後の戦略としましては、旅行客の多種多様なニーズに対応した着地型旅行商品の造成によって、滞在時間の増加を促し、また温泉地の魅力向上等による宿泊需要の創出を講じていかなければならないと考えており、そのためにも交通事業者と一体となって行う極上の会津プロジェクト事業による観光誘客や連泊の促進を目的とした観光圏整備事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、財政運営のうち市税収入の見込みと手当てについてであります。今年度の市税収入見込みにつきましては、当初予算において景気の低迷や厳しい雇用情勢の影響を見込んでおりましたので、現時点では当初予算額は確保できるものと考えております。しかしながら、法人における12月期の決算や今後の納付状況などによっては、厳しい歳入状況も想定されますことから引き続きその動向を十分注視してまいります。

 次に、事業凍結による影響につきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 また、凍結に対する見解についてであります。7月臨時会において予算化しました子育て応援特別手当支給事業費、外国人観光客誘致推進事業補助金につきましては、いずれも経済危機対策として、国の補正予算に対応し、本市にとっても有効な事業と考え予算化したものでありますが、国の方針に従いまして、やむを得ずその執行を見送るものであります。

 次に、自主財源の確保についてであります。自主財源につきましては、その根幹をなしている市税が最も大きな要素であることから、積極的な企業誘致などの産業振興施策による税収増に最大限努めていく考えであります。また、市税をはじめ、分担金・負担金、使用料・手数料など、市民負担の公平性を確保する観点からも、その徴収率の向上に努める考えであります。

 次に、総枠配分方式への見解についてであります。来年度の各部局への一般財源配分額につきましては、8月に策定した中期財政見通しに基づき、来年度の一般財源の歳入見込みにあわせまして、人件費や公債費などの枠外経費を除いて配分したものであり、本年度当初予算比で1.5%の増となっております。配分した額の中には、生活保護や高齢者、児童、障がい者の福祉に係る扶助費や国民健康保険、介護保険などの保険給付に係る特別会計繰出金など、市民生活に直結する経費などについては、伸び率を見込んだ上で、特殊要素として配分しており、このような特殊要素を除いた額について、現時点では13.2%を減少しているところであります。今後の予算編成におきましては、事務事業の整理、合理化や再構築を進めるとともに、国の地方財政計画等の情報を正確に把握し、歳入確保に全力で取り組むなど、市民サービスへの影響が最小限となるよう努めてまいります。本市の財政を取り巻く状況は、経済、雇用情勢の悪化や少子高齢化の進行など、非常に厳しいものであることから、持続可能な財政運営を行っていくため、毎年度中期財政見通しを策定し、これを踏まえて歳入に見合った歳入構造を堅持するため、各部局のマネジメントを最大限に発揮しながら、総枠配分方式による予算編成を継続していく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、平成22年度予算編成についてのうち、事業仕分けについてであります。事業仕分けにつきましては、国や自治体の予算から無駄な事業を洗い出すため、市民や外部の評価者を交えて公開の場で議論し、不要、民間で実施、国・県で実施、市で実施などに事業仕分けていくものであります。先日国で実施されたところでありますが、地方自治体におきましても、これまで多くの先行事例があるところで、予算編成過程の一部が市民の目に見えるようになることや市民にとって真に必要な事業なのかを公開の場で討論し、無駄な事業を減らすこともできる可能性があると考えられます。

 一方では、明確な仕分けの基準がないことや域外から招く専門の評価者が地域の実情を知らない中で、その事業が本当に必要なのかを判断することについての問題点など、課題も多くあることも指摘されてきております。本市におきましては、行政評価を実施し、また外部評価の実施により、行政評価に外部からの意見を取り入れていくことから、今後とも行政評価を継続しながら、事業仕分けの有効性、課題等を研究してまいりたいと考えております。

 次に、交通行政についてのうち、本市で実施した公共交通に係る市民ニーズ調査の目的と内容についてであります。本市におきましては、現在路線バス等に係る利便性をより向上させるとともに、ユニバーサルデザインに配慮した交通政策を計画的に展開するため、地域公共交通総合連携計画の策定に取り組んでいるところであります。市民ニーズ調査は、当該連携計画の策定作業を円滑に進め、効率的かつ利便性の高いバス交通のあり方を検討するため、市民の皆様の路線バス等の利用状況などの基礎的データを収集するとともに、市街地や中山間地域それぞれにおける課題等を明確化することを目的として実施した経過にあります。具体的には買い物、通院、趣味・娯楽、通勤・通学等、市民の皆様の日常生活における外出等の状況や路線バスの利用状況、さらには公共交通空白地域など、地域の実情に即した新たな輸送手段の必要性について把握するための全市的なアンケート調査とともに、ピカリン号及びみなづる号などのコミュニティバスに係る課題やニーズを把握するための沿線住民にアンケート及び利用者乗降調査を実施したところであります。

 次に、公共交通のあり方に対する市の考え方についてであります。公共交通の利用者数は、長期的に減少傾向を示しており、厳しい経営状況に置かれる交通事業者は、不採算路線からの撤退や減便などの事業合理化を進め、交通空白地域及び不便地域が増加している状況にあります。このような中地域公共交通は、高齢者等をはじめとする交通弱者に対する生活支援の観点から、その維持・確保、さらには充実に向けた取り組みが求められているところであり、その際鉄道とともに定時定路線型の路線バスが基幹的な役割を担っていることから、市といたしましては、路線定期運行を基軸とし、市域全体として整合性が確保された公共交通体系の構築に意を用いながら、連携計画の策定作業を進めている経過にあります。

 次に、市民生活における貧困率のとらえ方と活用方法についてであります。貧困率につきましては、ことし10月に厚生労働省がOECD経済協力開発機構が発表しているものと同様の計算方法により算出し、国の相対的貧困率として2007年調査で15.7%と発表したところです。この貧困率につきましては、OECDの算出方法による相対的貧困率であり、中間層の所得が下がった場合には、数値が改善されることになることなど、数値のとらえ方についてはさまざまな見解があると考えております。その後11月には、大人が一人いる世帯の相対的貧困率が54.3%と発表され、このデータからはひとり親家庭における厳しい生活状況があるものととらえられるところであり、経年変化におけるポイントの改善からは、全世帯の所得が下がったものであり、実態は改善されていないとする見解にもあるように、全体的な所得の低下も国民生活に及んでいるものととらえております。

 また、このひとり親家庭における数値から、厚生労働大臣も子ども手当など数値を改善する政策を打ち出していきたいと述べており、政策における状況改善を図る指標として活用されるものと考えております。

 次に、きめ細かいデータの収集と活用についてであります。この相対的貧困率につきましては、厚生労働省が毎年行う抽出調査である国民生活基礎調査をもとに算出されているものでありますが、こうした調査によるデータを含め、さまざまな角度からその状況を収集、把握するとともに、市民の生活を守る観点から活用してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 福祉行政のうち、国民健康保険税条例の減免規定についてであります。基本的に条例は、複雑な事例を一般的、総括的に規定し、具体的事項や処理手順等は規則や要綱等で規定をするという考え方に立っております。国民健康保険税条例におきましても、減免対象となる事項を規定し、具体的な基準、軽減率等を国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱において明示しているところであります。条例が一定の範囲内で、より具体的、明示的であるべきという点につきましては、本市の条例全般を踏まえながら今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、新軽減制度における適用見込み人数等についてであります。平成22年度からとされる新たな軽減制度は、非自発的失業者に係るものでありますが、国からの情報がまだ限られている上、社会保険の任意継続制度との個別比較判断も出てきますことから、現時点において適用見込み人数等の把握は困難であると考えております。なお、財源につきましては、現行保険基盤安定制度及び特別調整交付金制度が適用になると伝えられておりますことから、国保特別会計としてみれば、おおむね減収分の補てんは得られるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 交通行政のうち、職員による公共交通の積極的な利用についてであります。現在公共交通機関の利用促進や環境保護などの観点から、毎月第4週目をマイノーカーデー週間と設定し、バスや電車等の公共交通機関の利用をはじめ、徒歩や自転車、相乗りなど、職員がおのおのの状況に応じ自主的に参加する取り組みを行っております。通勤等における公共交通機関の利用につきましては、今後とも職員の意識や関心を啓発しながら、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 答弁をちょうだいいたしました。若干もう少し教えていただきたいんですが、平成22年度の予算編成におきまして、市では全事業の見直しをするということを打ち出しております。

 そこで、やはり私大分前から言っておりますように、事業仕分けはやるべきだと私は思います。やはり委員の基準、選考委員ですが、それをしっかりと最初やると。今回国の場合は、それはちょっとあまり明確でなかったということで、かなり批判を受けていますので、そこがしっかりと公平性を保てる専門家、それから市民でもある程度の市の行政をわかっている方、それから行政の方も当然ですけれども、あと議員も若干入れて、しっかりと議論をして、市民目線でやっていきたい、それが市長が言う市民との協働になるのではないかなというふうに思うんです。そればかりやっていると、どうしてもポピュリズムのほうに陥ってしまうという可能性がありますので、その辺を注意しながら、市民に対しては自助、共助、公助というのもあるんですよと。しっかりとそこで明確に打ち出しをして、市民に説明をして、バランスのとれた事業仕分けが必要ではないのかというふうに思っております。その辺に対してもう一度見解をいただきたいと思います。

 もう一つ、貧困率、これも非常に大事な視点であると私はとらえております。今なぜ大事かというと、国も15.3%と出しました。それがじゃ会津若松市、本市においてはどの程度なんだということが把握できないと思うんです。国ではこのぐらいだけれども、果たして会津若松市では20%なのか、10%なのか、それの見きわめができないんでは、市政運営に支障を来すと私は思っております。そういった意味で、同じような数字を出すというのは非常に厳しいかもしれませんが、近似的な数字というのは本市の基礎データである程度は出るのではないのかなというふうに思っておりますので、それをひとつお願いしたいんですが、なぜそれが必要かというと、今本当に先行きが不安な時代です。そういったことで、市民が望んでいるのは、我々市民一人ひとりが本当に行政に対してどういうふうにしてもらえるのかな。一人ひとりを大切にする行政というのがこれから望まれるのではないのかな、これから新しい時代というのは、そういう時代じゃないのかなというふうに思うんです。そういったことも踏まえて、行政としては市政執行としては、どの部分に力を入れたらいいのか、税金を使ったほうがいいのか、そうすれば市民の方が納得して幸せになるのかなということをこれから我々地方の時代と言われているのは、その辺が非常に大事な観点じゃないのかなということであります。そういった意味でも、本当にこのデータを集めて、その分析をしっかりして、その辺をしっかりととらえていただきたいんですが、その辺もあわせてお答えをいただければ、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 2つの内容でご質問をちょうだいいたしました。基本的には市民の目線あるいは市民の実態からの市政の展開ということになろうかと思います。

 まず、事業仕分けでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、本市におきましては行政評価の中に、各種指標等を取り入れ、あるいは外部評価も取り入れ、なるべく客観性あるいは公平性を保つような取り組みを工夫、検討しながら実施しているところでございます。それに対して、事業仕分け、この前国でやったのは大変インパクトが強くて、私も毎日関心を持ちながら新聞等を見た記憶がございます。ただ、これにつきましては、それがすべてということではなくて、やはりどれだけ市で言えば市民の実態に即した判断ができるか、あるいは客観的な判断ができるかといったことについて、なおやはり研究する余地があるのかなというふうに思っています。そうしたことでは、私どもといたしましては、当面は現在展開しています市の行政評価、これに事業仕分けといった観点、考え方等を工夫、改善しながら取り入れ、回を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、貧困率をはじめとした市民の実態、データ等を詳しく把握して、市政等に反映すべきだという観点からのおただしだと思います。貧困率につきましては、今ほどの答弁でも申し上げましたが、相対的な比較といいますか、つまり全体の所得が高ければ、自分の所得が高くても貧困になる。あるいは全体として貧困の方が多ければ、貧困でも貧困ではないといったとらえ方自体にひとつ課題があるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、国の例えば数値が出た後、それに対して会津若松市はどうなのだといった観点で、市民の経済力というか、そういった部分も図られる部分があるのかなと思っています。ただ、この調査なんですが、実際統計しますと、国勢調査の調査、何千というか、幾つかあるわけですが、そこから抽出をして、かなり細かい部分の聞き取りいたします。それをさらに分析をしてというんですが、その分析が正直かなり難しいといいますか、困難な作業を要する部分がございます。そうしたことで、私どものほうでどれまでやれるかということについては、正直自信はございません。ただ、今ほどご提示のあった貧困率もそうであるわけなんですが、このほかにも国勢調査をはじめ、いろんな統計調査、いろんな分野で実施されております。私どもといたしましては、ご指摘のあった貧困率等も一つの見方であるし、あるいは国勢調査とか、所得調査とか、そういった今までに行われているいろんな統計等の資料、これについても十分参考になるデータではないかと思っております。

 そうしたことで、私どもそれぞれの職員で求められるそれぞれの課題等に対する適切な分析指標といいますか、データ等を収集しながら、それをもとにより適切な市政の運営、行政の施策の反映に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 今部長のほうからご答弁ちょうだいしましたけれども、やはり市民の生活実態、今会津若松市民はどういった生活をしているんだ。一人ひとりがどういった生活しているんだということをつかむことがこれ非常にこれから大事になってくる。そういった意味では、こういった問題や課題はおろそかにできないのではないのかというふうに思っています。ぜひ研究していただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 また、突然教育長に振ると悪いんですが、子供の貧困率というものも出ました。その子供の貧困率、大ざっぱですが、15.3%よりちょっと低いんで14%ぐらいなんですが、これが教育に与える影響というものを大ざっぱに、お金があるないという経済的な格差、これが教育上与える問題、これはどういった問題があるのか。また、就学援助率、これきょうの福島民報に出ておりましたけれども、県内の平均が9.何%ですか、会津若松市は当初予算で10%多く計上したから、補正予算は組まないというのが書いてありましたけれども、その辺も含めてこの貧困に対する教育上の観点というものをぜひお聞かせいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 ただいま議員よりおただしのとおり、本市におきましては、予算内で扶助率、要・準要保護の対応はできるというふうに考えてございますが、たださまざまなご家庭があって、給食費を納められない問題とか、教材を十分に買うことができないというようなご家庭があるということを聞いてございますので、各学校だけに任せることなく、私どもの教育委員会として対応すべきことについて、きめ細かに対応を考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。

 いずれにしましても、経済格差によって子供たちに教育格差があってはならないという考え方で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 まさにそのとおりだと思うんです。ですから、絶対にこれ市民の生活実態を把握することは必要なんです。絶対これやっていただきたいというふうに思っております。

 最後ですが、バスの路線の組み替え、それから統廃合によって生じた場合に、何らかの代替手段、乗り合いタクシーとか、デマンドバスとか、そういった代替交通の手段ももうそろそろ考えなくちゃいけない時期に入っているのではないのかなと思っていますので、その辺の取り組みについて最後お答えいただいて終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 公共交通連携計画については、今ほど答弁申し上げましたように、現在その構築に向けて関係者ともども検討を進めているところでございます。そうした中では、先ほど申し上げましたが、私どもといたしましては、基本となるのは鉄道であり、バスである。ただ、実態にはそれでカバーし切れない地域等も多くあるだろうということで考えております。そうした部分につきましては、さまざまな補完的な方法もある。例えばデマンド交通、相乗りタクシーもあると、さまざまな手法等もございます。そういったものを総合的に組み合わせて、交通弱者等の足の確保に努力してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る16名の方の一般質問については明8日及び9日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 3時51分)