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福島県 会津若松市

平成21年  9月 定例会 09月08日−一般質問−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月08日−一般質問−03号







平成21年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録


    第3日  9月8日(火)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    小 林 作 一 議員

    目 黒 章三郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、木村政司議員に質問を許します。

 木村政司議員。

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 おはようございます。私は、社会民主党・市民連合の一員としてさきに通告しておきました件について質問いたします。

 まず、消費者行政の推進について伺います。消費者庁は、消費者行政を一元的に所管するため、内閣府の外局として設置しようとする行政機関でありますが、この消費者庁設置法案並びに関連法案が第171回国会において共同修正などの論議を経て、衆議院、参議院ともに全会一致で可決成立し、この9月1日に発足いたしました。消費者庁のポイントですが、1、一元的な消費窓口の設置、2、消費者サイドに軸足を置いた消費者行政の指令塔省庁、3、縦割り行政を克服し、すき間事案に対応し、新法の企画立案の3点であろうと認識するものです。また、消費者庁関連3法の一つである消費者安全法であるが、そのポイントは第10条で地方消費者行政の中における消費生活センターを法律上の制度として初めて認知したことであります。そこで、会津若松市の消費生活センターの展望について伺います。消費者庁設置に伴う関連3法の中の消費者安全法に基づく消費生活センター設置についてどのように具体化していく考えか示してください。

 次に、消費生活相談の充実について伺います。消費者行政の一元化は、国の行政機関や国民生活センターの機能を消費者の視点から再編、強化しようというものですが、これは地方の消費者行政、消費生活相談窓口との連携なしには実現できるものではありません。そのためには、消費者に身近な相談窓口が格段に強化される必要があるのです。昭和57年に消費生活相談員を設置して以来、相談件数は増加の一途をたどり、相談内容も複雑多岐にわたっています。このように現在の厳しい予算配分の中、これまで非常勤である消費生活相談員の日々の努力によりさまざまな困難な相談に対応することで、市民の皆さんの不安やトラブルの解決に当たっているのが現状であると認識するものです。このような消費生活相談の充実のため、基本的には消費者行政の予算増や消費生活相談員の人員増と待遇改善は欠かせないものと考えるものです。同時に国との連携は今後の消費者行政の展開にとって本当に重要なことと認識します。また、近年相談件数の激増した多重債務などの金銭相談等については、昨年の6月定例会でも指摘があったように行政内部におけるネットワークが何よりも欠かせないものであります。そこで、伺います。消費生活相談と国民生活センターや関係機関との連携を強化すべきでないか考えを示してください。

 また、消費生活相談に対する法的な相談解決に向けた弁護士等によるバックアップ体制については、新法のスタートや消費生活センターを展望すべき時期との認識から、その体制の整備について早急な検討が必要であると思うものであります。そこで、伺います。消費生活相談のため新たに開設された法テラスの活用や顧問弁護士等相談体制の充実を図るべきでないか、その考えを示してください。

 次に、消費者教育の推進について伺います。平成18年2月定例会でも特に消費者教育の取り組みと学校教育との連携や、具体的には消費者教育の副読本の作成についても提言したところです。そのことについて一定の取り組みについては評価するものですが、インターネットや携帯電話等刻々と移り行く消費者被害の変遷や子供の世界にまで拡大している今日の現状を考えると、その施策の展開は急務であります。消費者教育の推進を図るためにもさらなる学校教育との連携を図るべきであると認識しますが、これまでの消費者行政窓口と教育委員会それぞれの取り組みと今後の展開についての考えを示してください。

 さらに、消費者教育の展開の中で架空請求、おれおれ詐欺など急増した高齢者をターゲットとした消費者被害に対応した出前講座などを実施されているものと思いますが、マルチ商法など若い人をターゲットにした消費者被害も多く、被害者にも加害者にもなり得る若者を対象にした消費者教育の充実が望まれます。そこで、伺います。さまざまな消費者被害を防止する観点から、若者を対象とした消費者教育の充実を図るべきと考えます。特に企業への出前講座などを充実すべきであると思いますが、その考えを示してください。

 次に、特別支援教育のあり方について伺います。文部科学省によると、特別支援教育とは障がいのある子供たちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子供一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとし、障がいにより特別な支援を必要とする子供たちが在籍するすべての学校において実施されるもの、障がいのある子供たちへの教育にとどまらず、多様な個人が能力を発揮しつつ自立してともに社会に参加し、支え合う共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持つと位置づけしています。平成19年4月に施行された改正学校教育法により、すべての学校において特別支援教育を推進することが法律上も明確に規定されました。これにより特別支援教育について通常の学級も含め、学校全体で特別支援教育が実施されていくとうたわれているのです。

 特別支援教育のあり方を検討している福島県学校教育審議会は、平成21年2月12日に県教育委員会に中間まとめを提出、「共に学び、共に育つ教育」から、「地域で共に学び、共に生きる教育」へとその方向性を示しています。県内の小中学校の特別支援学級は、5月1日現在510学級あり、原則は4人以上で設置することとなっていますが、このうち277学級が3人以下で継続して編成しているとのことです。会津若松市においては、現在小学校の12校で76名、中学校の1校で20名の特別支援学級が編成されています。また、会津若松市の通常の学級に在籍する障がい児の数は平成16年度は小中学校合計で69名に対し、平成21年度は95名と増加し、全児童に対する割合も平成16年度1.2%から1.7%に増加しています。さらに、特に支援の必要な自閉症などの情緒障がいやADHDなど発達障がいを持つ児童・生徒の数は、平成16年度25名から平成21年度41名と急激に増えています。

 このような中、当市においては特別支援教育推進のため、平成14年度から心身に障がいを持つ児童・生徒が安全に学校生活を過ごし、効果的な学習支援を受けるために特別支援員事業を開始し、その充実を図っていることに敬意を表するものであります。そのような中、自閉症特有のこだわりやコミュニケーションのふつり合い等があったお子さんを持つお母さんが市内の小学校の特別支援学級での子供の成長を見ながら、今後の特別支援教育に望むことを次のように話しておられます。「一人ひとりの子供たちに合った必要な教育的配慮とそこにかかわる人々の信頼関係が築かれていくことで生き生きと生活し、自分の力以上に成長できていくということを私たち親は実感しました。同学級で学ぶ生徒のお母さんも「社会で必要とされる人間になるための教育がここにあり、これが教育の原点ではないか」とおっしゃっていました。私もそう思います。そして、成長し続ける我が子を障がいのある子でなく、こんな子なんだねと思っていきたいし、思ってくれる大人が増えていくことを願います」と。まさに一人ひとりの子供たちに合った信頼関係を築くことがいかに大切であるかを訴えておられるのです。そのためにも特別支援教育については、教育委員会をはじめすべての学校の中でどのような視点で特別支援教育を行っていくかということを明確にする必要があると認識するものです。学校の中では、特別支援教育コーディネーターの取り組みや校内委員会を設置して支援の方法を検討するなど、学校全体で障がいのある子供を支援するとしていますが、さらなる充実、改善が望まれるのは言うまでもありません。

 そこで、特別支援教育のあり方について以下の点について伺います。1、会津若松市の教育行政の中で特別支援教育はどのように位置づけられているか。その基本的な考えを示してください。

 2、特別支援教育を進めるに当たり校内支援体制はどのように構築されているか。校長、担任、特別支援教育コーディネーター、教育委員会の役割を示してください。また、市の特別支援員の役割を示してください。

 3、それぞれの資質向上の取り組みについてどのような対応をしているか示してください。

 次に、特別支援教育を行うに当たって関係機関との連絡調整、情報交換は特に大事であります。先日児童虐待の件で児童相談所を訪問する機会がありましたが、その際お聞きしたのは児童相談所の受け付けの相談で現在増加しているのは養護と障がいの相談であり、特に養育におけるリストラなど生活困難から来る養育困難児童や虐待、ネグレクトに関する相談増である。今100年に1度の経済危機、親の失職などによりますます子供にしわ寄せが来て、命も含めリスクの高い社会になっている。発達障がいの原因はさまざまあるが、虐待は第4の発達障がいとも言われるように、子供の成長過程で受けた虐待により脳の発達に何らかの障がいをもたらし、粗暴な行動や周りとの協調性などさまざまな障がいの傾向がある。虐待の早期発見や早期対応が療育という観点からも何より重要であるとの説明を受けました。また、8月25日に行われました議会の分野別意見交換会でも障がい者地域自立支援協議会の皆さんから特別支援教育の進め方における貴重な意見を伺ったところであります。そこで、伺います。特別支援教育を進めるに当たり、関係機関、会津養護学校、会津児童相談所、障がい者地域自立支援協議会等との連携をどのように図っているか示してください。

 最後に、中学校の特別支援学級の改善についてであります。中学校の特別支援教育については、現在4クラス20名の生徒が第二中学校の特別支援学級において特別支援教育を受けているところでありますが、この中には第二中学校の学区外の生徒も多数在籍しているところから、学区外の生徒にとってはそれぞれの地域の中学校で学ぶことができない状況が続いています。そこで、伺います。中学校における特別支援学級の改善について請願が採択されましたが、第二中学校以外の中学校に新たに特別支援学級を設置するため、その後どのような取り組みがされてきたのか示してください。

 以上、当局よりの真しな答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 木村政司議員のご質問にお答えをいたします。

 消費生活センターの設置についてであります。消費生活センターの設置に当たっては、専門的な知識及び経験を有する者の配置、適切な電子情報処理設備等の整備、週4日以上の窓口の開設の3つの要件があります。本市の消費生活相談室については、適切な電子情報処理設備等の整備によりこれらの要件を備えることができる状況にあります。このため、国民生活センターから全国消費生活情報ネットワーク・システムの貸与を受けられるよう協議を進め、このたび配備について決定をいただいたところであります。今後設置要件の整備とあわせ、消費生活相談室を消費生活センターとして相談体制のさらなる充実が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、消費生活相談の充実についてであります。まず、国民生活センターや関係機関との連携の強化につきましては、現在においても庁内関係各課による連絡体制や県消費生活センターをはじめ、弁護士会、司法書士会など関係機関と連携しながら相談業務に当たっているところであります。今後ともより一層情報交換や連携強化を図るとともに、全国消費生活情報ネットワーク・システムの導入により国民生活センターとの迅速な情報交換に努めてまいります。

 次に、相談体制の充実についてであります。これまでも専門的な相談事案等については弁護士会や司法書士会、法テラスを紹介するなど速やかな解決が図られるよう努めてきたところであります。今後弁護士会と相談事例や法律、制度の研究会などを定期的に実施する機会を設けることにより、連携をより緊密なものとし、相談体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消費者教育の推進における学校教育との連携についてであります。現在学校を通して消費生活に関する情報提供に努めるとともに、子供のころから消費生活に対する関心を持ち、親子で話し合う機会が持てるよう夏休み親子くらしの教室を毎年実施しており、今後とも教育委員会と連携しながら消費者教育を推進してまいりたいと考えております。

 次に、企業への出前講座などの充実についてであります。出前講座については、福祉関係団体や消費者団体などの要請に基づき実施しているところでありますが、今後は事業者等も含めた広報に積極的に努め、幅広い年齢層を対象とした消費者教育の充実に努めてまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、これまでの教育委員会における消費者教育の取り組みについてであります。児童・生徒が将来一人の消費者として正しい商品情報の把握や選択の方法を身につけ、さらには商品購入に絡むトラブルなどから身を守るため、小中学校における消費者教育は重要であると認識しております。現在学校での消費者教育は、小中学校とも社会科や家庭科等の教科学習や総合的な学習の時間において国や県から配布された教材などを活用したり、実践的、体験的な学習活動を通して必要な知識を身につけ、消費者としての自覚を高める学習を行っているところであります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の学習活動が効率的に展開できるよう資料や情報の提供などの支援に取り組んでいるところであります。

 次に、今後の消費者教育の展開についてであります。まず、産地や消費期限等の食品表示内容をはじめ児童・生徒の発達段階に応じて商品に関する情報を正しく読み取る力、目的に合った商品を選択する力、物や金銭の大切さに気づき、適切に購入する力などをはぐくむための教育を進めてまいります。また、携帯電話やインターネット有料サイトへの接続トラブルや送りつけ商法などさまざまなトラブルに児童・生徒が巻き込まれ被害に遭うケースが全国的に発生しており、これらのトラブルから身を守るための具体的な事例を通した指導にも取り組んでまいります。さらに、教職員が十分な知識を持って指導に当たることができるよう、関係機関の協力を得て研修の充実に努めるとともに、今後とも庁内関係課との連携を図り、消費者教育の充実に取り組んでまいります。

 次に、特別支援教育のあり方についてであります。まず、本市の教育行政の中で特別支援教育がどのように位置づけられているかについてであります。基本的な考えといたしましては、市の長期総合計画や本市の教育行政推進プランに位置づけておりますとおり、本市の児童・生徒が障がいの有無にかかわらずひとしく教育の機会が確保されることが大切と考えており、障がいを持つ児童・生徒についてもその障がいの種別や発達の程度に応じた学習環境の整備と必要な支援の確保が市の責務であると考えております。そして、障がいを持つ児童・生徒一人ひとりが自立し、将来的には社会参加に向けた主体的な取り組みに参加できるよう支援していくことが望ましい姿であり、そのための支援策として学校において個々の児童・生徒に個別の指導計画をつくり、きめ細かな指導の工夫、改善に努めているところであります。

 次に、校内支援体制とそれぞれの役割についてであります。まず、校長は学校の総括者として校内の支援方針を教員に示し、その方針をもとに指導計画の作成を指示し、子供の成長を確認する立場にあります。次に、担任は個々の児童・生徒と向き合い、該当児童・生徒の障がいの特性と教育ニーズを把握し、将来のあるべき姿を見通して保護者の意向等を踏まえながら必要な支援の方針、計画をまとめ実践する立場にあります。次に、特別支援教育コーディネーターについては、校内で支援が必要な児童・生徒を把握し、指導的な立場から助言や必要な支援体制の調整を行います。そして、学校全体では校内で就学指導委員会を開催し、それぞれの立場から意見を出し合い、学校として必要な支援策を検討し、また就学先の変更が必要な場合にあっては市の就学指導委員会に調査を依頼しています。次に、教育委員会はこれら学校や保護者の支援体制を主体的に推進し、施設のバリアフリー化や特別支援学級の設置、保護者への経済的負担への支援、市就学指導委員会による適切な就学先の判断、さらには特別支援員の配置等の役割を担っております。最後に、特別支援員については心身に障がいを持つ児童・生徒の生活面や学習面を担任の指導のもと支援を行う補助的な役割を担っています。

 次に、資質向上のための取り組みについてであります。障がいを持つ児童・生徒の支援のためには、まず障がいの特性や支援の内容についての理解を深めることが大切であり、教員の一貫した対応や情報の共有化を進める必要があります。現在特別支援教育研修については、小中学校の教員が県主催の各種研修会や市主催の教育相談実践講座に参加しているほか、市内中学校において独自に専門講師を招いての研修やケース検討会が開かれており、他の中学校の教員も参加している状況にあります。また、特別支援員についても定期的に研修を行っております。今後もこれらの研修を継続することで教員、特別支援員の資質向上が図られていくものと認識しています。

 次に、関係機関との連携についてであります。まず、会津養護学校は会津地域の特別支援教育のセンター的役割を担っているところから、専門的な立場からの指導や助言をいただいているところであります。また、同校が主催する一箕地区特別支援教育推進連絡会に参加し、地域の小中学校、幼稚園、保育園等とともに個別のケース検討や全般的な支援のあり方について定期的に協議しているほか、市の就学指導委員会にも同校の教員に委員や専門調査員を委嘱しております。

 次に、児童相談所との連携については、個々のケースについて検討会の開催や情報の共有化を図る取り組みを続けており、連携して保護者や児童の支援を行っております。また、福祉サイドで立ち上げている障がい者地域自立支援協議会の一員として、本市の小学校長が療育支援部会に参加し、障がいの早期支援のためのサポートブックの策定に協力しています。今後もこれら関係機関との協力関係を構築することで幅広い専門的な支援が可能となることから、一層の連携に努めてまいります。

 次に、中学校における特別支援学級の改善についてであります。さきに議会で採択されました請願を受け、今後新たな中学校の特別支援学級設置に向け、現在対象児童・生徒世帯の意向調査を実施するなど庁内で取り組みを進めております。特別支援学級を新設するに当たっては、県教育委員会と協議を行った上でその同意を得ることが必要であり、その基準は原則として障がいの種別ごとに1校につき4人以上と示されており、障がいの程度や保護者の要望等を勘案する必要があります。現在はこれらの条件を踏まえて新たな学級の設置について検討している段階であり、今後も引き続き児童・生徒や保護者の要望にこたえられるように取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。

 市長から答弁をいただきました消費生活センターの設置ということですが、機能として3要件を満たすということがあり得るということで、しかも箱物をつくるということでなくて設置が可能だという話だと伺っております。スケジュール的にいつを目指しているのか、それから消費生活センターということになりますとやはり市民の方に利便の高い場所、配置が望まれるわけです。現在のように環境生活課と相談室が分かれているということではなくて、一体的に対応ができ、そして相談者のプライバシーにも配慮されたレイアウトというものが早急に検討されるべきと考えますが、その点についてどのように認識されているかお聞かせください。

 それから、消費者教育の推進について、教育長からございました。今取り組んでいただいている内容をご答弁いただきましたけれども、さきの議会でご提言しました消費者教育の副読本の作成、こういうものに取り組んでいる自治体がありますけれども、やはり消費者行政、窓口と学校教育が一体となって取り組む具体的な連携、共同作業として望ましいと思われます。教職員の方用の一つの副読本になるわけでありますから、これについて具体的に進める考えがないかどうか再度お聞きしたいと思います。

 それから、特別支援教育であります。それぞれの役割をお聞きしました。教育委員会の役割として私が思いますのは、現在の養護学校などの特別支援学校においても児童・生徒が大変増加していると。それに伴って、対応する教職員の不足も目立っているという新聞報道もございました。このような深刻な状況は、やっぱり市内の特別支援学級のほうにも先生の配置にも何らかの影響が出てくるのではないかと思いますが、先生の人的配置というのはまさに児童・生徒については信頼関係の継続ということにとって一番重要なポイントだと思います。ぜひとも県教育委員会当局に特段の働きかけをお願いしていただきたいと思いますが、その辺についてのご認識をお聞かせください。

 それから、校長、担任と特別支援員のかかわりについてであります。特別支援員の役割については、今ほど話があったように補助的な役割でありますけれども、基本的なところで重要な役割を担っていただいていると認識しているわけです。しかし、お話を聞きますと支援記録に対する校長先生、それから担任の先生との取り扱いの違いとか情報交換の不足などを感じておられる、そういう自分自身の存在意義に悩んでいるというような話もお聞きしたことがございます。そういう意味では、安心して子供に接するために特別支援員の勤務労働条件の改善であるとか役割の大切さを学校全体で再認識すべきでないかと考えますが、それについてのご見解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 消費生活相談室のおただしでありますが、その現況につきましては立地場所や、それから相談スペースなどについてさらに改善の余地があるものと認識はしております。相談者のプライバシーの保護や関係各課との連携が容易な場所への移転に関して関係各課と協議を重ねてきた経過にありますが、いまだ実現までには至っておりません。また、担当課及び消費生活相談室が隣接する場所を確保することは現状ではかなり困難な面もありますが、今後ともさまざまな機会をとらえまして関係各課との調整を図りながら、引き続き解決に向け努力してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 3点のおただしがあったかと思います。まず、第1点目は副読本でございますが、現在本市にはご存じのように小学校の郷土関係の副読本、小学校、中学校のそれぞれの歴史の副読本などがございますが、今まで私どもが研究してきた経過のことを申し上げますと、消費者教育については歴史副読本のように本市独自あるいは本市特有のものとして内容が含まれていることはほとんどないのではないか。それから、2点目として国や県あるいは関係機関が配布している副読本、教材はより専門的で、そしてまた最新の情報が毎年工夫されて作成されている。それから、県内の情報を収集したところ、他市では作成しているという状況をちょっと私どもは把握してございませんでした。このような理由により、現段階では本市独自の消費者教育の副読本作成には至っていないという現状にございます。

 2点目の教員の配置計画についてでございます。おただしのように県立会津養護学校あるいは市町村の特別支援学級には養学などの専門の免許を持つ教諭も少ない現状にあります。少しずつ改善されつつありますが、まだそういう状況にあるということで、教員の人事権を持つ県教育委員会に対して引き続き専門性の高い教員の採用、配置を働きかけてまいりたいと思います。

 次に、特別支援員が安心して勤務できる条件等についてのおただしでございますが、皆さんご存じのように特別支援員のみならず教員は学校において子供が目の前にいる限りなかなか休憩時間を確保することが困難な状況にあります。中でもADHD、LDをはじめダウン症など幅広いさまざまな障がいを持つ子の支援に当たっております特別支援員にとって気の休まるような時間がない状況にあることは確かでございます。そのようなことから、1学期、特別支援員のあり方について該当の校長を集めてさまざまなアドバイスをしたところでございますが、今後とも校長を中心として学校全体で安心して勤務していただけるような勤務条件の改善、そして校内全体での支援体制の強化について努めていけるようアドバイスを続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 消費生活センターについて、今後に向けてご答弁がございましたけれども、スケジュール的にどういう日程になるのかについて今の段階での目標があればお示しいただきたいのと、それとレイアウト、場所を決定するには担当部だけではできません。そういう意味で現在組織の見直しも検討されていると聞きますけれども、そのときにはぜひとも消費生活センターについて考慮に入れて対応すべきと認識しますが、この点総務部長はどのようにご認識かお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、消費者教育の副読本の話でありますけれども、確かに独自のものというのは難しいかもしれませんが、そういう副読本をつくる作業の中で子供たちによき消費者教育を教えていくという姿が追求できるのではないかということで、さらに検討をいただきたいと思っております。

 それから、特別支援教育の関係ですが、資質向上についてご答弁ございましたけれども、先日特別支援学級の先生の話を伺いました。その中で先ほど答弁がありましたように、研修というのは本当に大切なことだと、そういうふうにもちろん認識して、技術や方法を知ることは大切であるんですが、それ以上に先生一人ひとりが一人の人間としていかに子供に真剣に向き合うかということが求められていると。そして、特に情緒障がいをお持ちの児童・生徒の場合ですと一瞬にして対面する先生が、そして大人が自分にとって信頼できるかどうかを即座に判断できる本当にすばらしい能力を持っているということでありますから、うそが通じない関係だと、まさに人と人との関係だから、それだからこそ難しいんだというお話をしておられました。そういう訴えがありましたけれども、それぞれの資質向上について、その基本的なところでありますが、再度ご認識をお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 消費生活相談室の場所の移転ということでのおただしでございますが、これまで消費生活相談機能を環境生活課と隣接した場所に置くほうが望ましいということで、具体的に本庁舎奥のほうにありますバスター室あるいは旧タイプ室、それから健康相談室などを候補として検討を重ねてきた経過がございますが、いずれも課題が多くて実現に至らずにこれまで至っているところでございます。今後消費生活センターとして改組されるということでございますので、現在組織・機構の見直しを検討しておりますが、この見直しされた組織が実施される時点におきまして、例えばそのセンターをこちら側に移転するということでなくて、逆に環境生活課が栄町第2庁舎に移転が可能かどうか。といいますのは、消費生活相談室が現在でも福祉部門との連携が必要だということもありまして、なかなか実現に至らない課題もあるわけでございます。そうしたところから、逆に見直しの実施の時点で環境生活課が栄町第2庁舎のほうに移動できないかというような可能性も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 2点ございます。副読本の作成につきましては、引き続き今後とも必要性も含めて、あるいは教員の資質向上の関連も含めて研究してまいりたいと思います。

 2点目の教員の資質向上につきましては、本年4月に市内小中学校30校の全教員を巻き込んでの研究会を立ち上げたところであります。これからも校長が中心となって全教職員が子供一人ひとりのつまずきや力の高まりなどをよく見詰めとらえて、かけがえのない子供たちのよりよい成長、それぞれの夢実現を目指せるような会津若松市の教職員資質向上のために努めてまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 消費生活センターの実現につきましては、そういう配置の問題を含めてぜひとも当局内部で十分な認識を深めていただきまして、対応をお願いしたいと思います。

 特別支援教育のさらなる充実、改善でありますが、先日の分野別意見交換会の中でも、それから現場の先生からも知的障がい、そして情緒障がいの児童・生徒が一緒のクラスというのは大変問題であると、それから予算という問題がありますけれども、やっぱり特別支援員を増やしてほしいという切実な声が聞かれます。何といっても教育予算の充実ということが求められると思いますけれども、例えば今年度も特別支援事業について通常分1名、緊急雇用分3名増額されて、本当にご努力をいただいておりますけれども、特別支援事業に係る決算額と地方交付税の措置を比較しますと、例えば平成20年度は基準財政需要額3,867万6,000円が算入されるのに対して、575万8,000円という決算額ですね。だから、平成21年度は予算で基準財政需要額が3,844万8,000円見込まれるのに対して979万3,000円という予算規模になっています。これは、もちろん使い道の自由な交付税でありますから、それを前提として承知しているわけでございますけれども、ぜひとも一人ひとりの児童・生徒の特性、個性に応じた柔軟な特別支援教育への配慮をお願いしたいと思うのですが、再度ご見解を伺いたいと思います。

 それから、中学校の特別支援学級の改善について答弁をいただきましたが、まさに県の学校教育審議会の中間まとめ、「地域で共に学び、共に生きる教育」ということでございます。地域という視点でぜひとも実現に向けて対応方お願いしたいということを要望して質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) まず、特別支援員の予算に係るご質問にお答えをいたしたいと思います。

 特別支援員につきましては、平成20年度4名、本年度8名の配置をしているわけでございます。今ほど地方交付税との関係の説明があったわけですが、そういう中にあっても現在配置校から継続の要望であったり、配置されていない学校からはぜひ入れてくれと、こういう要望が多々来ているわけでございます。特別支援員につきましては、本市の特別支援教育の推進に大きな役割を果たしているということでございます。非常に財政的に厳しいわけでございますが、状況を十分踏まえながらできる限り適切な対応を整えてまいりたいと、このように考えております。

 また、特別支援学級の新設という点につきましても先ほど教育長から冒頭答弁がございましたが、今さまざま調査をかけております。これも新設に向けた取り組み、これについて続けてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 私は、新生会津の一人として、さきに通告しておきましたように銀山街道伝承と道路整備について問うものであります。

 今日市民の方々に銀山街道や軽井沢銀山についてお尋ねをしても、それを知る人は極めて少なくなりました。わずか100年前までその存在を誇示してきた銀山とその街道筋が記憶のかなたへ消え去ろうとするのを知り、今私に何ができるかを考えた結果がこの質問であります。軽井沢銀山は、市の西方20キロメートルの地点、柳津町にあります。「新編会津風土記」によりますと、軽井沢銀山は今から394年前の元和元年、地元の農民善吉という者が初めて掘り出したと伝えられております。蒲生氏郷公の会津入部後は毎月900斤の製銀を献上し、さらに加藤嘉明公が会津の領主になってからは毎月30貫から40貫を産出し、銀山で働く者800人、人家は1,000戸を超えたと言われております。寛永19年の飢きんにより一時休山したものの、翌寛永20年、保科正之公が会津藩主として入部後は軽井沢銀山が藩の財政と経済に甚大であることから再開発に着手し、同時にご城下までの街道の整備と宿駅の建て置きが行われました。じ来明治29年の閉山まで栄枯盛衰はありましたが、会津を語るとき忘れてはならない存在であります。今かつての銀山跡地は、荒涼たる廃石の中に松平容大公の揮ごうによる記念碑と崩れかかった巨大なれんが造の煙突が残っているばかりであります。とても100年あまり前まで1,000戸以上の家が建ち並び、そこには工場をはじめ学校、郵便局、警察署、病院が置かれ、さまざまな商店とともに女郎屋までが軒を並べているまちであったとは想像できません。一方、銀山街道も北会津側にあっては道路整備の工事により集落を除いては道路のつけ替えが行われ、当時をしのぶことはできません。また、集落もかつての繁栄は見られず、静かなたたずまいの中にあります。ただ、風化して読み取りづらくなっている道標だけが時代を伝えているようでございます。

 説明が長くなりましたが、歴史と文化のまちである本市は古いものを大切にし、それを後世に伝えることで光が当たるのではないでしょうか。したがって、銀山街道の存在と由来を後世に伝えるため、市は何ができるか見解をお示しください。私は、そのためには碑文に残すか道標を整備するとかの作業を進めるべきであると考えますが、市長はいかがお考えか見解をお尋ねいたします。私は、人は生まれ育ったその土地に誇りを持つことが必要であり、それが郷土愛となり、地域を大切に思い、家を大切にする力の源泉であると思うし、またそれがまちづくりや教育の原点であると考えますが、市長並びに教育委員会委員長はいかがお考えか見解をお示しください。

 次に、銀山街道の道路整備についてであります。保存と整備、相反するテーマではありますが、あえて私は申し上げなければなりません。集落内の静かさはそれとは裏腹につけ替えられた道路の車の通行量は年を追うごとに増加し、とりわけ北会津側から蟹川橋にかかる朝のラッシュ時には2キロメートル近くも数珠つなぎになり、5分や十分で通り抜けられるものではありません。おそらく会津で最も渋滞の激しい箇所であろうと思います。合併時に県と約束のあった新橋りょうの話は遅々として進まない中、政権交代によって全く不透明になりました。しかし、将来にわたってこの状態に甘んじるわけにはいきません。柳原町のバイパスを横切る交差点付近の道路も狭あいで、主要県道とは名ばかりであります。御旗町に入るとさらにひどくなります。家並みは道路に覆いかぶさるように建ち並び、銀山街道の当時の姿を色濃く残しております。御旗町の湯川にかかる橋は道路より狭く、そのため橋は車がこすりつけ傷だらけになっております。烏橋までの間は歩道もなく、歩行者と自転車通学生と自動車が入り乱れて走っております。この道路は県道です。したがって、道路管理者は県知事になります。市議会議員の私が市長に尋ねるのは筋違いというものではありますが、市長の行政区域内にあるものは市長が適切に処理することは当然でありますから、強く県に改善を要望することをお願いいたします。新横町交差点は、付近の交通は変則的な道路構造から現状では改善は難しいと思われます。したがって、改善策といたしましては都市計画道路事業着工を早急に実施していただきたいと思うのであります。長期未着手都市計画道路に挙げられておりますから、切り捨ての対象にされておるのかもしれませんが、現在と将来に対する考え方をお示しください。

 市町村合併から5年になろうとしている今、ようやく旧北会津村民は市民として生きていこうとする気持ちが芽生えてまいっております。道路は人、物、情報を運びます。同時に人の心も運びます。市民としての一体感をつくり出すためにも北会津地区の正面玄関につながる道路の改良を重ねてお願い申し上げ、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 荒井義隆議員のご質問にお答えをいたします。

 主要地方道会津若松三島線の新横町交差点付近の渋滞に対する改善についてであります。主要地方道会津若松三島線は、本市の中心市街地と北会津地区や西部近隣町村とを結ぶ重要な幹線道路として位置づけされております。新横町交差点付近は、車道の幅員が狭あいであることや変則交差点であることから、信号機の待ち時間も長く、朝夕の混雑時には相当の交通渋滞が発生していると認識しております。県におきましては、これまでに歩行者通行の安全性向上や冬期間における車両通行を確保するため、歩道や消雪施設の整備などを行ってきており、限られた道路幅員の中でより安全な通行を目指した道路整備が図られてきた経過にあります。しかしながら、現道を基本とした整備は幅員的に限界があり、渋滞緩和の抜本的な対策としましては本路線の代替路線として位置づけられている都市計画道路藤室鍛冶屋敷線の整備が必要と考えております。したがいまして、今後は本都市計画道路の早期事業化と整備促進について県をはじめとする関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 主要地方道会津若松三島線の新横町交差点付近の都市計画の現状についてであります。この付近の東西交通を担う都市計画道路につきましては、県道である主要地方道会津若松三島線とほぼ平行に都市計画道路藤室鍛冶屋敷線が計画決定され、市街地と周辺地域とを結ぶ都市内幹線道路として位置づけられております。本路線につきましては、国道118号から竹田綜合病院交差点までの区間において事業化し、整備を進めております。しかしながら、一部現道を利用している新横町を含む湯川町以西の区間につきましては事業化には至っていない現状にありますが、市村合併による一体化の醸成や中核となる医療施設など都市機能が集積している地区へのアクセス性の向上を図るため、その整備の必要性が高まっている路線であると認識をいたしております。したがいまして、本路線につきましては現道との近接性やJR只見線及び1級河川湯川との連続交差への対応などの課題もあることから、事業主体である県と十分に連携を図り、今後の整備に向け要望してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、銀山街道の存在と由来を後世に伝えるために何ができるかについてであります。銀山街道は、柳津町の銀山で採掘した銀を城下に運ぶ道として整備され、街道沿いには宿場町が栄えるなど、城下町の発展に関係が深い歴史的にも意義のある街道と認識しております。その由来につきましては、北会津村史や会津若松市史などで紹介しているところですが、さらに多くの人に伝えるために出前講座などの機会を利用して周知してまいりたいと考えております。

 次に、碑文や道標の整備についてであります。銀山街道という名称は、柳津町の銀山に由来していますが、街道は若松城下から柳津町を経由し只見町に至るルートであります。広域にまたがるものであることから、道標などの設置は本市単独でできるものではなく、県文化財課への協議、要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、郷土愛のかん養についてであります。郷土の歴史を学び郷土愛をはぐくむことはまちづくりの原点であります。地域の歴史はそこに住む人が最も理解していることから、それぞれの地域の取り組みが重要となります。その手助けをするために資料を紹介したり、地域の取り組みを文化財だよりで周知しているところであり、今後とも地域の文化を掘り起こし、発信することによって文化のまちづくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 今県のほうでは近代産業遺産として県内の残された遺跡についての調査をしております。これは、後世にそれを伝えようとする意図がありますし、その遺跡を大きな観光地にしようという意図もございます。本市においては金堀地区ですか、あそこの製錬所、それから最も今大きく浮かび上がっているのは軽井沢銀山の銀山跡地、特に4メートル四方の23メートルに及ぶれんが造の、崩れかかっておりますけれども、当時をしのぶ唯一の産業の跡地として県はそれを広く紹介しようとしております。当然そこを訪れる方は多くなるだろうというふうに思われております。会津の発展の陰にはそういったいろいろなさまざまな産業があったということに思いを起こしながら、後世に伝えるということは大変重要な作業であろうと思うのであります。質問の細部聴取の中で大体の答えはわかりました。文書にしたためてあるから、それで残るのではないかというような考え方です。私はそうでなくて、それも当然必要ですけれども、今会津若松市の通りを歩きますと紺屋町とか大和町とか何かと道標、表示するものがあります。私は、かつて会津藩を支えたそういう重要な街道をやはり何らかの形として残すということは大変必要なことではないかと、そういう思いから質問したわけです。県と相談しながら進めるということですから、今後に期待をつないでおきますけれども、ぜひ銀山街道とその銀山の果たした役割というものをもっとクローズアップしていただきたい。そして、今産業近代化の遺跡、史跡として採用されようとしていることにもやはり思いをそこにいたして、今後の対応もすべきではないかというふうに考えております。

 歴史を伝え、そして地域の人々に誇りと自信と希望を与える、これは行政の大きな仕事であります。また、個人の家にしてもそうです。その家の歴史を語り、そして将来に子々孫々にそれを伝えていくという、そういうことは教育的にも大変重要なことであろうというふうに思います。教育委員会委員長、1年間ご苦労さまでした。大変あなたの答弁は心に響くものがありました。私は、最後にお尋ねしたいと思います。この会津若松市、特に歴史と文化のまちに生まれ育った教育委員会委員長が今後何を残していったらいいのか、歴史と文化と伝統を重んじ、あいづっこ宣言にも示されておりますような、そういう健全な子供の育成について、最後に教育委員会委員長の思いを伝えていただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(新城猪之吉) お答えします。

 こういう形の答弁を用意していただきましてありがとうございます。私は、いつもテレビで災害のニュースを見るたびにこういうことを考えます。あの災害、会津若松市にはいつもない。大変会津に生まれてよかったと感謝するばかりです。これを忘れているのではないか。我々の会津という風土が先人がここにまちをつくって育ててきて、その中に当然歴史、こんなに自然があり歴史がある、そういう積み重ねの中での会津があるということを忘れているがゆえにこういう歴史的なものに対してないがしろにしているというふうに思っております。郷土愛というのは、自分のまちを知ることであります。知ることから愛は始まるというふうに考えておりまして、残念ながら一番の問題は学校教育におきましては副読本等で会津若松市を知ることはあるんですけれども、大人自身がそれを理解していない部分が多々あることが一番残念でなりません。私も学校でどれほど習ったかなというふうに思いますけれども、残念ながら歴史というものに興味を持つのは自分が年という歴史を重ねてくればくるほど自分の周りの歴史に興味を抱くのが現実でありますから、なかなかすぐ歴史を見ろよといってもそううまくいきませんけれども、子供のうちから私は親からありがたいことに歴史を聞いてきました。やっぱり親が細かく自分のまちを歩いたときにこうだぞと一言教えてくれる。先生も学校の中で、子供たちというのは教科書のことより教科書の外に書いてあることのほうが興味があるんです。そういうことをあわせて教えるというか、先生たち自身の歴史、郷土に対する教養の問題、それもどうすべきかというのはこれから教育委員会の大きな問題であるでしょうし、教育というのは何も学校だけの問題ではなくて家庭にあるという基本形をどうすべきかというために私自身はあいづっこ宣言があるというふうに考えております。あの中身に基づいて、家庭がそれぞれ考えて、大人がテレビを見る1時間に本を読む1時間をつくってくれれば、そんなことが会津若松市に起きればいいなというふうに思っていますけれども、そんな鐘を鳴らしていく私自身でありたいというふうに思っておりまして、1年間教育委員会委員長という職務、9月末日で終わりですけれども、それは私自身の問題でありますので、まだまだ教育というのはだれでも言えるものですけれども、難しいなと思う次第であります。ただ、郷土愛はとても私自身大事な問題であり、大いに郷土愛を皆さんで深めていきたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 教育委員会委員長、ありがとうございました。私もあなたの言うとおり、年をとって初めて気がつくこと、わかることがあります。それは何かといいますと、やはり年を重ねることによって何が大事であるか、何が間違っているか、それを見ることができます。よく老人は過去を語る、青年は未来を語ると言われます。過去を語る者、未来を語る者、それがあって社会は構成されるものだというふうに思っております。

 私は、この70年の人生の中でやはり今まで生きてきていろいろ感じたこと、それを市政の中に反映させたい、そして健全な会津若松市の発展を期待したいという思いがあります。大変職員の皆さんも市の発展に対しては真剣に取り組んでおられます。それぞれの質問に対する答えは的を射たような感じがいたしました。ただ、皆さんに申し上げておきたいのは政権がかわりました。なぜかわったかといいますと、これは余計な話になりますが、時間内でひとつお許しをいただきます。やはり政治が官に支配されて市民の声が届かなかったというところにあると思います。会津若松市においても議員というそういう立場からいろいろなものを今後も申し上げると思います。市長をはじめこの会津若松市が……



○議長(田澤豊彦) 荒井議員、質問をお願いします。



◆荒井義隆議員 健全に発展するように職員ともどもひとつ頑張っていきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時06分)

                                            

               再 開 (午前11時19分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、高齢者、介護福祉事業についてお伺いをいたします。高齢者、介護福祉事業について、国は平成14年4月より施行していました社会福祉法及び市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定について、地域における要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認方法等を市町村地域福祉計画に盛り込むこととし、また要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込むと定められています。要援護者の情報を的確に把握し、民生委員、児童委員等の関係機関等との間で共有を図ることが要援護者が安心して地域での生活を送ることができることにつながるものであることから、この要援護者支援方策を踏まえた市町村地域福祉計画の策定が求められているとされています。

本市におきましても会津若松市高齢福祉計画・第4期介護保険事業計画では、基本理念として高齢者が生き生きと暮らせる地域社会を目指す観点から4つの基本目標を示されています。その中で私は高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるための仕組みづくりについてお伺いいたしますが、在宅支援をするには高齢者の方、障がい等を持たれた方が安全、安心に暮らしやすい環境とソフト面、ハード面を含めてさらに充実を図る必要があると考えます。現在の高齢化社会の福祉事業では、高齢者が元気に暮らすための取り組み等もされており、その結果、元気な高齢者は増えていますが、私はまだまだその福祉サービスが行き届いていないと感じています。そこで、お伺いいたします。1つ目に、元気に暮らしている高齢者世帯、障がいを持っている方や介護を必要とされている方に対して各家庭の経済的不安、精神的不安、体力的不安など心労の負担軽減を図る必要があると考えます。安全、安心に暮らしやすい環境づくりとわかりやすい、利用しやすい介護サービスと福祉事業のサービスが行き届いたものにするための周知について市当局の見解をお聞かせください。

 次に、在宅で介護をするには訪問介護や通所リハビリ、短期入所療養介護など医療と介護の連携の充実が求められています。本市におきましてもその連携はされていますが、現状の介護職の支援状態がサービスを利用されている方々の実情に応じた内容であるのでしょうか。また、これからの高齢化社会での福祉サービスが行き届いたサービスとするためには介護職の充実、改善を図らないと介護を受ける側が幸せを感じないと私は考えています。そこで、お伺いいたします。在宅支援の充実を図ること、またこれからの高齢化社会を支えていくためには現状以上の介護職員の人員配置が必要と考えます。利用者にとって適正な人員配置の見直しが必要と考えますが、これからの計画をお聞かせください。

 次に、本市には地域包括支援センターが7カ所あり、今では高齢化社会を支える上でも重要で、地域になくてはならない存在になっています。高齢者の増加傾向にある現状におきましては、予防介護、ケアプラン作成等の業務も繁忙であると伺っています。これからの高齢化社会に向けてますます職員の方の負担もはかり知れないものがあると考えます。本市を支える7つの地域包括支援センターの受け持つ中で、高齢化社会に向かっていく今後において1つの地域包括支援センターの抱える管理範囲が広過ぎではないかと感じています。そこで、お伺いいたします。介護職員の方の負担軽減のためと地域で暮らす高齢者への福祉サービスが行き届いたものにするためには、現在の地域包括支援センターが抱える範囲割を見直すべきと考えます。市当局の見解をお聞かせください。

 次に、各地区において高齢者の方が元気に暮らすためにさまざまな教室や催しを開催しています。参加者の中には積極的に多くの行事に参加し、ボランティア等をされ、活発な高齢者の方も多くいらっしゃいます。このことは大変すばらしいことだと思っています。問題なのは、なかなか外に出てこない閉じこもりがちな高齢者の方です。その方々は、地域との交流ができていないのが現状です。そうした方々は、日々の生活において困ったときに相談する人がいない、またどこに相談していいかわからないという現状にあります。このことは、市民アンケート調査で平成17年度の調査結果では1.7%でしたが、平成20年度の調査では8.7%と大幅に増加したことからこの現状がわかります。このことから高齢者世帯への相談窓口の周知や対応を強めていく必要があるのではないかと私は感じています。そこで、お伺いいたします。在宅の高齢者やその家族などがどこに相談したらいいのかわからないという問題、現状があります。不安とその問題解消のため、地区ごとに医療、福祉、行政の連絡先を書いたカードを作成し、各家庭に配布をすることで不安や困り事があったらすぐに相談できる体制を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、介護職員の人材育成と有資格者の登録制度について伺います。経済不況の中、離職、失職、雇い止めされた方が多くいらっしゃいます。その一方で介護に携わっていた方の離職も多くあり、介護職の人材育成は急務になってきています。本市は国の緊急雇用対策として雇用確保対策や相談窓口を設置するなど市民生活の身近な暮らしの確保に向けた取り組みをされています。しかし、なかなか働く場がないというのが現状ではないかと思います。そんな中でもこれからの高齢化社会に必要とされるのは介護職の人材ではないでしょうか。介護に携わっていた方の離職も多くあり、介護職の人材育成は急務であると考えます。職を求めている方があふれている今だからこそ、介護職の資格取得に向けた取り組みをし、職の提供につながる仕組みをつくるべきであるとの考えからお伺いいたします。毎年多くの方が介護職を退職されています。今後の高齢化社会に向けた介護職への人材育成はますます必要であると考えます。この現状を踏まえ、介護職の資格取得に向けた取り組みに力を入れるべきであると考えますが、市当局の見解をお聞かせください。

 次に、今後の高齢化社会に向けて必要とされる介護職の人材として離職された介護ヘルパー、介護福祉士、看護師等資格を有している方を把握することが重要です。そして、即戦力として現場で活躍できるような場の提供をあっせんする機関との連携も重要です。その結果、介護現場の人手不足解消につながり、雇い止めに遭った離職者の救済も兼ねた雇用確保になり、そのことが高齢化社会への介護職への雇用拡大につながると私は考えます。そこで、お伺いいたします。介護有資格者の登録制度を設け、登録後は優先して介護施設等に派遣し、即戦力として職場で活躍いただける場の提供と雇用拡大につなげる対策をとるべきと考えます。これからの介護職員の雇用確保についての見解をお答えください。

 次に、子育て支援対策について伺います。失職すると子供の保育ができるという理由で保育所に預けることはできません。しかし、現状は子供はなれた保育所に継続して預けたい、就職活動をするにも小さい子供を抱えていてはなかなかできないとの不満の声が出されています。できるならこのまま預けたいと願っている多くの保護者のニーズがあります。子育てに悩み相談もできない家庭にこもってしまう方もおられ、その結果子育てノイローゼになってしまう方がいます。本市は一時保育制度を行っていますが、ただ保育所の定員が100%を超えている現状と潜在的待機児童がいるため、すべての受け入れは難しい状況です。そこで、幼稚園の保育内容や機能の特徴を活用し、幼稚園でもゼロ歳児からの受け入れができないかと考えます。国の制度によって幼稚園と保育所の違いはありますが、就労のありなしにかかわらず保育所に預けたいとの保護者ニーズと子育て支援の充実にこたえてほしいという思いからお伺いをいたします。

 1つ目は、潜在的待機児童をゼロにするための対策が必要であると考えますが、今後の対策は何かお聞かせください。

 2つ目は、幼稚園の利用者数は減少傾向にあり、保育所の充足率と比べゆとりがあります。子育てをめぐる環境の多様化に対応するため、幼稚園の保育内容や機能の特徴を活用し、保護者のニーズにこたえるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つ目は、就労のありなしにかかわらず乳幼児を預けたいと思っている保護者がいらっしゃいます。その保護者ニーズにこたえ、子育てしやすい環境にするべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4つ目は、勤務時間が不規則な就労者のニーズにこたえるため、保育時間のさらなる延長を考えてはどうか、見解をお聞かせください。

 次に、健康づくりについてお伺いいたします。国の方針は、平成20年度の医療制度改革により、40歳から74歳までを対象としたメタボリックシンドローム診断を含めた特定健康診査と特定保健指導を義務づけました。本市は、平成19年度の国の施策に基づき、健康づくりへの取り組みに向けた方針と目標値を策定いたしました。その取り組み方針と目標値は、平成20年度から開始される特定健診及び特定保健指導を円滑に実施するため、特定健康診査等実施計画を策定し、実施のため環境整備に努めるとしています。特定健診の受診率の目標値を平成23年度までに60%以上、病気にならないよう未然に防いでいく1次予防を推進するため、特定保健指導に取り組み、メタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病患者及びその予備軍の削減を目指すという方針を示しています。その中で平成20年度の特定健康診査における受診者数は、平成21年3月末現在で集団検診が4,523人、施設検診が4,765人、合計9,288人であり、平成19年度の基本健康診査と比較して282人減少しています。実施率として36.7%であり、実施計画において目標としていた45%には大きく届いていない状況です。その未達成の理由として、大きな制度変更となった健康診査の仕組みの周知徹底が図れなかったことが要因の一つであるとしています。健康診査の世代別の受診状況は、70歳から74歳が28.69%、60歳代の受診率が47.75%に対し50歳代は16.52%、40歳代が7.04%にとどまっています。また、男性は全体の39.27%で、女性と比較すると受診率が低い状況であり、また若年層になればなるほど受診率が低い状況となっています。その若年層の方が特定健康診査を受けない理由には「時間がない」、「検診日に行くことができない」、「健康に心配がない」、また「受けやすい環境にない」などさまざまな理由があると思います。私は、自分の健康を知る上でも本市の取り組み目標としている病気にならないよう未然に防いでいく1次予防の方針の徹底を図るべきと考えます。特定健康診査の受診は本人の安心と家族の安心のため、また検診を受けることによって早期発見ができ、早期治癒にもつながります。そのため、特定健康診査の受診率の向上と受診しやすい環境の整備が必要であるとの考えからお伺いします。

 1つ目は、若年層の健診率向上につながる対策と認識をお答えください。

 2つ目は、いつでも自宅でできる郵送による健診をPRし、健診率向上につなげてはどうかと考えます。見解をお答えください。さらに、郵送による基本健康診査を受けた人に対し助成金を出す制度を設けてはいかがかと考えます。

 以上の見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 高齢者福祉事業についてであります。まず、高齢者の介護支援の充実についてのうち高齢者が安心して暮らせる環境づくりとサービス内容の周知についてであります。私は、地域社会において高齢者が健康で生きがいを持って生活できる環境の整備がまちづくりにおける重要な施策の一つであるとの考えから、これまでさまざまな事業を展開してまいりました。具体的には高齢者が生き生きと暮らせる地域社会を目指して、これを基本理念とした高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定し、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと元気に暮らせるようわくわく学園やゆめ寺子屋などの生きがいづくり事業をはじめ、介護予防教室や認知症予防教室などの介護予防事業を実施してまいりました。また、健康づくりの観点からウオーキング事業やコミュニティプールを利用した水中歩行運動などの取り組みも行ってきたところであります。一方では仮に介護や支援が必要になられたとしても、安心して地域での暮らしが継続できるよう適正な介護サービスの提供に努めてまいったところであります。また、そのサービス内容の周知につきましては窓口でのパンフレットの配布や市のホームページへの掲載、介護保険出前講座や家族介護者教室の開催、地域包括支援センターによる個別の説明などを通じて実施してまいりました。今後も介護や支援を必要とする高齢者に対しまして、個人としての尊厳を保持しながら自立した高齢期をお過ごしいただけるよう、地域の実情を踏まえてよりきめ細やかな情報提供に努めてまいる所存であります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、介護職員の人員配置についてであります。介護職員の人員配置につきましては、国が定めた各サービスごとの人員基準に基づき、事業実施法人が適切な人員配置をすることになっておりますことから、基本的には市が独自に基準を設定することはありませんが、指導監督機関としての県とともに適切な人員配置がなされるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの担当範囲の見直しについてであります。地域包括支援センターが開設されてから3年が経過し、担当区域の周知や地域の関係機関とのネットワーク構築も進んできており、区域を変更することは市民の混乱を招くことも考えられることから、第4期介護保険事業計画での見直しは行わなかったものであります。しかしながら、今後の高齢者の増加等社会情勢の変化や国、県の動向を踏まえ、引き続きそのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者に相談機関等の連絡先を記載したカードを配布することについてであります。現在ひとり暮らし高齢者に対しましては、福島県民生児童委員協議会が社会福祉協議会を窓口として緊急連絡カードを配布しております。また、一部の地域包括支援センターがひとり暮らし以外の高齢者に対して同様のカードを配布し、活用を図っているところであります。高齢者が安心して地域で生活するためには、高齢者と家族が相談機関等の連絡先を理解していることが重要であることから、今後ともひとり暮らし高齢者緊急連絡カードの活用を図るとともに、地域包括支援センターと協力してひとり暮らし以外の高齢者へのカードの配布についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護職員の人材育成についてであります。現在介護の現場におきましては、介護福祉士や介護ヘルパー2級といった資格を持った方の割合が増えている状況にあります。今後もその動きは継続していくものと認識しておりますことから、本市といたしましては介護福祉士養成の専門学校を誘致したところであります。引き続き介護従事者の資格取得に係るニーズを注視してまいりたいと考えております。

 次に、介護有資格者の登録制度についてであります。当該登録制度につきましては、現在福島県社会福祉協議会において福祉人材センター事業が実施されており、本市市民の方も数多く登録し、具体的な就職に結びついている状況にあります。なお、今後は市といたしましてもこの制度の市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、潜在的待機児童をゼロにするための対策についてであります。国の定義による本市の保育所入所に係る待機児童はおりませんが、入所の申し込みはしているものの特定の保育所を希望するなどの理由で入所を待っている児童は9月1日現在78名いる状況にあります。それら児童の入所に向け、最低基準を維持した上での認可保育所の定員の見直しや認定こども園制度導入など児童の受け皿のあり方について検討してまいります。

 次に、就労の有無によらない保育所の入所についてであります。認可保育所は保護者の就労や母親の出産等により家庭で保育ができない、いわゆる保育に欠ける児童を預かる児童福祉法に基づいた施設でありますので、今後も法に基づいた対応を行ってまいります。

 次に、延長保育の時間延長についてであります。現在市内認可保育所の開所時間は午前7時から午後7時までであり、そのうち午後6時から7時までを延長保育として位置づけております。さらなる保育時間の延長につきましては、保育士の配置等の課題もあることから、保護者のニーズを踏まえながら導入の可否について検討してまいります。

 次に、健康づくりについてであります。初めに、若年層の健診率向上率対策についてであります。本市では胃、大腸、肺がん検診は35歳以上、子宮がん検診につきましては20歳以上、乳がん検診では40歳以上の方を対象に実施しております。また、医療保険者が実施主体の特定健康診査は40歳から74歳の方を対象としております。特定健康診査の受診率は40歳、50歳代の受診率が他の年代と比べ低い現状ですが、がん検診は若年層に限らずどの年代層でも決して高いとは言えない状況です。そのため、全体的な健診率向上策として健診体制の確保が重要と考え、公民館等で行う集団健診と個人で都合のよい日に医療機関で受診する施設健診を並行して行うことにより利便性を図っております。また、健診の啓発として健診の意味や必要性を個人案内や各種保健事業等の機会で行っているところです。今後は個人案内の強化、若年層が集まる保健事業での啓発の実施、未受診者へのアンケート調査と受診勧奨通知など年代を絞った重点的な啓発事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、郵送による健診についてであります。郵送健診は、民間の検査機関においてさまざまな種類の検査を実施しており、希望する検査をインターネット等で申し込むと必要な検査セットが自宅に送付され、採血などを行って送り返し、結果は郵送などで返ってくるというものであります。現在がん検診は健康増進法、特定健康診査は高齢者医療確保法に基づき実施しており、その検査項目や実施方法等につきましては国より指針が示され、本市も有効な健診を行うためにこの指針に準じて健診を実施しております。郵送健診は自宅で検査ができる手軽に受けられるメリットもございますが、現在この指針に合致しているものはないため、現時点では郵送による健診の実施やそれに伴う助成制度を行うことは難しいものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 幼稚園に対する保護者ニーズへの対応についてであります。さまざまな理由により乳幼児から保育を希望する保護者のニーズは大きいものと認識しております。しかしながら、幼稚園は学校教育法に位置づけられた学校であり、入園年齢については同法第26条で満3歳からと規定されておりますので、現時点におきましては幼稚園でのゼロ歳児からの受け入れは難しいものと考えております。教育委員会といたしましては、子育てをめぐる環境の多様化に対応するため、幼稚園の延長保育の推進を図る取り組みを継続し、あわせて保護者の経済負担を軽減する各種補助や私立幼稚園の運営補助等を通して幼稚園教育の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 何点かについて再質問をさせていただきます。

 介護保険の認定対象にならない元気な高齢者の方ですが、あまり外に出ないという方について質問をさせていただきます。先ほどカードを作成して各家庭に配布しているとおっしゃられましたが、家庭にいる高齢者の方が配布されても見ていないというのが実情になります。市政だより等で裏にいろんな各種サービスについて連絡しても、なかなかそれも見ない。もちろんインターネットも中にはやられる方もいらっしゃると思いますが、インターネット等もしない。そういった中で本当に情報が入ってこない、何をどこに相談していいかわからないという実際の声を聞かされています。各家庭に配布しているとされていますが、配布の仕方はどうなのでしょうか。ただ配布するだけじゃなくて、困ったときにはあなたはここの地域包括支援センターですよとか、困ったときには役所のここに電話してくださいねとか、また民生委員の人はこの人ですよという、そういった丁寧な対応が必要ではないかと感じています。そういった丁寧な対応というのはされているのでしょうか。また、してほしいという願いもあるんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 高齢者の方への連絡カードでございますが、ひとり暮らし高齢者緊急連絡カードという名称でございます。これは、先ほども申し上げましたが、県の民生児童委員協議会が社会福祉協議会を窓口として民生委員から申し込みのあったひとり暮らしの高齢者に対して随時配布をしている状況でございます。高齢者の方に配布されているかどうかの確認はしているのかということでございますけれども、この確認につきましては個別具体的にお一人お一人にカードを配布、対象になっている方々への確認というのは市のほうではいたしておりません。ただ、民生委員の方々を通じての申し込みということでございますので、民生委員の方がその辺のところは把握をしておられるのではないかな、また社会福祉協議会のほうでも把握をしているのではないかなと、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 ただいまの緊急連絡カードについて、市では対応していないという答弁をいただきました。本当にどこに相談していいかわからないという、アンケート調査結果からも市のほうでは把握しているかと思います。そういった中できちんとそういったところまで対応していくべきだと思いますが、その対応をお願いしたいと思いますが、見解をお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 緊急連絡カードの配布の状況を市で確認するようにというようなことでございます。私どもとしましては、今申し上げましたように民生委員の方からの申し込みによってということではございますけれども、民生委員の方々との連携を強めながら、このカードが有効に利用していただけるように確認は行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 ただいまの緊急連絡カードについてですが、市長にお伺いいたします。

 2点ほどお伺いいたしますが、この緊急連絡カード、これの有効活用、せっかくつくっていただいているので、きちんと有効活用していただくようにお願いをしたいと思います。

 あともう1点なのですが、子供を保育所に預けたい、でも預けられないという保護者ニーズがあります。市長が第6次長期総合計画でもおっしゃっておられます子育てしやすいまちづくり、子育て支援というのは市長が掲げられている施策にもありますので、保護者のニーズというものをどういうふうに受けとめているのかお聞きして終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、今ほどご答弁を申し上げましたとおり、緊急連絡カード、これは民生児童委員協議会が主体的に社会福祉協議会を窓口として実施しておりますので、そういった意味では先ほど部長から答弁させましたようにしっかり市としても連携を組んで対応していかなくてはならないというふうに思いますので、そのような対応を図ってまいりたいと思います。

 それから、子育てです。厳しい社会経済状況であれば、やはり共働きという、そういうご家庭がますます増えてくるというふうに認識しておりますから、やはり子育てしやすい、あるいは働きやすいという意味では預かり保育も含めて保育行政の充実というのは今後とも取り組んでまいらなくちゃならない、このような認識の中で対応してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時54分)

                                            

               再 開 (午後 零時59分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、さきに通告しておきました事項につきまして順次質問をしてまいります。

 まず初めに、いっ水対策についてであります。本市では、平成14年に3度にわたる浸水被害を受けたことから、浸水箇所51地区の現地調査を行い、いっ水の原因と対応策を検討し、短期、長期にわたるいっ水対策事業について平成15年2月に事業計画を策定し、順次実施しているわけであります。比較的短期間に整備が図られ、効果が期待できる水門の自動化や水路及び側溝の部分的な改修、土砂のしゅんせつなどについては短期の年次計画に基づいて実施されております。また、抜本的な整備が必要とされる河川の改修や雨水幹線の整備などについては、相当な期間と経費を要することから、長期的な視点に立って緊急性、必要性を十分に勘案した上で計画的に整備を進めているわけであります。平成21年2月の建設委員会協議会において、「いっ水対策事業の経過と今後の整備方針について」の報告がなされましたが、その中に平成20年9月3日、1時間の降雨量が75ミリメートルと若松測候所観測開始以来最高を記録した激しい雨だったにもかかわらず浸水被害が限られた地区で発生したのみであったことは、安全で安心なまちづくりを進めてきた整備の効果が発揮できたものと思われると自己評価を下しております。床上2戸、床下109戸という浸水被害が75ミリメートルという降雨量が想定外だとしても被害に遭われた市民の方々の不安なお気持ちを考えたとき、あまりにも楽観的過ぎないかと思います。

 そこで、お尋ねします。いっ水対策としてそもそも短期、長期の整備計画だけで十分と考えているのか見解をお示しください。

 また、市長をはじめ当局は選択と集中とよく言われますが、選択と集中というのであれば10年間という年月はあまりにもかかり過ぎるというのが率直な印象であります。雨が降るたび眠れない夜を過ごしている市民がいることを考えたときに、整備計画を少しでも前倒しして実施すべきと考えます。市民の安心、安全を確保するのが行政の第一義的に取り組むべき課題だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 浸水被害地の中には俗に言う乱開発地域が含まれております。今後乱開発を防ぐことでいっ水対策の効果を上げることも十分に考えていくべきと思います。その意味で、開発許可の基準を見直すなどしていっ水対策に逆行するような開発行為は極力排除していくべきと考えます。見解をお示しください。

 側溝のない道路や、側溝はあっても降雨時に道路そのものが川になってしまう箇所など市内には結構存在するように思われます。このような場合、今市が進めている短期、長期の整備計画のほかにも随時救済策を講じていくべきと考えますが、当局の考えをお示しください。

 次に、米の生産調整についてであります。7月の臨時会や過般の議会の本会議におきまして何度か質問をさせていただきましたが、今回は最終的に自分なりの整理をつける意味で再度質問をさせていただきます。食糧管理法が1942年に制定されて以来、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を国が管理する食糧管理制度が戦後ずっと維持されてきましたが、平成5年の米の不作により起こった米騒動の結果、価格の暴騰や外国産米の緊急輸入などが起きて、食糧管理制度のぜい弱性に対する非難が増大し、ついに政府はそれまでの方針と異なる方向へ大きくかじをとることとなりました。これによりまして、1995年食糧管理法は廃止され、売る自由やつくる自由が確立されたと認識しております。ところが、一方で生産調整なるものがいつの間にかスタートしており、まさに1国2制度を現出せしめているのであります。生産者は今も翻ろうされているという事実に変わりはないわけであります。国は農業を本気で守り育てる気があるかと、不信を通り越して憤りすら感じております。

 そこでお尋ねしますが、生産調整はどのような法律を根拠にしているのかお聞かせください。また、生産調整の必要性についてはどのような認識をお持ちなのかお示しいただきたいと思います。

 少し前に新聞に発表になりましたが、福島県は千葉県に次いで生産調整の未達成においてワースト2位になっていたと思いますが、なかなか思うように進まない生産調整であります。しかし、このこと自体福島県の特に会津の米は売れる米であることの何よりの証拠だと思うのであります。売れる米づくりというのが今の農政のキャッチフレーズであります。この言葉で何を意図しているかはわかりませんが、文字どおり読めば会津ではまさに売れる米づくりを既に実践しているのであります。かつて行政視察で静岡県掛川市を訪れた際、そちらでは農業所得に占める米への依存度が17%であったのに対し、東北地方ではその依存度は高く、65%くらいであったことを強烈に印象づけられてまいりました。私ども公明党は、米政策として全国一律の生産調整をやめて適地適作を推進し、生産調整を全国的に融通し合う体制を構築するよう訴えてまいりました。東北地方、なかんずく会津においては、米づくりの拡大こそ最も自然で道理にかなった政策であると考えるわけであります。私としては、この基本姿勢を堅持しながらも、当局が必要であると考える生産調整を進めていくためにはどうすればいいと考えれているのか見解をお聞かせください。

 転作目標割合に34.6%と24%と格差が存在する理由についてなぜなのかお示しください。どうしても100%の生産調整を達成する覚悟があるのであれば、転作に参加しやすいようにハードルを低くすることは政策誘導として必要だと考えます。転作目標割合の格差を解消するか縮小すべきと思いますが、見解をお伺いします。

 次に、核兵器廃絶平和都市宣言についてお伺いします。本市では、昭和60年8月6日に日本国憲法の平和精神に基づいて、核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、永久平和確立のためこの宣言を告示したわけであります。平和を願う崇高な理想を宣言したものであり、心から歓迎すべきものと思います。公明党は、今回の衆議院選に向けたマニフェストの中でも「座して平和を強調するだけでは何も生み出さない。公明党は、現実を直視した行動する国際平和主義こそが人類が希求する平和を実現する道であるとの信念で世界に貢献する日本外交を展開する」と述べております。我が党と本市はまさに志を同じくするものであります。さらに、私は本市のこの宣言をより意義深いものとするためには何が必要なのかとの視点で質問をさせていただきます。まずは今までの取り組みに対する総括としてどのように考えているかお示しください。総務部総務課が担当してきた理由は何か、また今まで何か問題点があればお示しをいただきたいと思います。

 中学生による広島訪問は、この宣言に基づく事業の中心だと思いますが、教育委員会としてどのようなかかわり方をしてきたのかお示しください。ことしの7月の末に市の文化福祉センターで原爆のパネル展と映写会が総務部総務課の担当のもと開催されているのにたまたま出くわしました。写真や映写から伝わるメッセージにはもちろん十分な説得力がありましたが、職員の方の休日出勤にもかかわらず、パネルの展示や映写会全体から受ける感想は古色蒼然といった感じで、まさにクモの巣が張ったままという感じでありました。親子連れで参加する人もあり、親子で会話が交わされ、連れだって参加したんだなと思うととうといものを感じはしましたが、ともかく未来のために、しかも世界の人々と手を携えて行動しているという点が感じられず、せっかくの核兵器廃絶の宣言が泣いているようで残念でありました。過去の事実を学ぶだけではいつしか形がい化が進み、マンネリ化に陥ってしまうものであります。「未来に向かって」、「世界と手を携えて」という視点で、もう一度本市のこの宣言をよみがえらせるべく新しい原爆展なり反核展を企画、実施すべきと考えます。それも良質な映像と活字の両面からのアプローチが青少年をはじめ市民の心を豊かに育てていくと思いますが、見解をお示しください。

 ある中学生が「今日本は平和だし、これから日本がまた戦争をするなんてあり得ないと思うのですが、どうでしょうか」と質問したのに対し、私の尊敬するある指導者は次のように答えておりました。「日本は情報が豊かに見えるが、日本にいると世界の現実が見えなくなる傾向がある。韓半島、朝鮮半島の人たちが日本の圧政下でどれほどひどい目に遭っているか多くの日本人はわかっていなかった。知らされていなかったとも言えるし、知ろうとしなかったとも言える。しかしながら、日本のことしか考えない、実はそこに戦争の根っこがあるのです。日本だけなんて世界はない。日本があって世界があるのではない。世界があって日本がある。日本が大事なように、世界ももっともっと大事です。日本だけよければ、日本人だけよければという利己主義は捨てなければならない。それが21世紀です。世界全体を平和にするために働いて働いて尽くして尽くし抜いていく。そうしてこそ初めて日本が、日本人が世界から感謝され尊敬される。そのとき初めて日本が本当に平和になる」と述べているのであります。平和の文化とか平和教育と言うと難しく思いますが、自分だけがとうといという唯我独尊的な考え方ではなく、自分がとうといように相手もとうといことを認め合う文化であり生き方であると思います。まさに多様性への理解と尊重が平和の文化のイロハだと思います。何よりも世界の現実を知ることから出発しなければなりません。第2次世界大戦が終わってからの64年間、世界じゅうのどこにも戦争がなかった日は一日もなかったという事実、この間に戦争で亡くなった人は第2次大戦の犠牲者よりも多いという事実、子供も巻き込まれ、今や世界には30万人の子供の兵士がいるという事実、現在世界の多くの悲劇的な死は貧しい国々で起こっているという事実、今は亡きアメリカの経済学者ガルブレイス博士は「富める国の青年はこうした現実への責任を自覚してほしい」と遺言の響きをもって発言をしているのであります。したがって、平和の文化とは高尚な理念としてどこか奥深いところにしまってしまうものでは決してなく、家庭や学校といった最も身近な生活の中で学んで身につけていくべきものだと思います。さらには教育にはグローバルな視点が絶対に欠かせないのであります。世界市民へと育つ確かな基礎を家庭はもちろんとして、学校教育の段階からも学んでいくべきだと思います。また、本市の核兵器廃絶平和都市宣言をより深め、より進化させていくためにも平和の文化を学ぶ平和教育というものがますます必要になってくると考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本市は、昭和60年8月6日、日本国憲法の平和精神に基づき、世界の永久平和を祈願し、核兵器廃絶平和都市を宣言しました。以来原爆の悲惨さや平和のとうとさを伝えるパネル展やフィルム上映会、中学生代表の広島への訪問や被爆体験者を招いての講話などさまざまな事業を継続して実施してまいりました。また、事業実施に当たっては市民団体と協働で開催するなど、多くの皆さんの理解と参加が得られており、次代を担う世代をはじめとして多くの市民の皆さんに核兵器がもたらす悲惨さと平和のとうとさについて改めて認識していただく機会を提供できたものと考えております。

 なお、その他のご質問については教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、核兵器廃絶平和都市宣言事業の担当部署についてであります。この事業においては、次代を担う子供たちへの戦争や被爆体験の継承が重要なものの一つではありますが、事業の本来の目的は核兵器や戦争の悲惨さについて広く市民の皆さんに伝えていくことにあります。このことから、この事業については総務部において所管している経緯にありますが、それぞれの事業の実施に当たっては関係部局との連携、協力のもとに実施しているところであります。

 次に、映像と活字による新たな反核展の企画、実施についてであります。広島、長崎に原爆が投下されてから半世紀以上が経過し、若い世代への戦争や被爆体験の継承が課題とされております。核兵器廃絶や平和という問題への取り組みについては、若い世代をはじめとして広く市民の皆さんにこの問題について考えていただくことが重要であるところから、写真パネル展やフィルム上映会の実施に当たっては一人でも多くの市民の皆さんが興味を持って参加していただけるよう関係図書の紹介、展示や広島平和記念資料館からのパネル等の借り受けなど展示内容に工夫を加えながら実施してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、核兵器廃絶への取り組みに対する教育委員会のかかわり方についてであります。教育委員会といたしましては、中学生による広島訪問事業が本市の次代を担う中学生にとって原爆被災地をみずからの目で見学する貴重な機会であり、教育的意義が高いことから積極的に事業に取り組んでいるところであります。また、参加した生徒からは「戦争の恐怖と戦争が引き起こした多くの惨劇、人々の苦しみを次の世代、また次の世代へと語り継いでいかなければならない」などの真しな感想がありました。加えて各中学校においては、参加した生徒の体験を学習発表会など学校内で報告する機会をつくり、他の生徒にも伝えているところです。さらに、各地域の文化祭や敬老会等でも参加生徒による体験発表の機会が設けられていることから、学校にとどまらず地域住民にもその思いが伝えられており、教育的な波及効果は大きいと考えております。

 次に、平和教育の必要性についてであります。児童・生徒にとって今の平和な時代にあっては忘れがちな戦争の悲惨さ、人の命のとうとさ、平和のありがたさを学ぶことは大切であり、平和教育は日本や世界が将来にわたって恒久平和を希求する心情をはぐくむことにつながるものと認識しております。現在市内の各学校においては、戊辰戦争における白虎隊の壮絶な最期など、地元会津の身近な史実としての戦争の悲惨さをさまざまな機会に学んでいるところであります。また、社会科では世界の戦争の歴史や紛争の現状などに関して学習し、総合的な学習の時間では被爆体験者から講話を聞く機会を設けるなど、平和と命のとうとさについて学ぶ取り組みを進めているところであり、今後とも平和教育の充実に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 いっ水対策についてであります。初めに、いっ水対策事業につきましてはこれまでの降水量と浸水被害の状況や実施した対策の効果を踏まえ、今後対策が必要な16地区について短期5カ年、長期10カ年の整備計画で取り組んでいるところであります。これにより浸水被害の軽減が図られ、市内の治水安全度が高まるとともに、水害のない安全なまちづくりが推進できるものと考えております。なお、16地区以外で浸水被害が発生した場合におきましてもその被害状況や緊急性などを総合的に判断し、必要な対策を講じてまいります。

 次に、10カ年計画の前倒しについてであります。本計画では早期に効果が期待される水門の自動化や水路及び道路側溝の部分的な改修、土砂のしゅんせつなどを短期計画に位置づけております。また、抜本的な整備が必要とされる河川の改修や雨水幹線の整備など継続的に整備が必要とされるものにつきましては長期計画に位置づけております。長期計画では、地下埋設物等の移設が伴うなど工事が複雑化し、その調整に時間を要することから、計画の前倒しは困難であり、年次計画に基づき着実に取り組むことが重要であると考えております。

 次に、今後の乱開発を防ぐための開発許可基準の見直しについてであります。都市計画法に基づく開発許可基準につきましては、市街化区域における良好な宅地水準を確保するため、開発行為が1,000平方メートルを超える土地の区画形質の変更に対し、道路や公園などの公共施設や道路側溝などの排水設備の設置を義務づけ、適切な開発行為となるよう定められております。その一方で1,000平方メートル未満の小規模な宅地開発では、道路など公共施設の新設が伴わないことが多く、かつ宅地造成工事と同時に建築工事が行われることがほとんどであることから、建築基準法による確認申請の提出時に一定程度の宅地水準であるかどうかの審査ができるため、都市計画法では原則として開発許可基準の対象外となっております。仮に開発許可基準の1,000平方メートルを引き下げた場合、一般の戸建て住宅用地も開発許可の対象となることから、開発者に対し現行より過大な負担を求めることとなるため、より慎重な対応が必要であると考えております。今後の開発行為におきましては、近年の集中豪雨の発生状況からも先進都市の事例を調査し、雨水流出抑制対策に係る技術基準の検討をするなど、本市における安全な快適なまちづくりに努めてまいる考えであります。

 次に、降雨時における側溝のない道路への対応についてであります。道路沿いの農地が徐々に宅地化されてきた箇所では側溝がない地区もありますが、宅地開発など環境の変化に伴い、降雨時に被害が発生する場合には側溝の整備や土砂のしゅんせつなど現状に応じた対策を行うとともに、土のうの設置などの応急的な対策も講じてまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 初めに、米の生産調整の必要性についてであります。昭和46年度から本格的に減反政策として米の生産調整が開始されて以来、幾度かの法改正や政策の見直しなど需給環境に応じた変更がなされ、現在まで継続されてまいりました。その間、少子高齢化や食の欧米化など食生活の変化により米の消費量は減り続け、将来的な需要見通しも国の試算などによると厳しい状況が予想されるところであります。そのような状況から、今後においても需給バランスを勘案し、過剰作付を防止することは米価の安定と農家所得の確保、大豆などの生産拡大による自給率向上を図る上で必要な施策であると認識をしているところであります。

 次に、生産調整の推進についてであります。これまでおおよそ3年を対策の一定期間として、その時点での需給情勢などを踏まえ、対策の内容等が決定されてきたところでありますが、米の評価が全国的にも高く、稲作のウエートが高い本市農業経営においては米価下落傾向の中にあっても比較的所得確保が図りやすいと考えられていることや、転作作物の生産条件などからその目標達成は厳しい状況にあります。今後国際貿易自由化に向けた動きも考慮しますと、米価は厳しい状況が続くものと予想されるため、会津若松産コシヒカリなどのブランド力を高めることや大豆、ソバ、アスパラガスなどの重点振興作物、米粉用や飼料用の米などの新規需要米の生産拡大など水田の機能を生かして総合自給力を向上させるために必要な施策であると認識しているところであり、国の制度である産地確立交付金や市独自の支援策を活用し、転作の条件整備を図ることにより農家の理解と協力が得られるよう努めてまいる考えであります。

 次に、転作目標割合に格差が存在する理由と廃止についてであります。これまで生産数量目標の配分方法につきましては、会津若松市地域水田農業推進協議会において生産調整達成者に対して生産数量目標を上乗せすることで、生産調整達成者と未達成者との不公平感を解消するための措置を実施してまいりました。また、今年度より前年度未達成者が生産調整に参加しやすくなるよう、当該年度達成を確約した場合において5%配分数量を上乗せする見直しを行ったところであります。次年度につきましては、今年度からの新しい配分方法による成果を検証した上で、今年末会津若松市地域水田農業推進協議会においてその方針が示されるものと考えております。

 なお、生産調整を含めた農政の抜本改革に向け、国でさまざまな議論、検討が行われているところであり、その方向性にも注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 再質問をさせていただきます。

 今の生産調整についてなんですが、5%縮小の幅を縮めたということですが、国の動向とか、あと会津若松市地域水田農業推進協議会等のお考えを踏まえてということなんですが、方向性として解消に向けて進む可能性があるかどうか、まず1点お尋ねをしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 いわゆる生産数量目標の配分につきましては、市も参加します会津若松市地域水田農業推進協議会において決定をされるということでございますが、市としましては今年度実施いたしました5%の上乗せによってどういうふうな効果があったのかということも当然検証が必要でありますし、さまざまな農家の方のご意見を聞くことも大事でありますし、議会におけるこういった議論も踏まえまして協議会の中に市としての考え方を提案してまいりたいというふうに考えてございます。最終的には協議会において決定されるものというふうに理解してございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 政権交代にもなるようでございますので、国の方針がどのように変わるか、政権担当政党が今までの生産調整に対する考え方がころころと変わってきているという現実がありますので、これは何ともどのようになるかわかりませんが、ともかく本市としては本市農政に関してはこの東北地方、なかんずく会津において米づくりというのが一番だということを基本に据えて農政に当たっていただきたいなと、これは要望にしておきたいと思います。

 あと教育長、教育委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。先ほど教育委員会委員長から、すばらしいお言葉をいただきまして、「郷土愛を知ることで愛が生まれる」とすばらしい名言をいただきまして、「郷土愛を知ることで愛が生まれる」、本当にいい言葉だなと思いますが、会津は会津しか知らなかったために戊辰戦争という悲劇があったわけです。また、日本という国はその後日本という国の中に閉じこもったためにあの悲惨な原爆で終結したような大戦を迎えたわけであります。そういう意味でグローバルな視点というのがどうしても必要だと。郷土というその一点に、自分の住むところというだけじゃなくて、それは車の両輪で世界はどうなっているんだ、世界という一つの大きな視点を持った上で自分の住んでいるところという、この2つの両輪がなかったら不十分、まさに変な方向に進んでしまうわけであると思います。その意味でこの平和教育というのは世界がどうなっているか、世界は今どうなんだという、これを各家庭ももちろんですが、学校教育、先ほどの教育長の答弁だと何かすばらしいことが今学校で行われているというような一方的な印象を受けるんですが、なかなか現実はそうでないのかと思います。その辺を本気でこれから取り組んでいただきたいと、その決意を教育長と教育委員会委員長にお伺いして質問を終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 議員ご指摘のとおり、やはり自分のことあるいは自分のふるさと、自分の国のことを知って、そして初めて異文化理解が正しく進められる、多種な世界が見えてくるというふうに思います。また、私も含めてそうなんですけれども、現在の子供たちは平和であることが実に当たり前のような時代に生まれて、今の平和のありがたさが実感できずにいるのではないか。そういう意味で改めてこういう時代だからこそグローバルな視点で各地の紛争の問題とか、あるいは世界の摩擦の問題とかさまざまな現状について学ぶ場を充実させることによって、また自分の会津の、あるいは日本の現状について振り返って、日本のよさをまた再認識するような教育が必要かと思っています。今後ともさまざまな場面で戦争の悲惨さ、命のとうとさ、恒久平和を求める心情などについての平和教育を充実させていきたいというふうに考えています。



○副議長(本田礼子) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(新城猪之吉) それでは、お答えします。

 私の娘は、広島に学校のほうからの代表で行かせていただきました。そのときの体験が非常にショックだったと見えまして、そのときの仲間、一緒に行った学校の違う仲間と今でも仲よく連絡をとっている。何か非常な体験をすれば、そのとき仲間が生まれるとよく言われますけれども、そのとおりでその子供たちがいっぱいいますから、子供たちが大きな力になってくれるものと確信しておりますから、我が会津のやってきた事業に関しては間違いないものであるというふうに確信しております。

 ただ、平和に関しましては今教育長がおっしゃったようになかなか日本人にとって平和とは何かと言われてもぴんとこない。戦争を体験された年配の方、そして世界じゅうの平和が脅かされ、いわゆる戦争の中で生まれ育った人たちにとっては本当に心から平和を望んでいるということだろうと思いますけれども、しからば地方から何ができるかということでありますけれども、私が思うには何度も言いますけれども、我々の一番大事な根っこであります会津にとってあいづっこ宣言というものの中に書いてあることを考えればわかる。「人をいたわります」、「ありがとう、ごめんなさいを言います」、「我慢をします」、そして「ひきょうな振る舞いをしません」、これを守った人間がいたら戦争なんかできないんです。ですから、それが身にしみついた子供たちをいかにいっぱい世に送り出して、そしてその言葉を英語に直して「サンキュー・アンド・ソーリー」とすぐ言える子供たち、そうしたものをあいづっこ宣言中国語版、フランス語版、そんなものを持った子供たちが世界じゅうに飛び立ったときに平和というのはきっと来るだろうといういわゆる我々の得意技の基本的な姿勢の子供たちをいかに送り出すかというのが我々にとっての平和にできる仕事だろうというふうに考えております。ですから、我々にとってありがたいベースがあるということを改めて自覚して、我々自身の平和運動にしていきたいというふうに考えております。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。

 まず初めに、生活保護行政について伺います。2008年11月、金融危機のぼっ発と同時に派遣労働者をはじめとする非正規労働者の首切りは一挙に拡大し、多くの労働者が生活に困窮しました。年末年始には大都会のど真ん中に年越し派遣村が出現し、今全国に広がっています。この取り組みによって、日本における貧困の存在と実態が明らかになり、生活保護の運用にも劇的な展開が見られました。この派遣村の取り組みが生活保護行政の壁を突き崩したと言えるでしょう。例えば年越し派遣村においては、路上や橋の下からの即生活保護が適用されました。それまでは住居が定まらないと申請はできません。2つ目、行政が臨時の宿泊所やアパート等を確保し、敷金や家賃などの宿泊費用、布団や家具、じゅう器代を支給しました。これまでは、住居は自分で探せと言われていました。3つ目、保護申請後その日からの迅速な保護費の支給、通常では当座の生活費は借りるよう勧められ、1カ月近く待たされます。4つ目、稼働年齢層へのスムーズな保護適用。これまでは、「若くて元気で働けるでしょう、まず仕事を探しなさい」と申請を断られております。これらの運用によって、困窮した労働者を救うことができるという生活保護制度の有効性が改めて市民の前に明らかとなりました。しかし、これらは派遣村の特殊な例ではなく、生活保護制度本来の運用がなされたものだということを忘れてはなりません。2009年3月18日の厚生労働省保護課長通知によって、現在地保護、住居などの情報提供、保護開始は原則として現在地からの保護申請日、その日から1、2類全額支給、ただし保護の決定は居宅確保日以降と確認されています。

 さて、この同じ昨年の11月から本市においても大量の派遣切りが行われてまいりました。A子さんは30代、中学生の子供と二人、母子家庭です。市内の大手半導体メーカーの下請工場の製造部門で派遣として働いていましたが、11月末で「もう仕事がなくなったから」と言われ、解雇予告手当1カ月分を振り込まれ解雇になりました。職業安定所に毎日のように通えば、「そんなに来ても仕事はないよ。しばらくは来なくてもよい」と言われるような状況の中、5月で失業手当が終わり、仕事は見つからない、来月の家賃も払えないというところまで追い詰められて、生活保護を申請しました。そのとき仕事を探すから保護開始後6カ月間の自動車の保有を認めてほしいと求めましたが、6カ月以内に仕事が決まり自立できる見込みがないので認められないという指導をされ、車は売却いたしました。しかし、その直後から求人が少し回復して、職業安定所からの紹介でスイミングプールの掃除の仕事がありまして面談に行きましたが、冬場雪道が危険なので自転車通勤の人は採用しないと断られました。さらに、以前勤めていた派遣会社から喜多方市の大きな工場で人を必要としているという連絡がありましたが、自家用車通勤ができないということで断られました。公共交通機関があるのだから、それを利用せよというのですが、本市のように電車もバス路線もどんどん減らされ不便になるばかりの地域では通勤が大変な負担になってしまいます。電車や地下鉄やバスが頻繁に通り、だれもが自家用車なしで暮らしているような大都会であればそれができますが、こういう地域と同じに運用するのには無理があると考えます。子育て中であればなおのこと通勤、通院、通学、通園など田舎ほど自動車は必需品になります。積極的に活用を認めるべきです。車を売却したものの、お金はローンに回せず市に返却し、ローンだけを払っている。車がなければ仕事が見つかりにくい。生活保護で暮らしながら、次に車を買う貯金は無理、この三重苦からどうやって抜け出せるのか、A子さんは悩んでいます。

 ここで制度としてのあり方と課題について質問いたします。実施要綱の大幅な改正が2008年と2009年の2回ありました。申請権の尊重や自立支援の観点から運用改善があったと一定の評価をしているところですが、この国の制度を活用し、セーフティーネットとして市民の救済のためどのような成果が上がっているのか、その成果をどのように評価するのか、具体的な事例を挙げてお答えください。

 あわせて、雪国の東北の地方都市である本市にとって地域生活の実態と合わず、市民生活に困難を強い、社会の情勢と矛盾を生じさせていると考えます。地域の実態に合わせて、制度を柔軟に運用することができないのか見解をお示しください。

 次に、福祉事務所の抱える問題とケースワークについてお尋ねいたします。Bさんは、会津若松市で確認されたただ一人のホームレスでした。「おもらいさん」と呼ばれ、家々を訪ねてはおにぎりやお金を恵んでもらい生計を立てていました。寒くなると大きな病院の待合室のベンチの下で眠っているところをガードマンに見つかり、警察署に引き渡されるということを何度も繰り返し、前科28犯でしたが、人を傷つけるようなことはありませんでした。近年住居を定め、生活保護を受給して病院できちんとした検査を受けたところ、生まれつき脳に障がいを持っていたということがわかりました。19歳から発病していたと考えられますが、家族や周りの人が早く気づいて治療を受ければ落ちついて社会生活を営むことができたのにと残念に思います。好きなものを食べ、映画鑑賞に通い、Bさんは昨年入院中に看護師さんたちにみとられて亡くなりました。享年67歳でした。障がいがあるゆえにさまよい歩いた人生でありました。生活保護の申請者、受給者の中には治療や訓練や何らかの援助が必要な人たちがたくさんおられます。ケースワーカーは、それを見定め、適切な指導と援助を行う専門性が求められると思います。なぜ生活保護に至ったかというデータは本市の実態を知る上で大切な情報であり、その情報を生かして行政は生活保護受給に至らないための何らかの策を講じる必要があると考えますが、認識をお示しください。また、ケースワーカーは指導と援助を行いますが、その中でつらい思いをしたという受給者がいらっしゃいます。ケースワークについての研修や軽度の精神障がい、知的障がいをお持ちの方に適切な援助ができる専門家の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。認識をお示しください。

 次に、2つ目のテーマ、学校給食について、食育の推進とのかかわりでお伺いします。過般の議会において脱脂粉乳の好きな教育委員会委員長より、占領軍の援助物資で給食が復活したという給食の歴史が語られました。この占領軍の援助物資が打ち切られたとき、給食の継続を願う国民的な要求運動が起こり、全国から国会に陳情、請願が続いたそうです。そして、1954年に学校給食法が制定されました。この法律は旧来の救貧策ではなく、子供の心身の健康な発達を保障するために食を学ぶこと、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉を保障するという2つの観点から立法されています。この後、2005年の食育基本法制定を経て、2008年には学校給食法の改正が完了しました。新しい法律では、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしています。小中学校における食育活動は、全教職員が全教科などにおいて食育の実践者となること、給食を生きた教材として各教科において食育に配慮した授業を行うこと、その食育の教育内容とは栄養、健康、自己管理能力の形成、正しい食習慣の形成、社会性のかん養、食の安全や食料の生産、流通、消費について学ぶことであると示されています。

 この法に照らして考えますと、さきの6月定例会でも家庭用の炊飯器で炊きたての御飯を提供すべきという提案がなされておりましたが、炊きたてであるかどうかは問わずといたしましても、もし子供が当番で米をとぎ、自分のクラスのみんなに食べさせるために御飯を炊くということであれば大変価値のある生きた教材になると評価いたします。すべての子供が炊飯という仕事を日常のこととして身につければ一生役に立つ財産です。今共働きの家庭は増えます。女性が社会参加するのであれば当たり前のことです。仕事で遅くなる両親のために、仕事で遅くなる妻のために男の子でも炊飯できるということは、将来的にも米の消費を支える力にもなります。当局のご答弁は、「この炊飯器の導入は電気の容量が足りないからできない、電気工事に40万円、50万円かかる」という答弁でございましたが、教育的な効果を考えれば6年生だけとか5年生だけとか1つの学年だけでも実施できれば効果はあるのじゃないかというふうに思います。また、現在は喜多方市になりました旧熱塩加納村では、無農薬米の栽培や低農薬の野菜をつくり、加納小学校の給食に提供しています。そして、理科の授業で農業、水、食の安全をテーマにして授業に取り上げ、食の安全について関心を持つ活動を展開しています。旧熱塩加納村が全国的にも注目されているのは、子供を中心に据え、行政、JA、地元の農家、教師の皆さんが取り組んでいるからだと思います。

 先ほどの占領軍の物資を給食にしたという時代に、この物資を受け取らず、みずからの米を使って給食を貫いたという学校が京都府の丹後地区にございます。その学校は、稲の一生を学ばせれば子供は一人前の人間になれるという教育信念に基づいて、田植えから稲刈りまで小学校1年生から6年生までさせて、給食は完全米飯給食を戦後から一貫して貫いているという学校です。本市におきましては、完全米飯給食を目指す、また食味最上級の会津産コシヒカリを食べさせたい、また米粉のパンを導入したいなどどれも結構なことですが、子供たちの成長にとって本当に必要なものなのでしょうか。地元業者のためや農業振興や地域経済の活性化に寄与するために学校給食があるわけではありません。心と体を健康に育てたい、これからの人生をたくましく健康に自立して生き抜いていく力を身につけさせたい、これが学校給食の目的だと考えます。

 そこで、質問いたします。学校給食に地元農産物を使用したり、学校菜園で野菜を収穫したり、農業体験で農作物を収穫したりすることによる子供たちへの教育的効果についてのお考えをお聞かせください。また、自校方式では地元農産物を学校給食に使用できていますが、新センターでは使用されておりません。今後新センターでは地元農産物の使用についてどのように考えているのかお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 生活保護行政における国の制度改正に関する成果と評価についてであります。最近2年間におきまして、生活保護を受けるべき方が適切に受給できる運営体制の確保と自立の支援等を基本方針とし、国の実施要領が改正され、消費実態を考慮した基準額の一部変更や申請、廃止時の対応基準の明確化等が図られてきました。これを受け、本市におきましては特に自立支援プログラムの推進に意を用いており、就労支援におきましては平成20年度には延べ76名の方を支援し、41名の方が就労されました。今年度も8月末時点で延べ74名の方を支援し、16名の方が就労に至っております。また、経済的自立のみならず、日常生活や社会での自立を目的とした長期入院患者退院促進や高校就学支援等の自立支援プログラムを活用することにより、受給者の方に適切なタイミングで個々の実情を踏まえた支援を行っており、一定程度の成果が上がっているものと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、本市の実態に合わせた制度の柔軟な運用についてであります。生活保護は、全国統一的に公平、平等に給付を行う法定受託事務であります。柔軟な運用の余地は極めて少ないのが現状であります。国の定める基準内において、本市の実態を考慮した支援が適切に行えるよう今後も取り組んでまいります。

 次に、生活保護のデータを活用した支援策の必要性についてであります。生活保護を受給する方々は、傷病や障がい、失業等をはじめとした多様な自立を阻害する要因をお持ちであり、申請後はその発生原因や程度、解消策等に関し病院やハローワーク等の専門知識を有する関係機関と連携を図り、情報収集を行った上で援助方針を樹立しており、これに沿った支援が目標達成に重要となっております。また、窓口における生活保護まで至らない方の相談に当たりましては、これらのノウハウを活用し、生活保護以外の給付制度やサービス等の利用方法に関する説明をしておりますので、今後も継続して取り組んでいくことが重要と考えております。

 次に、軽度の障がい者の指導・援助に当たっての研修や専門家の配置についてであります。本市の生活保護業務におきましては、日ごろより懇切丁寧な対応を心がけ、生活にお困りになった方の心情に極力配慮した上で支援をしており、すべてのケースワーカーが社会福祉法で定められた社会福祉主事の資格を有しております。また、福祉関係課による合同研修の開催や県主催の各種研修等に参加し、より専門的な知識についての理解を深めるよう努めておりますことから、現時点では精神保健福祉士等の資格を持つ専門職員の配置は考えておりませんが、主治医や障がい者福祉部門等との連携を図り、適切な相談支援に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、学校給食における地元農産物の使用や学校菜園での野菜収穫、農業体験での農作物収穫の教育的効果についてであります。学校給食に地元農産物を使用することは、顔が見える生産者から新鮮で安全な食材を確保するとともに、生産者の努力や思いを理解することができるものと考えております。さらに、より身近に地域の文化や自然や食文化、産業などについて理解を深めることができ、食にかかわる人々への感謝の心をはぐくむ上で教育的効果があるものと考えております。また、学校菜園での野菜の収穫や農業体験での農作物の収穫は、勤労や生産的な体験活動を通して食物を育てることの楽しさや難しさ、収穫の喜びやみずから栽培した食材を試食する楽しさなど実感を伴って学ぶことができ、食を大切にする心や食への感謝の気持ちをはぐくむ上で大きな教育的効果があるものと考えております。

 次に、会津若松学校給食センターにおける地元農産物の使用についてであります。新給食センターは、食数が約2,100食の大規模調理場であり、一度に使用する食材も大量となることから、必要量の確保や配送等の面において生産者からの安定供給が困難であるため、市場に集荷された地元農産物を青果物納入業者を通して購入しているところです。また、安全、安心な学校給食の提供と食育の観点から、市場や納入業者に対して生産者の顔が見える取り組みとして可能な限り生産者や生産者名の情報提供をお願いしているところであります。今後も引き続き地元農産物を積極的に活用するとともに、学校給食における食育の推進に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定のご答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、ご答弁の中で全国公平な制度だというようなご答弁がございましたが、先ほど私も壇上で申し上げましたようにいろんな面で便利な何もかもそろった大都会と本当に不便な会津若松市のような、先ほども例に挙げましたが、会津若松市から喜多方市に通うとなれば、本当にバスに乗って電車に乗って、またバスに乗って行かないと目的地に着かないというような状況の土地と地下鉄、電車、バス、何にでも乗ってどこにでも行ける地域の方たちと比べて公平な制度ではないというふうに思うんです。そこは百歩譲ったとしても、国が今必要と認めた場合には車の保有を6カ月間認めるという制度の改正をこの2008年のときにしてきております。ですから、何も国にだめと言われていることを無理やりやれと私は申し上げているのではなくて、先ほど申し上げたようにこの方が6カ月後に本当に仕事が得られるかどうかというのは、これはだれにもわからないことなんです。6カ月たってみないと、突然仕事がある場合もあるし、結局はない場合もあるんですが、そういうことを水際でだめだというふうにしないで、6カ月間自動車の保有を認めて、積極的に就業支援をしていけばこの方は自立していけるという条件が整うわけなんです。そういう意味で国が出してきたこういう制度についてしり込みをしないで、積極的に使っていただきたいという思いで聞いているものです。それについてどのようにお考えになるのかご答弁いただきたいと思います。

 そして、もう一つは先ほどのケースワーカーに専門的な知識、専門性が求められるということで、関係機関と連絡をとってというようなご答弁がございましたが、具体的にはどういう方の援助が得られているのかということと、やはりどうしても窓口での会話一つ一つ、また相手の病状や障がいの状況に応じてきちんと会話をしていける、お話をしていけるという技術はもちろん市役所の職員の皆さんはすばらしい力量のある方たちばかりですけれども、やはり専門的な研修などを受けて、その人が全部対応するというわけじゃないにしても、ケースワーカーの研修を重視して窓口対応がきちんとできるというようにするための配置が必要かと思うんですが、その点は今のところ十分に自信を持って対応ができているというふうにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 3点ほどご質問をいただきました。会津は都会とは違うので、もっと自動車保有等で柔軟な対応をというようなことなんですが、国の実施要領によりまして自動車の保有を認められていますのは公共交通機関がないところでお住まいの、または勤務地がそうである場合の通勤の自動車保有、それから保護開始時に失業、傷病によって就労を中断しているような場合の通勤自動車の保有、それから障がいのある方が通院等のために自動車を必要としている場合というこの3点が認められております。それに昨年おおむね6カ月以内に自立が確実に見込まれる方、これは前提条件がございまして、失業や傷病により就労を中断している方で6カ月以内に確実に見込まれる方というような条件がついております。この辺のところは、個別具体的にご本人とのやりとりをしながら結論を出すしかないんですが、ただそれにしてもまだ新しく6カ月というのはできた制度でございますので、具体的には私ども県のほうへの照会、それから厚生労働省のほうへの照会、こういったものをかけながらご本人にとってどうなのかというような判断をせざるを得ないというふうに思います。私ども市や福祉事務所だけが単独で判断をしまして、オーケーというようなことを出したのが、例えば会計検査院であったり厚生労働省の事務監査、これは毎年のようにございますが、そんな中でこれは認められない事例だなんていうことになりますとまたご本人との信頼関係を損なうような結果になりますので、そういった慎重な対応をせざるを得ないかなというふうに考えております。

 それから、ケースワーカーの部分でございますが、ケースワーカーとの関連する部分ということになりますが、軽度の障がいのある方の指導、援助につきましてはもちろん主治医のご意見、これがベースになります。そのほかにご高齢であれば高齢福祉課、それから社会福祉課内の障がい福祉グループ、または地域包括支援センターのケアマネジャーの方、病院の医療ワーカー、こういった方たちと連携を組んでおります。特に同じ社会福祉課内に生活保護部門と、それから障がい者部門がございますので、障がい者部門につきましては30年以上の経験を持つ職員もおります。20年以上の経験を持つ職員もおりますので、十分に経験を踏まえた上での対応はできているかなと。それが生活保護部門と連携を図りながら、同じ窓口でございますので対応させていただいているというふうに考えております。

 3番目に、障がい者の方との会話、やっぱり専門の職員の方でないとできないのではないかということなんですが、今ほども申し上げましたように障がいのある方についてはどちらかというと障がい者部門での対応が中心になってまいりますので、その点では担当の私が言うのはちょっとどうかなと思うんですが、十分とは言えないまでもご本人のために力の限り対応させていただいていると、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 時間がないので最後にしますが、ただいまのご答弁ですが、柔軟に対応してほしいということなのです。必ずやるというようなことはどこの世界にもないわけなんです。ですから、年も若くて仕事が見つかる可能性があるというような派遣切りなどをされた方に対しては6カ月車の保有を認めて、それで就職活動をしていけるというふうな積極的な運用をしてほしいということをお願いしたいと思います。

 そしてもう一つ、障がい者に対する対応ということですが、私が問題に思うのは障がいがあるかないかもわからない場合があるんです。窓口にいらしたときにそれがはっきりしていて、障がい者手帳をお持ちの方であれば、それは対応ができますが、そうじゃない場合もあるわけなんです。会話一つ一つの中でいろいろなトラブルが起こったり、申請者が傷ついたというような事例が起こっておりますので、この点について最後にお聞きして終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、1点目の車の保有の部分でございますが、現に私どものほうでは公共交通機関がないところにお住まいの方で福祉関係の業務に従事されている方、この方については認めている経過がございます。ですから、そういう点では柔軟ということじゃなくて、基準をしっかり押さえた上でその方の実情を基準に合わせた形で対応させていただいているということでございます。

 それから、2つ目の障がいの有無がわからない場合もあるというようなご指摘なんですが、まさしくそういった方が私どものほうで困ったような状況になったという事実であれば、私のほうから謝罪をさせていただきたいと思います。そういうことのないように、職員と一丸になって対応させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時10分)

                                            

               再 開 (午後 2時25分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項につき順次質問をさせていただきます。

 本市は、平成の大合併と言われる国による一連の合併推進事業により、平成16年に北会津村、翌平成17年には河東町と合併し、間もなく5年と4年が経過しようといたしております。合併時点での人口は13万1,000人を数え、まさに会津地方の中心都市としてその期待と責任を一身に背負い、現在に至っております。これまで本市は事業費の70%が交付税措置される有利な起債による各施設の建設及び整備事業の推進や、職員、議員数の減員による人件費の抑制など行政サービスの向上や行政経費の削減に努め、合併のメリットを十分に活用してきており、一定の評価を市民の方々から得ていると私は認識しております。特に本年4月から供用が開始された学校給食センター事業は、働くお母さん方から高い評価をちょうだいし、当局の尽力に敬意を表するものであります。このように合併特例事業は、新市におけるまちづくりの基本計画として重要なポイントを示しており、市民要望を踏まえながら着実に行わなければならない事業であると認識いたしております。さらには疲弊する地域経済に対するカンフル剤としても期待を寄せられ、合併特需として建設業界からの注目度も高く、一日でも早い着工が待たれている事業も数多くあるのではないかと類推する次第であります。

 しかしながら、一見バラ色に見える合併特例事業は裏を返せば交付税措置されない部分を一般財源で充当しなければならず、後年度負担に影響を及ぼし、本市の財政健全化に相反するもろ刃の剣であることもまた事実であり、昨日の同僚議員をはじめ財政への影響を懸念した質問が過般の議会においても数多く行われてきたところでもあります。景気が回復局面にあった合併時点での税収予測は残念なことに予想を外れて伸び悩み、さらには地方交付税の削減や特別会計への繰り入れなども相まって、財政バランスは予断を許さない状態になっております。今後はさらに中心市街地からの大規模商業施設の相次ぐ撤退、会津地域の経済基盤とも言える大手半導体工場の規模縮小、観光入り込み数の減少、公共工事の激減など、計画が策定された時点では想定できなかった急激な景気の悪化によって税収が減少することが先月示された中期財政見通しでも明らかになっており、本市の財政状況は深刻な局面を迎えつつあると言っても過言ではありません。会津地域の経済状態は先行きの全く見えない暗く長いトンネルに入っており、それらに伴う就労人口の流出や少子化による人口の減少など、本市を取り巻く経済環境は厳しさを増すばかりであり、今こそ事業の選択と集中による効果的な財政投資を俊敏に行い、首長のリーダーシップと当局の英知、議会の良識を結集しなければこの難局を乗り越えることはできないと思われます。地域住民のコンセンサスを得ながら魅力のあるまちづくりを行い、心の底から会津に生まれ育ってよかったと思われるような社会をつくり上げなければ、人口の流出や少子化に歯どめがきかなくなってしまうことは明らかなのであります。

 私は、これからの地方都市はそれぞれの地域特性を生かした自存自営を目指すべきであり、数多くの観光資源を有し、あまたきらめく人材を輩出してきた本市はやはり歴史とレジャーによる観光都市、会津大学の学部増設や研究機関や私学の誘致による学術都市、そして子育て支援のまちとして特化していくべきであると考えております。道路整備事業ももちろん大切ですが、合併特例事業をより有効に活用するためには教育に資する事業の優先順位を高くし、未来への投資はできるだけ早く行って、何でもかんでもやっているまちづくりではなく、一点突破、全面展開の特色あるまちづくりを急ぐべきです。合併特例事業は、総合的な見直しが必要な時期に来ており、特に中心市街地活性化事業の必要性を強く訴え、また教育施設は一日でも早く着工すべきであるという観点からお聞きいたします。合併特例事業のうち前期事業の進ちょく状況とその見通しについてお示しください。既に完成、完了し、供用が開始された事業もありますが、行政評価だけではなく一般市民の風聞をも踏まえた前期事業の評価について見解をお示しください。また、市町村合併に伴う効果と影響に関する調査中間報告書を作成いただいてから1年が経過しましたが、現時点での前期事業の中間総括について見解をお示しください。

 計画されている事業の中には、交通量や人口動態の変化に伴って計画時に算出された値よりも市民要望度や費用対効果が変化したものが見受けられ、また中心市街地活性化対策や学校施設の耐震化工事及び武道を行うための施設整備、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)など、当初は想定し得なかった緊急的に解決し、整合性をとらなければならない重要問題が浮上していると考えますが、現在計画中の事業を見直し、後期事業に新たに取り入れる必要性のある事業はないのか見解をお示しください。また、それらの中には見直すよりも計画そのものを取りやめたほうがよいと思われる事業はないのか、見解をお示しください。

 さて、8月30日に行われた総選挙によって国家の仕組みそのものが大きく変化しようとしております。政権担当政党がかわり、霞が関省庁をはじめとする各行政機関は今までに経験したことのない対応を迫られているようであります。そのような混乱の中で一部マスコミによれば、今年度補正予算の凍結、交付税や各種補助金事業の抜本的見直しなどが行われる見通しである旨の報道がなされております。そこで、質問いたしますが、政権の交代により政府方針の変更が懸念されるが、計上されている合併特例事業は継続執行できるのか、またその影響についての認識を示してください。

 特例期間も残り半分となりましたが、特例期間中に果たしてすべての事業が完了、着手できるのか。財政状況を見きわめながら慎重に行わなければならないし、慎重に行えば行うほど期間はかかるはずでありますが、果たして期間的に可能なのか大いに疑問に思えるのでお聞きします。ことし6月現在で41事業中21事業、188億円が着手され、20事業149億円が未着手であります。この事業を平成26年または平成27年までにすべて着手するのか見解をお示しください。

 さらに、資料としていただいている中期財政見通し、公債費負担適正化計画などの数値を見る限りでは、残りすべての事業を行うことは私には到底不可能に思えるのですが、それでも老朽化が進み、その使用にふぐあいが生じ、耐震工事を求められている鶴城小学校、行仁小学校、統合幼稚園、統合保育園の各整備事業は重要と考えられます。これらの事業の着手時期をお示しください。

 本市のまちづくり計画は、合併特例事業を中心とした上で推し進んでおりますことは十分認識しており、大変重要な事業であると思っております。しかしながら、一度計画したものだからと市民の声を聞かずに強引に推し進め、後年度負担に苦しみ財政破たんを招いてしまいそうな自治体が他所には数多く見受けられます。もちろん本市においてはそのようなことがあり得ないことは承知いたしておりますが、100年に1度の経済不況と言われる急激な情勢の変化、政権交代という未ぞ有の事態においてはどのような影響が出るかも想定できず、あらゆるシミュレーションを行い、最悪の事態に備えておかなければなりません。危機管理が肝要です。

 以上、計画のための計画ではない市民ニーズと財政バランスの上に立脚した行政サービスを安定供給するため、さらなる柔軟な姿勢と思考で合併特例事業の再検討、見直しを期待しつつ壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、合併特例事業の前期事業の進ちょく状況と見通しについてであります。新市建設計画の前期に位置づけた22事業につきましては、今年度まで15事業に着手し、うち9事業は昨年度までに終了しております。前期未着手の事業につきましては、国、県及び地元地区との協議等の進ちょく状況から、事業熟度が高まっていないこと、さらには全市的な調整を踏まえた対応が必要なことから、着手に至っていないものであります。なお、新市建設計画の参考資料でお示しした合併特例事業の実施時期及び事業費はあくまでもおおむねの目安でありますので、今後とも財政状況や事業内容の精査を加えながら条件の整ったものから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合併特例事業前期の評価と中間総括につきましては、いずれの事業も合併前から早期整備の要望が高かった事業であり、中でも河東学園小学校や会津若松学校給食センター、鶴城及び城南コミュニティセンターの整備などは事業完了後保護者や地域の方々から評価をいただいているところでありますし、現在実施中の(仮称)生涯学習総合センターや北会津中学校、謹教地区のコミュニティセンターの整備につきましても一日も早い完成が待たれております。このように合併特例事業は市民満足度の向上を図る上で大きな役割を果たしてきており、引き続き限られた財源の中で一つ一つ着実に、また全力で取り組んでいくべきものと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、合併特例事業について計画中の事業の見直しと後期事業に新たに取り入れる必要性のある事業についてであります。本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しておりますので、新たな行政課題の解決に向けて必要な事業は合併特例事業としての位置づけにかかわらず財源の確保に十分意を用いながら、行政評価や予算編成において検討し、推進してまいりたいと考えております。

 次に、取りやめたほうがよいと思われる合併特例事業についてであります。合併特例事業は、合併協議を踏まえて改めて第6次長期総合計画に位置づけておりますので、いずれも必要な事業であると認識しており、今後とも個々の事業の熟度を高めてまいりたいと考えております。

 次に、政権の交代による影響についてであります。今般の総選挙の結果によって地方行財政も大きく変化するものと予想され、現在情報収集に努めているところでありますが、まだ不透明な状況であります。しかしながら、いかにして合併特例事業の推進を図っていくかは大きな課題でありますので、今後とも国、県との協議や情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、未着手事業についてであります。現在の不透明な社会経済情勢の変化に対応し、合併特例事業を具現化していくためには合併特例債が活用できる期間にとらわれることなく、継続して取り組んでいくことを検討する時期にあるものと考えております。したがいまして、おただしの4事業も含めて、個々の事業の着手時期をあらかじめお示しすることは困難でありますが、合併特例事業は本市のまちづくりにとって必要不可欠な事業でありますので、合併特例債のみならず国、県の補助金などその他の有利な財源の活用を図りながら、引き続きその実現に向けて最大限努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、答弁いただきましたので再質問をさせていただきます。

 まず、個々の事業について既に着手されている個別の事業についてお聞きいたしますが、陸上競技場、それから(仮称)生涯学習総合センター、北会津中学校、ひとにやさしいみちづくり歩道整備事業については、特に市民の注目度も高いというふうに私は認識しておりますが、この4つの事業についての終了予定時期、これを改めてお示しいただきたいと思います。

 あわせまして、合併特例事業として上げております学校施設のうち鶴城小学校と行仁小学校、こちらの整備についての優先順位の考え方についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 合併特例事業のうち、まず陸上競技場につきまして答弁いたします。

 陸上競技場の整備事業につきましては、昨年度実施設計を完了し、今年度排水路整備や粗造成などの基盤整備に着手をしておりまして、平成24年度の完成を目指し取り組んでいるところであります。

 次に、ひとにやさしいみちづくり歩道整備事業につきましては、対象路線17路線、整備延長約1万4,000メートルの計画で実施しているものであり、平成20年度末での進ちょく状況は事業費ベースで約44%となっており、今後とも引き続き着実に取り組んでまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 (仮称)生涯学習総合センターの事業の終了予定時期ということでございますが、これにつきましては平成23年3月をめどとして開館すべく準備を進めているところであります。

 次に、北会津中学校につきましては平成22年度中に校舎体育館の完成を予定しており、供用を図る予定であります。なお、旧校舎の解体、外構工事、こういうことを含めた事業全体につきましては平成24年度までの完成ということを目標にしております。

 次に、合併特例事業の中での鶴城小学校と行仁小学校の整備の優先順位ということでございます。この新市建設計画に掲げる他の学校施設等を含めて老朽化の度合いあるいは耐震診断の結果、こういうことを踏まえて優先順位を判断していく必要があるものと考えておりますが、おただしのこの鶴城小学校、行仁小学校につきましては現在鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)においてさまざま論議をされているということでございます。現時点におきましては、本構想に係る論議を見守りながら、まずは鶴城小学校の建て替えの検討を行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、また質問をさせていただきます。

 ご答弁いただいた中で、期間にかかわらず熟度が増した事業から着手するというふうに答弁いただきましたけれども、これは有利な起債が受けられるということであれば、予定されている計画の中でも大型の事業を優先して行ったほうがより有利になるのではないかというふうに考えるわけですが、そのことに関しての見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 合併特例債は交付税措置の割合が高いということで、有効に活用し後年度の負担軽減につなげていくという基本的な姿勢で合併特例事業を推進していきたいというふうに考えております。ただ、一方におきまして国の地方税、財政制度の改革や景気の変化など本市を取り巻く財政状況は極めて厳しさを増しております。加えて今般の政権交代により、地方の行財政がますます不透明になりつつある、そういう中でいかにして健全財政を堅持しながらまちづくりを進め、市民の負託にこたえていくかということは大変大きな問題だというふうに考えております。いずれにいたしましても、合併特例事業は今後のまちづくりを進める上で必要不可欠という認識に立ちまして、財政的に有利な事業であるという認識のもと、本市財政の健全性を保つための中期財政見通しや公債費負担適正化計画等による枠組みを踏まえながら、さらには毎年の行政評価や予算編成において事業熟度の整ったものから実施に移してまいりたいというふうに考えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、一応確認の意味も込めて再度また質問させていただきますけれども、今までの当局のご答弁をまとめて言いますと、計画されている合併特例事業はいずれも必要不可欠な事業であり、有利な財源の活用を図りながら、特例期間にはこだわらず、条件が整った事業から財政状況をかんがみて順次取り組み、すべての事業を行うと、さらには新たな行政課題が出た場合は合併特例事業にこだわらず、必要な事業は行っていくというようなことでよろしいのでしょうか。仮にそうだとすれば、期間の縛りがなくなったことによって何年かかってでも合併協議で決められたことは必ず行うということになりますが、財政に極端な負担をかけないための苦肉の策であると一定の理解は示しますけれども、ただそういう事業の組み方でありますと新しい行政課題に対応しづらくなるのではないかというようなことが懸念されます。その辺はいかがでしょうか。逆に合併特例事業が足かせとなってしまうようなことはないのでしょうか。それとも、必要な事業は必要と割り切って取り組んでいただけるのでしょうか。いま一度考え方をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 2点ご質問をちょうだいいたしました。まず、前段につきましては先ほども答弁申し上げたところでございますが、合併特例事業につきましては継続して取り組むとともに、新たな行政課題に対応する事業につきましても中期財政見通しや公債費負担適正化計画の枠組みの中で、毎年の行政評価や予算編成において地域のニーズや事業のもたらす効果等を見きわめながら、必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、そうした取り組みの場合、合併特例事業等が足かせにならないのかといった趣旨でのおただしでございます。合併特例事業につきましては、新市建設計画策定時に各界各層から成る幅広い議論を得まして、意見の集約を見ました。そして、なおかつ本市の長期総合計画にも位置づけをした事業ということで、前からお答え申し上げていますとおり市の将来にとって重要な事業として位置づけております。そういった理解に立ちまして、今後とも個々の事業の熟度を高め、行政評価や予算編成を通して実現に向けて努力してまいりたいというのがまず第1点でございます。ただ、そうはいいながらも新市建設計画策定時と比較いたしますと、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。時間的にも合併後4年ないし5年経過したといったこともありまして、この間の新たな市民ニーズや行政課題も生じております。こうした認識をその次に持っております。そうしたことで今後の市政運営に当たりましては財政の健全化に留意しながら、これまで以上に柔軟な姿勢で臨むべきであるという基本的な認識に立ち、合併特例事業を推進するとともに、社会経済情勢の変化に適切に対応した行政サービスの提供にも十分意を用いてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員、5回目です。



◆大竹俊哉議員 最後ということで、以下は要望にとどめておきますけれども、すべての事業を行うということであれば今答弁いただきましたけれども、なかなか正直難しいのではないかという感はぬぐえなかったという感を今持っておりますが、それでもすべての事業を行うということでありますれば優先順位の考え方というものが非常に重要になってくると思われます。事業全体の優先順位の考え方は、行政評価を金科玉条的に扱ってしまいますとやはり硬直してしまいがちになるのではないかというふうに私は思いますので、行政評価というものにあまりこだわらずに住民ニーズ、住民要望を十分に反映させていただくようなまちづくり、新市建設計画及び事業を進めていっていただきたいというふうに思います。ただ、何といいましても教育関係の整備事業、こちらは学力の向上、安心、安全な学校生活、子育て支援、長期的な行政コストの低減につながる一番大事な事業であるというふうに考えられますので、この学校施設の整備事業だけは大人の都合ではなくて、子供とお母さん方の都合で取り組んでいただくよう強く要望して質問を終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、第2次人材育成基本方針についてであります。本市の人材育成基本方針は、地方分権の進展や急速な社会情勢の変化などに対応して、より一層の市民サービスの向上を目指して、平成12年3月に作成されたと伺っており、このような中、昨今の地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しているとのことから、本年5月に第2次人材育成基本方針と今後3年間の実施計画である第1次人材育成推進プランが策定されたとの説明を受けたところであります。今回策定された第2次の基本方針と第1次の推進プランにおいては、これまでの提言内容が相当盛り込まれていると感じるところでありまして、まずは今回の取り組みに対し敬意を表しておきたいと思います。しかしながら、細部の内容について検証してみたときに、具体的な内容や実施時期などの面で疑義を感じる部分がありますので、以下の点について質問、提言をいたします。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第1点目は、職場ミーティングの定着促進であります。職場のコミュニケーション、情報の共有、お互いの業務内容の理解とかかわり合いといった視点での認識の再確認は、組織運営上必要不可欠であることは論をまたないところであります。よって、このような背景を踏まえて、1つには今次方針に新規に計画された項目として導入された背景と目的及び目指すべき姿についての考えをお聞かせください。

 2つには、第2次人材育成基本方針に基づく平成21年度から平成23年度の計画である第1次人材育成推進プランにおいて平成21年度調査、平成22・23年度検討と計画されていますが、この具体的な調査、検討の内容についてのお考えをお聞かせください。

 3つには、今次プランで実施までに至らない理由と取り組みについて実施に至らないと時間を要することについての考え方をお聞かせください。

 4つには、職員意識の高揚、職場の活性化、連帯感の醸成並びに一体化の強化という視点からもこの取り組みは期待度が高いことから、実施時期を前倒しして早期に対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 5つには、全庁的に同時導入することは難しいことも想定されますが、実施の可能性が高い職場から先行して実施し、その後順次段階的に導入されることを提案いたしますので、見解をお聞かせください。

 2点目は、表彰制度の導入による職員提言制度の推進であります。この取り組みについては過去に何度か提言し、今回やっと方針、プランに盛り込んでいただいたことに対し感謝の意を表するところでありまして、実施に向けて大きな期待を寄せるとともに、職員、職場の意識の高揚に資されるよう強く願うところであります。このような背景から、以下の内容についての見解をお聞かせください。

 1つには、これまでの提案状況やこの取り組みが今次プランに盛り込むに至った調査結果とその総括についてお聞かせください。

 2つには、本年平成21年度に検討し、平成22年度から実施との計画でありますが、実施までの具体的な取り組み内容に対する考えをお聞かせください。

 3つには、前述しましたけれども、これまでにも何度となく本制度の早期導入について提言、要望してきた経過にありますが、業務の効率性、向上の面からもさらなる早期導入を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4つには、提案を出すという意識、職場環境が本制度推進の大きな原動力となることから、当面はトップダウンの取り組みとしながらも、究極はボトムアップの取り組みにより本制度を推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、各職場における基本理念、目標の明確化であります。各職場において、職員の総意により基本理念や目標を定めて組織が一丸となって取り組むことは、職員の意識の向上、職場の活性化の面で有効であることについては全く同感でありまして、職員の認識と浸透が大きな要因であると推察するところであります。このような背景を踏まえて、以下についての見解をお聞かせください。

 1つには、これまでの調査結果等を踏まえて、現在の各職場における基本理念や目標に対する考え方並びに取り組み状況についての見解をお聞かせください。

 2つには、平成21年度に検討し、平成22年度から実施との計画でありますが、具体的な取り組み内容に対する考えをお聞かせください。

 3つには、職場の基本理念とする目標管理型の組織運営のイメージはISO14001推進事業での取り組みの中でもこの種の取り組みがなされていると考えますが、これらのシステムを活用して取り組むことで早期導入が可能と考えますが、見解をお聞かせください。

 4つには、組織文化の向上面からもこの取り組みは重要性、期待度は高く、職場マネジメントの強化が求められるところでありまして、各職場間での取り組みを評価し、推進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、商工行政についてであります。現在の社会情勢は、100年に1度と言われる未ぞ有の金融危機が世界を覆い、地方自治体への影響ははかり知れない状況にあり、苦悩にさいなまれる昨今であります。この状況を軽減、解消するためには商工行政の積極的な推進と各種振興施策の強化といったことに大きな期待を寄せるところでありまして、関係者が同一認識のもとで英知を出し合い、一つ一つの施策事業を着実に実行して活性化につなげていかなければなりませんし、微力ながら精いっぱいの協力を決意しているところであります。全員が同じ認識で物事に取り組めば、活路は必ず見出し得るものと考えておりますし、今がこの正念場にあると痛感しているところであります。このような中、以下の視点で地域経済の活性化を図ってはどうかと考え、質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 第1点目は、城下町が物産館事業であります。この事業は、市民協働型の地場産業振興及びまちなか観光の推進を図るために商店街、地場産業界、そして市民が一体となり地場産品の販売促進に向けた取り組みを行うとされていますが、事業開始から2年目ということもあるのか、いま一つ盛り上がりや認識、周知、そして浸透などといった面で課題があるように感じるところであります。よって、このような背景から1つには当事業は平成19年度に発案され、平成20年度からの取り組みと認識しておりますが、平成20年度の事務事業評価においては見込み値ではありますが、活動指標として中心市街地商工業者の参加率は7.8%で、成果指標としての事業に参加したことで増収等に結びついた店舗率も30%となっており、低調であると思うところから、これまでの取り組み状況に対する見解と今後の取り組みに対する見解をお聞かせください。

 2つには、同指標においての効率性を図るという視点で今後外部委託を検討するとしていますが、具体的にはどのような検討を考えているのかお聞かせください。

 3つには、当事業の最終評価は事業規模が「維持」、事業手法は平成21年2月の再評価で「継続」となっていますが、この事業の必要性は高く、拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4つには、当事業への参加店舗の方々の声を拝聴してみますと、対象範囲の拡大、PR活動、意見交換の場の設定などの面で取り組み不足を痛感しているとのことでありますが、これらの声を踏まえまして今後の対応についての見解をお聞かせください。

 第2点目は、支援制度としてのイベント事業補助金と商店街空き店舗対策事業補助金についてであります。本市における支援制度としては、中小企業振興条例に基づく補助制度をはじめ、会津漆器産業に対する支援制度、市街地再開発事業等補助金、市循環型地域経済活性化奨励金支給制度といった広範、多岐にわたって整備されているところでありますが、中でも中小企業振興条例に基づく補助制度は現在の経済情勢を少しでも持ち直すのに効果的な施策に位置づけられると考えるところであります。このような視点から、この中小企業振興条例に基づく補助制度の中でより効果的なイベント事業補助金と商店街空き店舗対策事業補助金について以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1つには、当2つの支援制度について最近の支援状況と傾向に対する見解をお聞かせください。

 2つには、近年の景気低迷、中心市街地の空洞化などの影響を受けて、本支援制度を広くPRし、活性化の一助にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3つには、最近の経済状況にかんがみ、当制度の対象内容及び対象範囲を拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、当制度の予算枠の拡大も必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 商工行政についてのうち、城下町が物産館事業のこれまでの状況に対する見解と今後の取り組みに対する見解についてであります。当事業につきましては、誇るべき地域の資源や特性を最大限に生かし、市民協働による地場産業の振興、さらには地場産業を生かしたおもてなしを推進していく事業であり、まちなかにおいて観光客や市民の方々に地域の伝統産業や地場産品のすばらしさを見て触れていただく機会をより多く演出できたものと考えております。また、市内の商店などが取り扱い商品以外にこだわりの地域産品などを推奨し、販売を通して地域内経済循環が図られていくことを目指しており、これまで漆を生かした空間づくりを進めていく会津漆器工芸品レンタル事業や会津清酒消費拡大推進事業などの地場産業活性化対策とあわせ、会津ブランドを生かした活力あるまちづくりに寄与する事業として、また産業観光の推進を図っていく観点からも事業のさらなる発展に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、城下町が物産館事業についてのうち行政評価における活動指標、成果指標から見たこれまでの取り組みへの見解についてであります。平成20年度の実績においては、活動指標とした中心市街地商工業者510店舗の中でまちなか循環バス路線などにおける核となり得る約40店舗の参加を目指したところであり、実際の参加店舗数は35店舗、参加率7.5%となったところであります。また、成果指標とした新規取り扱いの地場産品の販売実績のあった店舗数は、参加35店舗のうち24店舗で販売実績を上げ、約70%の達成となり、事業の初年度においていずれも一定の成果があったものと認識しております。

 次に、行政評価における外部委託の検討についてであります。城下町が物産館事業は、会津若松市商店街連合会、七日町通りまちなみ協議会、会津若松観光物産協会、会津若松市の4団体で協議会を組織し、商店の参加だけでなく市民の方々にも広く事業の趣旨をご理解いただきながら、本事業の育成を支援しているところであります。したがいまして、民間活力を引き出し、また市民協働にてさまざまな提案や意見などをいただきながら、地場産品の魅力や価値を高めてまいりたいという趣旨でありますことにご理解をいただきたいと存じます。

 次に、事業の拡充についてであります。行政評価において「維持・継続」という評価ではありますが、当事業の推進においては市民の支え合いによる地産地消の取り組みや地元購買への意識の高揚なども必要であり、予算的な拡大という観点ではなく、まさに民間活力を引き出す工夫が必要であると考えております。したがいまして、多くの商店などの参加意識の高揚やより多くの市民の方々の理解が得られるよう事業の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の対応についてであります。参加店舗からはさまざまな意見が寄せられておりますが、基本的には参加店舗の主体性など、みずからが地場産業を生かしたおもてなしを考えていくことが必要であり、また単に展示販売をするということではなく、地場産品の展示を通して店舗の表現などに取り組んでいくことも大切な要素と考えております。

 なお、利用促進の新たな方策として市民や企業などが冠婚葬祭の引き出物や贈答品として活用していただけるよう、会津物産ギフトカタログ事業も展開しており、参加店舗の主体的な取り組みとあわせて、地場産品の推奨、利用の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 次に、イベント事業補助金及び空き店舗対策事業補助金の支援制度についてのうち最近の支援状況と傾向についてであります。平成20年度の実績においては、イベント事業では事業数24件、補助金額723万6,000円、また空き店舗対策事業では事業数7件、補助金額526万7,000円となっております。その傾向につきましては、イベント事業では商店街や商工団体が従前より実施している地域の祭礼などと連携した販売セールなど地域のにぎわいづくりに活用されているところであり、特にことしにおいては全市的な地元購買運動の促進や消費者還元セールをはじめ、地産地消をテーマにした大規模な地域おこし的なイベントにも活用されております。また、空き店舗対策事業は商店街等がみずから選定した業種を誘致する事業であり、中心市街地の商店街において不足している飲食店や菓子店などの業種を中心にここ数年では3件から4件程度の新規出店があり、町並み景観に配慮した店舗づくりが行われているところであります。

 次に、支援制度のPRについてであります。本制度につきましては、市ホームページへの掲載や商店街等に対する要望調査の実施などにおいて案内、周知を行っており、今後も引き続き中心市街地のにぎわいづくりにつながる事業に対して有効活用が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、制度の対象内容、範囲、予算枠の拡充についてであります。制度の対象内容及び範囲の拡充につきましては、例えば新規創業者を対象としたチャレンジショップ支援事業の創設、また情報化対策や新たな決済対策などに関する情報ネットワークシステム整備事業への取り組み、さらには商店街の環境整備に関する適用範囲の拡大など、商店街や協同組合などの意向や相談などを踏まえ、制度の見直し、拡充を行ってきたところであります。また、景気回復のための緊急経済対策として複数の商店街が協力して行う大規模な販売促進セールへの支援など、経済状況に応じて対象事業の拡充などにも努めてきております。

 なお、予算枠の拡充につきましては前年度の実績や商店街への事業計画調査などを踏まえ、予算に反映できるよう取り組んでおり、また事業の内容、規模によっては県の活力ある商店街支援事業や地域づくり総合支援事業などの事業と連携し、事業の充実が図られるよう支援しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、第2次人材育成基本方針についてのうち職場ミーティングの定着促進についてであります。職場におけるミーティングは、現在も各職場において一定程度行われてはおりますが、各職場の状況により実施状況はさまざまとなっております。スリムで効率的な組織体制を実現していくためには、これまで以上に職場内で業務に関する情報共有や職員間のコミュニケーションを徹底していくことが必要であり、ミーティングの実施は非常に重要となります。今後はすべての職場での定期的なミーティング実施とさらなる活発化を図ることにより、職場内での情報共有の徹底とコミュニケーションの円滑化を目指すものであります。今後3カ年の具体的な取り組みについては、今年度に各職場におけるミーティングの実施状況や実施のためのさまざまな工夫等について調査を行い、この結果をもとに平成22年度から職場の特性ごとに有効な実施方法について検討を行うこととしております。

 次に、今回の推進プランにおいて取り組みが実施に至らない理由については、窓口業務を有する職場や現場業務が多い職場において職員が一同に会することが困難な状況であるなど、一律的に実施するにはさまざまな課題があるためではありますが、早期実現に向け課題の整理、解消に努めてまいりたいと考えております。実施時期及び導入方法については、現在も各職場において工夫しながらミーティングを行っているところであり、また今回の取り組みはすべての職場に対して一斉に画一的な実施方法を強制するものではなく、より効果的な手法についての情報提供により各職場が試行錯誤を重ねながら徐々にミーティングが定着していくものと考えており、早期にすべての職場で定期的なミーティングが行われるよう取り組みを進めてまいります。

 次に、職員提言制度の推進についてであります。提言制度は、現在も庁内イントラネットを活用した掲示板方式により運用しているところであり、実際に提言が改善につながった例もありますが、本来の目的とする市の施策や事務事業に関する提言は減少しております。また、第2次人材育成基本方針の策定に当たり、昨年12月に実施した職員アンケートの結果では、各職場における業務の改善、効率化の取り組みが低調になっていることが明らかになっており、提言制度の活発化により職場の改善、改革意識の高揚につなげていきたいと考えているところであります。今後の取り組み内容及び導入時期については、今年度にすぐれた提案や業務改善成果に対する表彰の実施について検討を進めてまいりますが、表彰を職員の意欲向上につなげるためには公平、公正な基準等に基づくものでなければならないため検討が必要であり、実施については平成22年度からと考えております。

 次に、職員提言制度の推進の考え方についてでありますが、長期にわたって制度を継続していくためには職員と職場の改善、改革意識の向上が不可欠であります。そのためには、提言を義務づけるような運用ではなく、職員による主体的な提言を促す仕組みが必要であり、また提言の実現に向けて支援を行う組織の姿勢や体制が重要と考えております。

 次に、各職場における基本理念、目標の明確化についてであります。各施策及び事務事業の目標については、毎年行政評価の実施の中で設定を行い、進行管理を行っているところでありますが、昨年12月に実施した職員アンケートでは、目標の有無が仕事に対するやりがいやストレスにも影響していることが明らかになっており、職員の担当業務に対する使命感や意欲の向上を図るためには職場において基本理念やわかりやすい目標を設定し、職員間で共有することが重要と考えております。今後の取り組み内容については、今年度に職場の基本理念や目標の設定の考え方などを取りまとめ、平成22年度に各職場における目標の設定を行っていきたいと考えております。

 次に、ISO14001のシステムの活用による早期導入についてでありますが、今回の取り組みは各職場において基本理念や目標を設定し、職員が一丸となってその達成や改善に取り組むものであり、そのシステムはISO14001や行政評価のシステムと共通するものであります。目標管理型の組織運営は、職員が職場の基本理念や目標を共有し、その達成に向けて議論やミーティングが活発化することにより、職場内のコミュニケーションが増進し、職員の意欲ややりがいの向上につながることも期待しているものでありますので、導入に当たっては既存のシステムなどを参考にしながらも、基本理念の設定の考え方や導入プロセスについて十分な検討を行ってまいります。推進方法につきましては、庁内で各職場の基本理念や目標、取り組み状況を公表することなどにより、異部門間での情報共有や市職員としての一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいしましたので、再度何点かについて質問をさせていただきたいと思います。質問の順番と答弁の順番が違っていましたので、答弁の順番に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、商工行政の施策についてのうち城下町が物産館事業についての答弁をちょうだいしました。認識は全く同じでありまして、そしてその施策が導入された趣旨等々には全く同感であります。すばらしい内容かなというふうに思うのでありますが、先ほども述べましたようにここに加盟している商店の方々の声なんかを拝聴させていただきました。先ほども説明させていただきましたが、もう少し意見を述べさせていただきますと、ある店舗のところでは今回のこの城下町が物産館事業として、先ほどの答弁にもありましたように地場産品を展示をして、それぞれの観光客あるいは店に来店された方への会津の文化、そして地場産品の意識を高揚するというような答弁でありましたけれども、確かに展示はされていました。そして、漆器類の展示もされており、それが小物が主体であるという内容でありまして、展示の場所もレジのわきなんだそうです。そういうようなことから、レジのところでつり銭のかわりに地場産品の小物とか、そういうものを購入する程度で、本当に先ほど答弁の中にありました城下町が物産館事業の趣旨にのっとる事業の展開かというふうにして疑問を感じて、その意見を拝聴してきました。その辺のところをもう一度当局のほうに意見をお伝えしますので、こういった声もあるということに関して再度見解をお聞かせいただきたいというふうにして思っております。

 それから、イベント事業補助金と商店街空き店舗対策事業補助金についての答弁でありますけれども、増加傾向にあると、そしてその制度が活用されていると、今後ホームページ等々でのPRを図っていくというようなことでありましたが、全く同感でありまして、できるだけこのすばらしい制度を対象となる組織、団体等にしっかりと認識してもらえるように、このPRに関していま一度お考えいただいて力を注いでいただきたい、そんなふうにして思いますので、この件に関しての見解をお聞かせいただきたい、そんなふうにして思います。

 それから、同じような視点でこのイベント事業補助金でありますけれども、この内容に関しては今現在疲弊した経済状況を少しでも解消したい、そういった視点から、市民の皆さんに元気が創出できるような補助金の内容になってほしいなと、そんなことを強く念じております。よって、適用範囲を一時なりとも先ほどの答弁の内容よりも拡大をしながら事業協同組合とか、あるいは商店街などが行う活性化イベントに限定することなく、例えば地域、地区のイベントであるとか、そういったところまでもご検討をいただけないかなと、そんなふうにして思っております。見解をお聞かせいただければと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 まず1点目、城下町が物産館事業に関しまして事業の取り組み、目指すところと現実、実際はかなりギャップがあるのではないかというおただしでございます。確かに参加店舗が35店、さらに増えておりますが、そこに行きますといろいろな実態がございます。ショーウインドー、そして店の大切な部分の一角を供しながら自分の店の取扱品目以外にいろいろ工夫を凝らしてやっているお店もございます。大変売り上げも上がっているという店で、私も行って感心してまいりました。同時に議員ご指摘のように、自分の店の取り扱い品目のついでにというような、そういった次元といいますか、レベルのお店も確かにございます。ただ、事業の趣旨から申し上げますと、やはり参加店舗みずからがこの運動に参加したわけでございます。意識を高めていただき、店舗の演出、さらには観光客等へのおもてなし、さらには地産地消や地場産品の推奨という観点からは非常にみずからの工夫を凝らしていただきたいと、こういったことを期待しております。この事業は始まってまだ1年ちょっとです。前向きに息の長い事業として我々取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次いで2点目、イベント事業補助金、非常に有効であると、今後のさらなる展開ということで、今後につきましても市のほうからも新しい地域資源の活用など、さらにはイベントとしましてもこういった工夫、切り口がいろいろ異なる空間の設定、こういったものもいろいろ提案して商店街のほうにいい意味での刺激を与えまして、お互いに双方の力を発揮しながら地域のにぎわいづくりに資してまいりたいと、このように考えております。

 そしてもう1点、イベント事業補助金の補助対象について地区、地域のイベントなどに適用を拡大してはどうかというご質問でございます。対象事業につきましては、この補助制度の趣旨、中小企業振興条例の一環でございますので、民間活力を生かし、中小企業の振興を図るために実施するイベントというふうに基本的な定義がございます。したがいまして、対象範囲を地域イベントに拡大していくという考えは現在は持っておりません。しかし、実際にほとんどのイベントを見ていきますと商店街のイベントというものは大抵地区の祭礼などと連携した販売セールということがほとんどでございます。そういった意味では、地区の催事とは関連性を持っているという状況にございます。今後とも事業主体、商店街等に対しては地域住民との連携のもと、地域経済の活性化につながるようなイベント企画、そういった実施を積極的に行っていくこと、そのことが皆さんの地元購買促進につながっていくんだということ、こういったことを十分留意しながら、今後いろいろ検討していただくように働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 再度質問させていただきますが、人材育成基本方針のほうについてでありますけれども、職場ミーティングの定着促進については答弁の内容で認識するんですが、これはとりもなおさず小集団活動が一番核になって実現する、推進できるものだと、そんなふうにして考えております。この小集団活動、要するにグループ単位であるとか、そういったものに関しての取り組みを強化していただければというふうにして思います。

 それから、2つ目の表彰制度でありますけれども、これは各職場から職員提言制度の推進員というような人を選出して、そしてこの制度をしっかりと定着させるというのが一番最初にやるべきことではないのかというふうにして思います。

 それから、基本理念と目標の明確化についてはイントラネットでの掲示ということでありましたけれども、これはイントラネットを見なければわからない。でも、見たくなくても見れるというような職場に掲示するというのが大事ではないのかというふうにして思いますので、見解をお聞かせいただいて終わります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 職場ミーティングにつきましては、基本的には部内、課内のスケジュール調整や日程調整、それから事業の進ちょく状況の確認などを行う場として行われておりまして、あわせて業務上の課題解決のための相談、議論の場としての機能を持っているところであります。こうしたミーティングは、現在これまでもグループごと、あるいは課ごと、部ごと、それぞれの階層別にミーティングを行ってきているところであります。しかし、実態はさまざまでありますので、今後そうしたさまざまな実態、職場の実施状況を調査、研究した上で実施頻度の向上とともに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから、職員提言制度と、推進員を置いてはどうかというご提言でございますが、推進員の設置については現状においても管理職員がその役割を担っていると認識してございまして、今後も管理職員が部下職員に例えば研修に行ってこいというような事項を勧めるのと同様に、提言を推奨するような職場風土の形成を図ってまいりたいと考えているところであります。

 それから、基本理念や目標などを庁内の外部から見えないイントラネットではありますが、庁内では公開しているわけでありますけれども、これを公表してはどうかというおただしでございますけれども、人材育成推進プランに掲げておりますところの各職場において設定した基本理念及び目標を庁内イントラネット上に公開しようとするその目的ですが、職員がすべての職場の基本理念、目標についての情報を共有し、それぞれの職場の役割や取り組みなどを理解することにより市政に対する視野の拡大や市職員としての一体感の醸成を図るという趣旨で行っているものでございまして、各職場ごとの目標を外部に公表することにつきましては熟度的に公表に値するものとなっているかなど、実際の各職場の設定状況を見た上で検討しなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時34分)

                                            

               再 開 (午後 3時43分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、今回は2度通告した項目について順次質問してまいります。

 さきの第45回衆議院選挙において政権交代が現実のものとなり、補正予算を含めて今後は地方自治体並びに我々地方議会においても大きな影響が出てくることは間違いないものとの認識に立ち、この先平成22年度の予算編成については新政府の方針や県の動向をいち早くキャッチし、市民生活の向上のため議会が一丸となって新年度の予算配分を精査していかなければなりません。また、先月発表された中期財政見通しを再チェックし、今後は事務事業ごとにイエス、ノーあるいはゴーやストップだけでなく、思い切ったステイという考え方も事業によっては判断が求められることになるかもしれません。そんな中、ことし2月に発表された鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)については、予想どおり多くの市民の関心が集まっており、我々議員にも問い合わせが殺到しております。特に鶴城地区、謹教地区の方々の声は他の地区の方々とは違い、地域に直接影響のある問題としてとらえておられ、切実なものであると感じています。この構想は、今後50年、100年先の会津若松市の未来像をつくっていく一大プロジェクトであり、市議会議員としてこのまちづくりに携わることができる喜びとあわせ、その責任の重大さを痛感させられています。

 そこで、大項目の1つ目は鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)について質問いたします。最初に、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定プロジェクトチームについて3点伺います。

 1点目は、市職員で構成されたチーム編成は人選を含めてどのようにして決められ、その役割と責任の範囲、任期についてどう考えておられるのか。

 2点目に、既定計画との整合性をチーム内でどう図られて作業が進められたのか。

 3点目として、昨年の7月からことし1月までの間、5回の会議で素案がまとめられていますが、それぞれの会議後、所管課や関係プロジェクト職員などとの協議を重ねた内容は一体どんなものなのか、またその結果は次の会議や素案にどう生かされたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、市内16カ所地区別懇談会の総括について、こちらも3点伺います。1つ目に、市長は地区別懇談会の主催者として各地区ごとの懇談会をどのように総括されているのか。

 2つ目として、地区別懇談会はどんな成果があったのか、反省点はないのかについてお聞かせください。

 3つ目は、各地区別懇談会の開催により素案に対しての意見集約はどう図られ、今後の構想そのものや事業計画にどのように生かされるものになるのかについての見解をお示しいただきたいと思います。

 構想(素案)についての最後に、市民からの意見や要望、優先順位とその再検討について2点お尋ねいたします。まず、今まで3回開催されている構想策定市民懇談会でも多くの意見が出されているようですが、開催を重ねるごとに素案自体の見直しを指摘されているように思います。市長は、このことについてどのように受けとめておられるのかお聞かせいただきたい。そして、構想(素案)にも私は優先順位があってしかるべきと思っておりますが、市長は構想の確立に向けて優先順位の位置づけをどのように考えておられるのか、また市民要望をどこまでどういった手法で取り入れていくお考えなのか、優先順位再検討の必要があるのかないのか、その見解を求めたいと思います。

 大項目2つ目は、文化財を生かした町並み整備についてであります。文化財は、ご存じのように有形あるいは無形のものの総称を指しますが、本市の無形文化財は市指定となっている獅子舞3件と八田野神楽のほかにはなぜか現在国、県指定の無形文化財が一件もありません。過去には県の指定者がおられたのですが、伝統芸能や美術、工芸など特殊な技術を伝承または保持する団体や個人も実は少なくないのに、市の文化財行政の中でなぜ国、県の無形文化財の指定が積極的になされていないのか、このことについては大変不思議なことだと感じています。会津の伝統産業、特に漆器においてはすばらしい技術が何百年と受け継がれ、市でも後継者の育成に力を入れております。また、絵ろうそくや民芸品などの制作技術も含めてこれらの伝統技術も広く市指定あるいは県や国の無形文化財の指定対象にすべきだと考えており、今後は文化財審議委員会の中で検討いただきたいと願っております。

 さて、今回は有形文化財に関連して何点か質問してまいります。最初に、国、県、市指定の文化財の現状と管理、保存状況に対する市の認識について伺います。市内には数多くの指定文化財がありますが、その現状を示した上で各指定文化財の管理状況をどう把握しておられるのかについて、その内容をお示しください。

 次に、指定文化財の中には劣化しやすいもの、き損しているものなど保存状況に差があると思われますが、良好な保存環境を整備するためにどんな指導や予算措置をしておられるのかお聞かせください。また、課題についてもお示しいただきたいと思います。

 次は保存と活用、公開に向けた新たな施策の必要性について2点伺います。まず、文化財の保存と活用の新たな施策は、歴史と文化のまちを標ぼうする本市にとってはどうしても必要不可欠なものと認識しております。そこで、保存施設のあり方や文化財の活用に向けた今後の方向性をお示しいただきたいと思います。

 次に、文化財行政の中で市民の目に触れられず眠っている文化財はまさに宝の持ち腐れであり、個人所蔵のものであっても協力を得て広く一般に公開していく努力が必要であると認識しております。そこで、施設整備を含めた新たな施策の必要性について、その見解を伺います。

 最後は観光誘客と文化財を生かした町並み整備への考え方についての質問です。本市に残る文化財は市民にとっても大きな財産でありますが、この貴重な文化財が私は観光誘客に今のところうまく生かされていないと感じています。これからの観光は本物志向が主流であるため、文化財を生かした町並み整備が本市の魅力アップにつながり、ひいては観光客の入り込み増につながるものと確信しておりますが、今後のまちなかの文化財を生かした町並み整備について取り組みや考え方についてお聞かせいただきたいと思います。いずれこの議場も文化財の指定を受けることになるかもしれません。そうなれば、もしかすると指定のされ方によっては一般公開はできても議会の開催が困難になってしまった場合、そのときは新しい議場が必要になります。しかし、それまでは十分に時間があります。今や事業計画はエゴからエコ、予算もハイブローたちがハイブリッドを求める時代です。市民サービスや公共施設の中で、どうしても必要不可欠なものを優先する以外は必要最小限なものに事務事業を絞りながら、身の丈に合った財政計画を立て、なおかつ税収を生む事業には先行投資する、そうした行財政運営をしていくことが肝要だと思います。

 以上、質問の要らない国宝級の答弁を期待して、壇上からの質問は終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)についてのうち地区別懇談会の総括についてであります。地区別懇談会につきましては、去る7月7日から8月7日までの約1カ月間、市内16地区において開催してきたところであり、ご出席いただいた延べ270名の皆様から大変貴重なご意見、ご提案をいただいたところでございます。また、地区別懇談会につきましては本市の財政状況やまちづくりの状況をお示ししながら、構想(素案)の考え方についてご説明申し上げてきたところであり、それぞれの地区の皆様から本市のまちづくりに対する忌たんのないご意見を拝聴できたことは大変有意義であったと認識しております。こうした地区別懇談会でのご意見、ご提案につきましては、ことし5月から公募してまいりました市民意見とあわせ、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会において、委員の皆様がご議論をいただく際の重要な資料としてそのすべてをお示ししており、市民懇談会での意見集約に生かされるとともに、ひいては構想の確立やこれに基づく事業計画に反映されることとなるものと考えております。

 次に、市民懇談会での指摘についてでありますが、構想(素案)につきましてはあくまでもたたき台であることから、当初から申し上げているとおり、こうした市民懇談会で集約されたご意見、ご提言につきましてはそれを最大限に尊重し、構想(素案)から構想への確立を図るという考えに変わりはないところであります。また、この構想は構想(素案)に掲げた6つの公共施設の将来の利活用、整備の方向性を定める目的で策定するものであることから、優先順位につきましては構想の確立後、その方向性に基づきおのおのの施設の詳細な利活用、整備の事業計画を検討する中で、社会状況や経済状況等を踏まえながら全体的な調整を図った上で個別、具体的に明らかにしてまいりたいと考えております。さらに、市民要望の取り入れにつきましては、先ほど申し上げたとおりこれまでいただいたご要望等のすべてを市民懇談会でお示しした上でご議論いただき、その市民懇談会のご意見、ご提案、ご提言を最大限に尊重し、構想としてお示ししてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定プロジェクトチームについてであります。プロジェクトチームにつきましては、会津若松市プロジェクトチーム設置要綱に基づき設置するもので、市長が職員を任命し、行政上重要な事項について市長の指示により計画、立案、調査、研究を行う直属の組織と位置づけられます。こうした中で今回のプロジェクトチームの人選につきましては、専門的な視点及び組織横断的な検討が必要との考えから、関係する部局を選定し、各所属からの推薦に基づき構成を決定したものです。役割と責任の範囲、任期につきましては会津若松市プロジェクトチーム設置要綱第3条に基づき制定した鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定プロジェクトチーム設置要綱に定めているところであり、鶴ヶ城周辺における公共施設及び公共用地等について第6次長期総合計画に基づく各施策、地域づくりの目標、方針に従い、中長期的視点に立った利活用及び整備の基本的な構想を策定する役割を持ち、公共施設の移設、新設に伴い、新たに利用可能となった公共施設及びその用地等の活用の検討、将来の施設のあり方の検討、公共施設等の整備方針の検討などを所掌範囲とし、任期につきましては平成21年3月31日までとしていたものです。

 次に、既定計画との整合性につきましては、長期総合計画をはじめとした関連する既定計画、さらにはこれまでの市民要望等の情報をプロジェクトチーム内で共有するとともに、それらを十分に踏まえて検討作業を進めてきたところであります。また、この検討作業と並行してプロジェクトチームでの検討において一定の方向性が見出された事項や課題とされたものについて、逐次所管部局に説明を行い調整を進めてきたところであり、その結果につきましてはプロジェクトチームの会議に報告するとともに、素案における利活用整備の必要性と方向性、方針、今後の課題として反映しているものです。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、文化財を生かした町並み整備のうち、まず各指定文化財の現状と管理状況をどう把握しているのかについてであります。本市には8月末現在、国指定文化財22点、県指定文化財31点、市指定文化財115点が指定されており、昨年度には美術工芸品を中心に指定文化財の現況調査を実施するなど管理状況の把握に努めております。また、所有者に対する指定文化財の防火、防犯対策のアンケートやチェックリストの配付、文化財パトロールや文化財防火デーなどを通して点検、確認を行っております。

 次に、指定文化財の保存や環境整備に対する指導や予算措置、また課題についてであります。指導については、所有者からの相談などに応じて今後の保存、整備のあり方について指導機関等と連携しながら進めております。また、予算措置では国、県の指定文化財については区分に応じて補助金を受け、市補助金を加えて指定文化財の保全管理に努めております。市指定文化財については、要綱に基づき所有者の進める整備事業に対し、市として助成を行っております。課題としては、県補助金の削減などにより指定文化財の維持管理に当たる所有者負担の増大が挙げられます。

 次に、文化財の保存施設のあり方や文化財の活用に向けた今後の方向性についてであります。現在市の埋蔵文化財、民俗資料等の収蔵施設は6カ所に分散しているため、今後の保存・活用に向けて必要な保管場所の確保を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、一般公開に向けた努力と施設整備を含めた新たな施策の必要性についてであります。特に歴史的、学術的に価値が高いと判断される文化財については、市文化財保護審議会の専門家の指導、助言を仰ぎ、所有者との協議や意向を尊重しながら、文化財の指定、登録、公開を図りたいと考えております。また、公開施設としては文化センターや公民館、来年度に完成予定の(仮称)生涯学習総合センターなどの施設を活用し、機会あるごとに一般公開できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財を生かした町並み整備の取り組みについてであります。指定文化財には史跡や天然記念物をはじめ、歴史的建造物、工芸品、考古資料などがあり、市内に多数点在しております。こうした貴重な文化財を適正に保存管理しながら有効活用を図ることが重要であると認識しております。したがいまして、教育委員会といたしましては文化財パンフレットや文化財マップなどを通して市民共有の価値ある文化財の情報提供に努めることにより関係機関や民間団体との連携を深めながら、文化の薫り高いまちづくり創出につなげていきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光誘客と文化財を生かした町並み整備への考え方であります。本市は鶴ヶ城に代表される歴史のまちとして広く知られており、こうした歴史や文化を観光資源として誘客に生かしていくことは重要であると考えております。市といたしましては、観光誘客を図るためパンフレットやホームページをはじめとしたさまざまな媒体を通して史跡等の紹介、さらには歴史探訪を含めたまちなか散策モデルコースの紹介等に取り組んでいるところであり、今後も広くPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定の答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 まず、利活用構想策定のプロジェクトチームについてですが、この構想策定に関連してどのような既定計画を踏まえて検討が進められたのか。プロジェクトチームの検討においては、既定計画や財政状況等を踏まえ、より具体的な検討が必要ではなかったのか、今後の考え方をお示しいただきたいと思います。また、プロジェクトチームでの会議後、所属課と協議をする中で考え方の相違はなかったのか、その辺についてもお答えください。

 あと地区別懇談会ですが、答弁では反省点がないような印象を受けましたが、地区別懇談会を私も2カ所傍聴させていただきました。本題である構想の素案説明の前に市長のこれまでのまちづくりについての実績報告がかなりの時間、いや、ほとんどの時間を割いて行われておりまして、質疑の時間も十分にとったとは言えません。単に行ったという既成事実だけのためだけに開催していたような気がします。その辺についていかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。また、今後構想(素案)から構想として確立していくということでありますが、構想の確立後、具体的な利活用や整備を進めていくに当たり、さらに市民の意見、地区住民の方々の意向を取り入れていく考えがあるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、市民懇談会についてですが、答弁によりますと市民懇談会の意見を最大限に尊重して構想を確立するということでありますが、私も第3回の市民懇談会の終了後、出席者の声をお聞きしました。あのときは、座長から賛成ですか、反対ですかと聞かれて、あの場で反対などと言える雰囲気ではないという意見、また新本庁舎の駐車場問題は大きいといった意見などもありました。市民懇談会における意見の聴取方法について問題がないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。また、こうした意見のある中で本当に市民懇談会の意見を最大限に尊重すると言えるのでしょうか、あわせて見解をお示しください。

 あと答弁の中に、優先順位については今後個別具体的な事業計画をつくる中で検討するということでありました。この構想(素案)のつくりは、一つだめになるとすべてがだめになってしまうようなつくりになっていませんでしょうか。最初にどこから整備を行うかによって、その他の施設に影響が出ると思われますが、それについての見解を求めたいと思います。

 続いて、文化財の現状についてお尋ねをします。文化財のパトロール実施要綱、手元にありますが、対象を原則として国、県、市指定の文化財及び周知の埋蔵文化財包蔵地としております。すべての指定文化財の現況調査に当たっていない。なぜなのでしょうか。現状とその理由をお聞かせいただきたい。また、文化財の防火、防犯対策については教育委員会としてその推進をどのようにされているのかお尋ねをいたします。

 次に、市指定文化財になっております酒づくり用具107点の現況をどう把握されているのか、見解をお示しいただきたい。

 あと所有者や管理者への指導、助言について過去にどんなものがあったのか、こちらもお聞きしたいと思います。

 あと答弁の中で課題について答弁いただきました。おっしゃるように指定文化財の所有者の維持管理費の負担が増えている現状の中で、所有者によってはもしかすると文化財をもちこたえられない方も出てくるんだろうと思います。今後市として、県当局に対してどのような対応や取り組みを行っていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 あと保存と活用についてです。市所有の指定外の文化財いろいろございます。その保存状況と活用と現状をお示しいただきたい。また、先ほど6カ所の収蔵施設というお話、答弁いただきました。私も場所を見てまいりました。調査をしましたけれども、半数はもう既に老朽化しています。文化財の保存施設は一括管理が本来望ましいと思いますけれども、老朽化した施設の耐用年数は教育委員会では最長いつまでもつと見ておられるのか。施設整備についてこれまでどのような検討がなされたのか。また、市有財産でその可能性がある建物はないんでしょうか。いつまで整備されれば貴重な文化財の劣化やき損が起きないと判断されているのか、それぞれ具体的にお示しください。

 2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 何点かにわたりご質問をちょうだいいたしました。順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、既定計画との関係についてでありますが、この構想策定に当たりましては第6次長期総合計画を大きな柱としまして、史跡若松城跡総合整備計画、公営住宅基本計画、さらには新市建設計画、都市計画マスタープラン、それから計画ではございませんが、(仮称)生涯学習総合センター、会津総合運動公園における陸上競技場の整備スケジュール等を考慮しながら検討を進めてきたところであります。

 次に、具体的な検討が必要ではなかったかということでございますが、構想策定につきましては今ほど答弁申し上げましたとおり6つの公共施設の将来の利活用、整備の方向性を求める目的で策定を行おうとするものであり、その方向性が市民の皆様のおおむねの意向、構想として確立した後、おのおのの施設の具体的な利活用、整備の事業計画を策定したいと考えてまいったところであります。このことからプロジェクトチームがその方向性について実現可能な範囲で検討し、素案として取りまとめることを目的に設置したものでありまして、具体的な検討につきましては今後市民懇談会からのご意見、ご提言を最大限に尊重しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、所管課との協議といった部分でございますが、今回お示しした6つの施設の利活用につきましては、具体的に整備、利活用の方向性あるいは手法等について示してきたものではありませんでしたことから、プロジェクトの方向性の考え方については特段の考え方の相違はございませんでしたが、整備、利活用を進めるに当たっての意見等につきましては、構想(素案)における今後の課題としてお示ししてきたところでございます。なお、鶴城小学校の城前団地への移転、改築につきましては、城前団地の建替計画が既定計画としてありますことから、建替計画における土地利用や整備戸数を整理しながら建て替えに極力影響のない範囲で土地利用の方向性を確立すること、あるいは入居者の居住状況に十分配慮することなどを今後の課題としてお示ししているところでありまして、整備の方向性が素案のとおりとなった場合には、これらの課題解決に向けた取り組みを進める必要があるというふうに認識しているところでございます。

 次に、地区別懇談会についてです。この構想は、本市のまちづくりを考える上で大きな課題である施設の整備、利活用について位置づけているものであり、各地区の皆様には市の取り組みや財政状況など本市のまちづくりの現状をご理解いただいた上で構想(素案)にご意見をいただく必要があるものと考え、こうした視点からご説明を申し上げてきたところでございます。市民のご意見の中には全体的なまちづくりの説明が必要なのかといったご意見もありましたが、一方では全市的なまちづくりの現状等の説明があったことで構想(素案)の内容についてはよく理解できたものといったご意見もあったところでございます。いずれにいたしましても、今回の地区別懇談会でいただいた貴重なご意見につきましてはその場で市の考え方を説明するだけではなく、素案に対しできるだけ多くの市民の皆様のご意見を聴取し、そのすべてを市民懇談会にお示しすると、そうした目的のために行ってきたものであります。なお、今後市民懇談会のご提言を踏まえ、構想として確立され、個別具体的な検討を進めるに当たりましては、例えば鶴城小学校の改築など具体的な整備内容については当然にPTAや地域の方々など市民のご意見を伺っていく必要があると認識しております。

 それから、次に市民懇談会についてであります。市民懇談会におきましては、その意見聴取方法につきましては、基本的に市民懇談会にお任せしていくところでありますが、一定の時間の中で出席されている方々の考えをできるだけ多くお聞きすることでより懇談会としての考えが明確になるものと考えております。たまたまご指摘のございました第3回の懇談会のときには、意見の取りまとめの段階で一人ひとりのご意見の確認といった形になったわけですが、その前段におきましては駐車場の問題等も含めさまざまご意見をちょうだいして今の運びとなったところでございます。いずれにいたしましても、出席者の方々からそのようなご意見があったとすれば、今後の懇談会において対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 また、市民の意見を最大限尊重するといったことでございますが、例えば旧会津学鳳高校跡地利用の議論の際にはさまざまなご意見をいただいた後、懇談会の総意として市で示した構想(素案)とは異なる将来的利活用のご意見をちょうだいいたしました。具体的に申しますと、素案では将来的には駐車場という位置づけをしたわけでございますが、懇談会の中ではそれに加えて緑地的な機能もあわせ持つべきだろうといったようなご意見、取りまとめがなされております。こうしたことにつきましては、私どもといたしましてはその総意ということであればこれを最大限に尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、最後に優先順位あるいは整備手順といったことになろうかと思います。構想(素案)におきましては、おただしのように鶴城小学校、庁舎、それから旧会津学鳳高校跡地の整備、利活用に関しましてはそれぞれが関連する部分がございます。しかしながら、今回の構想の確立に当たっては当初から市民懇談会の意見を最大限に尊重するという考えを持っておりますところから、おのおのの施設の整備、利活用の方向性についてはその市民懇談会のご提言によってたたき台である構想(素案)に掲げた方向性が変わる可能性もあるものと考えております。このことから、何を最初に行うのかといったことにつきましては市民懇談会のご提言を踏まえ、成案化する構想を受けて今後個別具体的な事業計画をつくる中で社会経済状況や財政状況等を踏まえながら、全体的な調整を図った中で明らかにすべきものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 文化財にかかわります再度のご質問にお答えいたします。

 まず、文化財パトロールの関連でございますが、すべての指定文化財、現況調査に当たっていないのではないか、現状とその理由はということでございます。文化財パトロールは、市内に所在する文化財の現況を把握し、その保護に万全を期すために民間有識者12名を委嘱し実施しているものであります。そして、国、県指定文化財については168件ございます。さらに、埋蔵文化財480カ所という膨大な量でございます。この168件の指定文化財については、主に所有者が直接管理しているものについては除いてパトロールを実施しているという現況にあります。さらに、埋蔵文化財の包蔵地480カ所でございますが、これは包蔵地の現況、土木工事、宅地造成、こういった開発関連、こういったことを中心としてパトロールを実施しておりますので、議員おただしのようにすべてパトロールを実施しているというわけではございません。

 次に、文化財の防火、防犯対策の推進についてというおただしでございました。これにつきましては、毎年文化財防火デーに合わせた防御訓練の実施あるいは消防の予防査察を行っております。また、今年度でございますが、文化庁からの指定文化財の防火、防犯対策のアンケートやチェックリストというのがございますので、これの配付を行って所有者に対する啓もう、啓発に努めているところでございます。

 次に、酒づくり用具107点の現況把握というおただしでございました。市指定文化財になっているものであっても、その維持管理等につきましては原則所有者が行うということが基本になっているわけでございます。ご指摘の酒づくり用具107点は従前地に所在しておりますが、所有者の都合により現在公開できない現状となっております。

 次に、所有者や管理者への指導、助言はどんなものがあったんだと、こういうおただしでございました。さまざまあったわけですが、例えば国史跡でいいますと旧滝沢本陣保存整備事業というのがございました。これは平成12年度から平成15年度、これは復元工事と、こういうものについて所有者の方といろいろ相談をしながら対応してきた。さらに、県指定でいいますと自在院の大般若経保存修理事業、これは平成17年度から平成21年度までです。これは経典の補修でございます。市指定で例えばいいますと、建福寺境内のしだれ桜の保存整備事業、こういったものが平成20年度から平成21年度に樹勢回復事業ということでそれぞれ予算の議決をいただきながら対応してきたというような例がございます。

 次に、課題ということで先ほど教育長のほうから県補助金のカットというようなお話が出ましたが、この課題についてどう対応するんだということでございますが、これは官民を問わず複数年度にわたって進められている事業がやっぱり県補助金を見込んで取り組まれたりしていると、こういうものが途中で削減されるということになりますと、本当に所有者や管理団体の負担の増大につながるということであります。したがいまして、福島県史跡整備市町村協議会等を通して県に対して改善要望をしております。今後ともほかの市町村と連携しながら引き続き要望してまいりたい。そのほかの課題については、やはり文化財パトロールとかご指摘がございましたけれども、内部体制の強化といったところが一つの課題かなと、こんなふうに認識しております。

 次に、市所有の指定外の文化財についての保存状況と活用の状況ということでございます。これは、例えば発掘しました土器とかそういったものの保管状況ということでございますが、先ほど教育長答弁のように実は今6カ所に分散しているわけでございます。分散しておるわけですが、必要に応じてそこから持ち出して公開したりしているというのが実態でございます。保存施設がその6カ所のままでいいのか、やっぱり一括管理が望ましいんだろうというようなおただしでございました。確かに保存施設については、できれば6カ所ばらばらということではなくて一括管理ということが本当に望ましいと私も思っています。しかし、このような厳しい財政状況の中で1カ所に新しいものをつくっていくということはなかなか至難のわざだということになってまいります。そういたしますと、未利用施設の活用ということが出てくるわけでございますが、これについても今実は移転先、時期等について具体的に明確になっていないというのが現状でございます。検討はしておるんですが、本当にどうしたらいいかということに苦慮しているというのが正直なところです。いつまでもつんだと、こういうおただしがあったわけですが、この6つの施設というのはそれぞれ建築年次が違います。あるいは木造であったり、あるいは鉄骨だったり鉄筋コンクリートだったり、古いのでいいますと昭和14年というのがございます。これは一箕地区の収蔵庫でございます。これが一番古くて、新しいのは埋蔵文化財管理センター河東分室の平成5年という、こういうのもあります。したがいまして、建築年次もまちまちでございます。ですから、いつまでもつんだということについてはなかなか個々の状況によりお答えできるわけではないんですが、やはり管理のあり方としてはご指摘のように一体的な管理、これが望ましいだろうと思いますので、引き続きその辺の検討、研究を重ねてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 それでは、構想の素案についてでありますが、市民懇談会の委員会名簿、30名の委員のうち市民委員が1割の3名、大学と県の出先機関で3名、残りの委員のうち市からの補助金や負担金など何らかの支援を直接、間接的に受けている団体や指定管理者と市主催の協議会組織、そして市との請負契約関係になる業界からを合わせますと、驚くことに24名中21名でございます。これでは、市の案に対して対じを覚悟で物申せる懇談会などとは到底ほど遠いものになってしまうんだろうと考えております。今後については、こうした懇談会といった形式をとるのではなく、構想(素案)の策定の段階から公募市民等との協働により策定作業を進めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。再度構想確定に向けた懇談会の方向性について当局の見解を求めておきます。

 あと教育長、昭和43年に制定された会津若松市民憲章というのがありますが、その中に「自然と文化財を愛し、ゆかしいまちをつくりましょう」とあります。文化財パトロールが予算面で厳しいのであれば、種別ごとに専門的な有識者や学芸員の有資格者などのボランティア活動を推進するなど方法はいろいろあると思います。いかがでしょうか。さらに、市民憲章の一つ、「教養を高め文化のまちをつくりましょう」ともあります。市長の出前講座ももちろんいいんですが、市内各小中学校への専門職員の出前授業や指定外の歴史資料、民俗資料で傷みのこない資料に限って貸し出しなどを通じて文化財の大切さやその価値について見て触れて学ぶ機会を設けることも必要ではないでしょうか。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、教育委員会委員長、あいづっこ宣言、先ほど話が出ました。「ありがとう、ごめんなさいを言います」とあります。やはり文化財行政の中で行き届かなかった部分については謙虚に認めて、ごめんなさいを言わなければならないと思っています。特に市指定文化財、酒づくり用具のように半ば指定しっ放しの状態に近い管理監督不行き届きの件について、今後どのような改善策が必要と感じておられるのか、このことについては酒づくりに詳しい教育委員会委員長に答弁をお願いしたいと思います。

 3回目です。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 重ねてのおただしでございます。市民協働の視点も含めての懇談会の方向性についてということになろうかと思いますが、今回の構想策定に際しまして私どもとしてまず市民との協働、市民の皆様の意見をどのように取り入れ、反映していくかということを検討いたしました。さまざまな手法があるわけでございますが、その中で市民の計画策定段階からの参画の手法とも言うべきものの一つにパブリック・インボルブメントの手法があるわけで、それを参考にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。今回につきましては、この手法におけるキックオフレポート、これは市民に問いかけをする冊子という意味合いがあろうかと思いますが、そうした議論のたたき台となるものを構想(素案)として皆様にお示ししたところでありまして、これまで5月からの市政だよりや市のホームページでの市民意見の公募、7月から1カ月間の地区別懇談会を実施し、幅広くご意見をいただくとともに、それらを踏まえまして現在市民懇談会においてご議論をいただいているところであります。今回の市民懇談会の委員につきましては、これまでもさまざまな場面で本市のまちづくりにご協力をいただいてきている団体であります。また、多くの市民や企業もその構成員となっている団体もございます。さらには今回の構想に中身的に関係してくる団体、そういった団体を中心に構成されているところでありますが、現在公募委員も含めそれぞれの立場からお考えを述べていただき、他の団体の方々や市民の皆様からの視点、そういったものをさまざまご意見を伺うことができるものというふうに考えております。そうしたことで、引き続きまして現在の市民懇談会にご検討、御意見の集約をお願いしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) おただしの2点についてお答えします。

 先ほど部長の答弁にもありましたように、約170件に及ぶ指定文化財、約480カ所の埋蔵文化財包蔵地を現況調査あるいは管理状況などについて12名のパトロール員で実施しております。ご指摘のようにその数が多いことから、現在所有者の多大なるご尽力、そしてまた市民からの情報提供などの協力をいただいているところであります。今後おただしのボランティアの活用については、文化課の職員の体制強化を検討し、あわせて他市のボランティア活用状況などを研究しながら、そのあり方について前向きに検討してまいりたいと思います。

 2つ目は、本物に触れる教育に関してですけれども、私ども今市の教育行政推進プランのテーマは「憧れ〜学び〜誇り」でありますが、これを進めていく上で本物に触れる教育は欠かせないものと考えております。そのため、文化課職員あるいは社会教育指導員、あるいは生涯学習指導者に登録された方などの協力を得て、各小中学校への考古資料などを持参しての歴史出前講座を実施しております。出土品などに触れる教育をその中で展開しておるところであります。また、歴史資料あるいは民俗資料などの貸し出しについても県立博物館をはじめ、依頼に応じて貸し出しを実施しているところであります。しかしながら、いずれにしてもまだまだ十分な制度あるいは数に及んでおりませんので、より一層の積極的なPR、これからの仕組みのあり方を充実させてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(新城猪之吉) お答えする前に、内容が内容でございますので、若干酒造組合の理事長としての立場で答えてしまうかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。

 酒づくりの道具、残念ながらこのすばらしい、先祖が残してくれたことには感謝申し上げ、ありがとうというふうに申し上げ、そしてなおかつそれを守り切れなかった現在我々の商売に対して申しわけないというふうに思っています。



○議長(田澤豊彦) 教育委員会委員長の立場でお願いします。



◎教育委員会委員長(新城猪之吉) はい、わかっています。今ちょっと道具のことでしたので、その説明を申し上げました。この道具を今後どうすべきかという部分に関しましては、やはりそれぞれ我々の伝統産業を守っていくということの基本的な姿勢が必要ではないかというふうに考えております。酒造業であれ、漆器業であれ、生活文化の中から使われてきたもの、これは今まだまだ産業として残っております。酒に関しては月給日になったら酒を飲んでもらうなり、漆器に関しては日常の中で使ってもらうなり、そうした我々の生活文化というものを教育を通じて子供たち、そして市民の皆さんにご協力いただいていくということが一番肝要であるというふうに思っています。

 それから、あと文化財に関しての基本的な考え方でありますけれども、やっぱり会津若松市というこういう古いまちでございますので、市の指定文化財だけではなくて、我々の生活周辺にいっぱいあるだろうと。それに関して、やっぱり歴史あるまちがゆえにこれは大事にしておこうという市民認識に我々は触れていかなきゃというふうに思っています。さまざまな身の回りにあるものを大事にし、昭和30年代、会津若松市にはいっぱい映画のロケ隊が来ました。それは、そのときの風景、文化が残っているから来たものだというふうに思っています。それ以後、やはり経済の成長の中で残念ながら会津若松市はそういう方向じゃなくなってきたので、少しずつそういうロケ隊も離れて、今山形県酒田市のほうがいっぱいあるということで行っている次第であります。やはり我々の教育の中で文化を大事にしていくという仕組みをどんどんとっていかなきゃ。

 それから、大事な文化財をこれから守っていくことに関しましてどうすべきかということに関しましては、やはり市に買ってもらうという簡単な方法が必ず市民のほうから出てきますけれども、それは残念ながら市がそれほど財政が豊かでもないし、厳しい状況の中ですから、管理するにも大変な状態であります。やっぱりこれから会津というこのまちを守っていくためには、ここからは私見でありますけれども、ナショナルトラストならぬ市民トラストのようなものをつくり、そして市民のものは市民の手で守っていく、そして行政のほうはそれをどう手伝えるかという形の市民と行政のあり方の中で、我々は子供たちに対しての文化のあり方を教育できればというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 では、最後に市長にお尋ねをします。

 今回示された中期財政見通しや合併特例事業の取り組み状況、昨今の経済状況等から考えますと、新たな施設整備を性急に行うのではなく、登壇して申し上げたようにステイするという考え方も必要ではないでしょうか。なぜ性急にことしじゅうにまとめようとするのでしょうか。特に城前団地への鶴城小学校移転について、どうしても合併特例期間内にあらゆる諸問題を解決されて何としても完結させるというお考えなのでしょうか。これは市長にお答えをいただきたいと思います。

 あと文化財の件ですが、市長もご理解いただいているかと思います。点から線へ、そして回遊できるような歴史と文化のまちのための保存と整備が必要だろうと思います。本市を訪れるリピーターに飽きさせない本物の価値あるものを生かしたワンランク上の文化財観光を新しい切り口で目指していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。この2件について最後に市長からご答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでございますが、ご答弁を申し上げてきた経過がありますが、何といっても今回の構想(素案)は仮称でありますが、生涯学習総合センターの整備並びに陸上競技場の整備ということで、間もなく完成をして供用開始する見通しになったものでありますから、これに当然関連するといいますか、現在の図書館のあり方、あるいは中央公民館として活用している旧会津学鳳高校のあり方、陸上競技場サブトラック、これらをどのように今後活用していったらいいのかという方向性を示していかなくてはなりません。また、鶴城小学校にしても老朽化しているということで、どのような形でより具体的に整備したらいいのか、あるいは地震等災害においていろいろ議会でご議論をいただいてきた庁舎のあり方、そういったものをやはり方向性をしっかりと見出していかなくちゃならない、お示しをしていかなくちゃならないというあくまでも方向性を示していく。そういう意味でも、やはり民意といいますか、判断するにしても、やはり多くの市民の方のご意見をいただく。懇談会を通してさまざまな各界各層からのご意見をいただきながら判断をしていくというような手法をとらさせていただいた次第であります。ですから、そういう一連のスケジュールの中でやっぱり避けられない今後の方向性をしっかりとお示しをさせていただきながら、今後は議会とのより具体的な施策、予算、水準を上げながらご理解を得るべくしっかりと行政対応に取り組んでいかなくちゃならない、このように思っているところであります。

 また、文化財につきましては当然ながら市のさまざまな資源の中に議員ご指摘の市の持っている文化財、これにやはり光を当てながらより充実して、歴史的な検証であり学習であり、並びにそれを一つの産業、観光としても生かされるわけでありますから、ご指摘の点を踏まえながら教育委員会と連携を図りながらまちづくりに生かしてまいりたい、このように考えております。

 以上であります。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 4時39分)