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福島県 会津若松市

平成21年  9月 定例会 09月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号







平成21年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録
 
 
    第5日  9月16日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27   成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第54号乃至同第85号                              
  承認第8号乃至同第22号                               
  請願第9号                                      
  陳情第4号乃至同第6号                                
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長                 
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    木 村 政 司 議員

    浅 田   誠 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△報告



○議長(田澤豊彦) この機会に、去る9月9日に開かれました決算特別委員会において、委員長に浅田 誠議員が、副委員長に近藤信行議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第54号ないし同第85号、承認第8号ないし同第22号、請願第9号、陳情第4号ないし第6号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間討議を基軸とした議事運営に努めながら、慎重に審査を進めた経過にあります。

 なお、この委員間討議は、委員会における論点、争点の所在、各委員の表決態度、委員会としての議決結果等について、十分な説明責任を果たしていくことを主旨として行うものでありまして、具体的にはまず委員会として抽出した論点に基づき、委員会全体として重層的な質疑を行い、さらに質疑、答弁の結果、委員会において意見が対立する争点がある場合には、委員間で討議を行うというものであります。

 これにより、委員会としての論点及び争点を明らかにした上で討論及び採決を行うという手順で審査を進めようとするものであります。

 以下、ただいま申し上げました手順に沿って、ご報告申し上げます。

 まず、委員会として抽出した論点についてであります。

 市当局では、財政調整基金積立金において、決算の確定、普通交付税の確定等により生じる残額(以下「決算剰余金等」という。)を積み立てることを基本的考えとしていますが、一方総務委員会委員により構成する政策討論会第1分科会では、自律的な財政運営を行うためには一定の財政調整基金残高が必要であり、これが短期の資金収支の安定に資するものであるという考え方について、一定の政策研究を進めているところであります。

 そこで、当委員会としては、このような成果も踏まえ、以下の2つの論点、すなわち第1には財務政策の一環としての財政調整基金の積み立て及び取り崩しに係る基本的な考え方、第2には長期的視点から災害や債務保証等のリスクに対応する財源としての財政調整基金の留保の考え方を基本論点として抽出したところであります。

 次に、論点ごとに当局に対する質疑を行ったところであります。

 第1の論点、財務政策の一環としての財政調整基金の積み立て及び取り崩しに係る基本的な考え方についてであります。

 ここでまず問われましたのは、本市の財政調整基金の運用は、決算剰余金等を積み立て、年度間の財源調整だけでなく、年度内の財源調整にも充当しているが、このような手法に対する基本認識についてであります。

 これに対して当局からは、財政調整基金については、平成15年度策定の行財政再建プログラムに基づき、毎年度9月補正予算において決算剰余金等を極力積み立てた上で、これを年度間の財源調整として活用するとともに、年度内においても突発的な行政需要の対応に係る財源として活用している。このような運用は、年度間の財源調整とその他財政の健全な運営に資するという財政調整基金の目的にかなうものであると考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、決算剰余金等を積み、これを年度内においても必要なときには財源として活用するというここ数年度の運用は、年度間の財源調整ではなく、年度内の財源調整ではないのか。すなわち財政調整基金の目的、年度間の財源調整に対する認識についてであります。

 これに対し当局からは、ここ数年度において、年度内の取り崩しと積み立てが頻繁な理由については、緊急経済対策などの国の各種政策等に対応し、緊急的に補正予算を計上する必要が多かったところ、一方では当初予算を総枠配分方式で編成していることから、その財源としては財政調整基金を活用せざるを得なかったという事情によるものである。このような事態に備えるためにも、毎年度の9月補正予算ではその時点で可能な限りの財政調整基金を積み立てることが必要であると考えているとの答弁がありました。

 財政調整基金の目的に関しては、さらに決算剰余金等を可能な限り積み立て、年度間の財源調整に充当するという現行の手法を貫いた場合は、例えばさきの中期財政見通しで平成22年度は約11億円もの繰入金が見込まれていることなどから、平成22年度で財政調整基金が枯渇することも懸念される。そうであれば、年度間の財源調整との目的は達成する一方で、数カ年という期間でさえもその他健全な財政の運営に資するとの要請にこたえることは困難となる。さらに、決算剰余金等の積み立てだけでは、仮に財政が豊かでも基金は造成され得ない。

 そこで、健全な財政運営に資するためには、財務政策として一定の政策目的のもと、明確な意思と計画性を持って積み立てる必要があると考えるが、見解はどうかについてであります。

 これに対し当局から、中期財政見通しにおける平成22年度及び平成23年度の繰入金は財政調整基金だけではなく、事業に伴う各種基金からの繰入金を含むものであるが、理想的な姿勢としても、また現実対応としても可能な限り財政調整基金を積み立てていきたいと考えている。しかしながら、財政運営の当面の主要課題は、実質公債費比率の低減を図った上でいかに市民サービスの水準を維持していけるかにある。このような状況の中では、市債残高の低減に加えて同じストック項目である財政調整基金の積み立てに新たなルールを設定していけるような環境にはないと考えているとの答弁がありました。

 次に、第2の論点、長期的視点から災害や債務保証等のリスクに対応する財源としての財政調整基金の留保の考え方についてであります。

 この論点については、長期的視点に立てば災害や債務保証等のリスクに対応する財源として財政調整基金の一定額を留保すべきとする考え方について、その見解が問われたところであります。

 これに対して当局からは、財政調整基金のうち、一定額をリスク等に備えて留保する考え方は理解できる。しかしながら、財政運営に当たっては、行政全般、市民サービス全般を考慮しながら、かつ一般会計だけではなく、各特別会計を含めて総体的、全体的な視点でとらえ、対応していく必要があるとの答弁がありました。

 以上の質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を検討したところ、財政調整基金のあり方、またその積み立てのあり方については、委員間の考え方の相違を確認するとともに、一定のあり方を見定めていく必要があるとされたところであり、委員間討議を行うこととしたところであります。

 まず討議しましたのは、長期的視点に立ち、財務政策の一環として健全財政に資するためには、一定の政策目的のもとで一定の意思や計画性が必要だが、現在の市当局の対応をどのように評価するかについてであります。

 この論点については、現在の財政状態の中で厳しい状況は理解できるが、財政調整基金の健全な財政運営に資するとの目的に照らせば積み立てに対するルールは十分とは言えず、また一定の政策目的や計画性があるとまでは言えないのではないかとする見解で一致したところであります。

 次に討議しましたのは、政策目的や計画性が十分ではないとして財政調整基金の運用に一定の計画性を要請するにしても、その計画の範囲と程度をどのように考えるかについてであります。

 ここでは、ストックベースで基金残高の目標額の設定まで求めるべきという立場と、フローベースで毎年度の積立額の目標設定にとどめるべきという立場の2つに分かれたところであります。

 ストックベースの立場は、将来のリスク対応力を高めることを重視するものですが、これに対してフローベースの立場は、現在の厳しい財政状況と現時点における柔軟な市民サービス確保を重視するものであり、現在の財政状況をどのように認識するか、また将来時点か、現在時点かなどを争点として討議したところであります。

 その結果、両者ともフローベースにおいては毎年度計画的に一定の積み立ては必要であるという点では共通するため、この点については合意が形成されたところであります。

 次に討議しましたのは、依然として見解が分かれるストックベースの基金残高への計画性はどの程度必要かについてであります。

 ここでは、財政調整基金の目的に照らせば一定額の基金残高が必要であることは理解できるが、一方で現実対応として目標額の設定と計画的な基金残高の維持が可能かどうかを争点として、さらに討議を重ねたところであります。

 その結果、結論としては、第1には、現在の財政状況にかんがみれば、基金残高に目標額を設定すれば目前の財政運営に影響が生じる可能性も否定できない。さらに、災害や突発的な経済事象等の発生時期が不確定である以上、早期対応が望ましいとしても早期対応が絶対的に必要とまでは言えない。これらのことから、現時点においては基金残高の目標額の設定までは求めることは妥当ではない。

 一方で、第2には、現行の運用方法では、財政状態が豊かになっても基金造成は困難と考えられる。また、長期的視点に立ち、財務政策の一環として財政調整基金をとらえるとしても、基金造成の政策目的をいかに設定するか。例えば災害や債務保証等のリスク対応を図る際には、本市特有のリスクは何かを適切に見定める必要がある。このような課題に対応するためにも、将来的に一定の基金残高の実現が可能となる方策等については、別途調査研究していく必要があるというものであります。

 以上、委員間討議を通じての当委員会としての統一見解をまとめますと、第1には、市当局の財政調整基金及びその運用に係る考え方については、財務政策として見た場合、政策目的及び計画性の点で十分なものとは言いがたい。

 したがって、第2には、決算整理等の結果として生じる決算剰余金等を積み立てるだけではなく、少なくてもフローベースでは一定の政策目的と計画性を持って毎年度の積み立てを行う必要がある。

 一方、第3には、現在の財政状況等にかんがみれば、ストックベースで基金残高の目標額の設定を行うことは困難である。

 しかしながら、第4には、将来的にはストックベースにおいても一定の基金残高が実現され得るよう、現段階からそのための方策を調査研究する必要はあるというものであります。

 以上の委員間討議により、合意が形成された見解を踏まえて、再度当局への質疑を行ったところであります。

 すなわち財政調整基金に積み立てるという行為は、一つの歳出事業である。よって、今後は一定の政策目的の設定と計画性をもって積み立てを行うべきであるとして質疑を行ったところでありますが、これに対して当局からは、財政調整基金については毎年度9月補正予算において決算剰余金等を可能な限り積み立てるというルール、方針で対応してきているが、さらにそれ以上に当初予算で一定額を積み立てるという意味での計画性ということであれば、そのような対応は現時点では困難であるとの答弁がなされたところであります。

 この論点以外にも、歳出では財政調整基金と予備費との関係、歳入では普通交付税の基準財政需要額に係る地域雇用創出推進費に対する考え方などについて、質疑応答が交わされたところであります。

 ただいま申し上げましたような審査を踏まえて、本案は表決に付された結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決せられたところであります。

 なお、本案については、委員全員から、質疑に対する当局答弁及び委員間討議の結果を踏まえ、以下の内容の附帯決議が提出され、表決に付された結果、賛成総員をもって附帯決議を付することに決せられましたので、その内容について申し上げます。

 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)第2款総務費には、財政調整基金積立金2億4,275万5,000円が計上されているが、その計上の基本的考え方は、平成20年度決算の確定、普通交付税の確定、各特別会計繰出金の調整等を踏まえて総合的に整理し、その残額を積み立てるというものである。

 確かに公債費負担適正化計画の推進など、現在の本市の厳しい財政状況にかんがみれば、財政調整基金積立金は種々の調整の結果としての残額を財源とせざるを得ないという現状には一定の理解はできるものである。

 しかしながら、もとより財政調整基金は年度間の財源調整、その他財政の健全な運営に資することを目的としている以上(会津若松市財政調整基金条例第1条)、その積み立てに当たっても財務政策の一環として、一定の政策目的のもとで、かつ一定の計画性をもって対応していくことが求められる。

 会津若松市が今後とも将来にわたって自律的に健全な財政運営を行っていくためには、現在の厳しい状況を乗り切ることはもとより、人口減少、財政規模縮小等の外部環境や自然災害、産業政策に伴うリスク等を的確に認識しながら、現時点においても可能な限り最大限の財務政策を行う必要がある。

 よって、市当局は、今後はフローベースで毎年度の財政調整積立金を一定の計画性をもって積み立てするとともに、ストックベースにおいては将来的に一定の基金残高の実現が可能となる方策等について調査研究するよう求めるものであるという内容であります。

 最後に、陳情第4号 所得税法第56条の廃止についてでありますが、本陳情についてはさらに慎重に検討する時間が必要とされるところから、議会閉会中の継続審査として進めるべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第68号 会津若松市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、謹教コミュニティセンターの設置に伴い、本市のコミュニティセンター設置計画が一通り終了したということから、地域コミュニティの醸成による効果や残された課題について論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案どおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第69号 会津若松市印鑑条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については会津若松市民カードの交付の終了に伴い、利用者へその後の利用方法などについて丁寧な周知に努めるべきという観点から議論が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第70号 会津若松市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び同第71号 会津若松市夜間急病センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第72号 会津能楽堂条例についてでありますが、本案については議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間で抽出した論点を中心として当局に対する質疑を行い、慎重に審査を進めた経過にあります。

 抽出した論点のうち、まず問われましたのは、会津能楽堂の設置に伴い、財政上の観点から今後の修繕も含めた維持管理経費についてどう認識しているのかについてであります。

 これに対し当局から、本施設については木造建築の標準耐用年数またはそれ以上の期間耐え得ることができる施設であると考えており、すぐに修繕等の維持管理経費が必要になるとは考えていない。なお、現時点で将来の大規模な修繕等に備えての減価償却的な経費の見込みは算定していないが、できるだけ劣化を防ぐような対策を講じながら、利用状況や経年劣化に合わせて必要に応じて適切な対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、指定管理者への移行に伴う使用料の考え方、減免の考え方についてであります。

 これに対し当局からは、指定管理者へ移行したとしても使用料についてはこれを上限と考えており、場合によっては下回ることも想定される。また、減免については、文化センターや會津風雅堂などの既存施設の減免基準に準じたものと考えているとの答弁がありました。

 論点となりました以外にも、冬期間における施設利用のあり方、駐車場設置の考え方、文化センターとの連携などについても議論が交わされた経過にあります。

 本案につきましては、以上のような審査を踏まえて、表決に付された結果、賛成総員をもって原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第77号 住居表示をする区域及び方法について及び同第78号 町の区域の変更についてでありますが、両案については何ら異論のないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。

 まず問われましたのは、消費生活センターの早期立ち上げの必要性と、さらには今後のセンターの拡充と強化についてであります。

 これに対し当局から、現在2名の消費生活相談員がおり、これまで対応がなされていた経過にある。今後事案が多くなれば相談体制の見直しも必要と考えるが、当面は現行体制で対応をしていきたい。また、相談業務の強化として、相談員の資質向上を図るため、弁護士を講師とした事例研修などの研修を行っていくとの答弁がありました。

 また、問われましたのは、感染症予防に対する福島県新型インフルエンザ対策行動計画において、発熱外来の確保が市町村への協力要請事項とされ、要請があった場合の協力体制の整備に必要な物品の確保及び広報についての考え方であります。

 これに対し当局から、購入品や数量は県の指針ではなく、市の裁量で判断するものであり、今回の物品の確保及びその数量については、2週間分を初期対応として想定した診療に必要とされるものである。仮に大流行し、物品に不足が生じた場合には、医師会の協力も得ながら対応できると考えているところから、これ以上の在庫を抱えることは避けたい。また、強毒性のインフルエンザ発生時におけるチラシの配布は、早急な情報提供が必要であるため、新聞折り込みで行いたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、水環境シンポジウムの開催に当たり、多くの参加者に来場いただくための周知方法や工夫について、住宅手当緊急特別措置事業の情報の周知、高齢者地域相談体制強化における個人情報保護についての受託者の責務などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特に異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第55号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、同第56号 平成21年度会津若松市老人保健特別会計補正予算(第1号)、同第64号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び同第67号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上4案件については、何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについてであります。本請願は、少子化対策の重要な施策として、子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児、児童の入院、通院を含めた医療費の一部助成制度の対象年齢を中学校卒業時まで引き上げるよう特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、医療費の助成制度については少子化対策の取り組み全体の中でどう考えるのか、また財政負担の観点からもさらに慎重に審査を進める必要があるとして、議会閉会中の継続審査にすべきものと決せられました。

 最後に、陳情第5号 会津若松市消防団第13分団基幹屯所の移転改築についてであります。本陳情は、屯所の立地位置及び建物の老朽化という消防活動の拠点としてふさわしくないという現状を踏まえ、市が取得した東山地区観光便益施設用地などを候補地として、第13分団基幹屯所を東山地区の中央部に移転改築すること、移転改築に際しては消防団員の詰所も備えた施設として特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、審査を進めた経過にありますが、本陳情については現地調査などを行いながら、屯所の整備のあり方などについて、さらに慎重に審査を進める必要があるとして、議会閉会中の継続審査にすべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例についてでありますが、本案については議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間討議を基軸とした議事運営に努め、あらかじめ抽出した論点を中心に、慎重に審査を進めた経過にあります。

 抽出した論点のうち、まず問われましたのは、他地域の工業団地の分譲価格と比べ、今回提案された制度で価格を引き下げることにより、どの程度効果が期待できるのかについてであります。

 これに対し当局から、交通アクセスのよさや災害の少なさなど当該工業団地はすぐれた立地条件を持っており、引き下げ後の分譲価格は県内をはじめ隣県や全国と比較しても低廉な価格であることから、地域間競争における有利な展開が期待できるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、過般の本会議でも論議のありました販売戦略について、具体的にはどのように進める考えなのかについてであります。

 これに対し当局から、企業誘致推進員や会津大使などの人的ネットワーク、市のホームページ、県の東京事務所、財団法人日本立地センターなどの関係機関への情報提供、新聞、雑誌等への広告掲載、そのほか大手ゼネコンや金融機関等を十分に活用して情報を発信し、今後成長の見込まれる環境エネルギー分野や医療福祉分野、景気の動向に大きな影響を受けにくい食品産業などの企業にターゲットを絞って誘致活動に全力を傾注したいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、過般の本会議でも論議のありました団地の売れ残りに対するリスク管理の中で、早期完売に向けて全力を尽くすなどの取り組み姿勢でなく、先行きの見えない経済不況下における現実的な対応についてであります。

 これに対し当局から、リスク軽減に当たっては、今まで事業費縮減による低廉で良好な機能を持つ団地の早期整備と企業誘致推進体制の強化という大きく2つの条件整備に努めてきたところであり、今般提案している助成制度によって前提条件が整うことになる。今後の対応については、明確な販売戦略に基づく早期完売に向けた努力とその進行管理に十分意を用い、さらに大きな節目となる第2期分譲後にその時点での見通しを踏まえ、方向性などを検証していきたいとの答弁がありました。

 以上、あらかじめ抽出した主な論点以外にも、想定する誘致企業の規模や雇用の人員、助成金支給後の雇用管理の体制の考え方などについて、活発な質疑が行われました。こうした委員会審査の経過を踏まえ、さらなる論点整理のため委員間で討議を行い、委員全員の合意形成が図られたものと委員間で意見が異なるもの、すなわち争点が明らかになったところであります。

 討議の中では、まず1つ目に整理された論点として、売れ残りのリスクに対する課題について意見が交わされ、リスクの認識については委員間で考えが一致したものでありますが、第2期分譲を大きな節目にその後の方向性を検証するのであれば納得できるとした意見と、分譲開始に当たってリスクを見越して基金に積み立てるなどの対応をすべきとする意見に分かれたところであります。

 次に、2つ目に整理された論点として、販売戦略での地域間競争のあり方について意見が交わされ、雪国会津に企業を誘致するため、少しでも分譲価格を引き下げて地域間競争に立ち向かうべきとする意見と、売れ残りのリスクを抱える団地整備費に加え、さらに市民負担となる助成制度を設けなくても、本市の持つ地域的な優位性だけで十分アピールできるとする意見に分かれたところであります。

 なお、分譲価格引き下げによる効果などの他の論点については、委員間で異なる意見が見当たらず、基本的には委員全員の合意形成が図られたものであります。

 これらの2点の争点に基づき、本案につきましては一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、慶應義塾大学の上山信一教授の指摘によれば、労働力確保や経済性、住環境などの総合的な判断に基づき企業が立地している現状において、分譲価格の引き下げなどによる地域間競争での誘致活動を進める各自治体の姿が正道なのかという意見が出されている。企業誘致は、本来その地域の持つ魅力を前面に打ち出して進めるべきものであり、企業への優遇効果が期待できないことをかんがみれば、私たちは誘致合戦に翻ろうされる自治体のあり方について、深刻に受けとめなければならない。また、そのような中、当局が販売戦略やリスク負担を努力目標としか示せない状況で分譲価格の引き下げを目的とする制度の創設は、さらに市民負担を伴うものになることから、企業誘致そのものを否定するものではないが、本案には賛成できないというものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案については表決に付された結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第79号 字の区域の画定についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第59号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第1号)及び同第61号平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第74号 会津若松市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例についてであります。

 まず問われましたのは、この条例制定の趣旨の中に「中心市街地の活性化に資するため」とあるが、この条例制定が中心市街地の活性化や集客にどう結びつくのか。また、中心市街地活性化に向けた本市のまちづくりについての考え方についてであります。

 これに対し当局から、現在本市の中心市街地の空洞化については危機的な状況にあると認識しており、中心市街地活性化のための施策を行うことが重要と考えている。その一つとして、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の国の認定による施策の推進がある。この計画認定のためには、準工業地域への特別用途地区の都市計画決定及び大規模集客施設の立地を規制する本条例の制定が一つの条件となっている。しかし、この条例による制限をかけることによって即中心市街地活性化につながるということではなく、その後の持続的な取り組みの中で対応していくことが必要であると考えている。今後どのようにして本市らしい魅力あるまちづくりの取り組みを進めていくべきか、さまざまな視点からの検討が必要であり、現在大町通りの修景を含めた街のあり方などについて勉強会を立ち上げ、中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めるなど、さまざま模索をしているところである。また、あわせて建設部としては、歩道の整備や公共交通のあり方についても研究を進めているところである。さらに、歩きやすさやモビリティーの向上を図ると同時に、本市の特色である歴史、文化、伝統といったものにより磨きをかけるなど、市民の意識が中心市街地に向くような魅力向上につなげていくことが課題であると認識しているとの答弁がありました。

 また、中心市街地活性化の効果的な取り組みのためには関係部署との連携を図るべきではないかと問われ、これに対し当局から、中心市街地活性化については全庁的な課題である。現在、観光商工部において、中心市街地活性化基本計画認定に向けて個別具体の事業の策定といったソフト面に取り組んでいる。こうした関係部署との連携や情報交換を密にしながら進めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、大規模集客施設制限地区に建築してはならない建築物の定義や面積の考え方、既存の建築物の増築、改築等における制限の緩和の規定、5月に開催された住民説明会での意見やパブリックコメントによる市民意見の内容などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第75号 会津若松IC周辺地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については条例改正に至った背景などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第76号 会津若松市景観条例の一部を改正する条例についてででありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第80号 市道の認定について、同第81号 市道の廃止について及び同第82号 市道の変更についての3案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、審査を進めた経過にありますが、これらの3案件については特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第83号 北会津中学校校舎教室棟新築工事請負契約の締結について、同第84号 北会津中学校校舎管理棟新築工事請負契約の締結について及び同第85号 北会津中学校屋内運動場新築工事請負契約の締結についての3案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、審査を進めた経過にあります。

 これらの3案件については、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間討議を基軸とした議事運営に努めながら慎重に審査を進めた経過にあります。

 審査に当たっては、論点を4点に整理し、その論点ごとに当局に対する質疑を行ったところであります。

 まず初めに、第1の論点、設計の全体的な考え方についてであります。

 この論点については、北会津中学校施設の設計コンセプトなどについて確認するため、教育委員会の出席を要請し、説明を求めた経過にあります。

 まず問われましたのは、施設の設計コンセプトについてであります。

 これに対し当局から、この設計コンセプトの主な特徴は、生徒の生活空間を第1に考え、日当たりのよい南側に教室棟、その北側に管理棟などを配置し、教室の設計は市内で2例目となる教科教室型に対応している。また、地域に開かれた学校として、一般利用にも対応できるよう屋内運動場にはクラブハウスを併設し、約100台分の駐車場も確保している。この地区は、周辺の景色が良好なところから景観に配慮したものとし、またこの立地場所においては非常に風が強いため、植栽や融雪に意を用いるとともに、防寒対策として床暖房を採用し、生徒の健康にも配慮している。また地球環境に優しい学校という観点から、15キロワットの太陽光発電の設備を有し、学校の電気代の約10%を賄うことができる。さらに、雨水をトイレの洗浄水に利用するなど、生徒の環境教育にも寄与してまいりたいと考えている。また、アレルギー対策としては、建築材料にホルムアルデヒドの低発散材を使用し、さらにバリアフリー対策として各階に車いす利用等に配慮した多目的トイレやエレベーターを配置した設計になっており、段差の解消にも配慮し、さらに、教室や廊下の腰壁や天井材などの内部の仕上げに使用する木材については、地産地消という観点から会津産の杉の間伐材を使用するなど、今回の設計に意を用いたところであるとの答弁がなされたところであります。

 次に、工事の施工スケジュール、3施設の同時施工に係る工事間の調整、さらには開校時期について問われ、これに対し建設部から、今後9月末には着工し、年度内には基礎工事を予定しており、その後平成22年3月ごろから建物のく体工事及び内部、外部の工事を実施し、最終的には11月29日の竣工を目指してまいりたい。この工事の施工に当たっては、一定の敷地内で3つの工事を同時に進めていくところから、市からは工事の監督員を配置しながら対応していくことになるが、今後3者合同の協議会の立ち上げなどを求め、3者が一体となった施工の取り組みを進め、定例的に打ち合わせ会議などを設定するなど、連携調整を密にしながら良質な成果品の完成を目指してまいりたいとの答弁がなされたところであります。

 なお、開校の時期については教育委員会から、引き渡しを受けた後、備品の搬入やさまざまな条件を整備した上で、早ければ冬休み期間中に引っ越しが可能であると考えているが、高校受験の時期でもあり、生徒の負担にならないよう中学校と十分協議をしながら進めてまいりたいとの答弁がなされたところであります。

 次に、第2の論点、予定価格の積算のあり方についてであります。

 まず問われましたのは、予定価格を積算するときの見積もりの徴収及び県単価の採用についてであります。

 これに対し当局から、予定価格を算出する際の単価の取り扱いについては、県の土木部制定による建築関係工事積算基準に基づいて積算をしているが、県の単価表に記載されていない場合または適用条件が異なる場合については、物価資料等の刊行物または業者の見積もりによって設計単価を決定しているところである。見積単価については、その工事ごとに3業者からの見積書の提出を求め、県の基準に基づき設計単価として決定しており、その見積もりの徴収に当たっては地産地消の観点からできる限り地元業者から見積もり徴収を心がけているところである。しかしながら、工種によっては地元業者で3者がすべてそろわない場合もあり、地元業者以外から見積もりを徴収することになるが、見積もり業者とは十分に協議を重ねた上で適正に予定価格を決定しているとの答弁がなされたところであります。

 さらに、この論点については、直接工事費と諸経費の割合、建築資材等の単価の推移、単品スライド制、全体スライド制の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にあります。

 次に、第3の論点、3件の工事請負契約に適用された総合評価方式による入札制度及びその入札結果についてであります。

 この論点については、新しい入札制度の経過や入札の結果などについて確認するため、総務部の出席を要請し、説明を求めた経過にあります。

 ここで問われましたのは、今回の契約案件の入札に総合評価方式が導入された経過と内容についてであります。

 これに対し当局から、総合評価方式の導入については、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、これに基づいて本市においても公共工事の品質を確保するために本年6月から試行的に導入したところである。この総合評価方式は、入札参加者に技術提案を求め、落札者の決定においては価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価し、落札者を決定していくものである。本市の総合評価方式は、国、県に準じた標準型を導入しており、その評価の方法については、企業の技術力、配置予定者の技術力、企業の社会貢献度、施工計画の適切性、技術提案という5つの項目について、50点満点とし、評価している。この標準型は、技術的な工夫の余地の大きい工事、その中で一般的な技術提案を要するもののうち、予定価格が1億5,000万円以上の工事に適用しているとの答弁がなされたところであります。

 次に問われましたのは、今回の入札結果を見ると、議案第84号において入札価格が2番目に低い業者が総合評価方式による技術評価についての加算点が高く、逆転して落札者となっているが、その理由は何かというところであります。

 これに対し当局から、今回の入札については2つの項目についての技術提案を求めており、議案第84号の入札結果で順位第1位と第2位の業者で差が生じたのは、入札参加業者に対して求めた技術提案のうち、歩行者の安全確保策に関する提案についてである。その内容は、北会津中学校の現場においては、南側と西側に幹線道路があり、その危険回避のため生徒の通学路の考え方、あるいは一般住民の安全対策の考え方を求められたところであり、順位第1位の業者からの提案は具体的で、採用されれば効果が出ると予想される内容が数多く見られる優秀な技術提案であり、総合評価技術審査会で審査された結果、高い評価点を獲得し、落札者となったものであるとの答弁がなされました。

 また、問われましたのは、この技術提案の履行の確認のあり方と履行できなかった場合の対応についてであります。

 これに対し当局から、総合評価方式による入札は価格以外の技術提案などの評価項目も含めて落札者を決定しており、落札者についてはこの技術提案の中身を入れた施工計画書を提出の上、それに基づいて施工をしてもらい、検査を実施していくことになる。その技術提案が履行されない場合は何らかのペナルティー措置を行うこととなるが、現段階で考えられる措置内容としては、損害賠償の請求、契約金額の削減、指名停止措置などだが、本市として初めてのことでもあり、さまざまなケースが想定されることから、今後さらに内容を精査してまいりたいとの答弁がなされたところであります。

 最後に、第4の論点、このたびの工事請負契約については、すべて低入札落札であるが、その対応についてであります。

 この論点についても、入札制度の経過や入札結果などについて確認するため、引き続き総務部の出席を要請した経過にあります。

 まず問われましたのは、低入札価格調査の調査基準価格及び失格基準価格とその算定方式の公表の取り扱いについてであります。

 これに対し当局から、本市の入札においては、低入札価格調査の失格基準価格の下限値付近への入札傾向が高まり、低価格競争が激化している。それを抑制し、工事品質の確保を図るとともに、入札参加業者に対し適正な積算による入札参加を促すため、本年6月に制度を改正した。内容としては、調査基準価格と失格基準価格の算定方式を国に準じて改正するとともに、以前は調査基準価格率及び失格基準価格の算定方法を公表していたが、調査基準価格については非公表、失格基準価格については契約締結後の事後公表としたところであるとの答弁がなされました。

 また、問われましたのは、今回の3契約案件の入札結果がすべて低入札であったが、低入札価格調査の工事品質の確保や施工管理体制のあり方についてであります。

 これに対し当局から、工事の品質確保については、各工事ごとに市から監督員を配置し、適正な施工管理の確認を実施しており、具体的には施工過程の要所要所において出来型を確保しているか、また工程管理、安全管理の施工管理等が適正に行われているかなど、立ち会いをしながら検査を行う体制をとっている。さらに、低入札の場合は中間検査も義務づけられており、この中では請負者立ち会いのもと書類及び現地検査による契約の履行の確認が求められ、このような検査の実施により十分な品質確保を図っているところであるとの答弁がなされました。

 さらに、下請の保護の考え方について問われ、これに対し当局から、本市の発注工事の契約については、会津若松市元請・下請関係適正化指導要綱に基づく対応を行っているところであり、元請業者が不当に低い下請代金で契約していないか、あるいは安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれがあるような条件をつけていないか等、工事を進めていく中でその都度確認しながら下請の実態把握等の情報収集を行い、市として適正な元請、下請関係の確立に努めてまいりたいとの答弁がされたところであります。

 このような質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、本案については各委員の間において特に意見、立場が異なる論点や争点はなかったことから、委員間討議は行わなかった次第であります。

 以上のような審査を踏まえ、その結果、これらの3案件については特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については鶴ヶ城公園イメージアップ事業及び道路景観形成事業の委託先や作業員の新規雇用の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第57号 平成21年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)及び同第58号 平成21年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の2案件についてでありますが、両案は一括議題とし、審査を進めた経過にありますが、これらの案件については何ら異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第60号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、同第63号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び同第65号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第1号)の3案件についてでありますが、一括議題とし、審査を進めた経過にありますが、これらの案件については何ら異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第62号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)及び同第66号 平成21年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、両案については何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第6号 住吉町地内における排水路の改修・改善についてでありますが、本陳情は住吉町4番地における生活排水、雑排水の排水路の悪臭が日常的に強く、地域住民は毎日大変な思いをしている。この地域においては、開発行為が行われると聞き及んでおり、この機会をとらえ、排水路の改修、改善について抜本的に取り組んでほしい。また、開発業者との連携をとり、開発工事の中で何らかの改善策を見出してほしいとの内容でありまして、排水路の現状、開発行為の計画と業者に対する指導のあり方、悪臭の原因となっている市営住宅住吉向団地の排水の下水道整備計画、地区住民からの要望に対する対応などを論点として、委員間において種々議論が交わされ、慎重に審査を進めた経過にありますが、本陳情については現地調査をするなどさらに慎重に審査をする必要があるところから、議会閉会中の継続審査とすることに決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、決算特別委員会の審査報告を求めます。

 決算特別委員会委員長、浅田 誠議員。

               〔決算特別委員会委員長(浅田 誠議員)登壇〕



◆決算特別委員会委員長(浅田誠議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の結果についてご報告を申し上げます。

 承認第8号 平成20年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、承認第9号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第10号 平成20年度会津若松市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第11号 平成20年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第12号 平成20年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第13号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第14号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第15号 平成20年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第16号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第17号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第18号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第19号 平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第20号 平成20年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、承認第21号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び承認第22号 平成20年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分について、以上の15承認案件については、今会期中にその審査に当たるべき十分な時間的余裕がないところから、議会閉会中の継続審査として進めるべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件の審査の結果についての報告を終わります。(拍手)

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例について、反対の立場から討論いたします。

 本条例案は、企業立地奨励金とは別に、本市に新たに立地しようとする企業及び既存の立地企業が会津若松市河東工業団地に工場等を新設、増設または移転する場合に、その用地売買価格の10分の4を市が助成しようとするもので、完売した場合の助成総額は4億7,600万円に上ります。

 この条例の目的について市長は、用地取得費の一部を助成することにより企業立地を促進し、もって産業の振興と雇用機会の拡大を図るとしています。確かに産業の振興と雇用機会の拡大は、本市が直面する喫緊の課題ではあります。しかし、県内はもとより、全国各地の自治体が企業誘致活動を産業振興策の柱と位置づけて地域間競争を繰り広げている状況は異常です。他の自治体が用地費を安くしているから本市も安くしなければ地域間競争に負けてしまう、あるいは企業立地奨励金など手厚い優遇策がなければ企業に来てもらえないとの脅迫観念は、地域間競争を激化させるとともに経済的優遇制度を際限なく拡大させ、自治体財政を底なし沼に引きずり込むかのようであります。

 このことについて、元運輸官僚からマッキンゼーの共同経営者を経て、公共政策、行政改革、地域戦略を研究する慶應義塾大学総合政策学部教授の上山信一氏は、「自治体の誘致活動は、本来地域の存在と魅力を訴えるためにある。ところが、昨今は首長が社長を直接訪問し、巨額の補助金を積んで口説き落とすのが正道とされている」と、その誤りを指摘しています。私も、全く同じ思いであります。

 また、上山教授は、企業が立地先をどのように決定するかについて、次のように述べています。「すなわち企業は、労働力や住環境など経済性から総合的に判断する。首長の熱意や補助金の多寡では決めない。優良企業の工場や研究所への投資額は、数百億円から1,000億円を超える。自治体の補助金などたかが知れている。社長の判断は、4年以内にかわるかもしれない首長の判断に左右されない。誘致フィーバーは、自治体や首長、そしてマスコミが勝手につくり上げた虚業だ。トップ交渉も補助金も決定の本質ではない」と、まさに正こくを得た指摘をしております。

 産業経済委員会におけるリスク回避の考えについての質疑に対して、市当局は早期完売が何よりのリスク回避だと答弁にならない答弁をしていますが、裏を返せばこれは河東工業団地用地分譲の先行き不透明を示すものでもあります。上山教授が指摘するように、企業にとってたかが知れている用地取得助成などは行わず、その予算は市民の暮らしを支える施策に向けて、本市の住環境をよくするであるとか、あるいは人材の育成や確保のために使い、企業の立地地域として本市の本来の魅力向上にこそ努めるべきです。

 以上のことから、議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例に反対することを申し述べ、私の討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第73号は原案どおり決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各常任委員会及び特別委員会の審査報告どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各常任委員会及び特別委員会の審査報告どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって9月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午前11時19分)