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福島県 会津若松市

平成21年  9月 定例会 09月09日−総括質疑−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月09日−総括質疑−04号







平成21年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録


    第4日  9月9日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第54号乃至同第85号
  報告第9号乃至同第15号
  承認第8号乃至同第22号
 追加提出された議案等
  請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについて
 議案等各委員会付託
  議案第54号乃至同第85号
  承認第8号乃至同第22号
  請願第9号
  陳情第4号乃至同第6号
 追加提出された議案等
  承認第23号 教育委員会委員の任命について
  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    石 田 典 男 議員

    相 田 照 仁 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第54号ないし同第85号、報告第9号及び第10号、報告第12号ないし同第15号、承認第8号ないし同第22号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、木村政司議員、2番、松崎 新議員、3番、伊東くに議員、4番、斎藤基雄議員、5番、成田芳雄議員、6番、坂内和彦議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、木村政司議員に発言を許します。

 木村政司議員。



◆木村政司議員 おはようございます。私は、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第1目文化振興費、会津能楽堂管理費並びに議案第72号 会津能楽堂条例について質疑をいたします。

 まず、会津能楽堂が8月19日に会津能楽堂建設協会から寄附を受けたわけでありますが、その経緯と基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 会津能楽堂の寄附を受けた経緯と基本的な考え方ということでございます。能楽堂の建設につきましては、昭和60年代ごろから市民団体より建設要望が出されておりました。そして、平成16年の6月定例会では、能楽堂建設促進の請願が採択されたということでございます。市といたしましては、それを受けて取り組むということでございましょうけれども、財政状況等からすぐに要望にこたえるのは難しいということで、これは長期的な課題として取り組んできたと、こういう経過にあったわけでございます。そのような中で、平成20年3月に会津能楽堂建設協会から、みずからが寄附金を募って能楽堂を建設する、これをその後市に寄附したいという申し入れがございました。この寄附受領について検討を重ねてまいりましたが、寄附物件である能楽堂は伝統的建築様式を有する本格的な能舞台であり、建築物としての希少価値も高く、また本市において能をはじめとする伝統文化の育成と後世への継承を図ることは、本市の芸術文化の振興に大きく寄与するものであり、能はもとより、日舞、邦楽、茶道、華道などの伝統文化、さらには幅広い民俗芸能の研究発表の場となり得る能楽堂を市が管理運営し、文化的意欲を図っていくということにつきましては、本市のみならず会津地域全体の文化振興にとっても大きな役割を果たすという判断の中で能楽堂を受領、管理するものであります。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 会津能楽堂条例並びに同予算の内容を見ますと、今年度は予算的に82万3,000円かかるということの予算措置でありますが、今後維持管理経費というのが毎年これかかっていくわけであります。ことしは、年度当初でありますけれども、想定される1年間の経費、それからその維持管理経費の内容はどういうものなのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 年間の維持管理経費と内容ということでございますが、現在想定される年間の維持管理経費ということで申し上げますと、概算で約161万2,000円程度を見込んでおります。その内容といたしましては、電気料、上水道料等の光熱水費、これが大体24万円くらい、さらに機械警備等がございます。火災保険料、さまざま、役務費になりますが、これが9万4,000円程度、さらには清掃業務、あと施設の開閉管理委託業務、さらには機械警備業務の委託料、これが大体127万8,000円程度というふうに見込んでおります。いずれにいたしましても大体年間約161万2,000円程度ということを見込んでおります。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほど1年間の経費についての内訳がございました。特に機械警備についての委託料が多いのかなと思いますが、先ほども能楽堂の活用の仕方のご答弁ございましたけれども、今後改めてどのように活用するのか。それによってその利用の中身といいますか、利用によっては使用料収入というのに影響してくるわけでありますので、今後どのように活用していく考えか。それから、利用される市民、団体というのはどういうものなのか。それから、使用料収入の見込み、1年間の見込みをどのように見積もっておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) まず、会津能楽堂をどのように活用するんだと、こういうおただしでございますが、今後の利活用につきましては能をはじめとする伝統文化や民俗芸能、さらには室内管弦楽や演劇など、幅広い分野での利活用を考えております。また、市民文化祭行事等での利用や市が主催する伝統文化子供体験教室の開催、伝統芸能の発表会など、各文化団体と連携しながら多分野にわたる利用促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、それを通して市民の伝統文化に対する意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、会津能楽堂は伝統的建築様式を持つ建築物として仕様的な価値も高いため、小中学生の学習の場として、伝統文化を継承している団体などの協力を得ながら、さまざまな体験学習の機会の創出に努めていきたい、こんなふうに考えております。

 次に、利用が見込まれる市民や団体ということでございますが、能を愛好する方々はもとより、日舞、民謡、詩吟、茶道、華道、さらには笛や琴など、こういった伝統文化や民俗芸能を愛する市民団体の方々に広く利用されるものと考えております。

 3点目の使用料収入の見込みということでございます。今年度につきましては、無料ということでございますが、次年度以降ということでございましょう。使用料の収入見込みにつきましては、試算ではございますが、能楽堂利用日、1日当たり4時間ということで、文化センター内の練習室、実習室等の平均稼働率は60%でございます。こういったことから算出いたしますと、大体年間約120万円程度の使用料収入というふうに試算をしてございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 そうしますと、先ほどの維持管理経費から使用料収入の分を、見込みでありますけれども、差し引きますと四、五十万円というようなことが負担として出てくるという認識なのかと思いますが、そこで今ほども答弁ございましたけれども、次年度からだと。条例にも書いてございますけれども、使用料徴収につきましては今年度は行わないということなんですが、その理由をお示しいただきたいです。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 使用料の経過措置をなぜ設けたのかということでございますが、これにつきましては幅広い利用を促すと、市民の方に広くPRをすると、こういうような観点に立ちまして、能楽堂を気軽に利用できる機会を提供して今後の利活用の促進を図っていくと、こういうことがねらいでございます。各団体はもちろん、市民の皆さん、小中学生、多くの人にまず見ていただく、知っていただくということがことしすべきことなのかなと。そして、その上で利活用を推進していくと、こういうような考え方に立って今年度については経過措置を設けさせていただいたと、こういうことでございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 PRの期間だというご答弁でございますけれども、これまでの、さまざまなこういう文化施設等々でございますけれども、こういう経過措置を設けてきたという過去の実績といいますか、そういうのはあるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 過去の一つ一つのことについて、こういった経過措置をしてきたのがあるかないかについては、私は今現在正確には把握しておりませんが、私の知る範囲では、教育委員会へ参りまして見ている範囲では、今回のケースというのはまれなのかなという感じはしております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 そこも私としてはちょっとどういうことなのかなということを感じたところでございます。

 さて、今回の会津能楽堂につきまして、市民の方からもさまざまなご意見をいただいているんですが、そのご意見の中に、果たしてあの施設というのは今ほど答弁のありました多目的な活用というのは本当に考えられるのかと。先ほどさまざまな分野がございました。民俗芸能をはじめ、演劇という話もございましたけれども、その方のお話の中には、「その多目的な利用の中には漫才であるとか落語であるとかコンサートであるとか、でもそれもどれもこれもいま一つで、野外というリスクということを考えるとどうなのかと。それから、そういうことではおそらくその施設から収益は期待できないでしょうと。文化センターのアスベスト除去で多くのお金を使って休館にしたのはつい先日だった。だったら、そのホールの舞台部分を改装して能舞台に変わるようにしたほうが理にかなっていると思います」という意見が私に寄せられました。もちろん今でも能舞台というのは文化センターでもできるということは思いますが、そのような意見を伺った上でお尋ねしますが、会津能楽堂の場所は民家に近いわけでございます。ということで、イベント等の開催に支障は来さないのかという点が1つ。それから、野外ステージということで騒音であるとか、近隣との合意というか、そういう近隣との合意はどのように構築されてきたのか、この2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 民家に近いということでの支障ということでございますが、能楽堂は音響設備というのは備えつけられておりません。生音といいますか、生の肉声といいますか、こういったものでの催しというのが原則になりますが、やっぱり催し物によっては音量の高いもの、これも考えられます。そのような場合にありましては、あらかじめ近隣の住民の方に主催者側から周知を行うと、こういうようなこと、そしてあるいは音響機器の持ち込みによって大幅に大音量の発生が予想されるというような場合については、文化課が窓口でありますが、利用許可申請の段階でその辺の制限を設けていくと。いずれにしても近隣住民の方にできるだけ不快感を与えないというような考え方に立って対応すべきではないかと思っております。

 また、近隣との合意ということでございますが、この建設に当たっては会津能楽堂建設協会が建設をされまして、その建設する前に協会のほうから近隣の各戸に対して個別に説明を行ってきたという報告は受けております。なお、私どももこの辺についてはやはり十分注意しながら運営に当たってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほど答弁がございましたように、近隣との合意関係については、協会としてこういう施設を建設するということでの周知をしてきたということですが、おそらくその段階では能楽堂ということで、能楽という発表の場の空間をつくるということでのご説明でなかったかと思うんです。そうすると、市が受けたときにこれほど幅の広い形で活用されていくということになったときに、今部長から答弁があったように、その範囲については狭められる可能性ももちろんありますし、本当に豊かな活用はできるのかという課題もあるのではないかとその辺は思ったところでございます。

 改めてお聞きしますが、この公の施設、会津能楽堂というのはどこが管理運営することになるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) どこが管理するんだということでございますが、会津能楽堂の管理運営については、当分の間市や教育委員会文化課を所管にして直営で管理運営を行うという考え方に立っております。そして、維持管理費、あるいは施設の利用状況、こういったものを検証した上で適切な時期を見きわめながら指定管理者制度というものの管理運営に移行していきたいと、こんな考え方に立っております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 市が直接管理運営するということですが、指定管理者等については適切な時期というご答弁でございました。条例上は、その条項も入っておりますけれども、適切な時期にということですが、どの時期を考えておられるのか、今お考えがあれば示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 時期はいつかということでございますが、ご承知のようにことしは1年のうち半分の管理運営、そして来年からまた新しく始まるわけですが、指定管理委託料、これはやっぱり1年間の実績と、こういったものがないと積算ができないということであります。したがいまして、そこら辺の状況をよく見きわめながら、やっぱり経費の積算というのは正確にした上で、これは公募であれ非公募であれやっていかなきゃなりませんから、その辺を見きわめて、そして教育委員会内、市長部局との協議を踏まえて合意が調えばその時点で議会のほうに提案していくと、このようになってくると思います。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 それについてはわかりました。

 最初の質疑についてご答弁がありましたが、寄附についての考え方について改めてお聞きしたいと思うんです。市は、市に対する寄附についての基準というものをお持ちなのかどうか。どのような基準で寄附を受けるということになるのか、その辺についての基準がありましたらお示しをいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 教育委員会としてということで答えざるを得ないわけですが、教育委員会としての寄附採納についての基準というのは設けてございません。なお、美術品とかさまざま寄附があるわけでございますが、やはりそのものの本来の価値ですとか利用価値、あるいは受領後の経費、こういったことを勘案しながら個別のケースごとに判断をして受領していると。例えば絵の寄附とかさまざまございますので、そういったもの、あるいは今回については建物であったわけですが、さまざま個々のケースごとに判断をして受領していると、こういう現状にあります。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほど個別のケースごとに利用価値を基準にして判断をされているということでのご答弁でございましたが、今回の会津能楽堂について、もちろん会津能楽の歴史というのはすばらしく、誇れる文化であるということは重々理解しているわけでございますけれども、それを、これは市民の方のご意見でございました。市が寄附を受けるということは、市が恒久的に維持管理をしていくわけですから、つまり市民に恒久的な負担を負わせるということになります。それに見合うだけの文化的価値、つまり利用価値、活動の永続性というものを含めまして、それがあるかどうかということが大きいと思うんですが、そこを検討されたのかどうかという市民の方からの声がございました。そこについて再度説明をしていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 当然維持管理費がかかってくると。そうすると、その維持管理費に見合うだけの文化的価値、メリットはあるのかと、市民の声に対してということでございます。確かに一定の維持管理経費がかかってくるわけでございますが、やはり行政の一つの役割は文化の振興をどう図っていくのかと、こういう大きな役割があるわけでございます。こういった能楽堂、これをどう生かしていくかというためには多くの方にやっぱり利用していただくと。これは、市内、もちろん市外も含めて多くの方に利用していただくと。そのことによって能楽堂そのものが生きてくると。そして、これが市全体、あるいは会津全体の文化の振興にいずれはつながっていくんだということであろうと思います。ですから、そういう視点に立てば当然市民の皆様のそういった、一部の皆様かもしれません、ご心配に対してお答えするとすれば、できるだけ多くの利用をしていただく、利用促進を図っていくんだということが肝要ではないかと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今ほど答弁の中に利用価値といいますか、文化的価値ということの中で、市民に限らず会津全体というような話もございましたが、多くの方に利用していただくということが文化振興につながるというご答弁でございますが、先ほどの野外という問題ということもあって、なかなかその辺はちょっと難しい部分があるのかなという感じはいたします。いずれにしましても、市が寄附を受けることに際しての最低限の受理基準といいますか、それぞれの内容に応じてということになりますが、示しておく必要があるのではないかという市民の声がございます。特に教育、文化、芸術という部門で、先ほどの美術品等々の物品であるとか、特に今回のように不動産といいますか、建築物の寄附となりますと多額な維持管理経費がかかるわけでありますから、そういうものについての線引きということについてやっぱり何らかの基準がなくていいんだろうかという声があるわけです。改めてそれについてお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 寄附受理の基準を設けるべきだろうというおただしでございます。これにつきましては、寄附というのは教育委員会に限らず市全体的な寄附があるわけでございます。ですから、教育委員会独自の寄附基準を設けるべきか、あるいは市全体として考えるべきかという視点もあろうと思います。したがいまして、これは教育委員会だけではなく、市長部局とも十分協議しながら、その必要性等々について検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 なぜそのような思いかというと、例えば過去に院内御廟という寄附を受けた経緯がございました。あの場合は、国の指定文化財という視点があり、さらには財団の基金というものがあって、それを保存活用して文化の振興を図っていただきたいという、そういう根拠というものがあったと思うんです。そういうそれぞれの最低基準といいますか、そういうものをきちっと設けておかないとならないのではないかという思いがあるわけです。そういう視点からも、今後、先ほど文化振興というご答弁であるとすれば、文化芸術の範囲というのは広いわけであります。幅広いところに文化芸術があって、そういう中から今回のような観点から同様の寄附の行為が行われるということがないとは言えないわけです。その際にどういう対応をするのか、そういうところをきちっと押さえておかなければならないという視点で再度そこの部分についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 寄附の基準についての再度のおただしでございますが、確かに今後の行政対応というものを一定程度のルールといいますか、こういった考え方に立っていくんだというものが必要であるということでございますが、私どもも今ご指摘の点も含めまして、教育委員会ももちろん考えていきたいと思いますし、市長部局とも十分協議しながら検討していきたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 市長にお尋ねしたいんですが、今ほどの質疑の経過を聞かれて、この間の能楽堂の建設に至った経緯、そして寄附に至った経緯を考えたときに、今回の能楽堂の建設にあの場所をまず提供されて、そしてそれを寄附を受けて、そして市が管理運営することにしたという市長の政策判断、これについてどのように認識されているか確認をしておきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私としてはやはり会津能楽会の関係者の皆様並びに建設に当たって、関係される皆様方の本市に、それも鶴ヶ城周辺に能楽堂を建設したいという強い熱意といいますか、要望を受けてまいりました。当初お城の城郭内に建設したいというような申し入れもありましたが、これは法的に難しいという説明を申し上げ、なるべくお城の周辺というようなことであの土地の提供の要請がございました。私としては、やはり会津の能楽という文化を守りたい、これをしっかりと次の世代に継承していきたいという当該関係者の熱意に実は触れて、できる限り支援をしたいというような、そんな考え方で対応してきた経過がございます。県当局にもご指導いただきながら、ようやく現有地に対する手続が完了して建設に至ったわけであります。この会津能楽堂に関しましては、能楽だけではなくて幅広く本市並びに会津地域の文化の拠点に使ってほしいという、そういう要請も実は受けたわけでございます。ですので、建物自体も極めて誇れる、自慢できる建物として鋭意寄附に力を入れながら財源を確保されて建設をされてきた経過に対しては、高く評価をしていきたいと思っております。

 今後は、やはりこれらをいかに生かしていくかというのが私としては大きな課題だと思っております。ですから、この会津能楽堂は能楽を基本にしながらも、会津地域の文化の継承の拠点であったり、活動されている方の施設として幅広くご利用いただけるような体制を目指して取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 今まで疑問に感じるようなことを質疑してまいりましたけれども、木造建築物というものの耐用年数、税法上の視点からすると30年と言われております。そういう意味で、今回寄附を受けてこの施設を市が維持管理していくということは、毎年維持管理費と収入との差というものは必ず負担として出てくるということで、それが50万円なり、それが年を経ればまた維持管理費というのは増えていくわけでありますけれども、それが30年、40年の経費と。さらにそれ以降経過した中で、改築、新築ということになれば再度多額な費用を必要とする、行政コストを必要とする施設を運営するということを確認したわけでありますけれども、そこを踏まえながら、この後の質疑等々につきましては文教厚生委員会の中で慎重なる、そして専門的な審査をお願いして質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、2件通告しております。まず、議案第69号 会津若松市印鑑条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 この定例会議案だけを見てみると、どのような内容で、目的を持った一部改正なのかわかりませんので、その中身を説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 今回の条例改正の目的、内容でございますが、市民カードは平成13年度に国の補助事業でありますICカードの普及によるIT装備とし、研究事業の採択を受けまして、行政と民間のサービスを提供する多機能カードの実証実験として利用が開始されたものであります。市民カードは、発行有効期限が平成21年の12月末に設定されておりますので、市民カードの発行停止に伴い、印鑑条例につきまして所要の改正措置を講じようとするものであります。

 その内容でありますけれども、1つは印鑑登録証機能を持つ市民カードの交付終了や交付済みの市民カードにつきましては、印鑑登録証機能などを継続できることとしようとするものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この市民カードの情報、システムの関係で、実は8月20日の総務委員会協議会の中で情報政策課より内容についての説明があったところです。その中で、総務委員会協議会の中での論点で出されたんですが、それは今説明がありましたが、結局市民カードの発行をやめると、その後もカードは使えますと。その際に問題になってくるのは、じゃいつまで使えるんですかと。これは、カードそのものを窓口に行って使うのは原形がある限り恒久的にできるということはわかったんです。しかし、これはこのシステム上、例えば市民課の窓口にあります自動交付機でいつまで使えるのかと、さらには、その説明の中であったのはさまざま付加されたカードがあります。その電算処理上いつまで使えるんだということの説明においては、10年はもつだろうと。これは、平成13年度からのシステムだそうです。8年経過しています。10年間は使えるじゃないかと。しかし、5年後にシステム上できないかもしれないということなんです。そうすると、この供給済みのサービスシステムの維持がいつまでできるのかということをきちんとしないうちにこの条例改正をするということなんです。そうすると、市民にきちんとわかりやすい説明をするべきでしょうというのが総務委員会協議会の中でのさまざまな意見を通しての論点なんです。それについてどのように整理されるんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 使用停止時期を明示すべきではないかということでありますけれども、市民カードは印鑑登録証などの行政サービスと、それから民間サービスである金融機関のキャッシュカード機能など、複数の機能を有する多機能カードであります。市民カードにつきましては、発行停止時期は設定されておりますが、住民基本台帳カードやクレジットカードのように有効期限は設定はされておりません。このことから、市民カードを保有しまして継続使用がなされている現状を踏まえますと、市民カードの発行停止に伴いまして現時点においてその使用停止時期を定めることについては、それぞれのサービスの今後の動向、あるいは推移を見定めながら慎重に対応する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、有効期限が設定されていないんだから大丈夫だと。さまざまなサービス、動向を踏まえてやるんだと。しかし、行政というサービス、その中でこのシステム上いつまで維持できるかわからないというサービスを今後いつまでやるかわからない。ここで問題になってくるのはこういうことなんです。つまり付加価値のついたカードがあります。原形があれば、そのカード上ICチップを含めてシステム上できなくなっても、原形を持っていけば印鑑登録証明書は有人のところでは発行できるんです。ところが、それが自動交付機はだめなんです。そうしたときに再度発行してくださいと言ったとき発行できないでしょう。そういうものがあるんです。さらに、銀行システムのデータ改新、さまざまありますよね。そのときに対応できないでしょう。であるならば、きちんとすべきでしょう。特に今回の総務省が行った事業は、10年後にはやめるというのは決まっていたんです。であるならば、10年後に終わるんだから、その間いつ発行が停止するから、そのカードはいつまで利用できるんだということを想定しながらリスク管理をするというのが行政のあるべき姿なんです。これは、さまざまなカードが出ていますが、そうしているんです。例えば先ほどの総務委員会協議会の資料によると当分の間ということなんです。合併特例事業の中で、合併の際には当分の間というのは3年から5年です。そういった意味では市民にはわかりやすく説明するということで、5年なら5年間の間に方向性を示すとか、そうすべきではないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度のおただしでありますが、この市民カードにつきましては、この性能といいますか、ICチップが入っている、あるいは磁気ストライプ、これはキャッシュカード関係ですが、それからこのカード自体の表面に記載されている番号だけで、例えば印鑑登録証機能を有するという、こういう複数の性能を登載しているという、そういう性格も有したカードであります。したがいまして、現時点でさまざまなサービスが継続的に提供されておりますので、それぞれのサービスの提供事業主体者のご判断もあろうかと思いますし、その動向はさまざまあろうと思います。ですから、現時点において、例えば今の印鑑条例関係での印鑑登録証は、これは番号を判読できる限りずっと永続的に使用可能であります。そういう面もありますので、現時点においてこのカード全体の使用停止時期を定めるということについては慎重であるべきと。むしろ現時点においてそれを定めることは得策ではないという考えも持つところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の答弁を聞いていると、なるほど、そういうこともあるなと思うんですが、このカードは10年間でやめるというのはわかっていた事業です。そうしたら、10年後にそんなことは想定されるんです。そうしたら、それを踏まえて市民に説明をして、こういうカードですよということで説明すべきでしょう。しかも、調査によりますと、カードを一人一人の方に郵送を含めてご案内するんですか。しないということでしょう。そういうことですから。そういった意味では、ぜひ所管の文教厚生委員会の中で慎重審議をしていただきたいというふうに思います。

 次に、議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例について質疑をいたします。この河東工業団地の整備事業なんですが、これは産業振興と新たな雇用創出を図るためということで実施された事業であります。今回の条例の質疑をする前に、この用地取得助成に係るその前の分譲価格、そして助成をするという理由はどのように決まってきたのかについて伺います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、土地開発公社からの分譲価格についてのおただしであります。このほど総事業費が総額12億6,000万円となる見通しがつきましたので、分譲面積の6万8,000平方メートルをもとに分譲価格を1平方メートル当たり1万7,500円としたところでございます。

 そして、用地取得費を助成する理由でございます。県内の主な工業団地を見ますと、分譲価格を低い額に設定するためさまざまな補助制度を設けているということで、実質的な価格の引き下げを行っているという現状にあります。こうした現状を勘案しまして、私どもの会津若松河東工業団地への分譲促進に向けて全国の中での競争力を確保するため、低廉な分譲価格を設定する必要があるという考えに立ちまして、今般新たな優遇制度としましての用地取得助成金を制度として創設しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、条例の中に示されております目的と助成条件、新たな優遇制度の創設をされましたので、その辺についての説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、助成の目的から申し上げます。助成の目的につきましては、直接的には企業立地の促進ということで、早期分譲を目指すということにございます。最終目的といたしましては、産業振興と雇用機会の拡大ということでございます。

 次に、助成の条件ということで、対象企業と関連していますので、ご説明したいと思います。対象企業につきましては、団地造成の事業主体であります会津若松地方土地開発公社から用地を取得する企業としたところでありまして、その要件としましては一定の投下固定資産額、すなわち土地、建物でございます。それを設備投資するということ、または新たな雇用人数を定めてございます。そういった企業に対しましての具体的な助成の条件であります。2つほどございます。1点目は、用地取得後3年以内に操業を開始していただくことということ。2点目は、先ほど申し上げました助成の企業要件、これが操業開始時点において満たしているかどうかということです。したがって、要件を満たしていないとなればそのときは返還するという制度になってございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、この条例に係る論点は2つあるのではないかというふうに私は思っています。1つは、河東工業団地整備事業の取り組みの手順、これは議会の中でもこの間議論になったところです。もう一つは、河東工業団地分譲に係るリスク管理、これについても議会の中で議論になったところです。平成18年の12月に長期総合計画の中でこの工業団地の位置づけがされました。その後初めて議会にかかったのは平成20年の2月定例会です。この際、債務保証ということで測量の調査費がつきました。その後一般質問や総括質疑の中でさまざまな形で議員が質疑をしてきたんです。しかし、計画全体がまだわからない、示されない、概算事業についてもまだ示す時期ではないという中で、今回の定例会において条例が提案されたんです。そこで、問題なのは、この債務保証がさきの議会に示されました1億9,800万円です。それが最終的には16億円です。その間議会がチェックできない、議論ができない中で、事業費が膨らんだのか膨らまないのか、どのように精査するのかってなかったんです。それについてどのようにお考えですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 当初に全体像を示すべきではなかったのかというまず基本的なおただしでございます。これにつきましては、本来ならそうすべきであったと思います。ただ、現実としましては、この団地の特殊性というものがございますので、ご説明したいと思います。この団地は、会津若松市としましても初めて経験する本格的な山地開発ということで、切り土、盛り土、そして大量に発生する土砂の処理とか、こういった問題、課題、これについての明確な中身をなかなか指し示すことが当初では容易ではないということで、不確定要素があまりにも多かったという事情がございます。したがいまして、事業費の確定ということにつきましては、測量や設計などのそういった測量試験費等の事業の進ちょくを待つ必要があったということが大きな特徴でございます。したがって、事業の進ちょくに応じてその都度その都度段階的に債務保証等の関係予算を計上せざるを得なかったと、こういった経過にございます。さらに、事業の進ちょくに関連しまして、私どもこれを売るという具体的な日程が見えてきます。そうしますと、県内他市のいわば競争相手となる各自治体の状況を見るということも同時に進めてまいりました。そうした中で各自治体も、先ほど言いましたように、用地取得助成金制度を設けていると、こういう実態を見ながら、それでは私ども会津若松市ではどうするかということで、その必要性について平成20年度、議会でも明言しましたとおり、検討に着手いたしました。その結果必要であると、検討すべきだという考え方に立ちまして、平成20年度の行政評価で新たな企業立地の優遇制度の検討ということを位置づけました。そして、今年度に至りまして、平成21年度の施政方針の中でも早期分譲を促進するための新たな優遇制度の検討ということを明言したところでございます。そして、事業が進みまして、今般主立った造成工事の入札が終わりましたので、分譲価格の決定をすることができたということで、それとにらみ合わせ、今回は用地取得助成の内容をまとめることがようやくできました。そのことで今般の制度創設の条例を提案するに至ったと、こういった経過でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議会が求めたのは、概算事業費でもきちっとしたことじゃないという質疑もありましたよね。例えば滝沢浄水場の問題でも、財政計画がない中ですが、約126億円から146億円と大きな概算的なことを示して議論してきたわけです。しかし、その中でも今後について計画上増減する場合もあると。それについては納得するわけです。なるほどなと。しかも、そういうことも出されないんです。しかし、その中で行われてきたのは何かというと、当初新工業団地では合併浄化槽で処理するということです。しかし、地元からのさまざまなご意見の中で公共下水道になりました。その結果、私の調査によると約8,000万円増額されているんです。それだって議会の中でどうすべきだったのか、地域住民の要望を聞いてどうだったのかという判断もあるんです。そうすることによって事業費は膨らんだんです。増額されたんです。いかがですか。やはりきちんと概算要求、大枠ですが、示すべきじゃないんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 事業の概算を立てるその努力はどうであったのかというおただしになろうかと思います。先ほどご指摘のございました汚水排水計画につきましても、ご指摘のとおり内容が大きく変わりました。基本計画の段階では、立地企業が合併処理浄化槽を整備して、これを近くの大工川に流すという、こういう方針で参りましたが、その後関係団体等々との協議の中で、この水は農業用水に使っているということで、非常に農地や周辺環境の影響ということで問題があると、課題があるというご指摘を受けまして、近くまで来ておりました公共下水道の河東処理区との接続はできないのかということで方針が変化したいきさつがございます。このように一つ一つ、河東の浅山地区につくる、しかも山林開発という経験のない事業でございまして、議員おっしゃるようにあらゆる工夫を凝らしても技術的に、コンサルタントとも、また関係者ともいろいろ協議したんですが、やはり概算というものは相当の進ちょくを待たないと出ませんということで、そのような事情を議会にもご説明し、ご理解を得てきたというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それは、計画の段階で合併浄化槽とか含めて、公共下水道とか、両方やっぱり計画は上げておくべきです。それを含めて計画を立てればいいわけですから。それらについては、担当、所管委員会の中で議論をしていただきたいというふうに思います。

 次に、もう一つの論点として出てきているのが河東工業団地分譲に係るリスク管理です。債務負担行為として16億円です。それで、今までの質疑の中の答弁では「売ります」、「売りたい」、「頑張ります」です。これで議会に説明したとならないでしょう。市民に対しても。売れない事実は全国各地にあるんです。それに対して議会側としてどうするんですかと。答えていないんです。それについては、さまざま全国の事例があるんです。やっぱり債務保証というのは負債として把握していく必要があると。今回16億円ですけれども、例えばこのリスク管理として10%なり20%を財政調整基金の中に内部留保として、目的を持った基金として積み立てておくと。ですから、何かあったときにはその基金を使うんですという手法だってあるんです。そういったことも含めたリスク管理というのをすべきと思うんですが、そういった検討はされているんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 売れ残った場合のリスク、財源対策という具体的なお話でございます。私ども今売るためにどうすればいいのかということで、そちらのほうに全力を傾注しているというのが実情であります。そのために思い切った財政出動をしてほしいということで、ようやくそのことに合意が達して今回提案させていただいているわけでございまして、ともかくこの事業は最終的に平成26年度を目標に分譲完了を目指している事業でございます。いろんな売れ残りの場合のリスクということもありますが、未分譲の取り扱いについてはその時点で改めて土地開発公社で協議するという、そのようなことから出発しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、お聞きします。土地開発公社にお願いした形で本市は買っていただいているんです。それに対する債務保証として債務負担行為をやっています。担当部署としては売りたい、売ると。これは当然です。しかし、問題なのはそうはいっても売れていない現実、景気の動向もあるわけです。であるならば、首長として責任あるリスク管理をしようというのは、市長、当然のことだと思うんです。そのリスク管理というのをどのように考えているんですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、まず基本的にはやはり企業を誘致して雇用の確保を図っていくということが本市の大きな政策の課題になっておりますから、まずはそこを大きな柱の一つとして全力で取り組んでいきたい。ですから、いかに企業を誘致していくかというのは大きな課題だと思いますから、今までいろいろ施策を講じてきた企業誘致のさまざまな優遇策、その優遇策の情報の提供、あるいは企業誘致推進員の方々からの情報の収集、あるいは企業立地セミナーの開催などを通して販売活動を積極的にまずは推進していかなくてはならないと、このように実は考えております。また、優遇制度であります成功報奨制度等、奨励金も含めた優遇制度、こういった情報をやはりしっかりと提供しながら企業誘致にまずは全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。今後の国内経済の動向、あるいはそういった動向も大きな要因の一つになろうかと思いますから、その辺の情報をしっかりと確認しながら、やはり基本的には分譲完了、すべて分譲を目指して最大限に努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、未分譲地の取り扱いについてはその時点で改めて土地開発公社においてしっかりと協議をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 企業誘致についての意気込みはわかります。やってください。我々議会もさまざまな面で協力するということです。しかし、私が言っているのは、リスクということはその時点になって改めて協議するのでは遅過ぎるんです。そのときに財源あるんですか、補てんする。そこを含めて今の本市の財政状況を見たときにすぐ2億円、3億円出せますか。出せないでしょう。ですから、そのためにリスク管理も含めて市民の皆さん安心してくださいと、こういうことをやっていますので、本市は大丈夫なんですと、まちづくりもきちんとできますよと、その一方でこういう事業をやりますよというのがリスク管理じゃないんですか。その時点でやってどうするんですか。お伺いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今回の条例の中で支援策を講じてきているわけでありますけれども、やはり本市の財政状況をかんがみながら、平準化といいますか、ある意味での支援策の平準化を踏まえながら、リスクという意味ではそういった財政に影響を及ぼさない範囲の中で支援策を講じてきているという特徴といいますか、本来であれば一括で支払いをするほうが競争には勝てるかと思いますが、2年ないし5年という範囲の中で支援をしていくというようなことも一つのリスク管理であり、もう一方でその進ちょく、分譲の整備にあわせて、今回条例を議決いただきましたならば、やはりしっかりとその支援策をPRをして、まさに企業誘致の実質的なスタートになるわけでありますから、分譲が整って契約に至るまでのいとまがございますので、その間にとにかく全力で企業立地に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 土地開発公社の問題については、国が乗り出さなくちゃならなかった問題があるんです。結局各自治体が土地開発公社を隠れみののような形にして全部取得していただくと。塩漬けだったんです。しかし、それが国のもとで10年後にはきちんと買いなさいよと。今は5年ですよね。そういったことでリスク管理をしなさいよということなんです。しかし、今の答弁を聞いていますと、リスク管理についての検討をされた経過がないんです。きちんと検討すべきだと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土地開発公社で過去におけるさまざまな土地の取得等を実施してきたわけでありますが、私といたしまして計画的に買い戻しをしてまいった経過がございますので、本市における土地開発公社の取得した残高につきましては、鋭意努力して低減に努めてきた経過がございます。当然ながら、そういう姿勢は今後もしっかりと計画性を持って買い戻しをしながら、今回の新工業団地の整備に向けてこれもしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そのしっかり対応するというのがよくわからないんですが、何をしっかり対応するんですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) いわゆる本市の土地開発公社における土地を取得した、そういった残高がございますから、土地開発公社における取得した残高をいかに減らしていくか、借金を返済していくかということは計画的に持って、土地開発公社における本市の総額は今までも削減に取り組んでまいりましたし、今後ともそういう考え方で取り組んでまいりたい。

 今回の新工業団地の整備につきましては、やはり何といっても一日も早い企業誘致、土地の売買契約が大きな課題でございますから、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長は、リスク管理についてのご理解があまりなさそうですので、ぜひ検討していただいて、本市のまちづくりの中で間違いのないような形にしていただきたいというふうに思います。

 さらには、所管委員会での慎重審議を求めて質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時57分)

                                            

               再 開 (午前11時09分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、2件通告いたしております。まず、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、産業人材養成事業費について質問をいたします。

 まず最初に、この緊急雇用創出基金事業の目的と概要についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 緊急雇用創出基金事業の概要について申し上げます。

 この事業につきましては、県の設置した基金を財源に実施するものでありまして、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等を対象に、次の雇用までの一時的な短期の雇用・就業機会を提供するための事業であります。雇用の期間は6カ月未満ということで、対象事業につきましては地域内にニーズがあり、かつ離職者のための短期的なつなぎ就職にふさわしい事業となっております。事業の実施主体は、地方公共団体が民間企業に委託する場合、もしくは地方公共団体みずからの実施も可能となっております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 この場合は、市が事業者に委託するというタイプだというふうに思いますが、この委託業務の内容についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 産業人材育成事業につきましては、具体的にそういった雇用を考えている企業があったということで委託事業を実施してございます。内容を申し上げますと、本市において新たな産業として定着しつつありますコールセンターのオペレーターとして雇用の場を提供するものでございまして、ビジネスの基礎となる電話応対などの基礎スキルを実践を通して習得していただくと、こういう内容でございます。雇用者は21名、うち新規雇用者は20名を予定しております。習得する内容につきましては、コールセンターオペレーターの基礎となります機密情報の管理、トークスキル、ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、カスタマーサービススキル、お客対応ですね、そして電話対応スキル等でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁ありましたように、6カ月の方が20人、1カ月の方が一人ということで、養成には1カ月間を要するというふうに認識しておりますが、それで間違いありませんか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 6カ月間という制度と実際の本事業のかかわり合いでございます。通常いろんなタイプがございます。つなぎという性格が表に出て、それで終わってしまうケースもございますが、この企業につきましてはやはり将来につなげるという、そういった展望を持ってございます。これまでも極力短期間であっても業務を通してビジネススキルや技能講習等を行って、再就職における職業能力の向上が図られる事業であってほしいと、こういう期待を持って実施しているところであります。先ほど言いましたように、去年立地いたしましたコールセンターにつきましてはテレホンオペレーターの需要が極めて高いということで、事業終了後におきましても継続的な雇用が望めるという経過をいただいておりますので、雇用効果の高い事業として取り組んでいる内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、この委託事業で新規雇用された20人の方については、今後就業として継続できるという見込みが非常に高いというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 非常に高いということはちょっと明言できないわけでございまして、具体的にいろんな業務の実態をお伺いいたしますと、やはり向き、不向きがあるということで、必ずしもそのまま移行するという実態ではないということは聞いております。ただ、会社側がそういった人たちを育てていきたいという意向をお持ちですので、継続雇用の可能性はある、高いというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、市のほうでこのテレホンオペレーターの育成という仕事をするという考え方でいきますと、1カ月ほどの講習をすればオペレーターが育成できるというふうに考えられると思うんです。その後の仕事は、この方たちはこのコールセンター事業所の業務に残りの5カ月は携わるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 現在考えております雇用計画につきましては、新規雇用につきましては6カ月間コールセンターに従事しまして、そこでスキルを磨いていただくという中身です。1カ月につきましては、指導者の立場で従事される方が1カ月あれば基本的な座学はこの期間に教えるという中身でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、1カ月でこのスキルを身につける、あとの期間は磨く時間だというふうに考えるならば、これはこのスキルを身につける人の数を増やしてどんな方にでも、希望される方はこの育成を受けるチャンスが得られたほうがいいわけで、その後、企業というのはだれにでも門戸開くわけじゃないです。やっぱり技術の高い人、会社の社風に合う人を選んで雇用するわけですから、こういう市が主体となって行う育成事業というものについて、その会社に勤務しているような状態で6カ月働いて、その賃金はこの基金から出ているという状態になるわけなんです。であるなら、オペレーターとして育成されてスキルを身につけた方が市の事業に携わるということなのであれば非常にわかりやすいというふうに思うんです。例えば市民に対して電話をかけて調査をしなきゃならない事項とか、連絡をしなければならない事項とか、そういうことがいろいろあると思うんです。こういうふうにざっと言うとわかりにくいと思いますが、例えば先ほどの印鑑条例の質疑でも出ました。Aoiカードがこれで廃止になるというデータを手紙で市民に送るとお金がかかるからできないということです。だけれども、それを電話で説明をするというような業務が市の中に発生すれば、市民にとってプラスになる事業ができるのではないかなというふうに思うんです。国が出しております緊急雇用創出事業がどのような事業に使えるかという例の一覧表が出ておりますのを見ましても、それから今回の緊急雇用創出事業の中で他の部署がやっていらっしゃる仕事を見ましても、今回のコールセンターのオペレーターの育成事業というのはちょっと違っているのではないかなというふうに思うんです。例えば花と緑の課であれば、鶴ヶ城公園の竹さくの修繕をされるとか、道路維持課であれば樹木の伐採とか道路維持作業に要する人を雇用するというような形で、例えばあと商工課であっても空き店舗の権利関係の調査と入居者ニーズの調査を実施するということで、その結果は市の財産となるような人件費の使い方をされているというふうに思うんです。ですから、この事業に関して市がお金を払って、給料をもらいながらその会社の事業、利益となる仕事をするということに対して大変疑問を感じるところなんですが、このような国から出されている、また県から出されている委託事業の対象分野及び事業例からこの中身は外れるのではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのようなご検討をされたでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、オペレーターが育成されて、その後どうなっていくのかというおただしでございます。これは、市の事業に組み込まれていくのではないかというようなご提案もございましたが、実際はそうではございません。あくまでもコールセンターのオペレーターとして育成されれば、その後の可能性としましては、先ほど言いましたように市内に立地している当該企業が考えられるということでございます。

 また、緊急雇用創出事業、ほかの事業と比較してちょっと違った性格のものではないかというご指摘でございます。これにつきましては、昔からある緊急雇用創出事業といいますのは、市がみずから直接に雇用して何らかの事業に雇用を見出すというやり方がずっと今まで続いてきました。今回の緊急経済対策で新たに付加されましたのが、民間に委託する、こういったケースもあるだろうということで、これは新しく出てきたものです。これについては、端から見ますと一企業への支援になっているのではないかというようなご指摘もあろうかと思いますが、決してそうではございません。この事業の趣旨は、官民が一体となって、今非常に雇用情勢が悪化しております。そのときに雇用をつくり出すためにお互いの連携ができないかということでございます。したがって、市としましても議員ご指摘のさまざまな国が例示しました事業、これを民間でやるような企業がいるかどうか、しかもそれは、先ほど私が答弁しましたように、将来にわたっての展望、また国から示されたさまざまな条件をクリアできるものであれば、市がみずからやるのではなくてそういった企業に委託事業としてやる場合もあり得ると。私ども観光商工部はどうしても企業との接点が多うございます。そういった利点を生かしながら、今回はこれからの事業をにらんでコールセンターオペレーターというものを委託したという内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ちょっと理解ができないんですけれども、市が事業を委託するわけです。では、この方たちが1カ月のスキルを学んで仕事ができるようになった後の仕事は何をするのか、どういう事業をなさるのかは把握していらっしゃいますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) それは、企業側と話し合いの中では、こういった6カ月間従事して十分なスキルに達した方においては、企業のほうで選択をし、その後次の会社、みずからの雇用のほうの展望もあるというふうに伺っております。当該企業につきましては、昨年立地して以来仕事の量が増加しております。したがいまして、今後の事業展開の非常に明るい兆しがあるという中で、市の今回の委託事業も受け入れ可能だということでマッチングした事業でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ちょっと食い違っているんですけれども、仕事を発注していないわけですね、つまり。そこが疑問なんです。つまり1カ月スキルを身につけていただいて、その次からやる仕事を市が委託しているんであればわかるんです。ですが、その仕事は委託していないわけですよね。ですから、それに関してはその事業所が自分の企業の利益を生み出すためにその人材を使うということになるわけですよね。ですから、そこに疑問があるというふうに申し上げているんですが、意味わかりますか。○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 初めての事業なので、なかなか理解しづらい部分があろうかと思います。ご指摘のように、このコールセンターに対して私ども市が何らかの仕事を委託しているということではございません。市の業務を委託しているわけではございません。じゃ、何を委託しているんだと。まさにオペレーターとしてのそういう能力アップ、スキルアップ、そういったことを養成してほしいと、この業務を委託しているわけでございます。職業人として磨かれて、そしてそれがこの事業が終われば当該企業に採用できるような、そういった前段階、準備段階、そういう育成業務として委託していると、こういった内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 先ほども申し上げましたが、他の事業と比べますと、他の事業も市が単独でやっているわけではないですよね。例えば樹木の伐採をするとか、そういうことであれば、例えばシルバー人材センターに委託をして、そこの人たちに仕事をやっていただくということですよね。仕事を発注しないでおいて、シルバー人材センターの方たちが植木の伐採の能力が高まるようにお金を出しますか。出さないと思うんです。ですから、何らかの別な目的がなければこういう人件費の出し方を市がするということは不思議でしようがないんですが、そこはどのような認識で取り組まれている事業ですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 ほかの事業との比較でのご指摘でございます。確かに市の業務、例えば今言った樹木の伐採等につきましては、市がみずから直営でやらなくて民間に業務を請け負わせる、こういった中身の通常のパターンでございます。私ども今回のコールセンターのオペレーター育成につきましては、あくまでも将来の継続のほうをにらんで、当該企業がそういった人材を育成する、その業務を後押しすると、養成業務を委託するという中身でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ですから、要請をして、スキルを身につけた方の中からこの企業が……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆伊東くに議員 いいです。所管委員会のほうにお任せしますが、ただ聞いておきたいことは、つまり1カ月でスキルを身につけた方の中から企業がこの方たちは優秀だからぜひうちで雇用したいということであれば、そこからは雇用していただいてその企業の仕事をしていただけばいいのではないかというふうに思うんです。そうすれば、さらなる訓練のために雇用していただける人の数が増やせるわけです。というふうなことを申し上げているわけで、そこがなしに6カ月間は全く市のほうでお金を払うから企業で稼いでくれよというお金の出し方は、これは別に市が考えたことではないかもしれませんが、国のやっている一貫したばらまきの一つじゃないかというふうに考えるわけです。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◆伊東くに議員 だって、ほかの企業にこういうことを今までしたことはないと思います。ですから、訓練のための雇用であるというふうに言われる期間と労働者として働ける期間というのを線引きがちゃんとしていないということなのか、これは全部訓練のための中身であるかという違いだったんですが、そこのところは1カ月は訓練であって、その後は従事するというお答えだったので、こういう質問になったわけですが、ここに関しては所管委員会の慎重審議にゆだねることにいたしまして、次にいきたいというふうに思います。

 次に、議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例についてお伺いします。まず、先ほどの同僚議員の質疑にもございましたが、この土地代金助成に至る考え方と経過についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 条例提案に至る考え方、経過でございます。この団地につきましては、市として初めての体験となる本格的な山林開発ということであります。切り土、盛り土、それに伴う大量の土砂が発生するということで、造成工事等においては不確定要素が非常に多く、事業費の確定には測量設計など事業の進ちょくを待つ必要があるということで、段階的に債務保証等の関係予算を計上させていただいた経過にございます。今般そういった一連の事業の進ちょくが進みまして、県内他市では用地取得助成金制度を設け、低廉な価格で分譲している状況があるということで、そういった状況を勘案して市でもその必要性を検討した結果、同様の制度の検討を図るべきだということを平成20年度に固めまして、今回大方の工事の入札が終わりまして、土地開発公社側の分譲価格が明確に出ましたので、これに基づき市としての用地取得助成の内容をまとめることができましたので、制度として、条例として提案させていただいた、これが経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 平成19年2月定例会に債務保証で測量調査費などが出ておりますが、この時点ではただいまお話しいただいたような内容は認識されていなかったというふうに考えられますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 昨年の第1回目の債務保証、測量試験費等を1億数千万円を計上した段階でこういった一連のことは予測していたのかというおただしでございます。これにつきましても事業費は一体どの程度になるのか、その段階で市としては全く把握できないということで、概算についてもお示しできないという状況でございました。そうした中で、議会でも議論がありましたけれども、売れる価格づくりということでさまざまな工夫を凝らさなければならない、こういったことが私どもの使命というふうに考えておりまして、いかにしたら安くできるか、そういったところの設計上の配慮、またその後の残土処理の問題、そういったことを含めまして、一方で既に県内他市で、主要都市ではもうそういった優遇制度を導入してございます。これらを総合的に私どもは考えておったということは事実でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、当初から売れる手法としていかに安くつくるかということについては深く検討されてきたというふうに考えますが、その点に関して、河東地区の現地に土地が既にあるということで、その分だけでも大変安価にできるというお話だったわけですが、しかし水田などをつぶして工業団地にするのとは違って、先ほどもお示しありましたように、残土の処理のこととか山を崩していくということに関して非常にお金がかさんでしまったというふうにも聞いておりますが、その時点でも安くするということに対しての問題点はあったのではないかと思いますが、さらに県内の16カ所では優遇制度を講じているということとか、過般の議会でも答弁ありましたように、県内の工業団地の価格が最低4,000円から1万2,000円くらいの幅であるというデータをお示しになったことがございましたが、これらのデータはどの段階で認識されていたのかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 県内他市の競争相手となる工業団地の状況については、当然情報としては集めておりましたので、平成20年度はそういった一連の作業を集中的に実際に行った時期でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、このときに提示されていたデータ、この販売価格などは現在でも変動はなく、さらに安くなるとか、また上がっているというようなデータはありますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 各自治体のその後の値下げ状況等については、詳細は把握しておりません。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、当初においてこの事業を立ち上げる時点で、既にこれらの優遇制度の必要性、それから安く価格を設定しなければ誘致合戦には勝てないというようなことはご認識されていた中で、事業計画の全体像を示すべきという議会からの要請に対しても示さず、また事業主は土地開発公社である、プロパー事業であるというようなことを理由にして、市はこれに債務保証するだけだという言い方、もしくは造成して使われた必要な事業費を割って土地代金にするだけだからというような説明をしてきたわけですが、これに対しては意図的に事業計画の全体像を示さず進行させてきたということはございませんか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 全体像を示すことについてのおただしでございます。全体像を示すことがこの事業の特性から見てできなかったという事情でございまして、意図的になんていうことは毛頭ございません。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 意図的ではないにいたしましても、そういう情報がきちんと示されない中で、議会でこれについて賛否を問わなければならないわけですので、そういうデータをすべて示した上でこういうことは進めるべきだったのではないのかなというふうに思います。

 さらに、売れ残りのリスクについての認識をお伺いしたいと思いますが、議会で行っております市民との意見交換会の中でもこれらの事業に対して不安の声がたくさん寄せられていて、「このような工業団地を本当に買う事業所がいるのか」というようなご意見とか、あと「すぐにやめるべき」の声、また「市民の暮らしを削る、福祉を削るようなことにならないようにしてほしい」というような意見が出されておりましたが、この売れ残りのリスクについて、売れ残りは5年後に協議するというご答弁もあったようですが、この売れ残りのリスクについての認識をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 売れ残りのリスクについてのおただしであります。この団地は、私どもは団地造成を始めて、東京都、首都圏、いろんな方に私どもがとうとう工業団地を造成する決意を持ったというお話をいたしました。ほとんどの方が賛意を示し、会津の中核都市として働き場所の確保は端から見ても大変重要な課題であると、全力を尽くしてほしいというふうに言われております。そういった中で進めるに当たって、今おただしのリスクの問題はどうするんだということ、これについては初めから私どもの頭には入っております。そういったことで、じゃどういうふうに考えてきたんだということを申し上げますと、これは売れ残りを防ぐ、完売に向けてどういう最大の努力を尽くすかと、このことに過去1年、2年終始してきたわけでございます。具体的には、議員各位ご存じのとおり、新しく企業立地推進課をつくり、多くの人材を割いていただきました。人的保証、かつてこのような体制を組んだことはございません。このような体制のもとにしっかりとした販売戦略を持って、そして少しでもリスクを下げるために低廉な価格にするための方策について全力を尽くすようにという、そういった意識から、設計の問題、また手法の問題、少しでも土砂を引き取ってくれるところはないかとか、この間1年間軽減のために一生懸命努力してきたというのが実情でございます。これは、同時にリスクの軽減ということにつながっていくというふうに思っておりますし、先ほど市長のご答弁がありましたように、リスクということに関しましては、この時点ではいわゆる売るために全力を尽くし、すべての資源を集中してこれからやっていくというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、立地企業の誘致に対する考え方と今後の販売戦略についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 企業誘致、具体的な立地企業ということでおただしでございます。これは、私ども基本的な考えとしましては、企業立地促進法による会津地域基本計画を昨年定めてございます。そういった中で、本市に誘致しようとする企業については従来からある先端産業向けの高度部材産業、そして農商工連携による地域資源型活用産業、そしてコールセンターに代表される高度情報サービス、こういった集積をまず基本にやっていくべきだという中身を立ててございます。と同時に、その後成長分野、今後成長が見込まれる分野の、例えば環境関連、医療、福祉、食品産業なども追加して支援に入れて今当たっている状況でございます。

 そして、もう一つのおただし、新しい販売戦略ということでございます。今回新しく決定されました分譲価格、優遇制度、こういったものは同時に本市の優位性、何に本市がすぐれているのかをきちっと全国にPR、情報発信を強化していきたいということで、特に宣伝面、いよいよ団地入り口の看板の設置をはじめ、パンフレット更新をはじめ、多様なスタイルでの広告を実施してまいりたいと。そして、何よりも企業との折衝を強化していきたいということでございます。ダイレクトメール、アンケートは従前どおりですが、秋口に予定しております企業立地セミナー、企業訪問等を強化して、これはすべてさまざまな企業との結びつき、信頼関係を構築するためにやっているものでございます。私どもの目の前の重大課題は、団地をつくって、そして売り尽くすということになりますが、本来の目的は企業誘致ということを永続的に進める。そのために、先ほど言いましたように我々人的資源も含め、集中的に投下し、さまざまな分野で企業との信頼関係、結びつきをつくっていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 先ほどから市長のご答弁もそうなんですけれども、「しっかりとやる」、「最大の努力をする」、「全力で頑張る」とお答えになるわけなんですけれども、やはりここはどのように具体的に進めているのかとか、どのような進ちょく状況かというようなことがすべて企業の秘密とのかかわりで隠されているということがございますが、こういうことをすべて議会や市民にわかるように伝えながら進めていくことが必要かと思います。あとは、所管委員会の慎重審査にお任せいたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部、第10款教育費、第5項文化費、第1目文化振興費、会津能楽堂管理費及び議案第72号 会津能楽堂条例についてお伺いをいたします。先ほど同僚議員があらかた質疑されましたけれども、それを踏まえながらお伺いをいたします。

 まず、使用料の経過措置でありますけれども、先ほど教育部長のご答弁では、利用促進を図るためまず知ってもらう、これが大事だというような答弁でした。具体的には、知ってもらうために何をやるのか。例えば能楽あるいは伝統芸能、民俗芸能、そういったものを中心とした多目的な利用が考えられるというようなことでありますけれども、具体的にその舞台の上に上がってみて、さまざまな発表団体が使えるか使えないかというようなことが実地にわかるための、そういった施設の紹介といったものが必要ではないかと思うんですが、その辺の考え方はございますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 知ってもらうための具体的な手法ということでございます。これにつきましては、議決をいただきましたならば、当然市政だより、ホームページ、こういうのは当たり前でございますが、やはり具体的な方法を考えていく必要があると私どもも思っております。例えば小中学生がございます。小中学生には、それぞれ総合的な学習の時間ですとか、いろんな時間に実地に来て見てもらう。これについては、会津能楽会の皆さんもいつでも来て説明してあげるよと、こういう話をいただいているわけです。ですから、そういう具体的な積み重ねが必要なんだろうというふうに思っています。また、一般の団体、市民の方につきましても例えば利用のあいている日にち、こういったものを活用しながらおいでいただいて見ていただくと、こういう機会を具体的に設けていくと、こういうことが必要なのではないかということで、現在その辺の方法を検討しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ぜひ具体的にそこは、今後もし議決された後に検討いただけるのであれば、実際に使うという形で各団体に案内していただくということでそこは図っていただきたいというふうに思います。

 そこで、さらにお伺いしたいんですけれども、今回会津能楽会が施設を建設されて市に寄附をされたわけでありますが、前々から私も会津能楽会の方、個人の方ですが、存じ上げている会長もおられまして、各能楽会会員、団体の中で貴重な能装束なり、あるいは能面なりというようなものを所蔵していらっしゃって、こういったものの維持管理というようなことも非常に大事なんだけれども、なかなかそういった会津能楽会個人では管理していくのが大変な状況もあると、ある意味文化財としてこういったものをしっかりと後世にも伝えていくというようなことのためにも能楽堂が欲しいんだというようなことをずっとおっしゃっておられて、今回こういったような動きになったと思うわけですが、そういった会津能楽会関係団体が持っておられる先ほど言いました装束なり面なり、こういったものについてはこの新しい施設において何らかの管理とか展示とか、そういったものの扱われ方はするのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 会津能楽会の所有する能面とか装束、あるいは能楽会に入っている個人の方のそういった貴重な資料、この保存ということでございますが、基本的にはみずから所有するということが基本であろうと思っております。ただ、そういった資料価値の高いもの、こういったものにつきましては、これが文化財になるかどうかというのは、これはわかりませんけれども、会津能楽堂が完成したということでその一部を会津能楽堂に寄託をしていただくと、そして展示、公開により有効活用を図ると、こういった考え方を実は持っております。そして、しっかり保管をしていくと、こういうような方向で考えていきたい、こういうふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 その管理の仕方でありますけれども、やはりこれも会津能楽会の方から伺ったんですが、能装束などはクリーニングするわけにはいかないという中で、これをどんな形で管理していかれるのか。年に一、二度の虫干しが必要だとか、そんなことも伺ったわけなのでありますが、こういった管理について、先ほど質疑の中でもありましたけれども、費用等は発生しないのかどうかも含めてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 管理していく上で現在その費用の積算がどうかということまでは実はしてございませんが、いわゆる管理の方法、これはやはりいろいろ会津能楽会の皆さんの専門的なご意見、こういったものを聞きながら対応していく必要があるんだろうと。ただ、寄託品を置く施設の内部につきましては、しっかりと内部からかぎのかかるような仕組みになっておりますので、ここら辺の安全管理というものには配慮していきたい。クリーニングの必要性ですとか回数ですとか、この辺については私どもこれから会津能楽会の皆さんとも一応相談しながら対応していきたいと、こういうふうに思っています。今具体的に何回とか、そういうことをお答えできる段階ではございません。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 多分クリーニングはできないだろうと思うんです。いわゆる虫干しというようなことだろうと思うんですが、そういったことについてはなお関係団体とお話をしていただきたいと思うんですが、私が伺ったのは、虫干しをするにしても人員、手間があるという場合に費用が発生するのかと。おそらく発生しないんだろうと思うんですが、それを確認したかったんです。そのことについては、協議されるということですから、そこにとどめます。

 さらにお伺いしますが、先ほどの同僚議員の質疑の中で、やはり行政がさまざまな文化芸術活動を支援するということでの本質的なところでの答弁があったと思うんです。行政の役割としては、文化振興を図ると。そのためにはたくさんの人に利用してもらうという中で、市が新たな施設を管理することになって維持管理経費等々が出てくるということについても市民の理解も得ながら、そういうような立場で管理していくというような、そこが本質だろうと私も考えるわけであります。そこで、改めてお伺いしたいのでありますが、実際にお金はかかる。これは、文化芸術活動で、例えば著明な超一流の作家の作品であれば絵でも彫刻でも高いお金で売れたりとかあるかもしれませんけれども、そういった経済的な価値を生み出すかどうかとか、あるいは芸術文化活動という行為によって何か実利があるかとか、そのことだけで価値は判断できないというのがこの文化芸術活動だろうと思うわけです。そこの中にあって、言ってみれば行政の1つの役割としては、ある意味そういった経済的な価値を生み出さないと決めつけるのはよろしくないと思うんですが、そういったものに対して不採算部門であるからこそ行政が可能な限り支援を行う、大事な考え方だろうと思うんです。ですから、今回の能楽堂の寄附を受けて市が管理をしていくという決断にもなったんだろうと思うわけです。改めてそこでお伺いしたいのは、行政が文化芸術活動、これを支援していくことの意義といったもののお考えをお示しください。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 文化行政における行政の役割ということだろうと思うんですが、いわゆる文化は突き詰めて言えば人々の人間らしい生活のあり方というふうに言われております。そこには芸術文化であったり生活文化であったり、その舞台の主役は市民であるわけでございます。その活動に対して側面から支援をしていくと、これがいわゆる文化行政における教育委員会の役割だろうと。支援の仕方は、施設の整備であったり、あるいはさまざまなサポートであったり、あるわけでございます。そのことと、いわゆる経済原則といいますか、いわゆる収支均衡、ツーペイ、いわゆる受益者負担の考え方、これとの関係をどう理解するか、こういうことだろうと思うんですが、この辺は非常に難しい問題だろうと思っております。とりわけ今非常に財政状況が厳しいという時代背景の中で、あるべき姿は何なのかということだろうと思います。そうした中で私どもが忘れてならないことは、やはりこの収支、いわゆる収支均衡というのを常に念頭に置きながら努力をしていくということは大切なことです。ただ、一方でそこに目をとられるあまり、いわゆる収入を確保するあまり値上げを極端にするとか、そして収支均衡を図ると。それは、収支均衡は図れるわけです。ただ、そういう道を選ぶのかというと、果たしてそうでもないというような気もいたします。ですから、この辺についてはやはり文化行政における行政のスタンスがどうあるべきかという原点に立ち返って考えることがまず第一義的であろうと。その上で収支均衡をどう図っていくか。この問題を解決する一番のキーワードは利用者の増。利活用をどう増やしていくか、そのことによってそういった両方、両面がクリアされていく形になっていくんだろうというふうに思っています。そういう立場に立ってこれから対応していきたいと、このように思っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 かつて東京都の石原知事が都の財政再建という課題の中で、東京都交響楽団というのがございますけれども、そこのリストラとか補助金カットとか、そういうようなことになったときに「花で飯が食えるか」というような言葉をおっしゃって、多くの文化芸術愛好者の批判を買ったというようなことがございました。文化行政の中ではやはりそういうような、花で飯が食えるかというのは、これは言語道断といいますか、文化芸術の価値をどう見るかというところで、今答弁いただいたように収支均衡をどう図るかという課題の中で、そういう思いに立つ場合、行政の執行者としてはあるかもしれないけれども、そこはやはり立つ立場が間違ってはいけない。人々の心にまさに潤いを与え、そして元気を与えるという、そういった役割を認識すれば、やはりいかにして最大限の支援ができるかと、そこに腐心していただくべきだろうと思うんです。そのために利用の増加を図っていくという行政としての課題を持っていくわけです。そこで、お伺いしたいんですが、本市においては決して文化施設が充足しているとは私は思わないわけです。今回新たに能楽堂というものができたことによって、これまで充足していなかったところが補完される意味合いも出てくるだろう。さらには、平成23年3月にオープンする予定の(仮称)生涯学習総合センターにおいてはまた多目的ホールができるという中で、會津風雅堂、あるいは文化センターというような施設とあわせて、そこで使われる、利用のされ方の使い分けというかすみ分けというか、そういうものを図っていくためにもこの能楽堂をよく知ってもらわなきゃいけないと思うわけです。そこで、お伺いするのは能楽堂を、最初の質問に戻るわけなんですが、知ってもらうために、知ってもらうということは能楽堂という新たな財産を活用していくための仕組み、それを市としてどういうふうにつくっていくのか。これは、指定管理者というようなことにいずれはなってくるのでしょうけれども、その指定管理者の中に企画力を持った形でその施設の利用増を図っていく、こういう考え方が必要だろうと思うんです。先ほど年間の維持管理費が160万円強というような試算を出されましたけれども、そこで使用料収入が幾らだと、その差し引きで委託料が決められるということだけでは済まないのではないかと。やはり企画力をきちっと確保する、そのための委託料の算定というようなことも考えなきゃいけないのではないかと思うわけですが、今後の課題になろうかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 今回の提案は指定管理ということではございませんが、当然今後指定管理を提案するという時期が来ようと思いますが、さまざまおただしの点も含めていろいろ検討しながら研究して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 関係なくないんです。今ここで施設をつくって、その後これをどう有効活用するかと。先のことは先のことじゃなくて、今これが本当に有効に使えるかどうか、その議論のために私は聞いたわけです。そういうような中でありますけれども、せっかくの財産です。確かに市民の税金が施設ができたことによって新たにかかってくるという側面はありますけれども、それ以上の価値を生み出す施設の活用、ぜひ当局においては検討いただくというようなことを最後に申し上げて終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時58分)

                                            

               再 開 (午後 零時58分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、成田芳雄議員に発言を許します。

 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私は、1件通告しておきました。承認第8号 平成20年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入の部、第13款使用料及び手数料、第1項使用料、第7目土木使用料について質疑いたします。

 まず、その中で第1節法定外公共物使用料についてであります。私は、今定例会個人一般質問で、機能していない法定外公共物の売却促進について質問しました。その中で、法定外公共物の売却価格設定はこれまで固定資産税評価額であるが、取引事例や近傍価格をもとに地理的条件や形状、性質などを考慮し、減額すべきで、固定資産税で歳入確保を図るべきだ。また、性急に法定外公共物を売却すれば不機能物件とみなされ、財務省に返還しなければなりませんが、その物件は本市の行政財産で、維持管理やそれを活用する義務があります。そのために特に市街化区域内の法定外公共物の位置確認や機能状況などの現況、形状、性質、貸し付けや売却の可能性の可否など、簡便な調査で物件の概要を把握し、それにより売却を促進すべきと提案してきました。今回は、その補完として質疑してまいりたいと思っております。

 そこで、質問でございますが、決算事項明細書による法定外公共物の調定額は282万3,825円に対して、収入済額が281万845円、収入未済額は1万2,980円でございます。収入済額の内訳を説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 承認第8号 平成20年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、歳入の部、第13款使用料及び手数料、第1項使用料、第7目土木使用料、法定外公共物使用料281万845円の内訳についてでございます。水路の架橋ということで、水路に橋を渡している物件が213件ございます。これが171万7,540円でございます。電柱類につきましては134件、90万2,705円でございます。その他といたしましては4件、19万600円ということで、合計351件、281万845円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今の答弁によりまして、収入済額の件数は351件であります。一般質問の中でも説明しましたが、法定外公共物は地方分権一括法の施行により、平成17年3月31日まで譲渡手続を完了し、国から本市の所有となりました。それから4年半経過しております。さきの一般質問での答弁では、譲与を受けた純粋の法定外公共物は約4万件といいますが、なぜ有償で貸与している物件が351件とこんなに少ないのか、その理由を説明いただきたいと思います。

 また、その物件を無償で貸与しているところはないか説明いただきたい。

 さらに、法定外公共物の使用料の増収は考えているか、そしてその場合その増収方法をお伺いしたいと思います。

 3つの件です。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 使用料の徴収につきましては、実は平成12年度から平成16年度にかけまして福島県のほうから譲与を受けております。今回の351件のうち、県からの引き継ぎでございますが、水路架橋分が89件、電柱類が41件、その他が1件ということで、合計131件でございます。その後市のほうに譲与を受けて、市が許可を出している物件につきましては水路架橋分が124件、電柱類が93件、その他が3件ということでございまして、計220件を許可しております。合計で351件という形になるわけでございますが、法定外公共物につきましては申請主義を原則に財産管理を行ってきた経過がありますので、原因者からの申請があって許可しているというのが実態でございます。したがいまして、申請があったものにつきましては把握をしておりますが、申請のなかったものについては把握できないということでございます。

 したがいまして、無償で貸しているものはあるのかということにつきましても、今答弁いたしましたように条例にのっとりまして有償で貸しておるという形でございます。

 さらに、増収対策ということでございますが、一般的に、一般質問で答弁いたしましたように法定外公共物につきましては譲与を受けましたが、法定外公共物1件1件の区域については確定されておりません。まだ面積も定まっておらないということでございますので、現段階でその詳細につきまして確認することはできないわけですが、ただ市街化区域の中で土地改良区等が管理しております大規模な水路、こういったものにつきましては現実的に道路パトロール、あるいは河川のパトロール等で目視ができるものにつきましては一部確認が可能なものもございますので、今後の増収対策ということであれば、そういったもののパトロールを通じてまずは占用の実態を確認するということは可能でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今の答弁ですと、やはり法定外公共物の位置確認とか形状とか、それは申請主義であるから確認できていないということで、実際簡単な話、行政財産はほったらかしになっているという答弁でございます。それで、ご存じのように法定外公共物は道路法、河川法などに適用がなかった里道やけいはん、水路、普通河川などであります。これを市の許可なく市民や企業等が花壇や畑、貸し資材置き場などとしての使用、あるいはその一部を占有し、垣根や建築物などの建造物を築造し、利用しているのはないのかどうか。そして、これまでそれに対してそういうのがもしあるならばどのような対応をしてきたのかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 法定外公共物の実態という形でございますが、これは先ほど申しましたように、現実的な意味での区域の特定ができないものがほとんどであるということが言えると思います。市街化区域の中におきましては、市民の例えば宅地の中であるとか、あるいは道路の中であるとか、こういったものに法定外公共物が紛れ込んでいるという場合がございます。これは、法務局の公図の中にその部分は明示されておるわけでございますが、現実的に機能がなくなりまして、その機能が現在の道路、あるいは現在の水路のほうにつけ替わっておるというものにつきましては、過去のいわゆる字限図段階で明示されておりました道路の形、あるいは水路の形というものは図面の上での確認はできますが、現地での確認が困難であるということでございます。したがいまして、これの確認につきましてはやはり面的に境界を確定する、国土調査等を通じて立ち会いを求めながら境界を確定するということ以外にはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 おかしいと思うんです。公図の中にたしか地番がないもの、水路とか法定外公共物の図面はあるはずなんです。ただ、地番がないだけなんです。なぜそれを確認できないんですか。いいですか。やる気があればできるんです。先ほどお話ししましたように、これはあくまでも行政財産なんです。そして、先日の一般質問での答弁にありましたけれども、4万件あるんです。4万件といったら何平方メートルありますか。これが眠っているんです。それをほったらかしているのではないですか。その点どう思われますか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 法定外公共物につきましては、市のほうで今現在管理しておるというものにつきましては、あくまでも財産管理ということで申請があったものについての管理ということでございます。法定外公共物の実態はという形になりますと、これは現実的には今の宅地の中に紛れておるという場合もございます。特に市街化区域の中でございますと、宅地が建つことによって不用になった法定外公共物がつけ替わるという形になります。つけ替わった現在の道路型、あるいは現在の水路型というものは現実的に確認ができます。ただ、字限図に入っておる旧水路、旧道路型につきましては、現実的に現地に行って字限図を持っていけばその区域が確定するというものではございません。

これは、宅地の所有者の立ち会いを踏まえまして法定外公共物の区域、あるいは面積を確定するという作業がなければ特定ができないというのが実態でございます。したがいまして、法定外公共物のいわゆる区域であるとか、あるいは面積、こういったものの現実的な把握につきましては、1件ごとに市民の立ち会いを求めて区域を確定するという作業なしには面積も確定できないということでございます。今現在おただしの占用物件につきましては、水路等に橋がかかっている場合は目視できますので、そういったものの占用物件につきましては現地で確認ができるということでございますので、今後占用物件等の調査等に当たっては市民のほうに法定外公共物のある意味適正利用という形での啓もうも含めて行ってまいりたいという考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 先ほども質問しましたけれども、法定外公共物を、例えば先ほど説明しましたように花壇や畑、資材置き場などに使用しているところも私は確認しているんです。それからまた、建物もその一部を占用している。やった者が勝ちになっちゃうんです。そういうところもやはり積極的に簡便、簡単な方法で、それは測量までやらなくたっていいんですから、そういう点を調査すべきだ。そうでないと使用料関係も上がってこないでしょう。4万件です。例えばこれを数字に換算しますと、私の換算で言いますと、平成20年度決算の1件当たりの使用料収入は平均しますと年間8,008円なんです。これを、4万件ありましたよね。そのうちの2万件だけをもし使用料として徴収できるならば年間1億6,000万円なんです。これは、あくまでも概算の概算でありますから。そういうふうに行政財産があるわけなんです。ですから、やはり使用料アップのためにも、それからまた不法占拠を除くためにも、ある程度わかる範囲内でも結構だから調査を進めていくべきじゃないかと一般質問でも指摘しているんです。その点はいかがですか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 一般質問での議論、現在の総括質疑でもるる述べてはおるわけでございますが、法定外公共物につきましては存在そのものは字限図で確認ができます。ただ、現実的に市民の個人の所有地の中にどれだけの法定外公共物が入っているのか、つまり法定外公共物の区域であるとか、あるいは面積であるとか、こういったものを確定するためには市民の立ち会いを踏まえて詳細に調査をしないとその境界が特定できないということがありますので、そういう意味ではその面積を確定する、境界を確定するという作業を国土調査等で対応したいというふうに考えております。しかし、今おただしの占用物件、これは現実的に黙視できるものというものが地区によってはございますので、そういったものにつきましてはやはり我々は占用しているものにつきましては当然占用届を出していただくという形で、当然料金の適用になれば料金も徴収するという形での調査はしてまいりたいというふうに考えておりますが、法定外公共物の区域であるとか、あるいは面積を確定する作業とは別に占用物件の調査というものは行ってまいる必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 それと、先ほど質問しましたように花壇とか畑とか資材置き場なんかに使っている場合もあるんです。これもある程度、無償でも結構ですけれども、使わせていただきたいという申請書なんかも必要じゃないかと思うんですが、そういう場合はどのように対応されておりますか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 実態を調査した上での対応という形になると思います。現実的に占用しておる行為の内容を法定外公共物の条例に照らし合わせて、問題があれば当然是正措置を行うという形になります。法定外公共物の管理上支障がないというものにつきましては、条例にのっとりまして占用料という形でいただきながら許可をするということは可能であると思います。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私が言っているのは、使用料収入アップのためにもそういう対応をしなくちゃまずいと思うんですが、やはり一般市民が法定外公共物、例えば水路の跡地を花壇に使ったり、これは無償でも私はいいと思っているんです。やっぱりそういう対応関係もよくこれから取り決めて、また要綱なんかで取り決めて進めるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点どういう対応をされますか。

 また、行政財産でございますけれども、市では法定外公共物の維持管理はどのようになさっていますか。また、その責任はどのように考えておられますか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 法定外公共物の占用に関するおただしでございますが、今現在現地で明確に法定外公共物を占用しておるというふうな形で特定できるものにつきましては、先ほど申しましたように土地改良区等が管理をしております大規模な水路、こういった水路沿いに残っているものにつきましては法定外公共物の特定というものが一部可能な場合がございます。そういったものにつきましては、当然法定外公共物の目的であります道路として利用する、あるいは水路として流すというような機能を害さない程度で占用しておるというものにつきましては、これは占用料の対象になるということでございますので、その部分につきましては適切に指導をしてまいるということであるというふうに考えてございます。

 それから、法定外公共物の利用の実態といいますか、こういったものにつきましては現段階で管理につきましてはこれまで財産管理が県、機能管理が地元という形でやってきた経過にございます。市といたしましては、平成12年から平成16年にかけて法定外公共物の譲与を受けたということでございますので、当然現段階でも県と同様に財産管理につきましては市、機能管理につきましては地元という形でそれぞれが管理を行っておるという実態にございますので、今市のほうといたしまして法定外公共物の管理者として鋭意管理するという形では、これまでやってこなかったというのが現実であろうというふうに思います。しかし、現段階ではやはり農業上なかなか法定外公共物も管理されないというような物件もございます。したがいまして、法定外公共物の地元の管理につきましても、やはり地元の皆さんにお願いするとともに、我々も財産管理者として一定程度の役割は果たす必要があるだろうというふうに考えておりますので、今後占用物件等の調査につきましては可能なものについては対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 可能なものでは済まないと思うんです、私は。だって、財産所有者になっているんです、会津若松市は。そうすると、法定外公共物は今現時点では公図上、字限図だったらわかると言いますけれども、それに対する維持管理の責任、義務というのは持っているんです。それを放棄しているわけです。それによって使用料収入のアップもできないんです。どう思われますか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 先ほど申しましたように、現実的に法定外公共物と確認できるものというものにつきましては大規模な水路等、こういったものについては現地での確認が可能でございます。しかし、法定外公共物につきましては大規模な水路以外に細長い道であるとか水路、いわゆる長狭物としていろんなところに存在しておるという実態がございますので、そのすべてを把握するということは現実的には困難であるというふうに考えております。したがいまして、実態の把握と占用物件の調査とは別々に分けた形で対応せざるを得ないというふうに考えてございます。

 なお、財産管理につきましては東北6県の主要都市におきましてこの法定外公共物の管理をいかにすべきかというような形でお互い意見交換等をやっておりますので、その場の中でいろんなケーススタディ等話し合いながら鋭意管理の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 平行線をたどっていますので。ただ、これだけは指摘しておきたいと思います。法定外公共物は行政財産であり、やはり市としては維持管理を徹底していかなくちゃならないその義務を負っている。それから、使用料関係、法定外公共物から得られるものというのは使用料、また売却によりますと売却代金なり、または固定資産税の増加が図れるんです。そういうふうになっているわけです。ですから、そういう歳入が多くなる要素があるんです。そういうものを今調査をしていないから無駄になっている。ですから、これは先ほど答弁がありましたけれども、国土調査をやっていきながら調査していきたいということでございますが、ある程度もっとそれ以外もしていくべきだと私は指摘しておきたいと思います。

 それで、今後の対応として法定外公共物の使用料を徴収する、または売却して固定資産税として課税するのがよいか、どちらがいいと思っているかお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 前段の質問に答えさせていただきます。

 まず、法定外公共物の管理につきましては、先ほど申しましたように財産管理と機能管理がございます。財産管理につきましては、占用物件の管理であるとか、あるいは法定外公共物の廃止、変更、こういったものの手続をやっております。しかし、現実的に機能管理ということにつきましては、いわゆる利用者である地元、この方々が草刈りをしたり、あるいは土砂上げをしたり、その機能を管理するという形でございますので、今後とも財産管理と機能管理、これは明確に分けた形でお互いが進む必要があるのかなというふうに考えております。なお、財産管理の実態把握につきましては、今後国土調査等を待って、市民の方々の立ち会いのもとに正式に区域と面積が確定するというふうに考えております。

 なお、先ほど来申し上げております占用物件、これにつきましては現実的に橋がかかっているということにつきまして、今までは我々は申請主義ということで申請がなければなかなか現地の確認もできなかったということがございましたので、この占用物件等につきましては、現地でパトロールをしながら確認をしてまいるというふうに考えております。

 さらに、法定外公共物はいわゆる財産処分がよろしいのか、あるいは占用で料金収入を上げたほうがよろしいのかというおただしでございますけれども、いわゆる市に入ってくるお金の額が大きいというのは、当然財産の払い下げによりまして市民の方に法定外公共物を売却するというのが一般的には金額が多くなるということが言えるかと思います。ただ、それにつきましてはあくまでも原因者である市民の方から申請がなければその財産の売却もできないという形になります。したがいまして、市民の方々からの申請があって売却しても問題がないというものにつきましては、普通財産に切り替えて適切な価格で売却するということになりますし、また占用物件につきましては調査を踏まえて適正利用の指導をしてまいるということでございますので、そういった意味では占用物件の使用料としてそういった部分につきましては徴収をしてまいるという形でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 機能管理と財産管理、特に市街化調整区域においては農家の方が水路関係を管理、また土地改良区もやっております。それはわかります。私が言っているのは、そういうことじゃなくて旧市内なんです。住宅が密集しているところ。これは、土地改良区もやっていないんです。実際使っていないから。だから、法定外公共物になったんです。だから、そういう点を言っていますので。旧市内の場合はどういうふうに考えておられますか。住宅が密集しているところは。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 市街化区域の中、いわゆる住宅密集地であっても財産管理、機能管理の形態は変わらないということでございます。特に法定外公共物につきましては、機能管理をしてしまえば当然従前地は不用なものとして譲与を受けるということができるというふうに考えております。したがいまして、現段階で市街化区域の中にある法定外公共物というものは、現地にあるものにつきましては当然今の市街化の中でつけ替えもなされなくて存在しておるというものでございますので、引き続きその機能を有しておるという形になろうかと思います。一方、開発等に伴ってその機能が失われ、開発行為によって開発道路等に置き替えられたもの、こういったものにつきましては開発行為の中で道路用地等も譲与を受けることができるという格好になりますので、当然その物件については権原もなく、開発道路の中に紛れ込んでいるという形になろうかと思います。したがいまして、法定外公共物の管理につきましては、市街化区域でも市街化調整区域でもその管理の実態は変わらないという形になります。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 一般質問でも答弁をいただきましたけれども、法定外公共物のPR関係、市政だよりで広報していきたいと。売却関係、使用料も含めてそれを積極的にやっていただきたい。

 それから、無断で占用して活用している。これは、隣近所の方はなかなか言えないんです、市のほうに。ですから、そういう点もある程度PR活動をして、市政だよりに掲載したりPRを促進していくべきじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 法定外公共物につきましては、議員おただしのように一般市民の理解といいますか、こういったものはなかなか言葉もわかりづらいということもありますし、実態として非常に理解しにくいという部分もございますので、やはり市政だより等を通じて広く市民に周知してまいる必要があるだろうというふうに考えております。なお、その中では法定外公共物を現実的には占用して使っておられるという場合もありますし、あるいはまた宅地の中に紛れ込んでいるという場合もございますので、そういった面も含めまして市政だより等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 最後になりますが、ひとつそういう点を含めて積極的に活動して、法定外公共物、行政財産を活用していただきたいということを要望して質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、坂内和彦議員に発言を許します。

 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、私は3件通告しておきましたので、順次質疑をしたいと思います。

 まず、議案第54号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳入の部、第18款繰入金、第2項基金繰入金、財政調整基金繰入金についてお尋ねをいたします。まず、財政調整基金の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。今年度も1年間の中に財政調整基金は随分動いております。昨年末には約6億円強あったものが7月の補正予算で7億円になって、今回また9億円を超したということで、さらには過去においてはほぼゼロになったというような年もございます。財政調整基金の積み立て方、行き当たりばったりではないか、そんな気もするわけですが、目指すべき造成額、あるいは積み立て方、それらについての基本的な考えを示してください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 財政調整基金に係るお尋ねでありますが、財政調整基金に関しましては地方財政法に定められている考え方を含めて、まず積み立ての考え方自体は、決算剰余金が生じた場合には、これは財政調整基金に積み立てる。これは、平成15年の行財政再建プログラム以降も同じような取り扱いをしてまいりました。これは、今申し上げた地方財政法にも規定されているような考え方に基づいた財政調整基金の積み立て方というふうに考えております。それで、積み立てをしたり取り崩したりという形でありますが、財政調整基金に関しましてはこの機能が年度間の財源の調整ということでありますので、その年度の行政需要に対応したさまざまな事業に対する財源の調整という大きな機能があるわけであります。そういったことに対応した積み立てであり、取り崩しでありということでございます。それから、基本的な財政調整基金の規模の額でありますけれども、これは一般的に標準財政規模、今会津若松市は大体280億円ぐらいございますけれども、これの10%、1割というのが大体の目安ということで、これに向けて一応努力をしていきたいというふうには考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 まず、造成規模については、今夏の財政状況を考えれば1割というのはなかなか現実的な金額ではないんだろうかと思いますが、今前段にご説明のありました財政需要に沿ってということであるならば、それはあくまでもゼロになることもあり得る。果たしてそれでいいんだろうか。少なくとも最低額、最も大きな目的は、いつ不慮の事態、災害等が発生するかわからない、そんな状況を考えれば、そういう特定の不慮の事態以外には使えない最低額というのを定める、そんなルールづくりが必要ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 再度のおただしでありますが、私どもとしては最低額という考え方はございません。先ほど申し上げましたように年度間の財源調整ということで、昨今の経済情勢を含めて申し上げれば、これだけさまざまな要因によって経済対策なり雇用対策なりをする必要性が出てくる、こういった場合に何に対応するかといったときに優先すべきものがある、そういった場合の財源の活用というのはやはり必要かというふうに思います。そういった意味では、額が幾らということでなくて、逆に積み立ての額としての目標ということで先ほどお答えしたとおりでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、質疑を進めたいと思いますが、今回繰入金の減額補正がされておりますが、その要因の一つに普通地方交付税の増額があるというふうに説明が書かれております。この増額の要因は何でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 普通交付税の増額要因でありますが、交付税自体は基準財政需要額、基準財政収入額の差ということで交付税の額が決定されるわけでありますが、このたびの増額に関しましては基準財政需要額、行政に必要な額が算定される中において、当初の見込みよりもその需要額が増加をした。その要因は何かといいますと、国が今回の生活防衛のための緊急対策ということで地方交付税を増額してございます。そのうちの5,000億円対応で、内容的には保健衛生費や高齢者保健福祉費などの社会保障関係費が増額をされている、これが今回の普通交付税の増額の要因でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ということは、出発点は経済危機による扶助費等の増大に対する対応ということの説明でありますから、直接的にその交付税を使って自治体においてそれぞれ経済対策をやらなければならないというようなものではないんだというふうに理解はいたしますが、それでもこの9月の補正予算を見まして、主にはこの財政調整基金の造成だけが示されているわけですが、この補正予算からは現在本市が置かれている経済・雇用危機に対する危機感、あるいは一日も早い回復に対する決意みたいなものは感じられないわけでございますが、どのような情勢を認識しながらこの9月補正予算を編成されたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 再度のおただしでありますけれども、まず本市の経済・雇用情勢につきましては再三ご質問もいただいている中でありますけれども、とにかく厳しいという状況で、これに対応した予算の編成ということに心がけております。そういった意味では、早急に地域経済の活性化と雇用対策を実施しなければならないという認識のもとで予算編成をしているということでございます。具体的に申し上げますと、財政調整基金の使い方を含めて申し上げますが、まず平成20年度の2月に補正予算を組んでございます。それから、平成21年度の当初予算の追加補正、さらには7月の補正予算、そういったさまざまな緊急経済対策、雇用対策をしております。今般の9月補正予算におきましても緊急雇用の創出基金事業で5,100万円ほど補正予算を組んでございます。考え方といたしましては、先ほど申し上げたように財政調整基金自体の機能があります。今会津若松市が直面している自主財源、一般財源の確保といった重要な課題、これもあわせて考えていかざるを得ないわけであります。そういった意味では、今申し上げたように、補正予算の中においても国県補助のそういった有利な財源を活用した経済対策、雇用対策といったことに取り組んでおりますので、総体、9月補正予算だけではなくて、今まで取り組んできた財政調整基金の取り崩し、積み立てという流れの中でご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今申し上げたように将来に向けた財源の確保ということも大事でございますので、財政を担当する私としては、そういった総体の中でやはり財源の有効活用、さらには財政調整基金の活用ということに意を用いて取り組んできたというつもりでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ご説明いただいた内容についてはわかります。ただ、7月の補正予算もそうですが、あそこでも1億3,000万円の財政調整基金の取り崩しがありまして、自主財源を投入しながら交付金事業を実施してきたということになっているわけですが、ただ中身をよくよく見ますと見せかけ的な金額として財政調整基金を充てて、結局のところは不用額としてもろもろの請け差等で不用額が発生して戻ってくるというような想定がいろんなところで見えるわけです。今までの事業のほとんどは国県の財源によるものに頼っている。自主財源による対策はあまりにも少ないのではないか。そういう意味から今夏の基金に対する意識は市民と庁内ではずれがあるのではないか、そんなことを指摘しておきたいと思いますが、続いて次に移りたいと思います。

 続きまして、議案第73号 会津若松河東工業団地用地取得の助成に関する条例について伺います。これについては、前に二人の同僚議員が既に質疑をいたしておりますので、別な角度からお聞きをしたいと思います。私は、今、約1,000名の雇用が会津若松市から失われましたから、これを一日も早く、あるいは一年も早く回復をするということは会津若松市の最重要課題である、そのように認識しておりますから、基本的にこの条例の内容については理解をいたします。特に一年でも、少しでも早く操業を開始するような企業に進出をしていただく、そんな観点から質問したいと思います。

 まず、条例制定後の、販売単価がこの条例によって確定するわけですが、新しい販売単価が出てくるわけですが、これによって他市との競争性という観点でどの程度の優位性が実現できたのか、その辺についての認識をお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 条例制定後の販売単価、これが他市との競争に対する優位性ということのおただしでございます。仮にこの制度が成立しますと、新しい販売単価は県内他市の工業団地と比較しましても低廉な価格となりますので、早期の分譲促進に向け、十分に競争力のある価格であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 十分に競争力のある価格ということですから、ぜひ分譲に力を注いでいただきたいと思います。

 この条例の内容を見てみますと、分譲開始から1年後に操業を開始する企業にあっても、あるいは10年後に購入して操業を始める企業であっても同じような助成の内容を受けるというような内容かなと思うんですが、これについてそういう理解でいいのかどうか。

 また、そういう操業まで長時間かかるようなケースにおいてはどの時点でこの助成金というのは交付されるわけでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 助成金の開始についてでありますが、これは企業が土地開発公社から購入した段階で用地取得が成立しまして、代金支払い、引き渡し、その間に所有権移転登記、こういったのが済みますと、基本的には企業が市のほうに私どもの企業はこういう立地計画を持っておりますということで一連の書類を出していただきます。それを審査の上、その補助要件が満ちた、そういう企業であるという指定を市がいたします。この手続を経て、今度は企業からの交付申請に基づき市が補助金を交付すると、こういう制度でございます。したがいまして、ただいま議員おただしの土地開発公社から買ってから1年後に操業する企業、3年後に操業する企業、いずれのケースでも、基本的に私どもが着目しているのは買った時点で先ほど言った一連の手続を経て交付してまいりたいと、こういう考えでおります。ですから、買ってから10年とか、そういう間操業しないという企業がいたらどうするんだということでありますが、そういった企業であっても基本的には買った時点で一連の手続が粛々と進む。ただ、この制度は3年たって操業しないとなれば返還していただくという制度になっております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 お聞きしたのは、ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、10年後に買った企業も1年後に買った企業も同じ助成措置ですかということの確認だったんですが。

 それとあわせて増設とか移転に対しても助成がされるというような内容になっていますが、いろんなケースを想定して幅広く助成をしていくということは、ある意味完売をしていくということにはつながるんだろうと思いますが、ただ果たしてそこまでの助成が必要なのか。今言いましたように、10年後に買った企業まで助成が必要なのか、そんな観点からはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) かなり長期の、分譲開始してから10年後に取得するような企業に対してそのような助成の必要性というおただしであります。私どもが今考えておりますのは、平成26年度までのスパンでこれを完売すると、こういう大きな目標を持ってございますので、基本的にはそういった企業はまずいないのかなとは思っておりますが、先ほど言いましたように、あくまでも取得助成金は購入してから3年以内に操業すると、そういう一つの前向きな姿勢を、実施計画を持った企業を相手にしたいと、このように考えております。

 また、今増設、移転、そういった助成対象も本当に必要あるのかというおただしでございます。私どもは、工業団地の話は、ほかのほうからの企業ばかりではないと。もちろんそれも大きなねらいとしては見ておりますが、我々ふだんに接しております地元の企業、この企業でも増設したい、移設したい、この可能性は否定できません。むしろ私どもふだんのそういった企業との接触の中ではそういった可能性というのは非常にあるところがあるというふうに思っておりますので、ぜひともほかから来る新設の場合と同時に増設、移転も支援の対象にしたいという考えから制度設計いたしました。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私は、分譲を開始してから、すなわち平成21年度と平成22年度に分譲開始するわけですが、1年以内、あるいは2年以内で操業が開始される、そういう進出企業があらわれるということがこの会津若松市の雇用の確保にとって極めて大きな意味を持ってくる。そう考えるならば、そういう企業をさらに優遇する制度になっていたほうがいいのではないかと思うわけですが、これについての認識、あるいはそういう角度からの検討はされましたでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 分譲開始していち早く来た企業に対する優遇措置はいかがかというご提案でございます。私どもこの工業団地は3回に分けて分譲するという、それが大きな特徴になっております。ですから、一斉に売り出すわけではない。もちろんその計画を明らかにして、予約という形で取り組みは始めますが、そうやって分譲時期が3回に及ぶということ。したがって、最初の分譲の開始の時点をおっしゃっていると思いますが、その時期から見て早い、遅いで優遇制度に差をつけるということはなかなか難しい。公平性の視点、さらには効果の点ではどうかなという気がいたしております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 これ以降については、所管委員会の中での審査をお願いしたいと思います。

 続きまして、議案第74号 会津若松市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例についてお尋ねをいたします。まず、本市の用途地域指定の現状と準工業地域のみを今回この条例において特別用途地区と定めているわけでございますが、その意味についてお尋ねをいたします。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 議案第74号 会津若松市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例についてでございます。この条例は、近年の人口減少社会や少子高齢社会における都市機能の無秩序な拡散を抑制し、中心市街地活性化基本計画との連携を図りながら中心市街地への都市機能の集積の促進を図るためのものでありまして、建築基準法に基づき特別用途地区内においては大規模集客施設の建築を制限するため、条例を制定しようとするものでございます。

 初めに、本市における用途地域指定の現状と準工業地域のみを今回特別用途地区と定めることの意味についてでございます。まず、本市における用途地域指定の現状につきましては、本市の都市活動を効率的に推進するとともに、用途の混在を防止する目的として現在住居系、商業系、工業系と大きく3つに用途が大別されておりますが、その中でさらに11種類の用途地域として指定し、健全な都市の運営に努めております。

 次に、準工業地域のみを特別用途地区と定めることの意味についてでございます。第1種住居地域など、住居系用途の大部分は既に大規模集客施設の立地が規制されておりますが、平成19年11月に施行されました改正都市計画法並びに改正建築基準法では、第2種住居地域、準住居地域、工業地域等の地域における大規模集客施設の立地が規制され、制限がないのが近隣商業施設、商業施設、準工業施設となったものでございます。したがいまして、準工業地域につきましては要途上住宅、あるいは商業、工場など多様な用途を許容しておりますが、本条例の施行によりまして郊外への立地が抑制されるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ところで、その準工業地域というのは具体的に、地図がないとなかなか具体的には示せないかと思いますが、本市のどの辺に位置して面積的にはどのくらいになるのか、そういうことが実はこの条例の中に全く書き込まれていないわけですが、これは条文をつくる上で法制上問題はないのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 初めに、準工業地域の市内におけるエリアという形でございますが、北のほうからアピオ地区が準工業地域でございまして、国道49号の沿線、こういったものが準工業地域でございまして、本市には129ヘクタールほどございます。

 それから、特別用途地区の今回の指定に伴っての条例上の考え方ということでございます。条例の形式につきましては、条例のみならず都市計画法に基づき告示した図書によりましてその位置が判別する形式で条例化しております。これは、今後建築基準法に基づきまして特別用途地区を指定する場合に条文構成の変更が生じることなく、新たな規制誘導を図ることができるということによりまして、建築基準法や、あるいはほかの市町村の特別用途地区建築制限条例におきましても同様に別表形式によりまして表記することが定例化されておるということでございますので、今回の条例につきましても同じような形で別表形式という形で表現したということでございます。

 なお、特別用途地区の位置であるとか、あるいは面積等につきましては、特別用途地区の都市計画において決定しており、告示によりまして広く市民のほうに公示するとともに、今後とも制度の円滑な運用が図られるよう市民への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 条文をつくる上での定型化の中で多分出てきたのかなと思いますが、今回この条例は特別用途地区における1万平方メートル以上の建築の制限ということでございますが、今現在本市の中で集客施設で1万平方メートルを超える施設の現状はどうなっていますでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地についての現状についてでございます。これにつきましては、現在工業地域に立地する商業施設が1つございます。しかしながら、本条例で定める特別用途地区の区域外ということでございますので、現時点におきましてはこの条例の適用を受けるものではないということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、この1万平方メートルと定めた根拠、これはどんなところから出てきたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 規制の基準を1万平方メートルというふうにした根拠でございます。これは、建築基準法に定めます大規模集客施設と同一の基準でございます。1万平方メートルを基準とする根拠につきましては、用途に供する床面積が1万平方メートルを超える大規模な施設につきましては、広範囲な地域から多くの集客を前提とするということで建設されたものでありますので、当然建築物の区域や、あるいはその周辺の土地利用に混乱を生じさせる程度が特に高いということでその基準が1万平方メートルというふうにされております。大規模集客施設のうち、店舗、飲食店につきましては地域住民にとって利便性を高める施設でありまして、当然必要なものということではございますが、通常の商圏におきましては1万平方メートルを超えることはありません。また、1万平方メートルを超える店舗などはもともと広域的に集客することを前提としておりますので、発生する交通量ということを考えますと住居環境の悪化ということで、こういったものに対する影響が著しいということで規制をするということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 先ほど部長の答弁の中では、この条例制定の意味について中心市街地の活性化に資するというような説明はありませんでしたが、私たちがいただいた説明書の中には明確に載っております。1万平方メートル以上の集客施設を規制することが中心市街地活性化にどのように結びつくのか、その点については大変疑問だと思いますが、それらについての検討はどのようにされてきましたでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 1万平方メートル以上の施設の立地を制限する意義ということでございます。1万平方メートルを基準とする根拠についてでございますが、これは国が示す見解では、用途に供する床面積が1万平方メートルを超える施設につきましては、広域的な集客を予定して建築されるということでございますので、当然道路の連続的な混雑というものを引き起こすということでございますので、都市構造自体への大きな影響が懸念されるということが1つございます。さらには、施設の業態といたしまして、食料品とか、あるいは日用品の供給を中心とする商業施設につきましては、一般的に床面積がおおむね1万平方メートル以下というふうにされております。1万平方メートルを超える床面積を有する商業施設というものにつきましては、現在本市の中では規制地区の中にございませんが、将来的にこうした大規模な商業施設が郊外部に立地されるということによりまして、中心市街地の空洞化の進行、あるいは周辺市町村を含む既存の商業業務機能の低下を招くということが懸念されるということがございますので、広域的な集客を予定する大規模商業施設の立地を規制し、建築基準法に準拠して規制の基準とするというものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 広域的な影響を及ぼすような大規模商業施設の立地規制になるということ、それはそれで理解できますが、ただ一方で現在まで本市において進んできた周辺地域への今のような、電器店、量販店、いろんな大規模集客施設があるわけですが、そういう進出については依然として規制はかからない、そのように理解してよろしいのでしょうか。

 また、この1万平方メートルを例えば5,000平方メートルに直すことは法的に問題ありますでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 1万平方メートルを超える床面積を有する商業施設が現実的には今市内にはないという、いわゆる準工業地域にはないということでございますが、現実的に今ロードサイド店とか郊外の幹線道路沿いにそういった商業施設が立地してきているという実態がございます。当然準工業地域の中にもある意味大規模なものが立地されているということでございますが、ただ今現在そういったものに対して何ら手を打たないでおきますと将来的にそういったものが立地するということでございますので、ある意味将来的にそういった大規模な商業施設が郊外に立地されるのを防ぐという意味で今回の条例が機能するのかなというふうに考えてございます。

 それから、規制の基準を1万平方メートルから5,000平方メートルにしたときの問題点はということでございます。規制の面積基準を強化した場合につきましては、当然特別用途地区は当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進を図る地区ということで、指定の目的に合った合理的な理由に基づく規制を行う場合には、法的には問題はないというふうに認識いたしております。既に建築基準法の施行によりまして、第2種住居地域、準住居地域、工業地域におきましては1万平方メートルを基準に規制が施行されてございます。準工業地域への大規模集客施設の規制は、中心市街地活性化基本計画の国の認定要件というふうになっておりますので、この認定を受けた市町村のほとんどが1万平方メートルを基準として採用しておるということでございますので、本市においても基準としたものであります。

 さらなる規制の強化ということにつきましては、これまでの基準により立地を認めてきた店舗というものにつきましては、既存不適格な建築物に該当するというふうな物件が非常に多くなるということでございますので、本市における経済活動の阻害要因となるのかということが非常に懸念されるところであります。したがいまして、大規模集客施設の規制の基準につきましては、当該施設が地域の拠点性を高め、地域の利便性を向上させる機能を有しており、都市活動における利便性を確保する観点からも、本市の実情などを勘案しながら今後研究していくべき課題であるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 一定の理解をいたします。ただ、今部長の答弁があったように、今全国の都市で同じような規制をしているようでございますが、ただ政令指定都市も10万人都市も同じ1万平方メートルの規制の中で果たしてまちづくりができるんだろうかと率直な疑問を持つわけでございます。

 そして、最後に市長にお伺いをしたいと思うんですが、このような大規模の集客施設の立地については、一方で住民とか消費者というような立場からは歓迎する向きがございます。ただ、もう一方では今現在会津若松市が抱えているような中心市街地の疲弊という現実があるわけでございます。今後まちづくりを進めていく上でどのような制限を加えながら進めていけばいいのか、ある意味デリケートな部分も抱えている、そのように認識はしておりますが、ただ他市と一律な制限の中ではこの会津若松市の活性化はなかなか実現は難しいのではないかというふうにも思うわけでございます。そこで、市長にお伺いしますが、市長のまちづくりにおける規制と地元商業者の保護のあり方、それらについてはどのような基本的な理念をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、消費者ニーズというものを踏まえれば、非常に難しい課題であろうかと、このように思います。モータリゼーションの中で利便性があったり駐車場の確保等、品ぞろえから単価の問題から、やはりそういう消費者ニーズの流れがありますから、市場経済を優先する1つの大きな流れと、もう一つ、それを踏まえますといわゆる商店街の大きな課題が出てくるわけでございます。そういう今日本じゅうでも同じような課題の中で、考えてみますと、私としても中心市街地の活性化といいますか、ここにやはり力を入れてまいりたいなと考えております。ですので、市としては先ほどご答弁申し上げましたように中心市街地活性化基本計画、この内閣総理大臣の認定要件に本条例の整備が欠かせないわけでございますので、ですから私としてやはり中心市街地を活性するんだという計画をしっかりと立てて、国からのそういう支援を踏まえて取り組むためには、一方では郊外における規制強化、中心部における求心力の強化というものを図り、活力ある持続可能な都市になるよう再構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△議案等に対する総括質疑(報告第11号)



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第11号を議題とし、質疑に入ります。

 本案件につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 請願第9号について紹介理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(請願第9号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、請願第9号 子どもの医療費無料化年齢の引き上げについてを紹介議員を代表してその理由の説明をいたします。

 未来に生きる子供たちは社会の宝です。子供の健やかな成長は親の願いであり、社会全体の願いでもあります。ところが、我が国の合計特殊出生率は1.3前後を推移し、人口を維持するに必要な2.08を大きく下回り、危機的な水準に至っています。国も2003年7月の少子化対策法成立等で事態の改善に取り組み始めています。しかし、現在の長引く経済の低迷に加えて、昨秋のアメリカに端を発した世界的な構造不況とも相まって倒産、解雇が激増し、働き盛り世代にも底知れない生活不安が押し寄せ、安心して子供を産み育てることのできない状況が深まっています。こうしたことから子育て家庭の経済負担を軽減する措置が少子化対策の重要な施策となっており、本県をはじめ多くの都道府県、市町村が独自の乳幼児・児童医療費助成制度を実施しているところであります。

 ことし8月現在、県内59市町村中79.7%の8市39町村が就学前までとする県の制度を上回る助成制度を実施するに至っております。子供を安心して産み育てることのできる社会の実現を目指すため、市町村が地域の実情に即した支援の制度を講ずることが子育て世代を励まし、勇気づけるものとなります。よって、会津若松市において乳幼児、児童の入院及び通院を含めた医療費一部負担金助成制度の対象年齢を中学校卒業まで引き上げてほしいというものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。(拍手)

                                            



△決算特別委員会委員選任



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 承認第8号ないし同第21号の平成20年度各会計歳入歳出決算の認定について及び承認第22号 平成20年度会津若松市水道事業会計決算の認定並びに剰余金処分については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第8号ないし同第22号は、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決せられました。

 直ちに委員の選任に移ります。

 お諮りいたします。決算特別委員会委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、大竹俊哉議員、清川雅史議員、伊東くに議員、松崎 新議員、近藤信行議員、坂内和彦議員、小林作一議員、石田典男議員、浅田 誠議員、以上9名の方をご指名することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、ただいまご指名申し上げました9名の方を決算特別委員会委員に選任することに決せられました。

 ここに決算特別委員会が構成されましたので、本日の本会議終了後、第2委員会室において委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いいたします。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第54号ないし同第85号、承認第8号ないし同第22号、請願第9号、陳情第4号ないし同第6号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第9号及び同第10号、同第12号乃至同第15号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第9号及び同第10号、報告第12号ないし同第15号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△報告第11号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第11号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△議案の上程(承認第23号及び諮問第1号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による人事案件の審議に移ります。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました承認第23号 教育委員会委員の任命について及び諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(承認第23号及び諮問第1号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました承認第23号及び諮問第1号について、提案理由のご説明を申し上げます。

 承認第23号 教育委員会委員の任命についてでありますが、これは本市教育委員会委員のうち井上禮子氏が本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き井上禮子氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち太田悦子氏、大竹千枝子氏、吉川キヌエ氏、森 惣兵衛氏、船木義男氏の5氏が本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として引き続き太田悦子氏、大竹千枝子氏、吉川キヌエ氏、森 惣兵衛氏、船木義男氏の5氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△承認第23号及び諮問第1号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 承認第23号及び諮問第1号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第23号及び諮問第1号は原案に同意を与えることに決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 2時19分)