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福島県 会津若松市

平成21年  9月 定例会 09月07日−一般質問−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月07日−一般質問−02号







平成21年  9月 定例会




             会津若松市議会9月定例会会議録
 
 
    第2日  9月7日(月)
                                            
〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      14  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(1名)
      13  目  黒  章 三 郎
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会9月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    小 湊 好 廣 議員

    坂 内 和 彦 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。

 平成22年度予算編成方針についてですが、今日の経済状況は困難をきわめています。そうした中、地方自治体は現役世代の大量退職と急激な人口減少により税収の減収は避けられません。また、人口規模の拡大を中心に進められてきた市町村合併は、積立金の減少と駆け込み投資や合併特例事業などによる財政悪化を招いています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約800兆円で国内総生産の1.7倍に上り、主要国で最悪です。そうしたことから財政破たんを招く可能性も懸念され、長期的に見て国の財政支援措置そのものが継続されるのかという懸念も払い切れません。会津若松市のまちづくり、財政計画、住民福祉についてですが、人口減少が進み、財政の健全化が課題であります。地方分権を推進し、住民福祉サービス向上を図り、高齢者の介護、医療、障がい者、子供たちへの支援、ごみ、資源物の収集などの地域生活を守り、地震、災害などの危機管理を行い、食、緑、水などの課題を抱えています。このように財政が縮小する一方で新たな施策が求められています。予算は、長期総合計画を基本に、基本構想、基本計画を中心として5年、10年先の長期的視野からの計画を策定する必要があります。それを実行するために毎年度の予算で裏づけする必要があります。また、持続可能な事業とするためにも予算が計画によって裏づけられることが重要です。つまり政策が市長の思いつきに左右されず、選択と集中を可能にするために長期総合計画で政策全体を管理し、それと財政計画をリンクすることが必要なのです。本市のように財政ひっ迫のもとでの政策は、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択と重点化が重要なことなのです。

 中期財政見通しと平成22年度予算編成の基本方針についてですが、8月に中期財政見通しが公表されました。平成22年度予算編成に当たり、この基本方針を踏まえ、予算規模に見合った本市の重要施策をどのように行うのか、考え方をお聞きいたします。

 さらに、新規事業実施に対応した事業の終了、統合など、選択と集中の徹底をどのように具体化するのかお答えください。

 2008年12月、国立社会保障・人口問題研究所から日本の市町村別将来推計人口が公表されました。これによれば2035年には5分の1以上の自治体が人口規模5,000人未満、2005年と2035年との比較で人口が2割以上減少する自治体が6割を超えます。本市においても2005年の総人口13万1,389人が2035年9万7,545人、総人口指数を2005年を100.0とすると2035年は74.2となります。人口割合推移で見る生産人口割合は、2005年62.0が2035年は53.5になります。老齢人口割合は、2005年23.0が2035年35.6となります。つまり働く人が減って税収が減収し、老人福祉サービスが増額することになります。そこで、歳入見通しについてですが、来年度の法人、個人市民税、固定資産税の減少を懸念しています。予算編成にどのように影響すると予測しているのか伺います。さらに、国の予算編成による影響が想定されますが、どのように認識しているのかお聞きします。また、現時点で考えられるその対応策をお答えください。

 次に、歳出見通しについてですが、平成21年度の中期財政見通しの基本方針の今後は、新たに特別会計の経営健全化を取り組む方針をただしました。受益者負担と独立採算制の原則に基づき、どのように経営の健全化に取り組み、歳出抑制を図るのか伺います。

 また、健康増進施策や就労支援の充実により、扶助費を伸び率2%以下へ抑制することを目指すと方針化しています。伺います。扶助費の抑制という認識でよいのかお答えください。

 さらに、市当局は歳出抑制と住民福祉のどちらが重要と認識しているのかお聞きします。そして、その認識に基づいた予算編成をどのように方針化するのか、見解を伺います。

 合併特例事業ですが、景気動向による法人税や団塊の世代の大量退職に伴う市税の減少などが予測され、継続する事務事業、高齢化社会における事業費の増加が考えられます。そのような中で、本市はどのように事務事業を行い、財政を確保するのか課題となっています。合併特例事業の見直しについて、市長は8月に開催した議員全員協議会の中期財政見通しについての説明で、合併前の主要事業を合併特例事業としたもので、必要なものであるとの認識を表明しました。伺います。私は、平成22年度の予算編成に向けて合併が5年を経過し、社会状況の変化と本市財政の現状から事業の見直しを検討する時期に来ていると考えます。市当局の見解をお答えください。

 次に、会津若松地方土地開発公社の関係予算については、平成22年度に土地開発公社から取得する事業が4件計画されています。まちなか広場整備用地については、土地開発公社が平成11年4月に2億7,700万円で取得し、事業開始以来保有年数が10年以上になり、諸経費、支払利息、手数料は5,256万1,189円、合計3億2,956万1,189円で取得予定です。土地開発公社がどのような目的で取得したのか、その計画についてお聞きします。また、目的が達成されたのか、その評価をお答えください。

 市財政が厳しい中で取得する予定事業ですが、まちなか観光を推進するための拠点的な施設がよいのか、別の事業を展開するのかも含めて、より有効的な利活用策を検討すべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、平成22年度水道事業会計予算編成方針と市民への説明責任についてお尋ねいたします。本市は、80年以上、安く、安全で安心に、継続的に水道水を供給してきました。これからも水道事業は30年、50年先を見据えて計画的で戦略性を持つ事業展開を行わなければなりません。私は、水道水は生きる上で欠くことのできないものであり、安く、安全で安心に、継続的に供給すべきものと認識しています。そうした中で、本市の水道事業の社会資本整備をどのように行うのかが課題となっています。猪苗代湖からの用水補給から浄水場、送水管、そして各家庭の水道管の交換補修が必要になります。そのために、投資は過大な需要予測に基づくものではなく、潜在的、顕在的な赤字が生じないよう計画的に交換、補修を行う必要があります。そして、市民が30年、50年暮らし続けることができるように将来を見越した事業を行わなければなりません。つまり基本計画と財政計画を立て、行う必要があるということです。そこで、水道事業経営の基本方針について伺いますが、景気の後退、企業業績の悪化などにより本市の水道水が売れなくなっています。平成21年2月定例会では、平成20年度当初予算の水道事業収益約37億円から約1億円を減額補正しました。さらに、平成21年度当初予算では、水道事業収益は対前年比約4億8,000万円減額の計32億円計上となっています。この事実から安全、安心、継続した水道水、水道事業経営についての見直しが必要と考えますが、市当局の認識をお聞きします。

 歳入見通しですが、本市の水道水用途別割合の約30%は工場用で、景気の後退、企業業績の悪化により次年度水道事業会計へ大きく影響することが予測されます。どのような基本方針で臨むのか伺います。

 用途別使用水量、金額の平成20年度当初予算と実績比較で全体の使用水量が96.8%、金額で97.2%の実績率です。景気の後退、企業業績の悪化などにより歳入見通しをどのように予測しているのかお答えください。また、最大の不安要因をお聞きします。

 次に、歳出見通しについてですが、現在想定される歳入見通しから歳出への影響について伺います。さらに、大きく影響が及ぶと予測される事業とその対応策についてお答えください。

 市民への説明責任について伺います。平成21年の2月定例会で市当局は126億円から146億円かかる施設整備の必要性から、取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託の第三者委託と水道料金等徴収業務委託を提案しました。それに対し、市民から市当局の説明責任についての陳情が出され、建設委員会で慎重審議され、その結果、陳情第2号 水道事業の民間委託については一部を除き議員総員で採択されました。この陳情の一部採択と市民への説明責任をどう認識し、かつ具体的にどのように市民に説明してきたのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 平成22年度予算編成方針についてのうち、合併特例事業の見直しについてであります。本市を取り巻く社会経済情勢は、財政健全化法に伴う実質公債費比率をはじめとする新たな指標の導入など、地方税財政制度の改革や景気の悪化、さらには雇用不安などを要因とし、合併当時とは大きく変化してきており、さらに今般の政権交代を踏まえ、今後の地方行財政制度の動向を注視していかなければならない状況にあります。こうした不透明な社会経済情勢の変化に対応し、まちづくりに必要な合併特例事業を具現化していくためには、合併特例債を活用できる期間にとらわれることなく、継続して取り組んでいくことを検討する時期にあるものと考えており、合併特例債のみならず、その他の有利な財源の活用も視野に入れ、その実現に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併特例事業につきましては今後のまちづくりを進める上で重要な施策であり、引き続き中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえ、個々の事業内容のさらなる精査に努めながら、事業熟度の整ったものから順次取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、中期財政見通しと平成22年度予算編成の基本方針のうち、予算規模に見合った重要施策の実施についてであります。今後歳入規模が縮小していく中にあって一層の歳出抑制が必要であると考えておりますが、このような中にあっても長期総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するためには、今後とも行政評価による事務事業評価を踏まえ、中期財政見通しに基づく一般財源の総枠配分方式の予算編成手法により、歳入に見合った歳出構造を堅持しながら重要施策の実施に努める考えであります。

 次に、選択と集中の徹底の具体化についてであります。新規事業の実施に当たっては、行政評価において各部局内における既存の事務事業の改善や見直し、統合、再編等をあわせて検討することを基本としており、必要に応じて事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、選択と集中による事務事業の重点化、戦略化を進めてまいります。

 次に、市税減少が予算編成へ及ぼす影響であります。中期財政見通しにおいては、平成22年度以降市税が減少する見込みでありますので、来年度の当初予算編成においても一般財源を厳しく見込まなければならないところであり、またあわせて一層の歳出削減を図ることが必要になるものと考えております。

 次に、国の予算編成による影響についてであります。政権交代により、これまでの国からの交付金などのあり方が変更となることも予想されますので、本市の財政運営にも影響があるものと考えております。こうした中にあっても必要な市民サービスを提供しながら歳入に見合った歳出構造を堅持していくため、県を通じて早期の情報提供を要望するとともに、地方財政計画などの情報収集を行っていく考えであり、本市に影響があるものについては予算編成の各段階において適切に反映してまいります。

 次に、特別会計の経営健全化についてであります。特別会計の運営に当たっては、受益者負担と独立採算制の原則に基づき、一般会計からの基準外繰り出しを発生させないよう、経営の健全化を図ることが負担の公平性や一般会計の健全な財政運営において重要であることから、重点的に取り組む事項に加えたところであります。なお、各特別会計の経営健全化については、人員配置の適正化、健康増進施策の充実による医療費等の低減、公債費の適正管理などの歳出削減に加え、保険料や使用料等の見直し、徴収率の向上による歳入確保など、さまざまな手法が考えられるところでありますので、今後その具体化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、扶助費についてであります。扶助費は、少子高齢化の進行により年々増加していく傾向にありますが、扶助費以外にも必要となる市民サービスを提供しなければならないことから、安定的な財政運営を継続するためにさまざまな施策を実施して、できる限り扶助費が増加しないよう努めてまいりたいと考えております。具体的には、健康増進施策や就労支援などにより市民が健康な生活を楽しみ、労働による自立した生活を営めるようになることは住民福祉の向上につながるとともに、扶助費などの歳出の抑制を両立させる施策であると考えております。したがいまして、扶助費の伸び率につきましては例年どおり各部局へ配分する一般財源額の算定において、中期財政見通しでお示しした重点的に取り組む事項に従い、伸び率を2%とする考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 平成22年度一般会計予算編成方針についてのうち、会津若松地方土地開発公社の関係予算についてであります。まず、まちなか市民広場整備用地を土地開発公社が取得した目的についてであります。

当該用地につきましては、七日町市民広場、野口英世青春広場とともに中心市街地の活性化を図りつつ、観光客のまちなかへの滞留性や回遊性を高め、まちなか観光を推進するための拠点的な用地として平成11年度に市が土地開発公社に業務を委託し、先行取得をしたものであります。

 次に、目的達成の評価についてであります。当該用地におきましては、地元商店街によるイベント開催の会場やまちなかを散策するための観光客用駐車場などとして目的に沿った一定の利活用が図られているところであります。また、平成14年度からは一部の区域について花苗生産基地としての活用も図られ、市全体の美化を推進する機能を果たしているなど、公益の増進に寄与しているものと考えております。

 次に、今後の利活用策についてであります。まちなか市民広場については、当初の目的に沿って中心市街地の活性化及びまちなか観光を推進するための拠点として一層の利活用を図っていく考えであり、これまでの利活用を踏まえつつ、さらなる魅力向上に向けた方策について地域の意向を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 初めに、平成22年度水道事業会計予算編成方針についてのうち、水道事業経営の見直しの必要性についてであります。水道事業は、地方公営企業法に基づき、独立採算を基本に事業経営を行っており、その経費が最終的に水道使用者の料金によって負担されることにかんがみ、最少の経費で最大の効果を生み出すことにとどまらず、常に企業としての効率性を追求することが義務づけられております。そのため水道事業経営に当たりましては使用水量の変動や水道施設の整備、維持管理手法など事業経営に大きく影響を及ぼす事項を的確にとらえながら、事業運営方法も含め、適時見直しが必要であると認識しております。

 次に、平成22年度水道事業会計予算編成に当たり、どのような基本方針で臨むのかについてでありますが、水道事業の限られた経営資源を有効に活用し、安定給水向上のため、必要性、緊急性を見きわめ、各施設の整備を計画的かつ効率的に進めるとともに、健全経営に意を用いる考えであります。

 次に、平成22年度において歳入見通しをどのように予測しているかについてでありますが、水道料金収入の見通しは非常に厳しいものと認識しております。水道料金収入の算定には、使用水量の動向を十二分に見定める必要がありますが、現時点におきましては大口需要者の生産体制の行方を十分見きわめることが必要であると認識しております。また、収入見通しにおける最大の不安要因は、本市水道事業収益の約93%が料金収入であり、工業用をはじめ、業務用、家庭用の使用水量にまで影響を与える国内外の景気や本市の景気動向であると認識しております。

 次に、想定されている歳入見通しから歳出への影響についてでありますが、平成22年度の見通しとしては、料金収入の減少が見込まれますが、水道事業経営改善策の実施による業務委託や支払利息の減、前年度未処分利益剰余金の繰り越し等により、純利益は減少するものの、収益的収支は均衡が図られる見通しであります。また、大規模事業については、東山配水区整備事業が平成20年度で完了したところであり、東山受配電設備更新事業は今年度着手、老朽管更新事業は国庫補助事業の活用も含め、現在計画の見直しを行っており、その着実な整備に努めてまいる考えであります。さらには、滝沢浄水場改築工事が今後の整備課題として残っておりますが、これについては今後における使用水量の動向を見据え、整備手法も含め、さらに検討を進めてまいる考えであります。

 次に、市民への説明責任についてであります。水道事業の経営改善策を実施することとなる第三者委託と水道料金等徴収業務委託につきましては、陳情の一部採択後よりわかりやすく丁寧な説明が求められるとの認識のもと、6月1日号の広報紙、「水道あいづわかまつ」により、全世帯に対し、これらの情報提供を行ってまいりました。今後につきましても本年4月よりプロポーザル方式により業者選定手続を進めており、新たな受託業者により料金徴収や検針が実施されることの周知も含め、来年度からの委託に向けた作業の進展に合わせて、多様な機会をとらえ、よりわかりやすい情報提供と丁寧な説明を実施してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 再質問いたします。

 平成22年度予算編成方針の中で、当局からは歳入に見合った歳出という予算の立て方が重要であるという認識は述べられております。これは、毎回、毎年こう述べられているんです。そこで、やはりもう一回我々も認識をきちんと見なければならないのは、中期財政見通しで出されました市税収入です。平成22年度比較で平成23年度は約マイナス5億円、24年はマイナス10億円なんです。その中で、市税に限って調べてみますと、私の調査によりますと平成20年度、市民税は約53億円が平成22年には約2億円減収、平成27年度は約5億円減収すると。このことから見たときに歳出をどのように組み立てていくのかということで、少し私がこういう組み立てでいいのかということで認識しているのは、まず中期財政見通しの中でどうしても膨らんできてしまうのが歳入の中で繰入金と市債です。これは、平成22年度、23年度、24年度を見ましてもどうも繰入金と市債が膨らんでくる。これは、つまり歳入見通しがないから、この市債という借金や繰入金という基金を充てなければ予算がつくれないのではないかということなんです。つまり自転車操業です。これではいけないと。規律ある財政見通しを持って歳出に努めなければならないというふうに思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。

 さらに、こうしたことから先ほどスクラップ・アンド・ビルドをしながら選択と集中を徹底していくんだということであります。行政評価に基づいて行うということですが、今の本市の行政評価から見るとどうも終了や廃止というのが難しいです。ほとんどないです。事業年度の限られたものについては終了、廃止はありましたが、なかなか難しいのではないかというふうに思うんです。そういった中でどのように具体化していくのかというのが毎年のように課題だということになっているんです。

つまり事務事業が膨らんでいるんです。そのときに市民の痛みを伴う事業についても、我々議会も説明しますが、市当局も説明をして、廃止をして、中止をして、そしてまちづくりをしていくんだという視点が非常に重要だと思いますが、再度その辺についてのお考えをお聞かせ願います。

 次に、水道事業の平成22年度編成方針の中で、水道事業管理者は今景気の後退、企業業績の悪化で大変影響を受けているんだという認識を示されました。その中で、じゃ会津若松市の水道事業をどのように健全化していくのかということについては、私は水道事業管理者が答弁した大口需要者の見きわめ、これは重要だと思います。今後1年、2年の推移を見なければならないというのが現状だと思います。それと、もう一つ重要なのは、今後の会津若松市の水需要を見きわめながらどのように経営していくのかということと、将来に対する計画、財政計画も含めてどのようにしていくのかということが問題になってくると思います。昨年度水道事業の第三者委託の中で、これは作新学院大学の太田教授からも指摘されております。会津若松市の需要と稼働の現状の中で問題になっているのは、施設利用率が64.8%、負荷率が88.9%、最大稼働率が72.9%という、これは平成19年度のベースですが、つまり水をつくろうと思っても売れないので、つくれない。しかし、設備はある。そういうことを含めて将来どうしていくのかということが課題だということが公表されているわけですが、現時点で水道は今後どのような計画を持っていくのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 規律ある財政運営というおただしでありますけれども、これに関しましては国の平成19年度に施行されました地方財政健全化法、それから公債費負担適正化計画、それから中期財政見通しにおける平成15年度、これは平成18年度の最終的な報告の中にもありましたけれども、今後の財政運営の方針ということで市債の低減、これは起債を起こす場合には公債費の元金償還、これ以下に抑えるといったことは今までも具体的にお話をしてございます。今ほどは、市の財政運営の規律に関しましてはこういったさまざまな時代の変化とともに出てきました具体的な指標等あるわけでありますけれども、指標だけではなく今基本に持つのは、中期財政見通しにもお出ししましたように、行財政再建プログラムにおける考え方をやはり今の段階でも踏襲し、健全な財政運営に向けた取り組みをとにかく継続して続けていく、それが私どもの使命だというふうに考えております。そういった意味では、規律ある財政運営というのは、今申し上げたそういった具体的な中で、我々としても今後もこれを堅持しながら進めていくというのが基本的な考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 行政評価等を通じたスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてお答えをいたします。

 確かに毎年の傾向を見ますと、時期的な部分を含めて終了といった内容、これがスクラップ・アンド・ビルドの中では一番多いわけですが、そのほかにもいわゆる制度が変わる、あるいは展開が変わるということで統合、再編になるもの、あるいは状況変化により中止するもの、そして最終的に制度を廃止するものといった部分、多々あるわけでございますが、件数的には、ご指摘あったように終了を除くと比較的少ないのではないかと思っております。これにつきましては、展開されていた事業のそれぞれの経過、あるいは目的、効果等もありますので、一概に数だけを増やすという観点にはとどまってはいけないものと考えておりますが、基本的には厳しい財政状況の中で、なおかつ予算編成等についても各部に与えられた枠の中での調整といった部分がございます。そういったことで、内容の吟味、精査を重ねながら、各部局、そして私どもにおいても常に新しい事業を展開するに当たってはスクラップ・アンド・ビルドが前提だといった考え方をさらに徹底して今後臨んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 水道事業についてのおただしでございますが、ご質問の中で稼働率の問題が出されましたが、稼働率につきましては社団法人日本水道協会の整備指針の中で25%増で持つ必要がございます。例えばでございますが、1日当たりの最大給水量といいますか、給水量の1.25倍、25%増の整備指針が掲げられております。ですから、72%というのはある意味では妥当な数字なのかなというようなこと。今現在はです。ただ、将来的に水需要がどうなるのか見定めた上で、最大給水量をどういうふうにして設定していくのか、これは重要な課題であります。これは、整備費に直結しますので。例えば1日当たり4万立方メートルで整備するのか、それとも3万立方メートルで整備していいのか、これは重要な視点でございますので、そこら辺については議員おただしのように水需要を十分見定めた上でこのくらいあれば十分だろうというような部分を含めて、その辺は今後の課題にしていきたいと思います。

 それから、事業計画、財政計画、水需要を見定めた上で、これも基本的に大変重要だというご指摘ございましたが、必要だろうと、私どももそれは十分認識しております。計画的に東山の水道配水池のバイパス化については、これは平成20年度で約8億円程度金をかけて整備完了しました。それから、東山受配電設備更新事業につきましても約5億円程度金がかかるわけでございますが、これも今年度から予算化しました。それから、老朽管については今までは単独事業でやってきたんですが、これも今国庫補助事業のことし採択に向けた協議を実は開始しております。来年度から老朽管更新につきましても3分の1、4分の1の国庫補助事業が、先ほど財務部長の答弁の中で国庫補助事業がどういうふうに変わるのかという問題はございますが、ここら辺の新たな視点からやっております。ただ、滝沢浄水場につきましては、2月定例会で答弁申し上げましたが、この事業費が本当に水道事業経営、約30億円の一般財源に対して極めて大きいものですから、より慎重に取りかかる必要があるというような認識をしております。ある意味では、今年度の門田工業団地の大口事業者の水需要、それから会社更生法申請手続中でございますが、スパンション・ジャパン株式会社の動向等々、今年度については十分見定めた上で今後検討していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ただいま答弁の中で公債費負担適正化計画や行財政再建プログラムをきちんと、それをもとに規律ある財政再建、健全化をしていくんだということですが、これを具体化するというのは並大抵ではないんです、これは。というのは、事務事業は膨らんでいるんです。それをやめるという、抵抗は市民にもあるし、議会側にもあると思うんです。それは、きちんと説明をしながらやっていくということが必要なんです。例えば先ほど市長の答弁がありました合併特例事業の見直しについてもそうなんです。お約束をしたと、合併前の事業をやったのだと。それは約束です。そうしたら、約束したら守れというのが普通です。しかし、それが今の現状できるのかできないのかはまた別の問題なんです。そうした場合、先ほど市長から期間にとらわれることなく事業を検討していくと。ということは、今後それをどのように具体化していくのかということなんです。そうしてくると、今度は合併特例事業の中身の問題もあるんです。これは、再度詰めていかなくてはならない課題ですが、どのようにされていくのかお答えいただきたいというふうに思います。

 次に、水道事業の関係からいうと、事業と財政計画、きちんとこれは早急に示してやっていただきたいというのがあります。そこの中であるのは市民への説明責任です。議会が議決した陳情に対して、先ほど来当局がやったのは「水道あいづわかまつ」、さらには今後行われるであろう第三者委託等の契約が決まってから説明をするということですが、市民が求めたのはそういうことじゃないんです。今回やろうとした第三者委託や料金徴収の委託、その中身について本当に安全なのか、安心なのか、今後大丈夫なのかということの説明責任を求めたんです。それをやらなくて説明責任を果たしたというふうにはならないと思いますが、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、やはり本市の今後の将来の健全なる財政運営をしっかりと踏まえながら、これは合併特例事業のみならず行政運営をしていかなくちゃならない、このように認識しているわけでありますから、ある意味では実質公債費比率を18%以下にするという、こういった考え方は私は健全財政を守りながら行政運営をしていくという1つの大きな目標を掲げながら、地域財政計画でお示しした起債の枠というものを踏まえて、その枠の中で極めて主要な事業、緊急性とか条件が整ったものとか市民要望の高いものを一つ一つ取り組んでいくべきであると、このように考えておりますので、ある意味では主要事業、合併特例事業もどちらかといえばそういうような健全財政をしっかりと堅持しながら、やはりある意味では先ほど10年間、合併特例期間といいますか、そこを踏まえながら、政権交代になりましたので、地方にどのような優遇策を講じてくるのか、こういった事業に対する新政権としての方針が出されてくる状況をしっかりと収集しながら、できる限り後年度の財政の負担にならないような選択肢を踏まえて取り組んでいく必要があるのではないか。ただ、問題はこの合併特例事業そのものは合併時においてしっかりと合併協議会でご協議をいただいて新市建設計画に位置づけされておりますから、やはり私としてはそれをしっかりと一つ一つ条件を整えながら、緊急性、さまざまな要因を踏まえて、実施する熟度が高まったものについては一つ一つ実現してまいりたい、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 市民への説明責任ですが、私も何回も申し上げますが、今回の委託については公営原則を崩すものでも何でもなくて、水道事業は公営でやっていきますと。これは、会津若松市水道事業としてやっていきますと、その原則を崩すわけではないわけです。これを民間にすべて委託するわけじゃなくて、そういう趣旨の中で安全、安心、それから水道法なり公営企業の原則は原則としてきっちり守らなきゃならないわけです、水道事業体としては。これは、法の中で規定がございますので、そこら辺についてはきっちりした形でやっていきたいと考えています。今現在8月過ぎから9月にかけて業者のいわゆるプロポーザルの選定作業をやっております。9月10日にはその審査結果について公表する予定でございます。これは、選定、候補者の決定というようなことになりますが、そうした手続をやりまして、浄水場と送配水施設、この2者につきましてはSPC、特定目的会社をつくっていただく関係がございますので、こうした一連の作業を踏まえて市民に対して、いわゆる今後水道事業については市民の窓口なり、これは行政も窓口にはなりますが、こういうふうになりますよということと、今松崎議員がご指摘のように安全、安心な水を守る体制については市が責任をきっちり留保しながらやっていきますというようなこともあわせて説明をできるだけ機会をとらえながらやっていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 水道事業管理者、それは市当局の認識でしょう。我々は違うんだ。市民の認識において不安だという陳情に対して議会は議決したんです。それに対してやらないから言っているんです。あなた方の認識を聞いているのではない。もう一度お答えください。

 合併特例事業を含めたさまざまな事業の見直しをしなければならないという中でやはり見なくてはならないのは、過去に議決をして予算化したものであってももう一回議決責任という中からきちんと事業を見なければならないというのがこの土地開発公社から買おうとしているまちなか広場整備なのです。これを見たときに、実は10年後の起債償還の利息を今の土地開発公社の利息に当てはめると、合計すると約9,213万716円になるんです。これ税金です。そして、合計3億6,913万716円で買う。結果的に10年後買うことになるんです、利息も含めて。しかも、先ほどの答弁ですと使っていないじゃないですか。利活用されていないじゃないですか。これを今後また同じような利活用するんですか。そういうことも含めて見直ししなければスクラップ・アンド・ビルドできないでしょう。再度お伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 私どもは、事業体として水道法で幾つか定められておりますが、公営企業法、水道法で定めているこの部分はきっちり法令は守らなきゃならないわけでございます。確かに制度が変わったり、いろんな業務委託なり何かで市民の方が、皆様が不安を感じる部分は理解できないわけではないんですが、私どもは事業執行に当たり、そこら辺はきっちりした形でやっていきたいと思っております。建設委員会、本会議でも陳情が一部採択されたわけでございますが、この中で市は水道事業の民間委託を検討してきた経過や内容について市民にわかりやすく説明することというようなことが採択になっております。ここについては、採択は極めて重要な決定でございますので、私ども市民に対して議決結果も踏まえて、それから4月から変わりますよということも含めまして今後できるだけの機会をとらえながら、これは実は水道事業経営審議会の副会長に区長会の会長がなっておられますので、区長会の会長ともどういう形でやるか協議はしておりますが、今松崎議員がおっしゃいました陳情一部採択の結果についても、そこら辺についても今後業者選任が終了し次第、区長会等と協議してやっていきたいと考えています。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、施策の見直し、事務事業の総点検を踏まえて行政評価システムの中で毎回一つ一つ丁寧に事業評価をしてきた経過がございます。今後もなお一層財源の確保、あるいは効率性とか規模、機能のあり方、そういった視点においてはやはり徹底した事務事業の効率化と言ったらよろしいでしょうか、より後年度負担にならないような、そういった視点ではやはり継続して見直しといいますか、総点検と言ったらよろしいでしょうか、していかなくてはならない、このように認識しているところであります。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 おはようございます。私は、新生会津の一員として、さきに通告した事項により順次質問をさせていただきます。

 まず、農商工連携への取り組みについてお伺いいたします。100年に1度と言われた大不況の波も日本、アメリカをはじめとする各国協調しての経済対策が効果を発揮したのか、製造業などは在庫調整も一段落したことと相まって受注増へつながり、残業の再開、休日出勤をして対応するなど、景気回復への動きも少しずつ出始めてきているようであります。内閣府が8月26日に発表した景況判断では、全国11地域のうち沖縄を除く10の地域が前回5月から改善したとされており、東北地方などでもエコカー減税など経済対策の効果で自動車や電子部品の生産に持ち直しが見られるほか、個人消費も悪化のテンポが緩やかになってきているとされ、不景気は底を打ったとされているようであります。

 しかし、我々の住む会津地域はどうでしょうか。全く実感がわかないのが現状ではないでしょうか。むしろ既に報道されているように、大手半導体事業者の再編に伴う社員の配置転換や大手デパートの撤退など、これからが本格的に失業者が増加するのではないかと懸念される状況であり、その影響が地域経済のさらなる衰退や市の財政に大きな影響を及ぼすのではないかと心配されるところでもあります。会津にとっての雇用、経済状況は、まさにこれからが危機的状況と言わざるを得ません。市もこれまで国や県の基金を活用しての緊急経済・雇用対策を実施しておりますが、これら多数の失業者が予想される中においては市の対策にも限界があり、効果も限定的と言わざるを得ません。このたびの大不況は、間違いなく会津地域に大きなダメージを与える結果となるでしょう。この不況が会津地域にもたらしたさまざまな影響や原因などを総括するのはまだまだ早計ではありますが、どこかの時点ではしっかりとした総括を実施し、今後の市の産業振興政策の立案に生かしていかなければならないものと考えます。

 総括するのは先の話として、このたびの不況で思うことは、地域経済再生のためにはこのたびのような不況にさらされても足腰の強い地場産業の育成を欠かすことはできず、今後は特に力を注ぐべきということであります。そして、そのためにも今、全国の自治体が注目している「農商工連携による新たな地域産業の創出」が効果的ではないのかと考えるものであります。農商工連携につきましては国も注目し、平成20年7月21日に農商工等連携促進法を制定し、農商工連携に取り組もうとする事業者に対し事業計画を国が認定し、認定された計画の実施に向けて各種の支援策で実現を図るという仕組みをつくりました。法律による制度も整えられた今、本市においても積極的にこの制度を活用して新商品の開発や育成、振興に取り組むべきと考えます。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、ただいま申し上げましたように今こそ会津の基幹産業である農林業に目を向け、農商工連携による新たな商品開発、事業化により地域経済の活性化、雇用の創出に結びつけるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 2点目は、農商工連携事業に関し、市はこれまでどのように取り組んでこられたのか、その内容や実績、評価についてお示しください。

 3点目は、農商工連携は文字どおり各部、各課の連携が必要と考えますが、庁内での推進体制はどのようになっているのかお示しください。また、どの部署が主体となり、推進するのかもあわせて示してください。

 4点目は、県ではふくしま産業応援ファンド事業(助成金)や農商工連携ファンド事業などをスタートさせ、実施を後押ししておりますが、本市ではどのように周知を図り、どのように活用を図るのか、その考えをお示しください。

 5点目は、国では農商工連携に取り組む事業者に対し、多くの支援措置を準備しておりますが、制度活用に関しての考えを示してください。

 6点目は、農商工等連携促進法による市内事業者の認定に向けての支援対策はどのように考えているのか、また市独自での支援対策などについて考えがあれば示してください。

 次に、不況下における児童・生徒の教育環境の支援対策についてお伺いいたします。本市を取り巻く経済状況は前段述べたとおりでありますが、これまで政府によって進められてきた過度な規制緩和と市場万能主義政策により国民の間には所得格差が生まれ、また地方と中央における所得格差も拡大したと言われております。そしてまた、このたびの不況と相まって児童・生徒の生活環境、教育環境も急速に悪化したと言われております。生活保護世帯が急増する一方で、学用品や教材費などの支援を受ける準要保護の児童・生徒も以前の2倍に達しております。中学校を卒業するとほとんどの児童・生徒は進学いたしますが、塾に行ける子と行けない子に学力の格差が生じているとされており、経済的に恵まれている子は塾に行けて、経済的に厳しい子供は行けない。その結果、所得格差と比例する形で教育格差が生じ、塾に通った子供がいい高校や大学に進学する割合が高くなる傾向があるようであります。教育は平等であり、夢に向かって努力した者が報われる社会でなければなりません。子供たちを大人がつくった格差社会の犠牲にさせてはなりません。行政としては、すべての子供が平等に教育を受けられ、自己実現を図れるような教育環境の整備が求められるところであり、努力すべきであります。つきましては、次の点についてお伺いいたします。

 1点目は、このたびの不況がもたらす児童・生徒への経済的な影響、生活面への影響はどのようにとらえているのかお示しください。

 2点目は、近年全国的に要保護、準要保護が増加しているとお聞きいたします。本市においても増加傾向とお聞きしますが、その実態はどうなのかお示しください。

 3点目は、このような中において、前段申し上げましたように所得の格差が児童・生徒の学力の格差にまで影響していると言われます。市としては、このような傾向に対してどのように考えておられるのか、またどのように対策を実施しているのかお伺いいたします。

 4点目は、市ではスクールボランティア制度を実施し、学力の向上対策に力を入れているとお聞きいたしますが、この制度の拡充などでこれらの対策を図ることはできないかお伺いをいたします。

 5点目は、就学援助についてであります。就学援助につきましては、6月定例会で同僚議員も質問しておりますが、要件を満たしながら制度を知らなかったり、申請をためらう方もいるとお聞きいたします。制度についての周知と支給対象の拡充も必要と考えますが、市の考えをお示しください。

 6点目は、奨学金制度についてであります。市には各種の奨学金制度が用意されておりますが、同様に奨学金制度に該当していながら制度を知らなかったり、申請をためらう方もいるとお聞きいたします。制度についての周知と金額の拡充などを検討すべきと考えますが、市の考えをお示しください。

 最後に、新地方公会計制度への取り組みについてお伺いいたします。地方公共団体の財政分析と公表のあり方につきましては、夕張市の財政破たんをきっかけとしてさまざまな手法が取り入れられるようになってまいりました。財政力指数や経常収支比率、起債制限比率やラスパイレス指数などを他の類似団体と比較、分析する自治体決算カードや財政健全化法に基づく4つの判断比率など、それぞれ特徴ある指標の公表により、財政分析もより明快になってきたと感じているところであります。そうした中、総務省においてはさらに自治体の資産と負債の内訳を明確にする目的で、人口3万人以上の都市におきましては平成21年秋までに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書など、新公会計制度に基づく4つの財務書類を作成し、わかりやすく公表するよう各自治体に県を通じ通知したところであります。全国の市町村における平成21年6月現在での新公会計制度に基づく財務書類の整備状況は、作成済みが915自治体、50.9%、作成中が456自治体で25.3%、未作成が429自治体で23.8%であるとのことであります。このように既に多くの自治体が作成済み、または作成を進めている状況であり、本市においても早急な作成と公表が求められるところであります。

 つきましては、新公会計制度への取り組みにつきまして次の点についてお伺いいたします。1点目は、今申し上げましたように新公会計制度による財政分析と公表が求められておりますが、市としては新公会計制度による財政分析の必要性についてどのように考えておられるのかお示しください。

 2点目は、新公会計制度に基づく財務書類4表の作成に当たっては、全庁挙げての取り組みが必要であり、相当な労力が必要になるとお聞きいたします。市は、これまでどのように取り組んでこられたのかお示しください。

 3点目は、いつごろまでに作成をし、公表するのか、また議会や市民への説明責任をどのように果たされていくのかお示しください。

 4点目は、市の保有する資産状況や売却可能な資産の状況が明らかになると言われます。市としては、今後の事業実施や財政運営などについてどのように活用を図っていかれるのか、その考えをお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 農商工連携への取り組みについてのうち、農商工連携の必要性についてであります。地域経済の活性化対策においては、新たな企業立地による雇用促進とともに、地域に根差した農林業や商工業の産業間の連携を促進していくことを通して自立的に発展するための基盤を整備していくことが重要であると考えております。特に農商工連携の推進は、地域内の経済循環はもとより、会津ブランドを生かした競争力のある産品づくりや創意工夫を生かした新たな事業の創出などが図られるものと考えており、これら地域農業の再生や地域資源活用型の製造業の育成、さらには産地開発的な事業の拡大化に大きくつながっていくものと期待しているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、農商工連携におけるこれまでの取り組み内容、実績と評価についてであります。農商工連携の取り組みにおいては、原材料に対する生産者のこだわりや生産者と消費者を結ぶ流通網の多様化など、これを一体的なビジネスモデルとして構築していくことが必要であり、このため平成19年度には県会津地方振興局、会津管内市町村、あいづふるさと市町村圏協議会をはじめ、生産者、加工業、小売業の方々との連携により会津地域経済循環推進協議会を組織し、生産物、加工技術に関する情報や意見交換会、首都圏の企業やホテルを招いての商談会などを通して農商工連携の機会づくりに取り組んできたところであります。また、平成20年度からは国との連携により加工商品開発や食品産業の集積に寄与できる人材育成事業に取り組み、インターネットを活用したマーケティング対策、食品衛生管理技術の向上などの研修講座を行い、農商工連携事業のさらなる発展に努めてきたところであります。その実績と評価につきましては、黒米生産者と製めん業との連携による黒米うどんや地鶏生産者とみそ醸造業との連携による会津地鶏みそ、またさまざまな栄養管理型に分類されたカット野菜の商品開発など、地域内の生産者と製造業者による加工食品づくりのプロジェクトが10件ほど動き出しております。また、首都圏ホテルとの地域活性化に関する包括協定と、これに基づく農産物や加工食品の活用の拡大、さらには安全性の高い会津ブランドを生かした大手スーパーとのプライベートブランド商品の開発なども行われてきており、事業の拡大化が大いに期待できるものと考えております。

 次に、農商工連携を進めるに当たっての庁内の推進体制についてであります。農商工連携の推進においては、商工、農政の各所管課がそれぞれの情報などを持ち寄り、共同して取り組んでおり、これまでも例えば生産者、加工業、小売業の方々との交流会などの開催や首都圏ホテルでの「会津の食フェア」の開催などにおける農産物情報やマーケティング対策などにおいて、現体制での共同化が十分に図られてきているものと認識しております。なお、国の農商工連携の取り組みとして、昨年度よりにっぽんe物産市プロジェクトが発足し、地域プロデューサーや地域商社の育成が行われてきており、本市内の事業者が認定を受けていることからも、今後の推進体制においてはこうした人材を中心に農商工連携の充実強化が図られていくよう支援してまいりたいと存じます。

 次に、国、県の助成金の周知と活用についてであります。支援制度の周知につきましては、会津地域経済循環推進協議会、商工会議所、商工会、地産地消推進協議会などと連携を図りながら各事業者への情報提供に努めているところであります。また、その活用に際しましては、加工食品づくりのプロジェクトの実践などにおいて有効活用ができるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、拡大に向けての今後の取り組みについてであります。農商工等連携促進法による市内事業者の認定に向けては、その前提として付加価値の高い連携が図られるための出会いの場を提供していくとともに、技術面においては県ハイテクプラザなどの研究開発機関での相談支援体制も必要と考えております。また、市内事業者においても養蜂業と酒造会社との連携によるハチみつ酒の製品化など、既に2件の認定を得ており、今後も生産者や企業との意見交換会などを通して製品化への提案、協議などが積極的に図られていくよう、支援、相談に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、市独自の支援体制においては、中小企業振興条例に基づく研究開発事業補助金や人材育成事業補助金、さらには農村活性化プロジェクト事業補助金などを通して事業の実現化の支援に努めてまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 不況下における児童・生徒の教育環境の支援対策についてであります。まず、このたびの不況がもたらす児童・生徒への経済的な影響、生活面への影響についてであります。現在の厳しい社会経済状況は本市の児童・生徒の保護者にも少なからぬ影響を与えているものと認識しており、経済的理由により就学困難な児童・生徒の就学を支援する就学援助制度におきましてもこの傾向があらわれ、これまであまり例のなかった失業や収入の大幅な減少を理由に申請する事例が起きており、当面はこうした状況が続くものと見込んでおります。

 次に、近年における要保護、準要保護の実態についてであります。過去3年間の市内の小中学校における要保護、準要保護の児童・生徒数は、平成18年度は要保護100人、準要保護831人、平成19年度は要保護85人、準要保護851人、平成20年度は要保護85人、準要保護は915人となっており、要保護については増加は見られないものの、準要保護については増加傾向が続いております。

 次に、所得格差がもたらす児童・生徒への影響についてであります。今般新聞等において、5つの政令市での調査結果をもとに所得格差が児童・生徒の学力の差にまで影響しているという報道がなされたところであります。本市においては、同様の調査をしておりませんので、そのような相関関係は確認できませんが、基本的に学校教育は世帯所得の多寡にかかわらずすべての児童・生徒にひとしく学習の機会を保障する必要があり、家庭の経済力の差によって学力の差が生じることのないよう取り組まなければならないと考えております。具体的な対策としては、日々の授業の充実、改善はもとより、放課後等を活用した個別の学習支援や必要な教材、教具の整備、さらには経済的に厳しい家庭に対する支援に努めているところであります。

 次に、スクールボランティア制度の拡充による学力向上についてであります。現在夏季休業等の長期休業中に学校の希望により実施しているスクールボランティアティーチャー派遣事業は、実施校や参加した児童・生徒から学習意欲が向上し、基礎、基本の定着などの面で効果があったとの意見があり、本事業が学力向上に寄与しているものと認識しております。今後多くの学校が本事業を積極的に活用できるよう、さらには学校の派遣要望に可能な限りこたえられるよう、退職教員への働きかけを工夫し、登録者数を増やすなど、派遣体制の一層の整備拡充に努めてまいります。

 次に、就学援助制度の周知と拡充についてであります。市では、これまでも学校を通して定期的に周知したり、市政だよりや市のホームページに制度の概要を載せるなど、広くPRに努めてまいりました。また、来年度からは申請手続における民生委員の意見の聴取方法について、申請者の負担の軽減を図る予定でありますが、今後もできるだけわかりやすく利用しやすい制度を目指して市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、就学援助の支給品目の拡充についてであります。現在の支給品目は、義務教育の円滑な実施のために直接的に必要な学用品費、学校給食費、修学旅行費等であり、その水準は国庫補助限度単価や実費相当額をもとにし、他市と同程度であるところから、当面は現行制度の維持に努めてまいります。

 次に、奨学金制度の周知と金額の拡充についてであります。奨学金制度の周知については、市政だよりや市ホームページへの掲載のほか、関係する学校へ募集を行う旨の通知をし、あわせて在学生への周知を依頼しているところであります。今後ともなお一層の充実に努めてまいります。また、現在本市の奨学金制度には奨学資金給与制度と板橋好雄奨学資金貸与制度がありますが、金額については奨学資金給与制度は県立高等学校の授業料、後援会費、または同窓会費、PTA会費及び生徒会費を参考にして決定しており、板橋好雄奨学資金貸与制度は合併前の河東町の制度を継続し、実施しているところであります。なお、現状において金額の拡充はその原資に限りがあることから難しい面がありますが、今後も他の奨学金制度を参考にしながらその効果的なあり方について研究をしていきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えをいたします。

 新地方公会計制度への取り組みについてであります。まず、財政分析の必要性についてであります。新地方公会計制度に基づき、新たに財務書類4表を活用した財政分析を行うことについては、現在の現金主義による会計処理ではコストやストックが見えにくいという弱点を補完できるという点で重要な意義があるものと認識しております。

 次に、財務書類4表作成への取り組み状況についてであります。財務書類4表については、普通会計のみならず特別会計や加入している一部事務組合、さらには市が一定の出資をしている団体などを含めた連結ベースでの公表が求められているところであります。また、財務書類4表の作成に当たっては、市の保有するさまざまな資産についてすべて時価評価額を算出した上で、新たに固定資産台帳を整備することが求められております。これらを踏まえ、本市の取り組みといたしましては、普通会計の決算を担当する財政部問を中心として、連結の対象となる特別会計などや固定資産台帳作成の対象となる資産を所管する部局などと連携を図りながら、現在財務書類4表の公表に向けた作業を進めているところであります。

 次に、公表する時期についてであります。財務書類4表の作成に当たっては、他の団体分などとの連結作業や新たに固定資産台帳の整備が必要となるなど、多くの時間と労力を要する作業を伴うことから、その進ちょくに応じて可能なところから公表していくことも視野に入れ、できるだけ早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、議会、市民への説明責任についてであります。新地方公会計制度において、地方公共団体は財務書類4表を作成し公表することで、住民等に対し、従来の財務情報に加え、資産や債務などの新たな財務情報を提供すること、さらには公表に際してわかりやすい説明を加えることなども求められております。したがいまして、現在公表している市の財政状況や各種財政指標などと同様に、できる限りわかりやすい内容となるよう創意工夫してまいりたいと考えております。

 次に、今後の活用についてであります。財務書類4表については、発生主義に基づく会計処理を行うというその特性を最大限に生かしながら、これまでも公表してきた決算状況や健全化判断比率などの各種財政指標などとともに、本市の財政状況を分析する手段の一つとして活用し、引き続き財政の健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁をいただきましたので、不明な点について何点か再質問させていただきたいと思います。

 新公会計制度のほうからお伺いしたいと思いますが、書類作成に当たってはいろいろ基準モデルとか総務省の改定モデルとか大きく2つあるわけですが、今答弁の中では時価評価するんだというような話での説明がありましたけれども、いわゆる基準モデルですとすべてのものを時価評価して載っけていくというようなことになって明確に資産状況がわかるということですが、総務省の改定モデルですと、売却可能資産については時価評価するけれども、それ以外については簿価といいますか、建設時のものを参考にして補正してやるという形ですが、一番初めにそのどちらを採用してつくるのか、それについての答弁がありませんでした。それと、それについての理由、なぜそちらのほうを使うのか、それについて再度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、不況下における児童・生徒の質問でございますが、今答弁をお聞きしますと、放課後の時間を使って指導したりときめ細かな指導をされているようでございます。1点目は、援助につきまして今は直接的なものだけだというようなお話でしたけれども、クラブ活動なんかも学校生活の中で人間形成の中でも一番重要な十分を占める、そういう活動でありますし、文部科学省の指導ですと今度柔道とか剣道とか、そういうものも今度学校の中で平成24年度までには義務化すると。武道関係です。そういうような指導もあるようですし、それも興味を持って放課後クラブ活動やるなんていう、そういうことも出てくるんじゃないかと思いますが、クラブ活動にも一定の枠をはめながらも、やっぱりそういう支援拡充をしていくべきじゃないかなと思いますし、それから教育長は現場に長くおられわけですが、そういうような今答弁になった中身で十分だとお考えになっているのかどうか。現場におられた感覚からして、当時いろいろ思われることもあったかと思います。今は、それをやれる立場になったわけですが、そういうものはお考えがあれば実施していくべきだと思いますが、その辺について教育長の現場からの感覚としてこれで十分なのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 新公会計制度についてでありますけれども、基準モデルもしくは総務省の方式の改定モデルということで、市としては総務省方式の改定モデルを採用したいということであります。これにつきましては、議員から今おただしもありましたけれども、基準モデルで資産の評価に関する考え方の違いが一番大きいかと思いますけれども、いずれにいたしましても総務省の方式改定モデルは資産評価に関して過去の決算統計のデータを活用することができる、それから固定資産台帳の段階的な整備を想定しているといったことで、その都度の公表が可能であるといったことがございます。さらに、全国の自治体の9割以上がこちらを採用している。それから、そういう意味では他団体との比較がしやすい、こういった理由で今ほど申し上げました総務省方式の改定モデルで作成していきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) おただしの件についてお答えいたします。

 学校教育は、とりわけどの子にもひとしく教育の機会を与えるということは当然のことでございますので、本市に子供たちが約1万1,300人児童・生徒がおるわけですが、700人を超える教職員スタッフ全力を挙げてどの子にも目を向けてそういう姿勢で当たっていきたい。ご指摘のように、新学習指導要領では武道を積極的に取り入れるということになりましたので、私個人としても、あるいはまた教育委員会としてもそういう視点からの援助について研究を深めてまいりたいと思います。現在本市としては、他市ではあまり例がないんですけれども、スキーを貸与しているという実態にございますので、大きな枠の中で何が子供たちにとって援助が必要なのかということを研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 ぜひ拡充に向けて、答弁ですと前向きな答弁だったようですので、検討をお願いしたいというふうに思います。

 それと、新会計制度につきましては、今総務省の改定モデルを使うというお話でしたけれども、将来的には、総務省の改定モデルはあくまでも暫定的なものだというふうに考えておりますし、どうせつくるのであれば資産と負債が正確に出るのは基準モデルのほうですので、いずれこちらのほうへ移行せざるを得ないだろうというふうに思いますので、これだけの労力をかけてつくる以上はやっぱり使えるものをつくらなくちゃならない。私は、ぜひ基準モデルを時間がかかってもつくっていくべきじゃないかなと思いますので、その点について再度お伺いしたいと思います。

 それから、農商工連携についてお伺いしたいと思いますが、今るる農商工連携についてこれまでの取り組みについてご説明をいただきました。いろいろな形で取り組んで実績も上がっておりますし、いろんな事業の拡大も期待できるというようなことの答弁で、非常に前向きに取り組んでいるというのはわかるわけですが、私は今回法律に基づいてやはりもう少し強力に、もう一歩前に進んだ形でやっていくべきじゃないのかというのが私の視点なんです。法律に基づきますと、ご承知のとおり法律に基づいてやった場合には、5年以内に農商工連携に関する事業者、短期間で事業化しようという、短期集中的にそれを事業化していく、そういうものに対して認定をして支援していくということですので、そのためにはいろんな事例を見ますと、やはり役所と事業者、農業者の方々がプロジェクトチームをきちんとつくって、その短期間の間の中で、大体3年から5年ぐらいの間のようですけれども、やはり一つの目標を持って期間を決めてやっていくことがより効果的に事業に結びついていくし、そのためには片手間ではなかなかできないと思うんです。そういう期間限定ではありますので、ぜひ専門にそういう体制をつくってこの事業を進めていただきたいと思います。市長のその辺のお考えについて、これはやはり今非常に不景気の中で、会津にとって、企業誘致もやっていますが、なかなか進まないというのは、これは現状だと思うんです。そうした場合に、やっぱり今ある既存の資源をどう活用してこれから会津の地域経済を立て直していくのか。やはりこの農商工連携にもっと力を入れてやっていくことが非常に地域の経済活性化につながっていくのではないかというふうに思いますので、そういう意味でこれについてはもっと力入れるべきだと思いますし、今申し上げましたように組織体制も強化しながらやっていくべきだというふうに思います。これについてお伺いしたい。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、ご答弁を申し上げましたように、農商工連携の推進というのは地域内の経済循環を図ることはもちろんのこと、ある意味では産品づくり、あるいは創意工夫を生かした新たな事業の創出などが図られるというふうに認識しておりますので、まさにこれが地域農業の再生とか地域資源活用型の製造業の育成にこのようにつながっていくのではないか、まさに産地開発的な事業の拡大化に大きくつながっていくものと期待をしておりますので、これらを踏まえて取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 新公会計制度に係る再度のおただしでありますけれども、まさにコストと成果ということと時間的なことというふうにお答えしたいと思います。1つには、先ほど申し上げましたように、総務省の改定モデルに関しては現在のデータを使えると、それから時間的な余裕もあるということであります。今回求められておりますのは、私ども人口10万人以上の都市につきましては今年度中の公表ということでありますので、今ほど申し上げましたように、さまざまなデータの作成というのは大変な労力と時間、お金もかかるということでありますので、現在できる範囲で最良の選択ということで私どもとしては総務省方式で、改定モデルで取り組んでいるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 市長は、取り組むというお話でした。ぜひそういった形で取り組んでいただきたいんですが、私が今申し上げましたように、今回の不況でやはり反省すべきといいますか、今までやってきた市の産業政策はやっぱり考えるべき点というのが多くあったと思うんです。やはり1つの大手の企業に地域経済を任せっきりとは言いませんが、そういうところに頼り過ぎてきた。その弊害が今回大きな失業者を出して今後地域経済が低迷する可能性がある。そういうものを今回の不況で反省といいますか、見直して、次の産業振興につなげていくべきだと思いますので、そういう意味でこの農商工連携は大事だと思いますし、そういう視点からぜひ全庁挙げて推進していくという体制を市長のリーダーシップのもとに進めていただきたいと思いますし、今申し上げましたように、やっぱり今回の不況はいろいろ反省すべき点、市の政策について見直しをかけるべき点、次の不況、おそらくまた不況が来るときもあると思います。それに向かってやはりいろんな政策が奏功しているものがあるものとないものがあると思いますので、どこかの時点で総括をしていただきたいということを最後に質問して終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のご質問でありますが、さまざまな産業がございますが、第1次産業といいますか、食料を生産する意味では当地域は自慢できる優良な水田、農用地があるわけでございますので、そういう意味での地に足がついた地域の活性化を図る上でもやはり第1次産業としての活性化を図るべきだという認識をしているところでありますので、そういう意味で産業の活性化における視点では、やはりある意味では独自性といいますか、会津ブランドといいますか、そういったさまざまな商品の開発であったり産地づくりをする必要がありますから、そういった意味での農商工連携を踏まえながら、やはり全庁的な視点でこれは活性化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時26分)

                                            

               再 開 (午前11時35分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、通告した項目について質問します。

 介護保険事業における介護認定基準の改定による問題点について質問します。2009年4月から介護認定の仕組みが大きく変わりました。認定調査において、調査員によって評価がまちまちになっていたものを平準化するためです。これまで介護される人をできる、できないで判断していたのですが、実際に介助がされているかどうかの実態のみを調査することになったのです。この方法で調査を行うとどんなことが起きてくるのか、以下具体例を述べます。全介助の重度の寝たきりの人は、移乗や移動の介助は受けていないので、介助されていないことになります。薬の内服では、たとえ飲む時間や量を間違えても自分で飲んでいれば介助されていないことになります。中心静脈栄養のみで口から食べていない人は介助されていない。ポータブルトイレ使用は今まで一部介助でしたが、1日1回、一括して行う場合介助されていない。座位保持は、これまで十分程度ができるの基準であったのですが、1分程度できればできるになってしまうなど、以上述べたことからもわかるように、今回の改定により介護度が下がることは明らかです。そこで伺います。介護認定基準の改定により、介護度が低下した人がいますが、その実態と認識を示してください。今回の認定基準の改定により、これまでより介護度が軽くなってしまうのではないかという不安の声が高まる中、新たな認定に不満がある場合は従来の介護度を選択でき、そのままサービスを利用できるとの配慮を示しました。そこで伺います。経過措置希望調書により、現状維持と認定された人が多いと思われますが、それについての認識を示してください。

 平成20年7月実施の市のケアマネジャーアンケート結果によれば、「担当している利用者の認定結果は適正ですか」の問いに対して、適正でない利用者が25%いると答えたケアマネジャーが48%いました。約半分の方が適正でない利用者を担当していることになります。全国的には、認定調査員や認定審査委員からも同様の声が上がっています。そこで伺います。認定調査員、認定審査委員から認定基準について、非常識や非合理を指摘する声があるようですが、新しい認定基準は実態把握をする上で有効かどうか認識を示してください。

 次に、認定基準の平準化への対応について伺います。今まで介護認定を受けていた人は、今回の新たな認定基準により介護度が下がっても、経過措置を希望し、今までの介護度の認定が可能です。しかし、今回初めて認定を受けて介護度が決まった人に対しては、経過措置希望申請はありません。そこで伺います。新たな認定に不満があり、もとの介護度に応じたサービス継続を受けた人と初めて認定を受けた人は介護度が同じでも不公平感が生じます。それについての認識を示してください。今回の認定基準の改定に対しては、全国の各種関連団体等からの見直し、修正要望が相次ぎ、厚生労働省も見直しに入り、10月から見直しの認定基準が示される予定です。政権交代が間もなく行われようとしている現在、この方向に変更が生じるかどうかは不透明な状況ではありますが、見直し基準が示されたときのために準備は整えておかなければなりません。そこで伺います。ことし10月に予定されている認定基準の見直しの内容を明らかにしてください。また、見直しによる認定調査員の研修等の対応について示してください。

 次に、要介護、要支援者への支援について伺います。介護認定が行われ、要介護の認定を受けると、指定居宅介護支援事業者との契約になります。そして、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。ケアプランは、介護される人やそれを支える家族の心労負担を左右する重要な計画です。そこで伺います。要介護になれば指定居宅介護支援事業者との契約になりますが、市が示しているのは事業者一覧のみで、詳細についてはわかりません。利用者が契約するに当たって、事業者の詳細がわかるような情報提供の仕方に改善すべきと思いますが、見解を示してください。

 また、ケアプラン作成後に利用者がサービスや事業所を選択できるよう、利用者の予算、症状、ニーズに応じたサービスがわかるようなフローチャートを市で作成すべきだと思いますが、考えを示してください。

 次に、介護保険制度についての認識について伺います。平成21年4月1日現在の要介護、要支援認定者数は5,673人で、65歳以上の高齢者人口に占める割合は18.1%、年々上昇しています。平成18年制度改正により、介護保険が介護予防システムへと転換が図られ、予防給付や地域支援事業といった介護予防への取り組みが強められました。予防重視に異論はないのですが、介護給付を抑えるための政策転換としか私には思えません。要支援、要介護の人に対して行われる給付サービスが充実し、介護する側の待遇改善や家族の心身の負担軽減にもっと充実した取り組みが必要です。そこで伺います。国の介護保険制度の課題、問題をどう認識しているのか示してください。また、本市の実情に合った制度はどうあるべきか考えを示してください。

 次に、認知症本人とその家族への支援策について伺います。「私が服の上に食べ物をこぼしても、靴ひもを結び忘れても、あなたにいろんなことを教えたように見守ってほしい。あなたと話すとき、同じ話を何度も何度も繰り返しても、その結末をどうか遮らずにうなずいてほしい。楽しいひとときに私が思わず下着をぬらしてしまったり、おふろに入るのを嫌がるときは思い出してほしい。あなたを追い回し、何度も着がえさせたり、さまざまな理由をつけて嫌がるあなたとおふろに入ったなつかしい日々のことを。足も衰えて立ち上がることすらできなくなったなら、よろめく私にどうかあなたの手を握らせてほしい。私を理解して支えてくれる心だけを持ってほしい。あなたの人生の始まりに私がしっかり付き添ったように、私の人生の終わりに少しだけ付き添ってほしい」、これは「手紙〜親愛なる子供たちへ〜」という歌の一部です。この手紙から、認知症本人の気持ちが伝わってきます。認知症への理解、支援する家族のあり方、心が見えてきます。そこで伺います。市長は、この手紙から認知症支援の問題点をどう認識したかお答えください。

 認知症とは、さまざまな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりしてさまざまな障がいが起こり、生活する上で支障があらわれ、およそ6カ月間以上その支障が継続する状態をいいます。認知症を引き起こす病気で最も多いのがアルツハイマー病、次に多いのが脳の血管が詰まって一部の細胞が死ぬことで起こる脳血管性認知症です。病状は、脳の細胞が死んでしまうことによって起こる症状です。例えば覚えられない、すぐ忘れてしまう、月日、場所、人の識別がわからなくなる、考えるスピードが遅くなる、2つ以上のことが重なると理解できない、日常生活に必要な作業がこなせなくなるなどです。これらの症状は治らないとされていましたが、最近では初期の段階での薬の使用が進行をおくらせることができるということがわかってきました。また、周りの理解や支援によって脳細胞の死亡するスピードを抑える効果もあり、家族や支援者のかかわり方が大切であることもわかってきました。しかし、間違った認識、間違った対応によって、頑張れば頑張るほど認知症本人や家族の心痛、絶望感が生まれ、虐待や傷害、最悪な場合自殺、殺人さえ起こしてしまうのです。どうすればいいのか悩み、疲れ、そんな葛藤の中で介護している人も多いのです。

 認知症の介護をしている会津在住の家族の首記を述べます。小学校6年生が同居するおばあちゃんについて書いたものです。小学校に入学するころから祖母は変になりました。一日一日が怖かった。そんなある日、祖母が包丁を持ち出し、「殺すなら殺せ」と言い出しました。私は驚きましたが、母は冷静に包丁をとり、座らせました。時々母とけんかになり、泣いている姿を何度か見ました。その子の母の声です。子育てと介護の両立は、言葉では表現できません。余裕がなかったので、当然つらく、泣き、子供に八つ当たりをする。一番つらかったのは、子供のことを話す相手はいても母のことを相談する相手がいないことでした。小学校1年生の娘から「ママは笑わない」と言われました。日に日に母の様子は変化し、言動に振り回され、自暴自棄になります。介護申請の手続をして、デイサービス、ショートステイを利用しましたが、初めは契約、契約。契約書を前にそのたびに泣くばかりでした。次は、母親を在宅で7年間介護し、みとった方の声です。かかりつけのお医者さんからは認知症とは聞かされませんでした。しっかりしていたころの母親のイメージがどんどん崩れていく姿に戸惑い、頑張れば頑張るほど空回りをし、母の人格を否定するような暴言を吐き、余裕のない介護に自分自身が落ち込みました。ありのままの母親を受け入れることができるようになったのは、亡くなる前だったと思います。今振り返ると、みそ汁のつくり方がわからないなど認知症の症状として思い当たることばかりで、認知症を理解していればもっと違った対応や母に寄り添った介護ができたと悔やんでいますと。認知症の方が10人いれば10通りの支援の仕方があり、一人ひとり違いますが、まず認知症の方、支えている家族がどのような状況にあるのかを知ることが具体性のある支援策につながると私は思います。そこで伺います。本市の認知症の実態の特徴を示してください。

 認知症の正しい理解、どのように進行していくかなどを知ること、そして地域でも支え合うことができれば、本人やそれを支える家族の心身の負担は軽くなります。そこで、啓もう活動について伺います。本市にはキャラバン・メイトが25人います。そのキャラバン・メイトを生かしたサポーター養成講座の拡大の施策を示してください。認知症サポーター養成講座を受けた方が認知症のサポーターです。サポーターは、特別なことをする人ではなく、認知症を理解し、本人や家族を見守る応援者です。その目印がオレンジリングです。本市には1,402人のサポーターがいます。しかし、オレンジリングをしている人はなかなか見当たりません。市の担当窓口でも見かけません。オレンジリングの持つ意味さえ知らない人も多いのが実態です。応援者という意思表示をするオレンジリングをする人がまちにあふれ、認知症の人が安心して暮らせるまちにするため、オレンジリング着用をサポーターに要請すべきだと思いますが、考えを示してください。

 高齢者にとって自分の体に関する不安、悩みを解決するための最も専門的な相談相手は医者です。そして、高齢者はその多くがかかりつけ医を持っています。かかりつけ医は、患者一人ひとりを定期的に、最も詳しく専門的に観察しています。「転んでしまって」とか、「最近物忘れが」の何げない患者の一言に認知症判定の簡易テストをしたり、認知症のほかの症状を問診したりする医師の対応は、本人にとっても家族にとっても心強いものです。ですから、最初に接するかかりつけ医が認知症を理解しているかいないかは、その方と家族のその後の生活を大きく左右することになります。かかりつけ医が正しい対応ができるよう研修機会の拡大充実を図るべきと思いますが、考えを示してください。

 私たちも応援者ですよと市の職員及び担当部局がキャラバン・メイトになり、サポーター養成講座を開催し、サポーターになった職員はオレンジリングやバッジを着用し、ほかの認知症支援者の規範となるよう行動すべきです。その意気込みを示してください。

 最後に、具体的支援策についてです。家族の相談窓口は、市、地域包括支援センター、「認知症の人と家族の会」などで運営していますが、それぞれの相談内容、体制はどのようになっているのか示してください。また、相談を受け、どのように各機関と連携を図っていくのか示してください。

 認知症の症状が進むとはい回が起こります。事故に巻き込まれることもあり、本市においても消防や警察等により捜索が行われたこともあります。ですから、はい回が始まった人を介護している家族の心労は大変なものです。そこで伺います。介護保険事業計画に示されているはい回ネットワークとは、どのように進めていくのか示してください。

 以上で壇上からの私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 親愛なる子供たちへの手紙から受ける認知症支援についての認識についてであります。この手紙を読み、認知症の支援については本人の意思や尊厳が守られることが必要であり、そのためには本人との思い出を共有し、信頼を寄せている家族の理解と支えが不可欠であると感じたところであります。また、認知症の方とその家族が地域社会の中で生活していく上では、市をはじめ、医療機関、介護事業所等の関係機関や団体との連携、支援、そして地域に住む私たち一人ひとりの認知症の方やその家族に対する理解が最も重要であると認識しているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、認知症本人とその家族への支援策についてのうち、本市の認知症の実態の特徴についてであります。本市の認知症高齢者の実態につきましては、介護認定を受けている方のうち4人に1人に介護が必要な認知症の症状が見られ、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加により、今後は家族以外の支援が必要であると考えております。また、認知症はその個人により症状が多様であり、家族の状況によっても支援の方法や内容は異なることから、本市では地域包括支援センターにおいて生活圏域ごとに認知症本人や家族に応じたきめ細かい支援を行っております。

 次に、サポーター養成講座の拡大のための施策についてであります。現在介護予防講座や教室等において認知症に対する正しい知識等についての普及、啓発を図っております。特に民生委員や老人クラブ、地域の各種団体、企業等に対しましてはサポーター養成講座を開催しており、今後ともコミュニティ放送や市政だより等で講座について周知してまいります。

 次に、認知症サポーターとしてのオレンジリングの着用についてであります。オレンジリングは、受講者全員に配付しておりますが、今後さらにその目的を理解していただき、着用を進めてまいります。

 次に、かかりつけ医についてであります。平成18年度から県が実施しておりますかかりつけ医認知症対応能力向上研修を市内の53人の医師が受講しておりますが、この研修が平成20年度で終了となったことから、今後の研修会の実施につきましては地域包括支援センターとの連携促進も含め、医師会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、市の職員がキャラバン・メイトとなり、認知症サポーター養成講座を実施すること等についてであります。市の職員が認知症に関する正しい知識と理解を持つことは、市民の方々が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要であると考えております。今後機会をとらえて講座の開催や受講できる環境の整備について検討してまいります。

 次に、相談窓口での相談内容と体制についてであります。認知症についての相談は、主に地域包括支援センター及び家族の会が24時間体制で対応しております。その相談内容は、地域包括支援センターにおきましては認知症の予防や専門医の受診に関すること、介護サービスの利用等、認知症本人に対する支援が多く、家族の会におきましては介護の仕方や対応の仕方のほか、介護する人の精神的な悩みが多い状況にあります。今後とも関係機関との意見交換会や地域包括支援センターの圏域ごとに開催する地域包括ケア会議等により、連携の強化に努めてまいります。

 次に、はい回ネットワークについてであります。認知症支援対策としては、関係機関や家族の会、認知症サポーター等地域住民も含めた総合的な支援体制づくりが重要と考えておりますので、その取り組みの中ではい回等の高齢者を早期に発見し、保護するための連絡体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業についてであります。まず、介護認定基準の改定による問題点のうち、介護認定基準の改定と介護度が低下した方の実態、認識についてであります。国の資料によりますと、新たな方式による要介護度別の分布につきましては、中、重度者の割合に大きな変化はないものの、非該当者及び軽度者の割合が増加しており、こうした傾向は特に在宅や新規の申請者に見られ、本市におきましても同様の傾向になっているところであります。また、国の分析によりますと、今までの要介護認定のばらつきの是正を目的に行った基準設定が実情に合わず、介護度が低く判定されたとの判断から、10月に向け、基準の見直しを実施しているとのことでありますので、本市といたしましてはその結果を注視してまいりたいと考えております。

 次に、経過措置希望調書により現状維持とされた方が多いことについてであります。本年4月から現在までの間の約2,000件の申請中、従来の介護度と同じ、または重度になったらそのままでよいを希望された方が約8割にも及んでおります。これは、軽度に判定されると今まで利用できていたサービスが使えなくなってしまうという不安と、認定が重度になるともっとサービスが使えるという気持ちがあらわれているのではないかと認識しております。

 次に、新しい認定基準は実態把握をする上で有効かどうかの認識についてであります。要介護認定の認定基準のうち、認定調査におきましては能力、介助の方法、麻ひや拘縮の有無など、3つの評価事項に基づき行われますが、介護の方法の進歩や本人の状態、また周りの環境の変化などの基準も大きく、利用者にとってよりよい環境はどういうものなのかといった視点に立って認定基準の見直しがされたことで実態把握のための有効な手段であると認識しております。

 次に、経過措置希望調書による不公平感についての認識についてであります。平成21年4月からの要介護認定方法に係る経過措置につきましては、今回の見直しによる影響について検証を実施している期間中に行われるものであり、期間が限定されております。本来ならば、認定調査につきましては新たな基準で同時にスタートすべきではありますが、更新申請の方は経過措置希望調書により従来の認定が継続される一方、新規申請者の方につきましては経過措置が受けられないことについて不公平感があったと認識しております。

 次に、ことし10月に予定されている認定基準の見直しや研修についてであります。国における認定基準の検証、検討会におきましては、認定結果にばらつきが拡大した項目や多くの質問、要望等が寄せられた内容を中心として、74項目中43項目にわたり認定基準の修正が行われるとのことであります。また、見直しによる認定調査員の研修等につきましては、国の要介護認定調査員ブロック研修会が全国7カ所で16回開催され、それを踏まえた県主催の伝達研修会が認定調査員及び市町村職員等を対象に開催される予定であります。

 次に、介護サービス事業者についての情報提供のあり方についてであります。事業者の情報提供につきましては、事業所の数も多く、内容の変更も多々あることから、住所と電話番号といった情報のみを一覧に掲載させていただいているところであります。利用者が自由に選び、契約するためには、サービス事業所の詳細を知ることが必要かつ重要な要素であるため、今後サービスを利用する方々からの求めに応じ、県の事業所公表システムなども利用しながら、わかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えています。

 次に、利用者がサービスや事業所を選択できるためのフローチャートの作成についてであります。ケアプラン作成後における利用者のサービス選択につきましては、ケアマネジャーとの相談の上で個人に合った適切なサービスを選択していくことが望ましいと考えておりますが、フローチャートが利用者にとってサービスの内容を理解することや情報を得る上でも有効な手段であることから、今後わかりやすい、使いやすいフローチャートの作成に向けた検討を行ってまいります。

 次に、介護保険制度の課題と問題点に対する認識についてであります。介護保険制度は、平成12年度の制度創設以来10年目を迎えており、介護を社会全体で支える制度として市民生活にとって必要不可欠な制度となっております。しかしながら、その一方では介護や支援を必要とする認定者の数が増加の一途をたどっており、介護給付費や介護保険料の増加という形であらわれております。その意味からも介護予防への取り組みをより一層進めること、さらには介護サービスを必要とする方が必要に応じたサービスを受けられるよう、要介護、要支援認定調査を今後とも適正に実施していくことが課題であると認識しております。

 次に、本市の実情に合った介護保険制度のあるべき姿についてであります。介護保険制度は、基本的に国民すべてが均一な介護サービスを受けることができるように仕組みづけられております。そのため、要介護認定方法や介護サービスの種類、その提供方法に至るまで詳細な基準により規定がなされております。しかしながら、実際の介護サービスの提供に当たりましては、利用者の方々の身体状況をはじめ、生活実態や家族構成、さらには取り巻く地域の状況などを踏まえながらその方に適した介護サービスの提供プランが作成されているところであります。その意味からも市民の皆様の実態に合った制度の運用がなされているものと認識しております。さらに、本市といたしましては、介護保険制度を補完する形で地域支援ネットワークボランティアをはじめ、老人福祉相談員制度、さらには訪問給食サービス、緊急通報システムなど、さまざまな市独自施策を展開しており、地域の実情に合った高齢者支援施策を展開しているところであります。今後さらなる制度の充実に意を用いてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 介護認定基準の改定に伴ってさまざまな問題が生じていて、先ほどの壇上での質問に対して、経過措置を受けた人と、それから受けられない人との不公平感が生じるということを今部長がお認めになったことに対して、まさにそのとおりだなと思います。それで、そういう不公平感は改善するにしても、すべてが新しい4月からの認定基準の内容によって、それによってさまざまな非常識、非合理があったわけです。これを10月に見直すということが今はっきりとわかりました。それで、43項目について見直すということなんですが、その具体的な見直しの詳細については今聞きません。後からもう一度教えてもらえばいいです。ただ、43項目を見直すことによって不公平感は解消できますか、できませんか。そのことについてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 認定基準の見直しによって不公平感は改善されるのかというようなおただしでございます。具体的な事例を1つほど申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の見直しの具体例としましては、座位保持の項目では座位の状態を1分間程度、先ほどご質問の中にございましたが、その基準で選択するものというふうになっておりましたが、今回国が示してきました基準では、これを十分程度保持できるということで選択するように、前の基準に戻したということでございます。そのほかにも幾つか前の基準に戻したり、それから新たなことでサービスを受ける方に有利な方法で基準が設定されているようでございます。そういったことを考えますと、私どもといたしましては、43項目を変更するという国の説明があったところでありますが、その内容につきましては基準が緩和されるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 ぜひそういうふうになることを、解消されることを期待しております。

 介護されている人、それから介護している人、やはり私が一番問題だと思うのは、自分の家族に介護が必要になったなと思うときに、まずどうしたらいいのかということすらわからない方がたくさんいる。市に行って申請して認定をもらうんですよと。じゃ、その後今度はどうなるのか。支援度や認定度によって、介護度によって指定事業者と契約をするわけですけれども、そして介護プランをつくった後、じゃ実際に限度額いっぱいを使う、私にはあと5万円あるからどこか施設を紹介してほしい、どんなサービスが受けられるのか紹介してほしい。民間ですよ。ところが、その民間の事業所一覧表は厚いもので約300近く載っています。それは、先ほど部長が述べたように住所と電話番号のみです。そこの中からどうやって選ぶかというと、自分がお世話になったヘルパーさんとか地域包括支援センターの方とか、そういった方のアドバイスもらって選ぶんですが、わからないからそうしてくださいと言ってそのとおり受けてしまうのです。でも、300もある事業所の中から本当はもっとその方にとって一番ベストなサービスや事業ってあると思うんです。民間だからなかなか情報提供できないのはわかりますが、今の答弁ですと県のシステムを使うということですけれども、質問したいのは、本市において県のシステムを使うのはいいんですが、本市にある300近くの事業所のその情報提供を利用者に可能なものにするにはどういう課題を解決すれば民間の情報を利用者に提供できますか。そのことについてお答えください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 介護サービスを受けようとされる方に対する事業所情報の提供についてでございますが、今ほど議員からご指摘ございましたように、行政の立場でこれまで事業所の紹介についてはなかなか難しいところがあるということで、あとは300というかなりの事業所がございますので、その中で行政みずからがここでこういうサービスをしているというのを300を平等に紹介するのは難しいということで今まで差し控えてきたような経過がございます。答弁の中でも申し上げましたけれども、現に県の介護サービス情報公開システムというのができておりまして、この中で県内の事業所の提供するサービスの種類、それから事業所に従事する職員の数や形態、それから運営方針、利用実績、それから利用料、こういったものを公表してございます。とりあえずは県の情報公開システムは非常に有効なものだというふうに考えておりますので、この情報公開のシステムを利用して市民の方への情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。課題的なご質問ではございましたけれども、私どもとしてはこの県のシステムは今ほど議員からご指摘のあった部分について十分こたえ得るようなシステムになっているというふうに認識しておりますので、この活用を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 ぜひその取り組みを見守っていきたいと思っています。

 認知症の問題なんですが、私は質問の中で市、地域包括支援センター、それから認知症と家族の会、本当に今連携をとってやるようになったと思うんです。そのそれぞれの相談内容について質問しましたが、実は私が質問を通告した以降、何ら家族の会のほうにはどういう相談内容がありましたかという調査はされておりません。今の部長の答弁で、家族の会のほうには精神的なそういう悩みの声が、相談が多うございましたというふうに言われましたけれども、そんな精神的な悩みが多かったなんて一言で片づけられるのが実態ではないんです。物すごい、非常に厳しい実態があるんです。4人に1人が認知症だというのは、あくまでそれは推計です。当局の方々だって身内に認知症のいらっしゃる方はたくさんいると思うんです。でも、隠そうとしたり、知られたくないとか、そういうのってやっぱりあるじゃないですか。その実態を把握することってその人の個人のプライバシーの問題とか難しいのはわかっていますが、認知症の実態を十分把握していると私は思っていません。認知症の実態を把握する手だてをしっかりとつくることがまず先決だと思っています。認知症の実態把握に関する手だてについてもう一度、部長、お願いします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 認知症の方の実態把握という、家族の方も含めてということかと思いますが、家族と同居されておられます高齢者の方々の実態につきましては、介護認定を受けている方につきましては、担当のケアマネジャーが実態を把握して支援に当たっております。ケアマネジャーがなかなか対応に困難があるというようなときは、地域包括支援センターの職員がケアマネジャーを支援して対応しているというような状況にあります。さらに、介護認定を受けていない高齢者の方につきましては、介護予防事業の情報提供とともに基本チェックリストなどの生活機能評価を実施いたしておりまして、その方法によって実態の把握に努めているというところでございます。ただ、この実態の把握につきましても、ご指摘のありましたように家族自身があまり表に出したくないとかという、そういう心情的なものもございますので、なかなか把握については難しいような面もございます。ただ、認知症の方を早期に発見して地域包括支援センターにつなげていただいて、地域の例えば民生委員の方々としっかりとした見守りをしていかなくちゃならないということで、そのネットワーク構築を推進してまいりたい、そんな方法で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 教育長、実はキャラバン・メイトの全国協議会の中では副読本ができています。小学生、中学生に向けて認知症の正しい理解のための副読本があります。ぜひ教育長、機会があったら見てください。

 終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時14分)

                                            

               再 開 (午後 1時10分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、中学校における制服のリユース事業について伺います。幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、大学と、どの機関にとっても入学時には多額の費用負担があり、大変お金がかかるものであります。また、学校に通う子供を育てている家庭の中には、教材費や校外学習費などの学校の集金が負担になっていたり、給食費が払えないなどの家庭も増えてきています。ましてやこうした景気低迷、経済低迷の中ではなおさらであります。中でも中学校入学時は学校ごとに指定された制服の着用が義務づけられています。その制服代の負担が各ご家庭で重荷になるとの声を伺います。市内の中学校の制服代を調べますと、男女とも平均して3万8,000円台でありますが、サイズによっては第二中学校、第六中学校、一箕中学校、北会津中学校の男子は2万8,000円から3万8,000円と、1万円もの差が生じます。また、女子の場合も平均3万8,000円台でありますが、値段そのものに大きな差がある学校もあります。例えば河東中学校が2万6,000円、北会津中学校は4万2,000円であります。その差は1万6,000円にもなります。各学校がそれぞれ特色、カラーを出して制服選定をしていると思われますが、家庭での負担ははかり知れないものであります。ましてや市内公立中学校入学時には平均して10万円もの費用がかかります。そのすべてを生徒側で支払わなければなりません。そこで、質問ですが、公立中学校の管理運営全般に責任を持つ教育委員会は、公立中学校で着用を義務づけている制服の値段についてどのような認識を持っているのか。市民からは、学校によって制服の値段に差があることはおかしく、値段を統一すべきとの声がありますが、市の見解をお示しください。

 次に、就学援助制度でありますが、新入学学用品費で中学の場合は2万2,900円が制定されていて、7月に支給、かばん、制服などに充当させます。また、学用品費は2万1,700円が制定されていますが、各学期ごとの7月、11月、3月に分割して支給、鉛筆、ノート、辞書などに充当させます。一番の問題点として、一番必要とする時期にこの就学援助制度からの支給はないということであります。2番目に、新入学学用品費2万2,900円の支給ですが、実質はその5倍以上の費用がかかってしまうということであります。中でも制服が占める割合は半分であります。その点を踏まえて以下に質問をいたします。市として就学援助制度はあるが、義務教育の一環から制服購入代として一部助成することはできないか、見解をお示しください。

 昔は、学生服は兄弟、姉妹でお下がりをいや応なく着せられていたものです。私もそうでした。今経済不況の中で小さい子供のお下がり服だけではなく、お下がり制服が見直されてきています。兄弟、姉妹のお下がりはもちろんのこと、近所の方のお下がりも注目をされているわけであります。このように全国的に不用になった学生服の再利用が注目され始めてきているわけであります。保護者にとっては、お下がりの制服を無償で譲ってくれるということですから、大変ありがたいし、環境にも配慮できる事業であると思います。何よりも生徒に対して物を大切にする心、それが伝わってくるものと思っています。逆にお下がり制服を着ることによっていじめなどといった懸念はありますが、そういったことを起こさせないことが学校の力量が問われるものではないかと思います。そこで質問をいたします。教育委員会が主体となって各中学校、もしくはPTAと連携をし、不用になった制服のリユース事業を展開すべきと思うが、市の見解をお示しください。そもそも中学校は義務教育機関であります。授業料や学校施設の使用料を無償とするだけではなくて、中学校入学時に必要なものも可能な限り市が応援、バックアップできる体制にすべきと思います。学校で着用を義務づけている制服の費用負担は、家庭への大きな負担になっているということを訴えるものであります。

 次に、市民と市役所の接点として最も多く、かつ数少ない接点の一つである市役所の窓口業務の改善についてお伺いをいたします。これまで市民課の手続は、その内容により市民課や国保年金課などを市民の皆様が順番に回って手続をしていただく手法であります。ワンストップサービスを行う総合窓口は、複数にまたがる行政手続を1つの窓口で受け付け、手続を完了させることをいいますが、現在窓口を持っている代表的な課は、市民課、国保年金課、社会福祉課、高齢福祉課、児童家庭課、納税課、教育委員会、水道部などであり、複数の課を回って市民の皆様は手続をしなくてはなりません。いわゆる市民の方は本庁舎、栄町第1庁舎、栄町第2庁舎、神指町の水道部へとあちこちと回らなければならないわけで、高齢者や障がい者であればなおさら大変になるわけであります。庁舎があちこちに分散しているがゆえに、行政サービスを利用しにくいと感じている市民は少なくありません。その上で利用者本位に変える手段の一つが総合窓口構想であります。いわゆるこれがワンストップサービスであると考えます。富士通総研が総合窓口に関するアンケート調査をしたデータがあります。802の自治体に対して行ったものであります。総合窓口を設置している自治体は33.3%。具体的な業務は、住民票関係、戸籍関係、印鑑証明関係、外国人登録関係の4項目については対応率が90%を超え、そのほか国民健康保険に関する手続は80%、税金の証明書発行などの業務は73.1%と、対応率は非常に高い傾向にあります。国民年金の手続ができる総合窓口は60.8%、転校や入学の手続など教育委員会関係の手続ができる総合窓口は57.7%、老人医療が47.7%、介護保険が35.4%、保育関係が15.4%、税収納16.2%などと、複雑な個別の対応が必要と思われる業務は、総合窓口での対応率はさらに低い傾向であります。本市においては、国保年金課の一部と税務関係証明コーナーを窓口に併設をしました。一部は、総合窓口の実現を図ってきたと思っています。市民への負担が軽減できる総合窓口には、しかしながらまだ遠いものであります。現在庁内で組織構築検討に向け、さまざまな議論がなされていると思います。総合窓口制度について、市民の利便性向上の観点から制度導入を行うべきと考えます。また、総合窓口導入に当たっては、市民課のみに限らず窓口業務のあるすべての課を対象として人事課が中心となって窓口業務の改革を全庁的に取り組むことが必要であると考えます。本庁舎の1階、市民部が入っている箇所に国保年金課、納税課の窓口業務を移動させ、市民の方の必要最低限の動きで事足りるようにすべきと思います。市民にとって利用しやすい総合窓口、ワンストップサービスにしていくために議論を重ね、納得いくものにしていかなければならないと考えます。

 そこで、質問ですが、全庁的な組織改定の動きがあるが、総合窓口を設ける考えがあるのか。また、引っ越しなどで本市に転入届を提出する場合、転入届だけではなく、水道の開栓、学校の転入などがすべて1つの窓口でできる体制にすべきであると思います。また、納税課と国保年金課を隣接させ、現在の本庁舎1階に移動すべきと思うが、市の見解をお示しください。

 また、市民課窓口での各種手続は複雑であります。手続の流れを集約した表を渡しているが、あちこちと移動が必要であります。一般の方もそうでありますが、特に高齢者や障がいをお持ちの方にとっては移動するのは困難。一緒に回ってサポートしてくれる人がいたらとの声をよく伺います。このような市民サービスの提供が必要と考えますが、市の見解をお示しください。

 市民課窓口の中で受け付け終了後に待合室で待っていますが、時間がどのぐらいかかるのかが見当がつかない、氏名を呼ばれることに懸念を感じるとの声をよく伺います。銀行などで導入している受付機を導入し、番号管理制を導入すべきと思いますが、市の見解をお示しください。

 次に、栄町第2庁舎で毎月5日の日に行われる生活保護費の支給でありますが、対象者にとっては非常に大事な日となります。特に支給日の午前中は1階ロビーが人であふれる形となり、農政課の中まで長蛇の列ができます。ある市民の方がたまたま支給日に来庁され、2階の農業委員会に行こうと思ったのですが、この大勢の人の中をかき分けて通られたそうです。苦痛を余儀なくされて2階に上がったと伺いました。苦慮するのは何も来庁される方だけではありません。職員の方々もそうであります。そこで、支給の仕方そのものを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。例えば場所を変更する。2階の会議室、もしくは期日前投票などを行ったプレハブ1階、また近隣の公共施設、鶴城コミュニティセンター、中央公民館などの施設を有効利用すべきと考えます。または、職員の方をロビーに配置を行い、しっかり交通整理、誘導に当たらせることが望ましいと思います。そこで、質問ですが、毎月行われる生活保護費の支給日があるが、栄町第2庁舎1階ロビーがあふれる状態になります。その他の用事で訪ねる市民の方への配慮を考えるなら、支給窓口の変更をすべきと思うが、市の見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 窓口業務の受付順番整理機の設置についてであります。市民課の窓口においては、取り扱う業務も住民票の交付、住民異動届けの受理、婚姻や出生などに伴う戸籍届けの受理をはじめ、多種多様であり、それぞれ事務処理にかかる時間が異なるため、受け付け順にお呼びできない場合もあることから、待ち時間が長くなる場合にはあらかじめご説明し、ご理解いただいているところであります。番号でお呼びすることは、プライバシーへの配慮の面で有効な手段と認識しておりますので、番号管理制への導入について今後検討してまいります。なお、受付順番整理機の設置につきましては、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、窓口業務の改善についてのうち、総合窓口についてであります。庁舎の物理的な制約はあるものの、複数の部署で必要であった手続を特定の窓口等において可能にするなど、利用者の視点で見直すことにより、利用者の負担軽減や利便性の向上を図ることは必要であると認識しております。このため、庁内関係課により窓口サービスの本市での望ましいあり方や形態等について検討してきた経過にあり、現在こうした議論を踏まえ、各課の担当業務のうち、一定範囲の業務を取り扱う窓口組織の設置を検討しているところであります。

 次に、納税課の本庁舎1階への移動についてであります。納税課を本庁舎1階で国保年金課に隣接して設置することは、現状の限られた執務スペースでのレイアウトといった課題や税務課業務との連携を考慮すると、直ちに実現は難しいものと考えておりますが、来庁者の立場に立った窓口業務のあり方については引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者や障がい者に対する窓口業務のあり方についてであります。各窓口への案内につきましては、庁舎が分かれていることから、手続の内容によっては庁舎間を移動する必要がありますが、正面案内での地図を用いた案内のほか、来庁者の状況に応じて職員が窓口に出向いたり、目的とする窓口まで同行することにより対応しているところであります。今後とも窓口来庁者への声かけや丁寧な応対に努めるとともに、窓口組織の見直しにあわせ、利用者の立場に立ったサービスのあり方についても検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 生活保護費の支給窓口のあり方についてであります。生活保護費の支給方法につきましては、口座振り込みを原則としておりますが、ご本人の希望により現金支給としている方、生活保護を受給して間もないため、届け出義務に関する説明や生活状況の確認が必要な方、返還金等の納付指導の対象となる方などにつきましては市の窓口での支給を行っております。また、窓口での受給者にはご高齢の方や障がいをお持ちの方も多く、来庁時に庁舎内の関係窓口をご利用になるケースも多いため、一時的に庁舎が混雑した状態になりますが、庁舎事情もあり、現時点では支給窓口を変更するのは難しいものと考えております。今後は、口座振り込みの利用促進を図りながら、他課へのご用件でお越しになる方々に支障を来さないよう職員対応により通路を確保するとともに、迅速かつ効率的な支給に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、中学校における制服のリユース事業についてであります。まず、制服の値段についての認識でありますが、本市の中学校は全校、学校ごとにそれぞれ独自の制服を決めており、製造業者やデザイン、材質等が異なっていることから値段もさまざまであります。価格帯は、男子が学生服とズボンで3万数千円から5万円程度、女子が上着とスカート等で3万円から4万円程度となっている現状にあり、一般の衣服からすれば高額ではありますが、在学期間3年間毎日使用することからすればやむを得ない水準かと考えております。

 次に、値段の統一についてであります。学校の制服は、それぞれの学校で定められるに至った歴史があり、学校のシンボルとしての役割や生徒及び保護者の制服への愛着等を考えますと、安易に教育委員会がこれを統一することを働きかけるのは難しく、結果として値段の統一も困難であると考えております。

 次に、就学援助制度による制服購入代の一部助成についてであります。現在制服購入代につきましては新入学時において必要とされる学用品の一つであるとの考えから、就学援助費の新入学児童・生徒学用品費の中にその一部が含まれております。なお、就学援助制度は経済的理由により就学困難な児童・生徒の就学支援に資するものと認識しており、財政的に厳しい状況ではありますが、今後とも保護者の経済的負担の軽減を図るために同制度の維持に努めてまいります。

 次に、制服のリユース事業の展開についてであります。制服のリユースについては、一般的に中学校の制服は使用期間が長いことから傷みが激しく、リユースできるケースが限られること、提供者と使用者のサイズの不一致の問題、回収した制服の保管の問題など課題がさまざまあり、教育委員会として課題を克服することは容易ではないと認識しております。しながら、制服をリユースすることは資源の有効活用の観点や経済的に厳しい世帯への負担軽減につながる有意義な事業であるとも考えておりまして、現在卒業時に制服を譲り受け、他の生徒に貸与している学校やメーカーと連携して制服を回収、リサイクルしている学校が数校あることから、こうした取り組みが他校にも広がっていくよう学校やPTAに働きかけてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、何点か確認をさせていただきます。

 まず初めに、制服のリユース事業でありますが、まず制服への値段等々の働きかけということに関しては教育委員会としてはなかなか難しいという答弁が今ありました。ただ、我々市民感情としては、やはり義務教育、小学校、中学校を管理運営しているのは教育委員会であります。値段についても1万6,000円ぐらいの差が生じてしまう。歴史とかいろいろあるとは思いますが、一定のかかわりというものが必要になってくるのではないかと思うんです。これは、継続して議論をしていただきたいと思っております。

 その上で、経済的な弱者を守っていく上で就学援助制度というものがあるわけであります。壇上でも述べましたが、一番の問題点というのは、必要としたときに就学援助制度から支給にならないということだと思います。一応ご提案ではありますが、これ小学校から中学校に上っていくわけであって、小学校の卒業時に就学援助制度を利用されている方は、中学校に入るという事務的な手続が完了した段階で就学援助制度に中学も引き続き該当するというふうに解釈ができないのか。その上で前倒し支給ができないのかということを再度お伺いをしたいと思います。

 また、制服のリユース事業について、なかなか傷みも激しい、3年間使う上でなかなか次の世代の方々に譲るというのは、親としてもこんなにぼろぼろになったものを譲るというものに対してちょっと懸念を感じている方もいらっしゃると思うんですが、ただそれは使う側のほうの考えであって、やはりどんどんPTA、学校が連携をとって制服というものを確保した上で使えるものをどんどん出していける、そういう事業にしていただきたいなと思うんです。ですから、就学援助制度をご利用されている方々は約2万数千円いただきますが、入学時には約10万円以上の費用が必要であって、その半分が制服代に消えてしまうということであります。そういったことを加味しながら、やはりこの制服のリユースは、そういった援助制度を利用されている方々に優先的にお渡しできるような環境をつくれないかどうか、これも再度お伺いをいたします。

 その上で、今部長答弁にもありましたが、学校側とPTA側と連携をとって進めていきたいというふうに答弁があったと思われますが、明年3月、2月までにこういった運用に向けてどういった取り組みをしていただけるのか、さらにお伺いをしたいと思います。

 それとあと、総合窓口に関しましては、来庁される方は各種事務手続の中で証明書を発行するという段階では、国民健康保険の保険証の交付とか税関係の証明書は今発行が可能になっていますので、かなり便利になったということをお伺いをいたします。ただし、国保年金課とか納税課のその手続もあえてこの本庁舎1階で行いたいという声をよくお伺いいたします。私も来庁して議会事務局の近くにいたときに「納税課はどちらですか」とか「国保年金課はどちらですか」と尋ねられるわけであって、そのたびに説明するわけでございますが、やはり本庁舎1階の左右でこういった事務的な手続、証明書発行などが行えればいいなというふうに思いますので、これは先ほど部長答弁にもありましたが、総合窓口を今思案中だということでありますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思っております。

 その上で、レイアウトがなかなか難しいということではありましたが、であるならばそういった国保年金課とか納税課に対する、そういう相談ブース、そういったものが1階の市民課のスペースに用意ができないかというご質問を再度したいと思います。

 さらには、高齢者とか障がい者の方々に付き添いができないかという質問をさせていただきましたが、ケース・バイ・ケースで職員の方がご対応しているということをお伺いをして、拡大解釈するならば非常にこれはいい政策だと思いますので、例えば市民課の1階にフロアマネジャー的な方を置くことはできないか。そういった方がいて瞬時にいろんな指示を出すということができないかどうかも改めてお伺いをしたいと思っております。

 市長答弁の中で受付番号管理制の導入の件がありました。これもやはりプライバシーの確保、または待ち時間の検討という段階で、例えば同じ福島県の中でも須賀川市とか白河市とかは対応しております。そういったところの事例もぜひ研究材料にしていただきたいなと思っております。

 最後になりますが、生活保護支給の件につきましては、先週9月4日の日に私も栄町第2庁舎の1階ロビーのほうで職員の方々が対応する姿を見させていただきました。今回は、見事に2階に上がられる方、また1階に行かれる方、しっかりと交通整理がなされておりました。ですので、こういった意味では、今部長答弁がありましたけれども、現況確認とかいろいろあるということを踏まえるならば、しっかり交通整理を行っていただいて、恒久的な処置ができるのであれば、それはそれでまた研究していただきたいなと思います。

 2回目を終わります。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 市民課内への納税相談等のブースの設置ができないかというおただしでございますが、相談業務にはやはり専門的な知識が求められますことから、専任の職員を常時配置する必要がございます。さらには、現在の限られた執務スペースの中でのレイアウトといった課題がございます。現在市民課におきまして、相談等でおいでになられたお客様のための相談スペースというものを市民課の中に一部設けております。こうしたスペースの活用のあり方、活用がほかにもできないのかといった検討、さらに今後窓口、組織の見直しに伴うレイアウト変更にもあわせてその可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 それから、フロアマネジャーを設置できないかということでございましたが、現状におきましても職員がフロアを回りまして利用者に対して積極的に声をかけましたり、各手続のご案内を行っておりますが、一方で栄町第2庁舎におきましては一定程度のご案内ができる体制をとっております。おただしの点を踏まえて、窓口が分散していることのご不満、ご不便を少しでも改善できないかということにつきまして、さらなる検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 番号管理制によるプライバシーへの配慮という点についてでございますが、従前合併を機に窓口の配置替え、あるいは相談個室、あるいは仕切り板の設置等に努めてまいった経過にございます。今後とも窓口サービスのさらなる向上に向けまして、番号管理制につきましてもさまざまな観点から十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 3点ございましたが、まず就学援助費の支給時期の問題でございます。必要なときに支給がないと、7月だと、3月にできないかと、こういうことだろうと思います。この就学援助制度というのは、ご承知のように4月に入学をされ、申請があって、そして調査に入ります。税の調査、非課税世帯の有無、あるいは福祉サイドの支援、こういうのがあるのかないのか、そういうのを調査をして、そして決定をして7月に支給していると、こういう制度になっているわけでございます。そういう現行制度上の考え方からいいますと、これを毎年度の3月に支給のほうに持っていくというのはなかなか難しいものがあると。しかし、少しでも早くということについては、現在の調査の状況を見ますと大体4月いっぱいくらいで基礎的な調査が終わるということも聞いていますので、少しこの7月を早めることは理論的には可能ではないかという可能性も残されておりますので、この辺については今後教育委員会の中でも十分検討させていただきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、制服のリユースの関係で、そういう経済的に困難な家庭に対して優先的にリユースしたものをお渡しできないかと、こういうことでございます。学校ごとに決められている制服というものを希望者に優先的にお渡しするというためには、やはり一定の数と一定のサイズといいますか、こういったものを確保する必要があると。そこで初めてそういったことが成り立ってくるわけでございます。どれだけ使用に耐えられるものがあるのかといった課題があるわけでございますが、取り組みとしては非常に意義のある取り組みかなということでございますので、各学校においてその辺について柔軟に対応できるかどうか働きかけてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 学校との働きかけ、そして新しい入学時、新入学まで何とかその方法を間に合わせてくれと、こういうことでございますが、実は会津若松市の中学校の中でも、これは1校でございますが、制服のリユースの取り組みをしている学校がございます。したがって、その学校の運用の仕方などをその他の学校にも紹介をしたりして、学校あるいはPTA、そういったものに対する働きかけを含めて周知、回収方法、管理方法、この課題はありますが、今後十分検討させ、働きかけてまいりたいと思いますが、なお新入学時まで間に合うかという点については努力をさせていただきたいと、このように答弁させていただきます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 まず、制服のリユースにつきましては、ぜひこれ学校任せ、PTA任せではなくて教育委員会がある程度までしっかり絡んでいただいて、ぜひ事業化に向けてお願いをしたいと思っております。

 また、就学援助制度、本来であれば3月というところ、本当に経済的な弱者、今この景気低迷を踏まえるならば、やはりその時期が一番いいわけでありますが、今前向きな答弁いただきましたので、ぜひそれの実現に向けてお願いをしたいと思っております。

 総合窓口につきましては、本市の庁舎の配置が分散しております。だからこそできないという発想ではなくて、やれる方向に、分散しているからこそワンストップ窓口、総合窓口というもののぜひ構築をお願いをして質問を終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず初めに、少子化及び子育て支援の対策について質問いたします。国の社会保障国民会議は、昨年6月の中間取りまとめにおいて、少子化問題は将来の我が国の経済成長や年金をはじめとする社会保障全体の持続可能の根幹にかかわるという点で、最優先で取り組むべき待ったなしの課題であるとし、少子化対策は将来の担い手を育成する未来への投資として位置づけ、就労と結婚、出産、育児の二者択一の構造の解決を通じた希望と現実のかい離の解消を目指し、?、仕事と生活の調和、?、子育て支援の社会的基盤の拡充を車の両輪として取り組むことが重要であり、あわせて我が国の家族政策関係支出が諸外国に比べて非常に小さいことから、国が責任を持って国、地方を通じた財源の確保を図った上で大胆かつ効率的な財政投入を行い、サービスの質、量の抜本的な拡充を図るための新たな制度体系を構築することが必要不可欠と述べています。6月の中間報告を踏まえ、昨年11月、国の社会保障国民会議は最終報告を発表していますが、少子化対策を最重要課題としているのとは裏腹に、保育における直接契約制度の導入、あるいは保育に欠けるという要件の見直し、民間活力を活用した保育の市場化、さらには国民負担についての合意形成などが盛り込まれました。これは、子育て支援に名をかりて保育制度そのものを根こそぎ変えようとするもので、国民にとって決して利益にはなりません。そんな中、さきの総選挙の結果を受けて誕生する新政権には、少子化対策に対するこのような国の方向性を見直すよう期待するところであります。とはいえ、本市の少子化と子育て支援の対策は、これまで国や県が示した指針に沿って立てられています。来年度からは、会津若松市次世代育成支援行動計画の後半5年間の計画がスタートします。現在担当課ではその策定に向けた取り組みが行われていると思いますが、質問の中項目の1つ目に、次世代育成支援行動計画後期計画策定の視点について4点質問します。

 第1に本計画の策定スケジュールについてお示しください。

 第2に、本市における少子化の一層の進行や社会経済情勢の悪化という前期計画策定時とは異なる新たな厳しい現状のもと、後期計画では前期計画以上に経済的支援を強化したものにすべきと考えますが、後期計画をどのような視点に立って策定しようとしているのかお示しください。

 第3に、市では後期計画策定に当たってのニーズ調査を行っていますが、その結果分析についての現状と調査結果にあらわれた子育ての経済的負担に対する保護者の意識などについて、その特徴をお示しください。

 第4に、ニーズ調査の結果を受け、市長の平成21年度施政方針で示した基本的方針の具現化を後期計画の中で発展的に見直す施策があればお示しください。

 次に、質問の中項目の2つ目として、子供の医療費無料化対象年齢の拡大について質問します。これまでも日本共産党会津若松市議団はこの課題を何度も取り上げ、制度の拡充を求めてまいりましたが、当局は1件1,000円のレセプト料と福島県が行っている所得制限の負担を市が行っていることを言うのみで、一向に前向きな態度を示しませんでした。しかし、この間県内59市町村においては年々子供の医療費無料化対象年齢の引き上げが進み、本年4月1日現在で無料化を就学前にとどめているのは本市を含め21団体しかありません。国の社会保障国民会議の認識を聞くまでもなく、少子化と子育て支援の対策は待ったなしの最重要課題であります。市長、本市においても子供の医療費無料化年齢の拡大を判断すべきときではありませんか。明快な答弁を求めます。

 次に、質問の中項目の3つ目として、保育の充実について3点質問します。第1に、前述の次世代育成支援行動計画後期計画のニーズ調査においても、保育料が高い、保育料を引き下げてほしいとの保護者の声が多く見られます。共働きの子育て世帯が多い中、また景気悪化による失業や離職も増えている中、保育料についても少子化と子育て支援の重要な対策として引き下げを検討すべきではないかと思いますが、当局の見解を求めます。

 第2に、現在本市には6カ所の公立保育所があるわけですが、本市全体の保育の質を確保する上で極めて重要な役割を担っていると私は認識するものであります。当局におかれてもそのような認識に立っているとは思いますが、改めて公立保育所の役割についての認識をお示しください。

 第3に、北会津、河東両地区における公立保育所は、その果たしている役割に照らし、公立のまま存続させるべきと思いますが、考えをお示しください。

 次に、質問の中項目の4つ目として、こどもクラブの充実について3点質問します。第1に、次世代育成支援行動計画後期計画のためのニーズ調査にあらわれた保護者の意見を見ると、こどもクラブがまだまだ充足していない状況があらわれています。未設置地区や過密地区において、新たなこどもクラブの設置を検討すべきと思いますが、当局の考えをお示しください。

 第2に、本市のこどもクラブの利用は原則として小学校3年生までとされていますが、全国的にはまだ少ないながらも小学校卒業までに拡充している例も生まれています。本市においてもこどもクラブ利用対象学年の拡大を社会的要請と受けとめて行うべきと考えますが、見解をお示しください。

 第3に、現在こどもクラブ利用料は3,000円となっています。私は、こどもクラブ利用料に受益者負担の原則を過度に持ち込むことは、少子化対策、あるいは子育て支援の方針に反することになると考えるものです。受益者負担は、サービスを受ける、受けないも個人の裁量で自由に判断していいものについては妥当であると思いますが、生活を維持するための就労を続けるためにこどもクラブ利用が必要不可欠である市民にとっては、個人の裁量というレベルでは語れない問題です。そのような観点に立ち、こどもクラブ利用料の今後の引き上げは行うべきではないと考えますが、見解をお示しください。

 次に、大きな質問の2つ目として、国民年金保険料収納事務における市の対応について質問します。質問の中項目の1つ目は、国民年金手帳の管理の経過についてです。市当局は、国民年金手帳の管理について、6月定例会での私の質問に対して、「昭和40年代後半においては手帳が個人個人の管理とされた」と答弁していますが、それに間違いないかどうか、再度認識をお尋ねします。

 次に、中項目の2つ目として、過去の市の対応に対する疑義についての認識、これについても再度3点質問します。第1に、国民年金手帳における住所変更記録が本人が住所変更する以前に変更されている事例があると指摘した6月定例会における私の質問に対し、健康福祉部長は、「住所の異動届に基づき適正に処理されたと考えている」と答弁されましたが、資料を精査した上での認識を改めてお示しください。

 第2に、当該年度と翌年度12カ月分を合わせて15カ月分の申請免除が行われたとの進達が市より社会保険事務所になされた事実があります。制度を度外視したようなかかる対応には、何らかの作為が働いていると考えざるを得ませんが、これをどのように認識するかお示しください。

 第3に、進達についての6月定例会での私の質問に対し、「昭和40年代がどのように行われていたかは不明だ」と答弁していますが、免除期間について後日保険料納付を受けてから1年以上、または2年近く経過してからと思える進達があります。ここにもやはり作為的なものを感じざるを得ません。このことに対する認識をお示しください。

 最後に、求められる市の責任ある対応について伺います。仮に不正があったと疑われる過去の行政対応については、市は国民年金加入者の立場に立ち、社会保険事務所の協力も得ながら精査をし、非があればそれを率直に認め、謝罪を含めて市として当然とるべき責任を果たすことが市民の信頼確保につながると思いますが、そのような対応をする決意があるかどうかをお尋ねし、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 次世代育成支援行動計画後期計画の策定スケジュールについてであります。本年3月に国より次世代育成支援対策推進法の規定に基づく行動計画策定指針が示され、同法に基づき設置しております次世代育成支援対策地域協議会と庁内組織、次世代育成支援行動計画検討会議等において、後期計画に盛り込む内容について現在検討を重ねているところであります。今後は、本年1月に実施したニーズ調査の結果や地域協議会でいただいたご意見、各児童館や公民館で聴取しております子供の意見等を踏まえながら後期計画の素案を策定し、パブリックコメントを実施した上で年度内には計画を決定したいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、後期計画策定の視点についてであります。国の行動計画策定指針に基づき、子供の視点、次代の親づくりという視点、サービス利用者の視点、社会全体による支援の視点、仕事と生活の調和の実現の視点、すべての子供と家庭への支援の視点、地域における社会資源の効果的な活用の視点、サービスの質の視点、地域特性の視点の9つの視点に立って後期計画の策定に取り組んでいるところであります。さらなる経済的支援につきましては、ニーズ調査の結果を参考に国の制度の動向や本市の財政状況を踏まえて検討してまいります。

 次に、ニーズ調査の結果分析についてであります。子育てや子供に対する考えについて、理想的な子供の人数より実際持とうと考える子供の人数が少ないと答えた人が全体の53.3%おり、その理由として、養育費がかかるからが59.7%、教育費がかかるからが60.6%とそれぞれ回答者の過半数を占め、経済的負担に関する事項が他の理由に比べ大きな要因となっております。また、自由意見として、乳幼児医療費助成の拡大や保育料の値下げ、児童手当の増額などの意見が寄せられたところであります。

 次に、施策の見直しについてであります。後期計画の施策につきましては、現段階で具体的にお示しすることはできませんが、施政方針でお示しした「行政はもとより、家庭、地域、企業が一体となって次世代を担う子供を健やかに産み、育てることができるまちづくり」を目標に、保育サービスの充実をはじめ、保護者の養育支援や児童虐待などの要保護児童への対応など、前期計画をさらに充実させた内容にするべく検討を重ねているところであります。

 次に、子供の医療費無料化対象年齢の拡大についてであります。本市といたしましては、県の補助基準に基づき本事業を実施しておりますが、現在県の補助制度は小学校就学前までが対象であり、1レセプトにつき1,000円までの自己負担や所得制限が設けられております。また、市といたしましては自己負担や所得制限を設けていないことから、これらの県の補助対象外となる部分につきましては市独自の助成となっており、事業費全体における県補助金の占める割合は3割弱程度であります。なお、現在の補助制度のまま対象年齢を拡大することは、その医療費自己負担分についてすべて市が負担することとなり、この事業を行うためには新たな財源が必要であることから、財政状況をかんがみますと事業拡大は困難であると認識しております。

 次に、保育料引き下げについてであります。本市の保育料は、国の保育料徴収基準額よりも低く設定しており、また独自の制度として所得階層区分を16階層に細分化し、さらに年齢を3区分に細分化するなど、保護者の収入に応じた保育料としております。また、特例措置として、今年度から保護者の疾病もしくは転職等により世帯の収入が前年の収入に比べて著しく減少し、保育料の負担が困難であると認められる世帯については、当該年の所得見込みにより保育料を再算定する制度を新たに設けるなど、個々の状況に応じた保護者の負担軽減に配慮しているところであります。毎年保育事業検討委員会において、社会情勢の家計に及ぼす影響等を考慮しながら適正な保育料を検討しており、今後もその適正化に努めてまいります。

 次に、公立保育所の役割についてであります。産休明け保育や障がい児保育など、保育制度導入の先導的な役割を担うとともに、特に配慮が必要な児童が行政の責任において保育を受けられるよう保障することが公立保育所の役割であると認識しております。

 次に、北会津及び河東地域における公立保育所の存続についてであります。本市には、6カ所の公立保育所がありますが、北会津、河東地域においてはこれまで地域の子育て支援の中核として児童福祉の向上を図ってきたところであります。しかしながら、雇用状況及び少子化による入所児童数の動向が先行き不透明であることや、施設の老朽化に伴う建て替え費用の問題、運営費が一般財源化されたことによる財政上の課題などがあることから、今後はそのあり方について慎重に検討していく必要があるものと認識しております。

 次に、新たなこどもクラブの設置についてであります。現在19小学校区のうち15小学校区においてこどもクラブを整備しております。毎年各小学校の留守家庭児童数を調査し、ニーズの把握に努めておりますが、こどもクラブ未設置の小学校区では留守家庭児童がごく少数であるのが現状であります。このため、未設置地区である永和小学校や川南小学校の児童への対応としましては、タクシー移送の実施により学童保育の場を提供しております。未設置地区へのこどもクラブの設置につきましては、当面の間タクシー移送の継続や地域の社会資源の活用等により留守家庭児童等に対応しながら、こどもクラブという形にとらわれない放課後児童の多様な過ごし方も含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、国の放課後児童クラブガイドラインが平成19年に示され、71人以上のクラブについてはクラブ室の分割等による大規模解消を図るよう求められております。このため、松長、城北、謹教及び門田の4クラブにつきましては過密状態の解消のため、分割を検討してまいります。

 次に、利用対象学年の拡大についてであります。クラブ室内の環境を快適に保ち、混雑によるけがの発生を防止するため、指導員の人数やクラブの広さに応じて受け入れ可能な人数を設けている状況であり、幾つかのこどもクラブでは待機児童が発生しております。おおむね4年生から学校における放課後の課外活動等に参加していることもあり、現段階ではこどもクラブを利用できない児童を一人でも少なくすることや大規模こどもクラブの過密状態の解消を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、こどもクラブ利用対象学年の拡大につきましては、留守家庭児童数の状況及び放課後課外活動の参加状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、利用料についてであります。現在世帯の状況に合わせた減免制度を設けながら、月額3,000円の利用料を負担していただいております。今後は、厳しい財政状況の中、こどもクラブ事業を維持、拡充していくための財源確保は必要不可欠でありますことから、国、県からの補助の状況、児童数の推移などを見ながら適正な負担のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民年金保険料収納事務における市の対応についてであります。まず、国民年金手帳の管理の経過についてでありますが、昭和40年代前半におきましては市町村が一括してお預かりし、管理していた年金手帳が昭和40年代後半には国民年金法施行規則の改正によって個人個人の管理とされたものであります。この際に、市は年金手帳を国民年金被保険者の皆様にお返ししているところであり、さきの議会においてお答えしたとおりであります。

 次に、年金手帳の住所変更記録に不適正と思われる例があるという点についてであります。住所変更の経過につきましては、一般に住民基本台帳、さらには戸籍附票の記録をもって確認することができるものですが、ご指摘の例に関しましては時間が経過していることもあり、現在確認できる範囲においては手帳の記録を誤りとするだけの資料を得ることができませんでした。したがいまして、ご指摘の手帳記載を不適正と判断することができないという趣旨でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、国民年金保険料の免除申請に係る疑義についてであります。まず、当時の申請書等資料の直接確認が第一と考え、社会保険事務所に照会したところでありますが、資料は残されておらず、確認不能とのことでありました。また、免除の審査は一般に所得の確定をもって行われることから、所得の確定が必ずしも年度の切りかわりの時点と一致するものでない以上、年度間にまたがる免除承認もあり得たはずとの回答もいただきました。ただし、今回のご指摘にある現存資料は、当時のスタンプ印影等が不鮮明で判読しがたいということもあり、判断が難しいとの見解でもありました。当時市がこうした一連の事務に一定の役割を果たしていた以上、このような疑義が発生していることにつきましては、当時として何らかの確認対応もあり得たものと反省するところであります。

 次に、進達事務に係る疑義についてであります。時間経過で不明な点があることは否めず、適正さを欠く事務処理と思われる部分もあったという認識はさきの議会でお答えをしたとおりでありますが、ご指摘の市における保険料収納を受けた社会保険事務所の関係記録は、市町村からの印紙納付に係る集約的な年間記録の場合もあり、必ずしも現金が不適正な形で滞留していたことを示すものではないとの確認を得ております。事実保険料納付記録は定期的に市の台帳と国の台帳の突き合わせが行われており、この点は問題がなかったものと考えております。

 次に、市の責任ある対応についてであります。さまざまな変遷のあった国民年金事務につきましては、市はこれまで法令及び市町村事務取扱準則に従い、市民に身近な窓口として最善を尽くしてまいりました。そうした中、制度の根幹中の根幹とも言うべき年金記録管理において大きな問題が発生しているということにつきましては、誠に残念な思いであります。もちろんこれにつきましても本市としてできることがあれば全力で取り組んでいくべきと考えております。しかしながら、社会保険事務所との協議の結果としては、現在市としてこうした問題について果たすことのできる役割は乏しく、当該ケースについては国の年金記録確認第三者委員会への申し立てが最善の方法であるとの見解を得ているところであります。国における納付記録が大前提となるという意味では、国の進めるねんきん特別便や定期便といった個別の確認、修正作業の成果によるところが多く、市といたしましては引き続き不安や問題を抱えた市民の皆様の身近な窓口となって、国の出先機関である会津若松社会保険事務所に対して極力市民の立場に立った相談支援に努めてまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 一定の答弁をいただきましたけれども、いろいろ答弁の中で問題が新たに、含みを残した答弁だったかなというような印象も持ちました。

 まず、子供の医療費無料化の対象年齢拡大でありますけれども、先ほど言いましたように、県内59市町村においては38団体がもう既に何らかの形で就学前を超えて小学校の一定期間、あるいは喜多方市においては本年4月から、入院費の2分の1という限定ではありますが、中学卒業までに拡大している、そういう状況であります。さらに、会津方部だけに限っても、17市町村中、本市を含めて3市町のみです、就学前にとどめているのは。市長が施政方針の中で述べられたように、あるいは今ほど部長が答えられたように、子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めていくと、子育て支援をしっかりやっていくんだということと裏腹に、今本当に安心できるのはそういうしっかりした手だてをとっているところというふうに私は市民の意識はなってくるのではないかと思うんです。今後、部長が答弁されたように、一番いいのは県がさらに1,000円のレセプトの個人負担分であるとか、あるいは所得制限を撤廃するだとか、さらには国でも制度をつくるとか、そういうことは市にとっては望ましいことであります。しかし、そういう制度がない中でも県内の多くの自治体が既に独自の努力として、これは最重要課題として子育て支援、少子化対策として医療費無料化年齢の拡大をやっている。これは、改めて今次世代育成支援行動計画の後期計画策定の中でこういうことを打ち出していくべきではないのかと思いますが、再度お答えください。

 それから、こどもクラブの利用料について、今後財源の確保も含めて適正な利用料金のあり方を検討する、これは引き上げに含みを残したご答弁と受けとめざるを得ませんが、その真意を改めてお聞かせください。

 それから、時間がないので、あまりたくさん質問できませんが、もう一つ、北会津地区と、それから河東地区の公立保育所について伺います。さまざまな条件の中で建て替え等も含めて慎重に検討するということでありますが、これまで示されているのは統合の中身等々示されているわけでありますけれども、私は公立としての存続ということに絞ってお伺いしましたので、その点でもう一度お答えください。

 それから、国民年金保険料の収納事務のほうに移ります。社会保険事務所のマイクロフィルム、これについて明確に読み取れないという趣旨のご答弁がありました。しかし、ここの中ではっきりしていることがあります。これは、まず昭和47年に進達が行われて、昭和47年1月から昭和48年の3月までの15カ月間の免除承認が社会保険事務所長印で押されている。これは、部長がおっしゃった不鮮明という以外にはっきりと読み取れるのがもう一つあります。これは、まずその日付は間違いないということを確認しておきたいと思うんですが、さらに昭和47年の3月11日ということは、本市から社会保険事務所に進達が行われたのは少なくともその社会保険事務所長印の3カ月前、あるいは4カ月前というふうにこれは推定できます。ですから、昭和46年の11月か12月に進達が行われたとすれば、この私が取り上げている方というのが昭和46年の12月25日に引っ越したと言っていますから、旧住所でそのマイクロフィルムには出ていて当然で、出ているんです。それが塗りつぶされて、住所が昭和47年の段階で納付されたという時点で今度は申請免除じゃなくて納付されたという進達の中で直されている、そういうふうに読み取れるマイクロフィルムだということです。これについて、再度確認をした上でのご答弁だったのでしょうから、お答えをいただきたいと思います。

 それから、前回6月定例会でも質問しましたけれども、加入者本人に渡している領収証カードと、それから国民年金手帳の受領印、検認印を押す欄、これ日付が全然違うんです。ある意味でたらめです。行政は何やっていたんだと。全く信用できないというふうにこれは加入者が思うのは当たり前で、これも部長は確認されたと思います。領収証カードのほうは早い日付になっていて、それ以前の早い日付、具体的に言います。カードのほうには昭和46年の4月19日で、その前の年度の4月から9月までの受領印があるんです。それから、同じ年の昭和46年の4月30日付で昭和45年の10月から昭和46年の3月までの印がある。ところが、手帳のほうでは12カ月分とも昭和46年の3月31日のスタンプになっている。全然これは信用できない中身なんです。そういうことも含めてしっかりやはり精査すべきだと私は言っているわけです。改めてご答弁ください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 全部で5点のご指摘を受けたかなというふうに受けとめておりますが、乳幼児医療費の無料化についての拡大を後期計画の中で打ち出すべきだというようなご指摘でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、現在ニーズ調査を踏まえながらそれぞれ保護者の方々の意向等を把握して、それを計画の素案に盛り込むべき検討をしている段階でございますので、現段階では計画に盛り込むというようなことを明言できる段階ではないというふうに考えています。ただし、先ほども申し上げましたが、乳幼児医療費の拡大につきましては経費的にもかなり多額に上るというような状況がございます。さまざまな経済状況の厳しい中で財政事情が厳しいということで、現時点では非常に難しいかなと、そんなふうに考えています。

 それから、こどもクラブの利用料の引き上げに含みを持たせた答弁じゃないかとのことでございますが、これにつきましては現時点では特段引き上げを行うというようなことではなくて、利用料につきましては適正に受益者の負担という、全体的な考え方もございますので、そういったものを踏まえた上での答弁というふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、公立保育所でございますが、河東、北会津両地区の保育所の存続というようなことでございますが、基本的には公の施設のあり方でそれぞれの保育所について検討していくということにしております。そんなことで、現時点ではその基本的な公の施設のあり方を基本的なスタンスとして今後検討を行う事項、そんなふうに認識しております。

 それから、国民年金の件についてでございます。社会保険事務所のマイクロフィルムで今ほど詳細に日付等をご質問の中で申されたんですが、私ども現時点におきましてはそういった詳細な部分について確認をしていない状況でございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、市町村の役割としまして社会保険事務所からは年金問題で市の果たすことのできる役割は乏しいと、年金記録確認第三者委員会の申し立てが最善であるというような回答もいただいております。そういうようなことで、マイクロフィルムの中身については個別、詳細の個人情報の部分にもなろうかというふうに考えておりますので、先ほど社会保険事務所からの回答を申し上げたように、そのような対応が最もご本人にとっても大切なことじゃないかなと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 まず、子供の医療費についてですけれども、やはり多くがさまざま財政の厳しい状況を抱えながら、その対象年齢拡大は、これは子育ての重要な、あるいは少子化対策の重要な施策だということで拡充している。ここは、やはり見習うべきではないかということを指摘だけしておきます。やはりもう検討すべきときに来ている。会津17市町村の中で会津若松市と南会津町と磐梯町だけです、全然やっていないのは。それを指摘しておきます。

 そして、年金の問題でありますが、部長がおっしゃられるように、これは年金記録等確認第三者委員会で判断してもらうべきというのは最終的にはそうかもしれません。しかし、一事が万事。やはりその時期に何らか、前回も申し上げましたが、この方はご自分の記録を本当にとっていらっしゃるんです。これは貴重な資料です。こういう方、いらっしゃらないのが圧倒的に多いわけで、だから一事が万事で、この時期にこういうようなおかしな、どう考えても行政対応として理解できないと、そういうのがあるということを市がやはり認めなきゃいけないだろうと。それは、この問題で資料がなくて何にも言えないでいる市民の人たちにとって確かめる機会にだってなるわけです、それは。市の責任を離れることにはなりますけれども。これは、社会保険事務所、あるいは社会保険庁の問題になってくるわけでありますけれども、そういうようなことを多くの市民に知っていただいて、自分の年金記録に何の問題もなかったら、それはそれでいいわけです。だけれども、疑問に思っていらっしゃる方が当然私が申し上げた事例の背後にたくさんいらっしゃるんだと、そういう上で言っているわけです。その記録は、今この質問の中では詳細にわたるので、言えませんけれども、改めて何が問題であるか、当局と私の間で大分かい離もまだ残っているので、改めてそれはこの質問とは別個にやらせていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時23分)

                                            

               再 開 (午後 2時40分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、相田照仁議員に質問を許します。

 相田照仁議員。

               〔相田照仁議員登壇〕



◆相田照仁議員 さきに通告しておきました事項について質問いたします。

 まず、国際的ふるさと会津創生基金事業についてであります。この事業の経緯については、過般の定例会において指摘しておりますが、簡潔に申し述べると、昭和63年度に広く市民からのアイデアの公募を行い、平成2年度より6つの事業に基金の利子を充当して実施してきた経緯にありますが、平成7年度より基金の一部を取り崩して事業経費に充当してきた状況を踏まえ、4つの事業が平成10年度までに順次廃止され、残る2つの事業のうち、約400年前から継承されているお日市等に対するまつり活性化事業までが平成19年度をもって廃止されたところであります。残る事業は、ふるさと緑化美化推進事業ただ一つとなり、唯一事業が継続されております。さらに、平成10年度の基金運用会議におきましては、これまでの会議の経緯を踏まえ、全額取り崩しを行う事業の財源に充てることが妥当であるとの見解が示され、その結果新たな基金事業として子供や市民が憩える広場の整備に充当することに決定し、それを受けて平成12年におきまして3つの候補地の絞り込みについて検討を重ねておりますが、結果してそれぞれの事業箇所に課題があることから事業化には至らず、絵にかいたもちで終わっております。その後平成13年6月定例会において基金活用検討経費が計上され、全国から94件の企画提案を公募し、懇談会の中で審査された結果、3点が選定され、その後平成14年におきましてこれら事業化へ向けた庁内検討チームまで設置され、協議されたわけでありますが、前回同様それぞれに課題があるとの理由から事業化には及ばず、その後お蔵入りとなり、現在に至っております。

 そこで、質問であります。基金の全額取り崩しの事業については、前段述べたとおり、2度にわたり検討された結果、理由はどうあれいずれも実現には至らず、さらにその後現在まで具体的な事業の検討もされないまま基金が積み立てられておりますが、果たしてこのような状況のままでよいのかお聞かせ願います。

 また、平成20年度末基金残高は約4億1,180万円となっておりますが、市長の任期期間中、運用会議を開催して基金運用の方向性を示すべきではないか、それとも今後何もしないで引き続きふるさと緑化美化推進事業に特化して、基金が底をつくまで事業展開されていくのかお聞かせ願います。

 次に、一箕古墳群の歴史解明についてであります。ご存じのように、今年5月に初期ヤマト政権発祥の地、奈良県桜井市、纒向遺跡に存在する全長280メートルの卑弥呼の墓説がある箸墓古墳、周濠等から出土した土器の付着物を千葉県佐倉市、国立歴史民俗博物館研究グループの調査において、いわゆる炭素14年代測定法により、古墳の築造時期が240年から260年と推定されたことが発表されたところであります。これにより、卑弥呼が死去したとされる248年の時期と一致したことがマスコミで取り上げられ、邪馬台国所在地論争問題を含め、大きな反響を呼んでおります。桜井市立埋蔵文化財センターによると、今回の研究発表を踏まえ、古墳の問い合わせ及び纒向遺跡の来訪者が増加しており、ここに来て前期古墳時代に関心が集まっているとのことであります。そこで、初期ヤマト政権と密接な関係を持つと言われているのが会津盆地に分布する前期古墳群であります。今年2月に纒向遺跡の調査のため桜井市を訪問した際にも地元学芸員が力説しておりました。中でも一箕古墳群は国史跡である会津大塚山古墳を代表に、堂ケ作山、飯盛山古墳等が中心に形成されており、まさに全国から注目されている古墳群であります。私は、過般の定例会において会津の歴史をたどる上では極めて重要な時代であることから、これら古墳の保存活用について何度となく取り上げてまいりました。特に平成18年12月定例会の代表質問におきましては、国史跡でありながら大塚山古墳の案内板一つ整備されていないことを指摘、その後墳丘までの案内板と墓地公園の管理棟に説明パネルが設置されたことはまずもって敬意を表するところであります。しかし、県道会津若松裏磐梯線等から入る案内板はいまだ整備されておらず、今後どのように対応されるのかお示し願います。

 また、纒向型前方後円墳と言われている会津大塚山古墳は、昭和39年に後円部の埋葬主体部の発掘調査が実施され、学術的にも大変貴重な副葬品が出土したことにより、4世紀には既に東北地方に大型古墳が築造されていたことが全国に証明されたわけであります。しかしながら、昭和39年の発掘調査におきましては墳丘の調査は実施されておらず、ふき石の有無、墳丘テラス等の立体構造の内容及び前段述べた供献土器に関する炭素年代測定法の対象にも及ばず、正確な知見が得られていない現況にあると考えるが、果たして学術的にこのような実態で問題はないのか、見解をお聞かせ願います。

 次に、大塚山古墳より約50年古いと言われている堂ケ作山古墳であります。当市の文化財調査報告書によると、平成3年度より平成6年度までに測量や墳丘の確認調査が実施され、その結果全長84メートルの前方後円墳であることが明らかになり、古墳の形状や出土した土器の形式によると大塚山古墳より古く、会津坂下町の杵ケ森古墳とともに東北地方最古に属することが判明されております。私は、過般の定例会において、保存活用のために史跡の指定について何度となく提言した結果、平成19年度にようやく市指定文化財に位置づけられ、今後破壊されることなく後世へ伝えることができたことは、当局及び関係者の前向きな努力のたまものだと理解しているところであります。しかしながら、大塚山古墳とは逆に肝心かなめの埋葬主体部の調査は実施されていない現況にあることから、大塚山古墳同様、因果関係を含め、正確な知見が得られていない状況下にあり、非常に問題があると指摘せざるを得ませんが、いかがでしょうか。

 次に、堂ケ作山古墳より古いと言われている飯盛山古墳であります。平成7年の分布調査におきまして、標高368.5メートルの山頂に位置し、全長65メートルの前方後円墳と判明しております。今年4月28日に飯盛山古墳の現地調査を実施したところ、略測図のとおり前方部が若干短く、後円部が前方部に比して大きく、隣接地に円墳が伴い、非常に興味深いものがあります。墳形の特徴や山の上という立地状況から、大型古墳の中でも最も古い可能性があると言われており、前段述べた200年代の初期ヤマト政権とのかかわりが最も期待されている、学術的にも大変重要な古墳であります。しかしながら、具体的調査はいまだ実施されておらず、詳しい内容の解明が待たれております。そこで、保存活用のために詳細な測量調査や墳丘の確認及び試掘トレンチ調査、できれば主体部の発掘の取り組みが不可欠であると考えるが、今後の調査に対する具体的見解と、さらに一箕古墳群の範囲及び発掘の実績、また進ちょく率についてお示し願います。

 そして、これらの事業を実効性あるものにするためには一箕古墳群の全容解明の整備保存計画をしっかりと策定し、具体的に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、極めて重要なことは、古墳が築かれた時期と畿内地方とのかかわりについてであります。前段述べたとおり、飯盛山、堂ケ作山、大塚山古墳の順で築造され、3世紀末から4世紀前半の3次の首長が埋葬されていると推測するが、一方では副葬品の研究等から大塚山古墳がやや古いという学説も否定はできません。また、会津若松市史によると、大塚山古墳から出土された一連の副葬品に対し、初期ヤマト政権から極めて厚い待遇を受けていた人物が埋葬されていたことを指摘しており、福島県立博物館におきましては、大塚山古墳からの出土品に対し全く近畿地方と同一なのに驚くとの見解を述べております。おそらくこの人物は初期ヤマト政権の重要な役割を担う強大な政治的権力を持った豪族、首長であったと推測せざるを得ません。しかしながら、この人物に対する正確な情報は伝説以外ほとんどないと言っても過言ではありません。そこで、私は以上の点を踏まえ、平成16年12月及び平成18年12月定例会において、一箕古墳群の歴史解明のために全国に情報発信をし、(仮称)古墳サミットの開催について提言した経緯にあります。しかし、いずれも研究してまいるとの答弁でありましたが、サミット開催に対する研究の成果と実施に向けての具体的方針をお示し願います。

 次に、会津藩保科家江戸中屋敷跡についてであります。以下保科家中屋敷といたします。ご存じのように、今年7月18日より福島県文化財センターまほろんにおいて「発掘されたふくしまの江戸藩邸」展が開催されております。二本松藩上屋敷跡や保科家中屋敷跡から出土した陶磁器類が中心に展示されております。まほろんの学芸員の説明によると、引き続き10月1日より会津若松市文化センターにおいて10月7日まで巡回企画展を開催し、その後10月17日から11月23日まで二本松市歴史資料館において開催する予定とのことであります。まさに当時の会津藩邸の実態を多くの方に知っていただく絶好の機会であるととらえておりますが、果たして当局はこの巡回企画展の内容をどのように認識され、当市としてどのような協力ができるのかお聞かせ願います。通常であれば、第一義的に文化センターではなく当市の埋蔵文化財管理センターでの開催となるのが本来の姿であると考えますが、ご存じのように狭あいで老朽化のため、それどころではない現況にあることを指摘せざるを得ませんが、いかがでしょうか。

 さらに、当市は汐留遺跡保科家中屋敷跡から出土した大変貴重な舟入場の石垣の石100個以上が下水浄化工場敷地内に保管されており、玉川上水から藩邸に引き込まれた上水道の遺物、木樋及び受水ます、胴木等は現在日の目を見ることもなく、木造で防火上非常に問題がある一箕収蔵庫に保管されたままであります。そこで、これら遺物をそれぞれの企画展で活用し、その後文化センターに常設できないかお聞かせ願います。

 また、今年8月5日に汐留遺跡について現地調査を含め、東京都港区へ行ってまいりました。汐留遺跡から会津藩保科家にかかわる貴重な遺物が出土したことは、学術的にも極めて大きな価値があり、ゆえに重要な場所でもあるわけであります。そこで、今回の調査目的の一つは、保科家中屋敷跡に説明板を掲げることであります。趣旨については、汐留遺跡の内容とあわせ、昨年9月の定例会において述べておりますので、当局におきましては十分認識されていると思います。さて、保科家中屋敷は東京都港区東新橋2丁目一帯に存在し、現在汐留シオサイトとして散策コースになっており、その一角にイタリア街があります。非常にメジャーな町並みで、ドラマ等の撮影にたびたび利用されていると伺っております。そのメジャーな場所に港区立汐留西公園等が存在し、説明板の設置についてまさにうってつけの場所であります。そこで、この地がかつて会津藩の江戸での活動の拠点であったこと、また保科正之公ゆかりの地であることを後世へ伝えるため、説明板の整備について協力を依頼してきたところでありますが、たまたま港区長がテレビ撮影のために対応できなかったことから、議会事務局での対応となったわけであり、結果して関係各課に具体的に話をするということで再度の訪問を求められたところであります。

 当時の汐留地区の江戸藩邸は、南から会津藩保科家、仙台藩伊達家、龍野藩脇坂家の並びで存在しており、会津藩邸南側には芝新銭座が位置しておりました。また、仙台藩伊達家藩邸跡におきましては現在日本テレビ本社が立地しており、仙台市ではいち早く説明板を整備して周知しております。何もやっていないのは当市だけではないかと指摘せざるを得ませんが、いかがでしょうか。そこで伺います。後世のため、説明板の整備について具体的に検討する考えはないかお聞かせ願います。

 以上で前向きな答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 相田照仁議員のご質問にお答えをいたします。

 国際的ふるさと会津創生基金事業についてであります。これまでの運用会議において、本基金事業は長期総合計画を実現するための重要な財源の一つとしてとらえられており、重点政策に位置づけられる新規事業、その他市として実施しなければならない事業が発生した際には、ふるさと創生の趣旨に合った事業についてその財源に充てていくものであると認識しております。

 次に、基金の運用会議と運用の方向性並びにふるさと緑化美化推進事業に特化した展開についてであります。これまで議会と市との間で国際的ふるさと会津創生基金の運用に関する会議を設置し、基金の利活用等について検討してまいりましたが、平成19年度に議会側より、議員が市の意思決定に関する会議に参加することは好ましくないということで会議への参画を辞退する旨の申し入れがあり、構成員が市内部のみになったことからこの会議を廃止した経過にあります。私といたしましては、現在の厳しい経済状況のもとで、ふるさと会津若松の再生につながる事業や活性化が期待できる取り組みなど、地域振興に大きく貢献する事業に積極的に活用してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、一箕古墳群の歴史解明のうち、まず県道会津若松裏磐梯線からの大塚山古墳への案内板についてであります。大塚山の案内板、解説板につきましては、管理棟に説明板、墓地公園内に案内板を順次設置してきた経過にあります。県道会津若松裏磐梯線からの大塚山古墳への案内板につきましても、設置に向け、現在関係機関等と協議しているところであります。

 次に、大塚山古墳の墳丘の調査についてであります。昭和39年に行われた大塚山古墳の調査は、埋葬主体部のみであり、墳丘の調査は行われておりません。古墳が昭和47年に国史跡の指定を受けていることから、墳丘の調査の必要性と調査が可能かどうか文化庁と十分協議してまいります。なお、大塚山古墳の調査の際、年代特定に炭素年代測定法が用いられておりませんが、これは発掘当時測定法が開発されたばかりであったことや全国的にも一部でしかこの測定法が用いられなかった経過によるものと考えております。また、大塚山古墳の木製品は既に保存処理がなされているため、現在では測定が行えない状況になっております。

 次に、堂ケ作山古墳の埋葬主体部の調査についてであります。堂ケ作山古墳は、既に測量調査と墳丘調査が実施されており、隣接する大塚山古墳では鏡をはじめとする多くの出土遺物があったことから、堂ケ作山古墳の埋葬主体部の調査に大きな期待が持たれますが、現在文化庁では開発行為や修復以外に埋葬主体部の調査は行うべきではないという見解にあります。以上のことから、大塚山古墳と堂ケ作山古墳の調査内容には違いがありますが、堂ケ作山古墳の埋葬主体部の調査が難しいことから、これまでの調査結果や今後の飯盛山古墳の調査結果により全体の関係を明らかにしたいと考えております。

 次に、飯盛山古墳の調査についてであります。これまで調査が行われてきませんでしたが、規模や形状の確認のための測量調査や墳丘調査の必要性を十分認識しております。当面は、郡山遺跡や御薬園などの整備に向けた調査を行っておりますので、それらの調査に一定の見通しがついた段階で今後の調査計画などを含め、所有者等と協議してまいりたいと考えております。

 次に、一箕古墳群の保存の範囲と発掘の実績などについてであります。一箕地区にある大塚山古墳、堂ケ作山古墳、飯盛山古墳、天子ノ宮古墳等、現在は失われてしまいましたが、村北古墳群、一箕八幡山古墳など33基ほどがあり、これらを総称して一箕古墳群とされております。このうち大塚山古墳、堂ケ作山古墳と村北古墳群など、調査の内容に違いがあるものの、古墳群の約3分の2について調査が行われております。

 次に、一箕古墳群の保存整備計画についてであります。一箕古墳群の中でも指定を受けている大塚山古墳、堂ケ作山古墳と指定をされていない古墳とでは、保存と整備のあり方に違いがあることから、指定を受けた2基については、今後文化庁をはじめ専門家の意見を伺いながら保存整備計画策定に向けた検討を進め、未指定の古墳については所有者の意向などを伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、古墳サミットの開催でありますが、これまで県立博物館への古墳出土遺物の貸し出しや出土遺物の検討、周辺の地域における古墳の情報収集などを行ってまいりました。現時点では、全国的な研究者が集まる古墳サミットの開催は難しく、まずは近隣の市町村と連携して市民を対象にして会津盆地における古墳の研究会などの開催を検討していきたいと考えております。

 次に、会津藩保科家江戸中屋敷跡についてのうち、「発掘されたふくしまの江戸藩邸」の巡回企画展の認識と市の協力についてであります。この企画展は、会津藩中屋敷である汐留遺跡から出土した陶磁器やかわらなどの遺物を展示するもので、江戸での会津人の生活を具体的に確認できるものと考えております。教育委員会といたしましても共催事業と位置づけ、平成9年に汐留遺跡から運搬いたしました受水ますや木樋なども展示するとともに、あわせて若松城跡や城下町の武家屋敷などからの出土品も展示するなど、充実した企画展となるように協力したいと考えております。

 次に、埋蔵文化財管理センターでの開催についてであります。この時期に文化センターや隣接する施設で鶴ヶ城マラソンをはじめとする多くの催し物の開催が予定されており、多くの方々にごらんいただけることや十分な展示スペースが確保できることなどを考慮し、文化センターでの開催を計画したものであります。

 次に、汐留遺跡から会津に運搬した受水ますや木樋などの文化センターへの常設展示については、文化財の適正な保存と管理という観点から収蔵庫に保管し、機会あるごとにごらんいただけるように配慮してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 会津藩保科家江戸中屋敷における説明板の整備についてであります。東京都港区の汐留西公園における当該屋敷跡地に関する説明板の設置についてのご提案でありますが、その可能性について現地調査も含めて研究してまいりました。その結果、当該公園の管理者である東京都港区の公園条例では、モニュメントや説明板などの公園施設を設置、または管理する際に必要な資格として都内に住所等を有する者でなければならないこととされており、港区の担当部署からの話を含め、本市が主体的に整備を試みるには困難な状況であります。一方で、仮に港区みずからが説明板を設置することは制度上は可能と思われるところでありますが、港区住民の理解や意識の醸成などさまざまな課題を克服していく必要があることから、今後とも港区側との協議も含め、説明板設置の可能性についてさらに調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 相田照仁議員。



◆相田照仁議員 それでは、一定の答弁がありましたので、再度質問をしたいと思います。

 まず、ふるさと創生基金事業についてでありますが、壇上でも申し上げましたように、平成13年度に全国からアイデアを公募して事業化に向けて検討された結果、直接事業には至らなかったわけでありますが、しかしこの時代に即した当市のまちづくりに対するアイデアを全国からいただいたということは非常に意義があったのではないかなと、そんなふうに考えております。また、ふるさと創生基金事業の趣旨を考えると、勝手に行政だけで決められる事業でもないわけであります。いずれにしろ平成13年度にアイデアを公募してから8年が経過しているわけでありますから、市民のまちづくりに対する考え方もやはり時代のすう勢とともに大きく変化していると思いますので、ソフト、ハード事業を問わずこの事業に対するアイデアを市民に聞いてみる時期が来ているのではないかなと、そんなふうに考えますけれども、この点再度ご答弁をお願いいたします。

 あと、教育委員会でありますが、今非常に前向きな答弁をいただきました。飯盛山古墳の解明についてでありますが、実はこの件につきましては私は平成16年12月定例会におきましても同じようなたぐいの質問をしております。そのときの答弁では、堂ケ作山古墳と飯盛山古墳を一緒に文化財指定にすることが望ましいことから、飯盛山古墳の実態解明に取り組んでまいるとの答弁であったわけであります。しかしながら、堂ケ作山古墳につきましては、これは壇上で申し上げましたとおり文化財指定にされたわけであります。ただし、飯盛山古墳の調査については、その後私が知る限りでは全く動きがなかったわけであります。そこで、平成18年12月定例会におきましても再度同じ質問をしたわけでありますが、そのときの答弁では、具体的に測量調査を検討してまいるとの答弁であったわけでありますが、しかしこの件につきましても一向に動く気配がないことから、今回で3回目の質問に立ったわけでありますので、前向きに、ぜひ最低限我々の時代で測量調査はもとより試掘、トレンチ調査まで取り組んでいただきまして、そしてしっかりと史跡指定をして後世へ伝えるべきではないかと、このように考えておりますが、この点再度ご答弁をちょうだいしたいと思います。

 あと、今ほどの答弁でありますと、御薬園の事業等が終わってから飯盛山古墳の調査に取り組むというような答弁だったと思いますが、そうであれば御薬園等の事業についてはいつごろ完了して、そして飯盛山古墳の調査についてはいつから着手できるのか、この点再度答弁をお願いいたします。

 もう1点あります。保科家中屋敷跡から発掘された玉川上水にかかわる貴重な遺物でありますが、現在非常に老朽化で非常に問題のある一箕収蔵庫に保管されておりまして、簡単に一般の市民が見学できるような状態ではないわけであります。また、これら遺物は言うまでもなく当市で活用するために東京都から無償譲渡されたものでありまして、これをしまっておくためにわざわざ東京都から譲渡されたわけでありませんから、ぜひしっかりと環境の整備をして、そして常設展示を私はすべきではないかなと考えますが、この点再度ご答弁をちょうだいしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) ふるさと創生基金についてお答えをいたします。

 経過等につきましては、相田議員から詳しく説明ございましたし、それに対しまして市長から答弁のあったとおりでございます。

 また、それに対して現時点でのアイデアを募集したらどうかということでございますが、若干経過等を振り返りながら現時点の考えを申し上げさせていただきたいと思います。ふるさと創生基金が発足しましてから20年以上の時間が経過しております。発足当時を考えますと、ふるさと創生基金を使ってまとまった形で何か事業をやる、施設をつくるといったやり方が1つございました。それに対しまして、本市は果実運用型といいますか、基金の利子を活用して事業を展開しようということで、国際交流やまちづくり、それから緑化、美化、子供みこしといったような事業を展開してきた経過がございます。ただ、平成8年におきましてそれらの一定の役割を終了したと。かつ低金利時代に入って、いわゆる利子の運用による事業展開も困難になったということで、先ほど申し上げました運用会議の中でもまとまった形での事業を執行すべきではないかといったような方向性が出されまして、先ほど相田議員からもお話がありましたが、一たんは子供広場といったような考え方も出されまして、候補地等の絞り込みで不可能になったと。あるいは、その後もそういったまとまった使い方について、平成13年度のアイデア公募もそうですが、さまざまなアイデア等の募集、内部等の取り組みがあったわけですが、いずれも結果して実現に至らず現在に至っているという状況にございます。折しも現在の厳しい経済情勢、あるいは市の財政状況の中で、基金4億円を使って全く新しい事業をやるといった考え方も1つあろうかと思いますが、現時点におきましては、市長から答弁ございましたが、ふるさと創生の趣旨に沿った事業に財源として充てていくべきではないか、そういった考え方に立つべきじゃないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、新しい事業としてアイデア募集をするといったことではなくて、今後市がやらざるを得ないというか、将来に向かってまちづくりのために予定される事業の財源に考えていくべきではないかというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 飯盛山古墳についてでございますが、一箕古墳群の中で大塚山古墳、堂ケ作山古墳、飯盛山古墳、この3つがその中心を占めるわけですが、飯盛山古墳は何ら調査をされていないということであります。この調査の着手時期はいつかということでございますが、先ほど教育長のほうから答弁があったのは、郡山遺跡、そして御薬園、こういったものが終了してからと、こういう答弁でございましたので、郡山遺跡については大体平成23年度で終了と、御薬園につきましてはご承知のように今池の周囲の整備を行っております。これが当初よりは若干今進み方は遅れていますが、すべて終わるのは大体あと二、三年くらいかかるのではないかと思っております。したがいまして、今いつ、何年度だということは申し上げられませんが、そういったことを視野に入れながら、できるだけ早い時期に調査にかかっていきたいというのが今の考え方でございます。

 木樋の常設展示でございますが、先ほど教育長のほうから常設展示ということでわからないわけではないんですが、なかなかその場所、あるいは文化財の保存、管理、こういう観点から当面はそういう機会あるごとに展示しながらやっていくんだという基本的な考え方が示されましたので、取り扱いとしては今私どものほうとしてはそういう常設展示ということはなかなかいきにくいという考え方に立っております。機会あるごとにお示ししていきたいと、公開していきたいと、こういう考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 相田照仁議員。



◆相田照仁議員 飯盛山古墳の発掘調査におきましては、ぜひ本当に前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 あと、今ほどの保科家中屋敷跡の説明板の設置の件でありますが、今ほどの答弁でありますと、ちょっと私聞き違ったかもわかりませんけれども、汐留西公園の説明板の設置については条例上無理であるとの答弁だと思ったんですけれども、これは当然公園法とかさまざまな条例等があるわけでありますから、事務レベルでの話では、それこそ港区の条例に照らされているのは当たり前だと思います。

 また、私は説明板の設置の場所については、幾つかの候補地の中から今回一つの例として取り上げただけでありまして、何せご存じのように保科家中屋敷跡は約3万坪近くあったわけでありますから、説明板の設置についてはうってつけの場所については数多くありますので、引き続き港区に対して当市からメッセージを放っていただきまして、場所を含めて前向きに取り組んでいただきますよう強く市長に要望いたしまして私の質問を終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員の質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 さきに通告しておきました件について質問いたします。

 まず、市民の底力を掘り起こし、活用した活気ある市民との協働によるまちづくりのうち、本年6月定例会一般質問での答弁不明な点についてであります。この件は、平成19年度から平成28年度までの第6次長期総合計画の基本目標「ともにはぐくむ会津ブランドをいかした活力のあるまち」の具現化と負担金及び補助金、委託料などを交付している事業の公共性や必要性、効率性、事業費の妥当性、また事業受託者は公平、公正かつ競争、公開により選ばれているかなど、その仕組みや制度の透明性を確保するため、本年6月定例会個人一般質問で提案しました。その中での不明な点の一つは、市民の底力を支援する事業への取り組みについてであります。これは、市民との協働によるまちづくりの推進のため、個人やNPO、市民グループ、ボランティア、各種団体などから公益的事業として市で設定した新事業や市民独自事業、また補助金などを交付している既成団体の事業など、実施したい事業を公募し、その内容を公開でプレゼンテーションを行い、選考委員会などが選定した優秀な提案事業の実施に当たり、市は予算の範囲内でその事業費の一部、または全額を補助金としての交付や必要な支援をし、事業執行の成果報告を公開する内容であります。それに対して答弁は、「各種団体やNPOなどが特色ある事業を実施しようとするときの財政的支援は、公益的信託うつくしま基金、福島県地域づくり総合支援事業、あいづふるさと市町村圏協議会の地域づくり応援事業を利用するよう紹介している」とのことでした。それでは、市民の底力を支援する事業への取り組みは、答弁のように他団体だけに頼り、今後については本市独自で事業費の一部、または全額を補助金としての交付や必要な支援は一切しないと認識していいのか。また、市民が持つ底力への対応をお尋ねいたします。

 2つ目は、創業者や新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組みについてであります。本市には補助金を交付する中小企業振興条例や企業立地促進条例がありますが、それに該当しない事業者などに対し、補助金交付の対象者としての公平性を担保するため、創業希望者や既存事業者などからみずからのアイデアや実施したいベンチャー事業などを公募し、その事業内容の確実性や成長性があると選考委員会などで認めた事業の立ち上げに当たり、市は補助金の交付や必要な支援をし、事業執行の成果を公開する事業への取り組みを提案しましたが、答弁では経営面、金融面、技術の高度化や開発、事業化の面において、おのおのの関係機関が業務をしているので、その機関で相談してほしいとのことでありました。そこで、質問ですが、創業者や新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組みは、他機関だけに頼り、今後については本市独自で補助金の交付や必要な支援は一切しないと認識していいのか。また、中小企業振興条例や企業立地促進条例の対象とならない市内事業者などが持つ底力への対応をお尋ねいたします。

 3つ目は、隠れた地域資源の底力を活用する事業への取り組みとして、後継者で悩む農業や商店、企業経営者などを公募し、それらの隠れた地域資源を活用したいとする市民や企業へ仲立ちする事業については、新規就農者支援センターを設置し、相談窓口を開設しており、商店、企業での後継者については日本政策金融公庫で事業継承を支援する融資制度があると焦点のずれた答弁をしており、一体何のために質問の細部聴取をしているのかわからず、全く時間の無駄であります。そこで、質問ですが、まず農業についてはさきの6月定例会でも壇上で説明しましたが、現在本市農業委員会では農地法に基づく農地の売買、賃借などの権利移動の審査や農業経営基盤強化促進法による農用地の利用集積を担っています。しかし、農地の利用集積は基盤整備が終了し、良好な水田には借り手はいますが、田の形状や面積、水はけなど、自然的、地理的条件などが悪い場合、あるいは畑地などの借り手は全くいません。そのため遊休農地や耕作放棄地が増加しているのも原因の一つと言えます。そこで、農地を活用したいとする市民や企業へ仲立ちする事業、すなわち行政で情報を一元的に収集、管理し、活用したい方へその情報を公開する仲立ち事業へ取り組むべきと提案したのであります。よって、その取り組みについての見解を示していただきたいと思います。

 また、後継者で悩む商店や企業経営者についても同様の内容であり、その取り組みについても見解を求めます。

 次は、法定外公共物の売却促進についてであります。本市は、平成12年4月1日、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称地方分権一括法の施行により、これまで道路法、河川法等などに適用がなかった里道やけいはん、水路、普通河川などの法定外公共物が国から機能を有している公共物として本市に無償譲与され、その手続は平成17年3月31日に完了しました。しかし、機能を有している法定外公共物としても、時の流れや地理的条件、形状の不整形、あるいは長狭などにより、現在また将来を考察しても機能発揮は難しいと判断できるものもあり、また反対にその土地を活用したい市民もいるわけであります。本市は、そのようなことからこれまで購入希望者がいたら売却してきた経緯はありますが、今後は積極的に売却し、本市財政の一助にすべきであります。そこで、質問ですが、現在純粋な法定外公共物は何カ所あり、そのうち場所や形状などにより売却できる可能性がある箇所数、また売却するに当たり売却価格の設定はどのように決定しているのか示していただきたいと思います。

 次に、売却できる可能性がある法定外公共物の資産総額はどのくらいと見積もっているか、また売却に当たり庁内組織を立ち上げ、売却を促進すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 次は、選挙公報の配布についてであります。選挙公報の配布は、公職選挙法第170条の規定により、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して配布するものとしており、同条第2項では前項の各世帯に公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、県選挙管理委員会の承認を得て、新聞折り込み、その他これに準ずる方法により配布を行うことができます。この場合市役所やその他適当な場所に公報を備え置くなど、当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければなりません。本市の本年4月1日現在の世帯数は4万9,477世帯、人口は12万7,594人です。そこで、質問ですが、選挙公報は公職選挙法により本市の全世帯に配布すべきものですが、8月30日の衆議院議員選挙や最高裁判所裁判官国民審査の選挙公報紙が8月27日の新聞朝刊に折り込まれ、各家庭や企業などに配布されました。その配布枚数をお尋ねいたします。また、それは市の住民世帯数の何%に配布されたのか示していただきたいと思います。

 最後は、中期財政見通しについてであります。まず、平成22年度から平成24年度まで3カ年の中期財政見通しを本年8月26日の議員全員協議会で説明されましたが、歳出の投資的経費のうち、確定している経費と合併特例事業費として見込んで計上した金額を年度ごとに示していただきたいと思います。

 また、旧北会津村との合併特例事業は平成26年度までに22件、旧河東町とは平成27年度までに19件の計41件であります。そこで、本年度まで着工した、あるいは着工する事業数を示していただきたいと思います。

 さきの議員全員協議会でも質問しましたが、中期財政見通しで示した各年度の歳出の投資的経費から各年度で確定している経費を差し引いた金額は、その年度において投資的事業に着手できるものであります。答弁では、毎年の行政評価に基づき、事業に着手するといいますが、なぜ3カ年の中期財政見通しで年度ごとでなくてもよいから、3カ年内で着工したい合併特例事業名を示せないのか見解をいただき、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、創業者や新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組みについてであります。まず、中小企業振興条例や企業立地促進条例の対象とならない市内事業者への対応であります。個人及び小規模な団体につきましても、ビジネスプロデューサー養成講座による研修、相談、また例えば農産物を生かした事業化については、農商工連携セミナーや企業交流会などにおいてビジネスへの機会づくりや製品化への意見交換などを行ってきているところであります。なお、中小企業振興条例においては、中小企業者や事業協同組合などといった制度上の適用条件がありますが、個人や小規模団体におきましても条件に適合する商工団体などとの事業連携策を考え、その具現化や創業などが図られていくよう支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、隠れた地域資源の底力を活用する事業への取り組みのうち、後継者で悩む商店や企業経営者と活用への仲立ち事業の取り組みについてであります。事業の承継、再チャレンジ、創業の相談などの課題に関してワンストップで支援し、またこれに伴う専門家派遣事業などを行う地域力連携拠点事業が進められており、本市においても会津若松商工会議所、会津商工信用組合に設置され、地域内の専門家を総動員した支援を行っております。こうした取り組み体制との連携のもとに本市でも相談を随時受け付けており、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、副市長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 初めに、法定外公共物の売却促進についてであります。道路や水路等の法定外公共物の箇所数につきましては、平成12年の地方分権一括法の施行により、平成12年度から平成16年度にかけて国から約4万件の譲与を受けております。

 次に、場所や形状などにより売却できる可能性のある箇所数についてであります。国からの譲与を受ける以前は県がその管理を行っており、払い下げの申請があってから現地調査を行い、法定外公共物として機能を失ったことを確認し、売却可能であるかどうかを判断していたものであります。譲与後におきましても県の業務を継承しておりますことから、あらかじめ売却可能な箇所数を把握することは困難であります。

 次に、売却価格の設定についてであります。道路や水路としての機能を失った法定外公共物の売却につきましては、隣接する土地の所有者がみずからの土地と一体的に利用することを目的に譲渡を希望されることから、この隣接する土地の固定資産税評価額をもとに時価相当額を算出し、決定しているところであります。

 次に、資産総額の見積もりについてであります。法定外公共物は、そのほとんどが面積は登記されておらず、機能を失っているかどうかの確認もされていないことから、資産総額の見積もりは困難であります。

 次に、庁内組織を立ち上げ、売却を促進すべきではないかについてであります。法定外公共物は、既に住宅の敷地の一部として利用されている場合もあるため、そうしたものは売却が可能であることを市政だよりなどを通じ、広く周知し、売却の促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、市民の底力を支援する事業への取り組みについてであります。議員ご提案の公益的事業として市で設定した新事業や市民独自の事業などを公募し、公開でプレゼンテーションを行い、選定する制度につきましては、本市においてそれに近いものとして農村地域の活性化の分野で地域提案型の事業に対する支援を行っている例もありますが、こうした取り組みを他の分野にも波及するかどうかなど、制度のあり方を含め、今後他自治体の事例等を研究してまいりたいと考えております。

 一方、各種団体やNPO等の特色ある事業への支援制度として、あいづふるさと市町村圏協議会の地域づくり応援事業などもありますので、これらの支援制度につきましても積極的に活用いただくよう紹介しているところであります。

 次に、市民が持つ底力への対応についてであります。市民の皆様によるさまざまな取り組みは、本市のまちづくりにおいて大変重要であると認識しておりますので、行政と市民、あるいは市民活動との関係を整理しながら、市民が持つ底力を活用した市民協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 創業者や新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組みについてのうち、本市独自の補助金の交付や必要な支援についてであります。本市では、これまで人材育成の観点からのビジネスプロデューサー養成講座の開設をはじめ、金融面、技術の高度化への相談体制など、関係機関との連携のもとに取り組んでいるところであります。具体的には、人材育成の段階から起業化への支援という段階的な取り組みを行っているところであり、まず人材育成においては起業化への着眼点や相談などを行う人材育成のための養成講座を開設しております。また、農商工連携に関しては加工商品の提案やパッケージの工夫など、ものづくり産業と情報サービス産業の融合による産業人材の育成を行い、さらにIT技術に関しては市独自の会津産IT技術認定により、行政が技術を保証していくことで技術者の信用度や技術力を高め、融資への優位性の確保や技術の保護のための特許支援事業などに取り組んでいるところであります。また、次の企業化への段階においては、技術面で県ハイテクプラザなどの研究機関での相談支援、また金融面では国の新規開業特別貸付金制度の活用とこれに対する市独自の利子補給金による支援などを行ってきており、このように市独自の育成対策をはじめ、国等の制度と市独自の支援策を組み合わせていくなど必要な支援に努めているところであります。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 耕作放棄地等の情報の公開についてであります。昨年県会津農林事務所、あいづ農業協同組合、市及び農業委員会などで会津若松市耕作放棄地解消対策協議会を設立し、国の調査要領に基づき現地調査を実施し、耕作放棄地やそのおそれのある農地の情報収集に努めたところであります。その後調査により把握した耕作放棄地の利用再開に向け、地元農業委員の協力を得てその周辺で営農されている認定農業者をはじめとする担い手農家へのあっせんを推進してきたところであります。今後優良農地と比べて条件の劣る耕作放棄地を解消するためには、農業者による利用のみならず、一定の条件のもとでNPOや企業、市民の方々など、多様な主体による有効利用を図ることが重要であると考えており、そのための手段として広く情報公開を行うことは有効な手法であると認識しております。



○議長(田澤豊彦) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(小川孝) お答えいたします。

 遊休農地の情報を行政で一元的に収集、管理し、活用したい方へその情報を公開する仲立ち事業は遊休農地解消の一手法として有効と考えられますが、情報の公開には農地所有者の同意を得ることが必要となります。本年6月に改正農地法が公布され、農業委員会が遊休農地の解消に主体的に取り組む旨規定されたところでありますので、今後は遊休農地解消に係る指導の中で農地所有者の意向確認などを行うとともに、情報の管理や効果的な活用に向けて関係団体と協議、検討してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(刈田正一) お答えいたします。

 初めに、選挙公報の配布数についてであります。去る8月30日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における選挙公報及び審査公報の新聞折り込みによる配布数は4万7,900部であります。なお、補完措置として市の各施設のほか金融機関や大型スーパー等126カ所に2,160部の配置をお願いしたところであります。

 次に、新聞折り込みによる選挙公報等の世帯数に対する配布割合についてであります。配布部数には、事業所等や複数の種類を講読している世帯も含まれているため、正確な配布率は出ませんが、単純に新聞折り込みによる配布数4万7,900部を平成21年8月1日現在の世帯数4万9,734で割り返しますと、世帯数の約96%となるものであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、中期財政見通しについてであります。今般お示しした中期財政見通しにおいては、平成22年度から平成24年度までの各年度の投資的経費を51億8,500万円、30億5,800万円、33億500万円と推計しております。このうち債務負担行為を設定している経費として、平成22年度は約3億6,000万円、平成23年度、平成24年度はそれぞれ約2億8,000万円を見込んでおります。また、合併特例事業としては継続費を設定している(仮称)生涯学習総合センター整備事業の平成22年度事業費16億9,580万円、同じく継続費を設定している北会津中学校改築事業の平成22年度事業費10億8,876万8,000円を見込んでおります。

 次に、本年度までに着工した、あるいは着工する合併特例事業数についてであります。平成21年度までに、旧北会津村との合併特例事業については11事業、旧河東町との合併特例事業については10事業、合わせて21事業が終了、あるいは実施中であります。

 次に、中期財政見通しにおける合併特例事業についてであります。中期財政見通しにつきましては、今後の見通しが不透明な状況にある中においても、財政の健全性を確保しながら持続可能な行財政運営を行っていくことを目的として策定しております。したがいまして、個別事業の積み上げを行っているものではなく、各年度において歳入に見合った歳出となるよう、それぞれの費目ごとにその大枠を示しているものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、隠れた地域資源の底力を活用する事業への取り組みについてですが、農政部長、要するに私は仲立ち事業をしてほしいということで提案しているわけなんです。それで、今の答弁はその考え方はいいというだけでありまして、取り組むかどうかというのは答弁されていないんです。その点はっきりと答弁していただきたいと思います。

 それから、続きまして法定外公共物の売却促進についてでございますが、その中においての売却価格の設定でございます。先ほど答弁ありましたように、大半売却価格設定というのは固定資産税評価額、また近傍の価格を中心として販売しているということでございますけれども、それは大半が道路に面しているとか好立地の場所だったら理解できるわけでございます。それで、そうでない場合、例えば形状の不整形とか長い、狭いとか、そういう長狭の場合はどうするのか。

 それから、物件の調査はなかなかできないということでございますけれども、やはり本市は無償譲与されているわけですから、特に市街化区域内の法定外公共物の位置確認や、それから機能状況などの現況とか、形状とか性質とか貸し付けや売却の可能性などの簡単な調査はある程度必要じゃないかというふうに思います。そういう点どういうふうに考えておられるかお尋ねしたいと思います。

 それから、選挙公報についてでございます。私の調査によりますと、平成17年の衆議院議員選挙以前は町内会へ委託して選挙公報を配布しておりました。それから、平成18年の県知事選挙は新聞折り込み、それから平成19年の4月8日の県議会議員選挙や4月22日の市長及び市議会議員選挙、また同年7月29日の参議院議員の選挙におきましてはタウンメールで配布していたわけでございます。なぜこのように配布方法が変わったのかお尋ねしたいと思います。また、配布方法を変えたわけなんですが、なぜまた戻って新聞折り込みに戻して配布したのか。

 それから、いろんな配布方法はこれまで述べましたように市のほうで対応してこられたんですが、それから考えますと全世帯に配布できなかったからいろんな配布方法を考えてきたのではないか、そういうふうに思います。それで、その点をお尋ねしたいと思います。

 それから、中期財政見通しについてでございまして、答弁いただきました。それで、今現在残っているのが20事業といいましたか、未着工は。私の調査によりますと総事業費約149億円ございます。旧河東町では平成27年度、それから旧北会津村との合併での事業期限というのは平成26年度まででございまして、合わせますと、これ平均事業で5年、例えば簡単に5.5年平均で割りますと1年間に3.6事業しなくちゃまずいんです。また、あと金額を計算しますと、平均ですと27億1,000万円くらいの事業をしなくちゃならないわけでございます。それで、果たしてそういうふうに数字がわかっているにもかかわらず、なぜ3カ年の財政見通しの中で合併特例事業を発表できないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 法定外公共物の売却価格の算定方法についてのおただしでございますが、これにつきましては従来国有財産として法定外公共物を管理、処分してきた国にその見解を確認しております。そして、さらに市内に2社ございました不動産鑑定士の意見をもとに決定してきたところでございます。当時の国の見解としては、隣接者が所有する土地の固定資産税評価額、または相続税の路線価をもとに算出した額か取引事例を参考に売却価格を決定しているということでした。そして、不動産鑑定士においては、譲渡申請がなされる土地は隣接する土地と一体的に利用することを目的として申請されるものであるため、この隣接地と同じ価格で処分することは問題がないとの見解でありましたところから、時価相当額をもって売却してきているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 合併特例事業に係る事業費ということでのおただしでありますけれども、これに関しては再三ご答弁申し上げているとおり、本来個別の事業ではなくて、あくまで3カ年における、または投資的経費、それから歳入の市債ということを算定してお示しをしてあります。ただ、中期財政見通しの本来の目的が、例えばことしであれば平成22年度予算編成に係る平成22年度の予算の具体的な枠を示すということもその中に役割として持ってございますので、平成22年度につきましては一定の事業費を積み上げたものの明確なものはございますけれども、それ以外につきましては再三申し上げているとおりあくまで推計ということでさせていただいておりますので、具体的な事業についてお示しをできるものではないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 地域資源の一つであります耕作放棄地について、有効活用を図るために情報の公開を実施してはどうかということでございますが、昨年度の耕作放棄地解消の実践の取り組みの中でこの情報を収集した後に実際現場に行ってあっせんをする、仲立ちをするということにつきましては、農業委員会の皆さんの大きな力をおかりしたということもございますので、今後ワンストップ窓口をつくっていく上でも情報の提供、相談、仲介業務につきまして一体的に実施することが望ましいのではないかというふうに思いますので、今後農業委員会等も含めまして十分な協議、連携を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 法定外公共物につきましては、道路あるいは河川法の特別法の適用を受けないという意味において法定外ということでございますが、明治時代地租を課さない国有地に分類されるということで、税金を課さない土地であったために面積を把握する必要がなかったということで、多くは無番地、あるいは登記簿にも登載されず、法務局の備えつけの地図に図示されているということでございますので、土地の境界は明確ではありません。この財産につきましては、県が国からの機関委任事務として申請主義を原則に土地の財産管理を行ってきた経過であります。その機能管理につきましては、利用者である地元が行ってきたものでありますが、財産管理といたしましては原因者の申請による境界査定、あるいは占用許可、用途廃止、変更等、こういったものを行ってきたものでございます。申請のない法定外公共物というものにつきましては、実測図等の関連する書類がございませんので、その実態を把握していないところでございます。仮に把握するという形になりますと、用途廃止申請と同じように現在の字限図面をベースにして現地を確認することになりますが、現在の字限図におきましては、法定外公共物は先ほど申しましたように多くが無番地、登記簿にも登載されないということでございますので、土地の境界も明確ではないということでございます。したがいまして、法定外公共物の実態を把握するということは、譲与を受けた法定外公共物の隣接する市民の方の住宅用地等との境界を査定をして区域を確定するという形になりますので、その作業は非常に膨大なものとなり、現実的な対応は困難であるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小澤一男) お答えします。

 選挙公報の配布の方法についてでございますが、これまで議員おただしのように、本来ですと選挙管理委員会が選挙公報については直接配布をすることとなってございます。ただ、それができない場合については町内会、区長を通して全戸配布するというようなやり方をやってきたわけですけれども、平成17年の9月、衆議院議員選挙をもって、区長方が短期間、大体2日ぐらいで全戸配布するわけでございますけれども、2日間で全戸配布することは難しい、非常に負担が大きいということで、平成17年の9月をもって区長からの配布をやめまして、次の選挙には県のほうに届け出をしまして、新聞の折り込みということでやったわけでございます。ただ、これにつきましては新聞をとっていない方への配布ができないという欠点があるものですから、次の平成19年の選挙からはタウンメールという有効な手段、これは全部に配布されるわけですけれども、議員おただしのようにタウンメールでもってやってきた経過がございます。ただ、国の予算は毎年毎年減らされているものですから、タウンメールでやるには相当なお金がかかってしまう。国からの規定内予算では非常に厳しい状況にございまして、ことしからまた県のほうに届け出をしまして、新聞折り込み、それから補完措置というような形でもって実施してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、選挙公報の配布についてでございますが、今は予算が縮減されましたので、やむを得ず新聞折り込みにしたということでございます。そうしますと、有権者は要するに情報を得ることができないということも明確にわかるわけです。それについては、どういうふうに考えて対応される予定でございますか。

 それで、新聞折り込みは全世帯に配布されていないというふうな答弁もございました。ですから、タウンメールに変更した。それで、タウンメールはお金がかかるからまた戻したということでございます。それはそれで理解できましたけれども、それじゃ今後について、今1つ質問しましたけれども、今後についてはどのような配布方法で持っていかれるのか、それをお尋ねしたいと思います。

 それから、法定外公共物についてでございますが、私が言ったのは、要するに道路に面しているいいところは今の総務部長の答弁で私は納得いくんです。それ以外に裏にあった、例えば家の裏、道路から離れていたり、それから土地が不整形であったり長かったり狭かったり、そういう場合の売却価格はどのように設定するんだということなんです。それを聞いているんです。それについて答弁いただきたいということでございます。

 それから、物件の調査はなかなか難しい、これも理解できます。何しろ国もやらなかった、県もやらなかったわけですから。それから、地番もないですから、公図にも載っていない。ですから、理解できます。しかし、ある程度に関しましては、例えば市街化区域内において公図に載っていないから位置もわからないじゃないかという場合もあるわけでございますけれども、ある程度は調査関係を進めていくべきじゃないかなというふうに思うんです。ですから、その調査するための方法なんかもやっぱり対応を考えていかなくちゃならないじゃないかというふうに思います。そういう点でひとつお尋ねしたいと思います。

 それから、中期財政見通しについてでございますが、ある面では私も反対の立場だったらそういうぼかしたことできるんです。私もわかるんです。枠だけ決めた、だからこれから行政評価において合併特例事業をやっていくんだと。しかし、たった3カ年です。そのうちの平成22年度はある程度合併特例事業の継続事業があります。それから、債務負担行為による土地の買い戻し、それによって大体決まった。それで、それでも約20億円くらい投資できるんです。そのほかにも平成23年度、平成24年度も総合計で78億4,100万円くらいの計画の投資的経費できるわけです。ですから、そういう点も含めますと発表できるはずなんです。だから、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 合併特例事業の部分に関して私のほうから答弁させていただきます。

 先ほどから申し上げましたとおり、本市の合併事業につきましては基本的にはこれ市の重要事業だということで、期間等の検討もしながらその実現に努めているのが私たちの立場でございます。実際の作業はということになりますと、前段には1つにはおただしの中期財政見通し、さらには起債ということで公債費負担適正化計画といった縛り等の中での調整が必要になってまいります。そうした中で、現実的には今言った3カ年の見通しの中で、さらには毎年度の行政評価、あるいは予算編成を通じて個々の事業の熟度等を確認しながらその実施に至るという手順を踏んでおります。したがいまして、先ほど財務部長から申し上げましたように、枠的には財政サイドで一定程度この枠だ、3カ年でこの枠だということは示せるかもしれませんが、個々の事業につきましては基本的にあくまでも毎年度毎年度の行政評価、あるいは予算編成を通じて明らかになっていくということでご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 法定外公共物についての重ねてのおただしでありますが、いわゆる一宅地になり得ないような不整形の土地について減額補正を行うというような考え方、おただしのような考え方もございますが、そういった形の土地であっても、例えばそういった形でさらに奥まった袋地のような土地であったとしましても、譲渡申請をされる方の土地と一体的に利用されるというケースが大半でございますので、そういったことで利用価値は十分高いということの考えを持って、これまで不動産鑑定士の意見をもとに当初からそういった売却方法をとってきておりますので、即座におただしの点についての改善を行うということは困難ではありますが、他市の事例、状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度のおただしでございます。市街化区域の中だけでも調査等は進めるべきでないのかというおただしでございます。法定外公共物の売却につきましては、宅地開発などによりまして、新しく道路であるとか、あるいは水路を築造し、機能交換により不用になったもとの道路や水路が対象となりますので、基本的に原因者が申請を行うものであり、現地調査あるいは測量、登記に要する必要な費用につきましては、原因者である申請者の負担という形でこれまでやってきた経過にございます。法定外公共物は、先ほど申しましたとおり一般的に無番地で、境界や地積が確定していないものがほとんどであるということでございますので、最終的にその実態を把握するためには線的な法定外公共物の対応のみでなく、面的に土地の境界を確定する国土調査等によりまして一体的に土地の境界や地積を確定することが効果的であるというふうに考えております。したがいまして、実態把握のためだけに法定外公共物の詳細調査というものを行うことにつきましては、費用対効果の観点で困難であるというふうに思っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小澤一男) 再度の質問でございます。新聞の未購読者に対する対応についてでございますが、先ほども申し上げましたように新聞をとっていない方につきましては、補完措置としまして金融機関の銀行、郵便局、それからスーパー、病院、大学、それから公共施設等々におきまして126カ所でそれがとって見れるような状態の措置を講じたところでございます。今後の対応についてでございますけれども、県の選挙管理委員会連合会、また全国市区選挙管理委員会連合会等々を通しまして国のほうに配布の方法や配布の予算の増額等を今後は要望してまいりたいと、そういうふうに思っていますし、規定内の予算の中で全世帯に配布する方法についてもどのようにしたらやれるのか今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 法定外公共物の売却でございますが、その理由もわかります。一括して使えるからいいだろうと。だったら買わないで使っているのが楽なんです。そういう点も考えられるんです。よろしいですか。その点をお願いしたいと思います。

 それから、選挙公報についてですが、ぜひよく調査していただいて対応を図っていただきたい。それが有権者のためになるというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 法定外公共物に対する再度のおただしでございます。先ほど申しましたとおり、法定外公共物の管理につきましては申請主義で管理しておるということでございますので、議員おただしのように、申請がなければそのまま使うという形もあろうかとは思いますが、現実的に現在は開発行為等によりまして法定外公共物の機能を交換をして使っておるということでございますので、機能交換に当たって不用になったものにつきましては、新しくつくられる開発道路等の用地として充当するという形のつけ替えが行われておるのが今現在の実態でございます。現実的に、将来的にも今の敷地の土地についてはずっと法定外公共物が残るという形になりますが、現在の建築基準法に基づく確認申請におきましては、字限図等の添付が義務づけになっております。したがいまして、その確認申請の段階で敷地の中に法定外公共物等の土地が入っていれば、当然それに対する権原の取得を申請者へ指導するという形になりますので、そういう段階では適切に法定外公共物が処理されるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時05分)

                                            

               再 開 (午後 4時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問いたします。

 まず、1点目でありますが、本市における生涯学習政策についてお尋ねいたします。我が国における生涯学習政策の取り組みは、1988年、旧文部省に生涯学習局が設置され、1990年には生涯学習審議会が発足しました。それ以降、学校教育や社会教育を包括した生涯学習政策への取り組みが行われてまいりました。生涯学習審議会は、社会人を対象としたリカレント教育の推進、ボランティア活動の支援、推進、青少年の学校外活動の充実、現代的課題に関する学習機会の充実、地域住民のニーズにこたえる社会教育、文化、スポーツ施設の充実、生涯学習に貢献する研究、研修施設の充実などを盛り込んだ答申や地域の特性に応じた住民参加の社会教育行政の展開、生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政の重要性、民間の諸活動との協調、総合的なネットワーク型行政の構築などの社会教育行政へ提言を盛り込んだ答申を行ってまいりました。2001年には、生涯学習審議会の機能は中央教育審議会に統合され、生涯学習分科会が発足しました。中央教育審議会生涯学習分科会は、2007年には今後重視すべき視点として、国民の学習活動を促進するために必要な5つの視点、家庭の教育力向上に必要な3つの視点、地域の教育力向上に必要な3つの視点を示し、地域における生涯学習での行政の役割をより明確にしております。さらに、2008年の答申では、国、都道府県及び市町村の任務のあり方などの中で、改正教育基本法第13条において子供の健全育成をはじめとする教育の目的を実現する上で大きな役割を担っている学校、家庭、地域住民などが相互に連携、協力に努めることについて新たに規定されたことを考慮し、3者の連携について社会教育行政の任務として明確に位置づけることが必要であるとしております。福島県においては、これらの生涯学習審議会、中央教育審議会の答申を踏まえ、県を1つの広域学習圏ととらえて県全土の豊かな学習環境実現に向けた広域学習圏ネットワーク構想を2001年に制定し、その構想に基づき2004年より県、市町村、大学など高等教育機関、民間業者、NPO等市民活動団体などとの幅広い連携、協力により構成される総合的で広域的な学習機会提供システム、県民カレッジ「ふくしま学習空間・夢まなびと」をスタートさせております。

 本市の生涯学習政策につきましては、第6次長期総合計画、政策の柱2、教育文化の中で施策の体系として学習活動の支援・促進、社会教育活動、公民館活動の充実、図書事業の充実、社会教育施設の整備、充実などが示され、各施策が進められているところであります。地域的特徴も踏まえての各施策の推進は、ある程度の成果につながっているものと思われますが、地域生涯学習政策が今後なお一層市民の皆様に有効に機能し、充実していくためには市民のニーズや時代の変化に即応できる推進体制の確立が必要だと考えます。生涯学習活動の支援、促進施策の充実の観点からお尋ねいたします。平成20年度の全国生涯学習フェスティバルは福島県で開催され、本市においても生涯学習関連のさまざまな取り組みがなされましたが、平成20年度開催された全国生涯学習フェスティバルの成果をお示しください。また、その成果を生涯学習活動にどのように反映しているのかお示しください。

 次に、生涯学習出前講座については、一定の実績と成果を上げているように思われますが、市民の要望により、講師としての市職員などの派遣や専門員の紹介を行うことなどが必要ではないか、見解をお示しください。

 次に、本市の生涯学習活動の支援、促進の中心的な施設として役割を担っていく(仮称)生涯学習総合センターについてお聞きいたします。(仮称)生涯学習総合センターにつきましては、平成19年9月定例会の一般質問におきまして、同センターの完成により、今までの中央公民館、会津図書館の利用者が快適に生涯学習を進められることはもちろん、より多くの幅広い市民に生涯学習の輪が広がっていくようにしていただきたく、質問をさせていただきましたが、平成23年3月の供用開始に向けまして生涯学習の拠点施設としての明確な位置づけと有効に機能していくための仕組みづくりが重要であると考えます。そこでお聞きいたします。センター全体及び図書館の運営につきましては、市民の理解と協力が必要であると考えますが、その方針及び方法をお示しください。また、それらを決定していくまでの過程をお示しください。次に、既存の各公民館との連携のあり方、役割分担をお示しください。

 次に、2つ目の質問でありますが、本市保健予防業務の予防事業、集団予防接種並びに母子保健事業、乳幼児集団健康診査についてお尋ねいたします。これにつきましては、平成19年12月定例会の一般質問で同様の質問をしておりますが、当時よりさらに地域における雇用の実態、労働環境が悪化してきているということを踏まえて改めてお尋ねをいたします。集団予防接種ポリオの実施については春と秋にそれぞれ行われ、乳幼児健康診査の集団健診は4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳6カ月児健康診査が実施されております。集団予防接種ポリオは13時15分から14時、乳幼児集団健康診査は12時45分から14時と平日の日中に行われており、一般的な職業についておられる保護者は勤務中の時間帯であり、勤務先の企業や事業所に休暇、早退、外出の届け出をし、許可を得なければお子さんの乳幼児集団予防接種や集団健康診査を受けられない状況にあります。特に予防接種は厚生労働省が定めた定期の予防接種実施要領、集団予防接種の際の注意事項で16歳未満の者に対する集団予防接種については保護者の同伴が必要であると記されており、必ず保護者の同伴が必要となります。本市における育児休業制度など導入の労働環境の実態についてでありますが、本市と会津若松商工会議所が市内の企業、事業所を調査対象とし、共同で取りまとめました労働事情実態調査の平成18年度と平成20年度の調査結果を比較しますと、育児休業制度を規定している事業所は平成18年度が59.3%であるのに対して平成20年度は58.6%と若干減ってきております。育児休業制度を規定している事業所のうち、平成18年度は85.7%が賃金を無給としておりますが、平成20年度は賃金を無給としているところが88.2%に増えております。また、育児時間制度を規定している事業所は平成18年度が48.3%で、平成20年度が48.0%とほぼ横ばいではありますが、育児時間制度を規定している事業所のうち、平成18年度は56.3%が賃金を無給としておりましたが、平成20年度は賃金を無給としているところが62.3%に増えております。育児休業制度や育児時間制度を規定している事業所の数は微減、またはほぼ横ばいの状態にありますが、賃金を無給としている企業、事業所はかなり増えてきております。乳幼児を持つ保護者は、勤務中に乳幼児集団予防接種や集団健康診査を接種、受診する場合、有給休暇などの休暇を使用しなければ労働賃金に影響を及ぼすことになります。全国的には就労形態の多様化や女性の就労の増加などに対応するため、集団予防接種ポリオを予定されている日時に接種が困難な方のために土曜日に予約制で実施をしている自治体や乳幼児健康診査を集団健診だけではなく指定協力医療機関などで土曜日に実施している自治体も見受けられます。先ほど述べましたように、一般的な職業についておられる保護者は、現行の乳幼児集団予防接種及び集団健康診査の実施日時は、勤務中の時間帯であり、お子さんの集団予防接種及び集団健診を受けにくい状況にあります。そこで、乳幼児集団予防接種及び集団健康診査を平日の日中だけではなく、夕刻、土日にも実施できないかということを再度ご提案いたします。平成19年12月定例会での同じ提案に対して市長は一定の理解をお示しいただき、医師会とも継続して協議を行っていく旨のお考えをお示しいただきました。乳幼児集団予防接種及び集団健康診査を従来の日時に受けにくい保護者のために、一般的な勤務時間帯以外にお子さんの乳幼児集団予防接種及び集団健康診査を受けることのできる機会を設けることは、本市における就労形態の多様化や女性の就労の増加などに対応するために必要であるとともに、子育て支援の一つとして大きな効果があるものと考えます。また、このことは本市第6次長期総合計画において「子育てしやすいまちをつくる」の基本政策、「少子化対策を推進する」並びに「健康づくりが充実したまちをつくる」の基本政策、「健康づくりを推進する」のそれぞれの施策体系で示されております母子保健の推進、乳幼児保健の充実の推進につながってまいりますし、基本施策「感染防止対策を推進する」の目標設定の背景の中で「乳幼児を対象とした予防接種の接種率は、まだ十分とはいえない状況であり、感染症予防及びまん延防止のため、接種率の向上が課題」として示されておりますが、その課題解決にもつながってまいります。このように子育て支援、少子化対策、感染防止、予防接種率の向上といった多面的な観点からも、一般的な職業についておられる乳幼児を持つ保護者が乳幼児集団予防接種や集団健康診査を受けやすくしていくことが重要であると考えますが、今後の方針をお示しください。

 次に、全国的に増加傾向にあると言われている子供たちの発達障がいについてでありますが、子供たちの発達障がいを早期に発見し、早期に治療、療養を行い、子供たちが健全に育っていくために、4歳児健康診査や5歳児健康診査の必要性についてお尋ねいたします。発達障がいは、平均的な機能指数が低くないことから、障がいの特徴がわかりにくく、発見は難しく、専門医による早期の診断と治療、療養が必要だとされております。特に発達障がいの中で少なくとも5歳ごろにならないとスクリーニングすることが難しい子供、例えば不注意症状が優勢なADHD(注意欠陥多動性障がい)や特異的読字、書字障がいや算数障がいの子供がおり、ADHDやLD(学習障がい)の子供のスクリーニングという意味では5歳児健診は一定の意義があると言われております。また、専門家によりますと、ADHDは症状が衝動的行動など外向的な面で顕著にあらわれる場合と、忘れ物が多い、整理整とんができないなど、ほかに迷惑をかけないことからADHDだと気づかない場合が多いと言われております。そのため発見が遅れ、初期治療が遅くなり、症状の改善がされにくいケースが多いとのことであります。5歳児健康診査の必要性については、平成19年12月定例会において同僚議員からもその必要性についての要望があったものでありますが、発達障がいの早期発見、早期治療、療養を行い、多くの子供たちが健全に育っていくために、また保護者が安心して子育てをしていくためにも4歳児の健康診査を含めた新たな健康診査制度の導入について強くお願いするものでありますが、新たに4歳児、5歳児健康診査を実施することへの見解をお示しください。

 平成17年4月に施行されました発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。本市においても少子高齢化の進行や人口減少など社会環境が大きく変化する中、すべての人が地域において安心して暮らせるまちづくり実現のため、前向きなご答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。

 保健予防政策についてのうち、4歳児、5歳児健康診査の実施についてであります。4歳児、5歳児健康診査につきましては、発達障がい児の早期発見等を目的として全国の一部の自治体で実施されております。当該健康診査の実施に当たっては、発達障がいに関して専門性の高い小児科医師、臨床心理士等の協力が必要であるところから、年間実施回数等を考慮しますとこれら専門職の確保が困難な状況にあります。しかしながら、発達障がい児に対する早期支援は重要であることから、本市におきましては発達障がい児に対する早期支援策として、乳幼児の集団生活における特徴的な行動の早期把握のため、県の療育センター所属の小児科専門医師に依頼し、健診事後相談としてわんぱく相談を年10回開催するなど、発達障がい児の早期発見に努めているところであります。また、平成21年度から県が実施しております発達障がい児が適切な環境で成長できるよう支援することを目的とした強化事業について連携した取り組みを行っており、今後さらに発達障がい児の早期発見と支援について充実が図られるものと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 乳幼児を対象とした集団予防接種及び集団健康診査の夕刻や土日実施についてであります。まず、集団予防接種についてでありますが、健康な状態でワクチンを接種した場合でも接種後に体調の変化があらわれる場合があることから、速やかにかかりつけ医等の受診が可能である平日の日中に事業を実施しているところであります。また、乳幼児集団健康診査につきましては、乳幼児の発育、発達を総合的に診査する観点から、小児科専門医師の協力により実施しておりますが、休日当番医や夜間急病センター運営への協力のほか、学校医や周辺地域の健康診査への協力など、地域の小児科専門医師が減少する中、その負担は増大する一方であり、夕刻や週末の通常の診療の混雑を考えた場合、平日、日中以外の実施は困難な状況であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、全国生涯学習フェスティバルの成果についてであります。昨年開催された全国生涯学習フェスティバルにおいては、本市も地域開催地として生涯学習の発表の場の提供、文化・歴史学習の場の提供、生涯学習活動の普及を実施方針に掲げ、参加したところであります。具体的には、中央公民館の登録団体による中央公民館まつり、子供を対象としたお茶やスポーツ、料理、音楽等の体験事業、親子による郷土理解を深めるウオーキング事業、さらには生涯学習見本市での貴重な出土品の展示や会津図書館所蔵資料展等、多様な事業を展開し、多くの市民に参加をいただいたところであります。また、フェスティバルの期間を通して大正琴の全国大会が本市で開催されるなど、生涯学習のさまざまな形を市民の皆様に紹介する機会を得たこと、さらには全国に向けて本市の文化、歴史を発信する貴重な場を得ることができたものと認識しております。さらに、実施に当たり、日ごろ個々に活動を行っている多くの団体が相互に協力し、情報交換を行うなどの団体間の交流を促進できたことも大きな成果の一つと考えております。このフェスティバルの成果をもとに一部事業を継続して行うとともに、今後各種団体の交流、情報交換を活発化させる環境づくりに取り組み、(仮称)生涯学習総合センターの運営や事業等に反映させていくことで本市の生涯学習活動の充実を図ってまいる考えであります。

 次に、生涯学習出前講座についてであります。出前講座につきましては、市政や制度など103講座を設け、市民の皆様の要望に応じ、市職員等が出向いて講義、説明等を行っております。昨年度は、100件を超える出前講座を実施し、今年度も既に50件を超える申し込みをいただいており、市民の皆様に一定の浸透が図られているものと認識しております。さらに、市民の要望に応じて社会教育指導員の派遣や技術や知識、特技をお持ちの市民の方にご登録いただき、申込者の希望に応じて派遣する生涯学習指導者情報提供制度など、市民の学習活動の需要にこたえているところであります。

 次に、(仮称)生涯学習総合センターの運営における市民の理解と協力についてであります。(仮称)生涯学習総合センターは、市民の皆様の暮らしに密着した学習の場、触れ合いを深める交流の場、新たな地域文化をはぐくむ創造の場として本市の生涯学習の拠点となる施設であります。したがいまして、運営に当たりましては快適な環境と適切な情報の提供を通して市民の皆様の学習意欲を十分に満足させ得る運営体制が必要であり、その体制を踏まえた上でボランティアの方々が参画できる仕組みなど、市民の皆様との協働のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、運営方針決定までの過程についてであります。(仮称)生涯学習総合センターの利用に関しましては、本年10月に市民説明会を開催する予定でありますので、それらの機会や市のホームページなどを活用して広く市民の皆様のご意見をいただきながら具体的な運営の方法等について決定してまいりたいと考えております。

 次に、各公民館との連携及び役割分担についてであります。(仮称)生涯学習総合センターは、全市的な生涯学習のネットワークの中枢機能を担うものでありますが、地区公民館につきましては地域における生涯学習の窓口としてさらに地域に密着し、その特性を生かしながら生涯学習活動を進める場となるよう管理運営体制等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 ただいまご答弁ちょうだいいたしましたけれども、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、保健予防政策についての集団予防接種及び集団健康診査について、これは前回の平成19年の9月定例会の質問に対する答弁とほぼ進展がないご答弁だったような気がいたしますが、先ほど申しましたように、地域の経済状況が悪化している中で職場環境も非常に悪化してきております。その中でどうしても勤務中に暇をもらって、時間休をもらったりしながら予防接種や集団健診に出かけなきゃいけないという状況をやはり何とか打破していただきたいと思います。

 また、4歳児、5歳児健診については市長から、わんぱく健康診査等開催しているということでございますが、そのような健康診査のあり方の方式ですと、受診できる人たちが限られておりますので、より多くの4歳児、5歳児が受診することがなかなか難しい状況であります。そのために、3歳6カ月児健康診査以降、就学前健康診査しかございませんので、そこで発達障がいなどが発見されましても治療等が非常に困難な場合、また保護者がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく就学してしまうというような状況がございます。そうしますと、本来であれば適切な教育を受けるための小学校進学の教育委員会等の指導もなかなか困難な状況になると思いますので、ぜひこの辺は再度検討いただきたいんですが、会津若松市には専門医があまりいらっしゃらないということですが、県立、民間を合わせて3つの総合病院があるということを踏まえまして、再度今後の方針についてお聞かせいただけないでしょうか。

 次に、生涯学習出前講座についてでありますが、壇上から申しましたように私も一定の成果を上げているということは認識をしております。ただ、出前講座のメニューは103講座ということでございますけれども、それ以外のオーダーについて市民要望があった場合の対応として、今市民団体からその要望を担当の課に申し上げますと、生涯学習出前講座をやっているからそれ以外のメニューには対応できないというような返答をする課もございますので、せっかくいい生涯学習施策をやっている中で非常にもったいない状況がございますので、その辺の対応については今後窓口の一本化の必要性があるのかなというふうな考えを持っておりますので、それについてまずお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 4・5歳児健診の実施を再度考えてほしいというご指摘でございます。先ほど市長からも答弁申し上げましたけれども、医師不足が大変叫ばれております中、医師会の小児科の先生方には最大限のご協力をいただいていると、そんなふうに考えております。4歳児健診、あわせて集団健診で夕方、土日というお話でございますけれども、私どものデータで申し上げますと、市内には先ほどご指摘のあった大きな病院の専門の小児科医の先生も含めて15人おられます。研修医の方がそのほかにお二人だそうでございますが、市の乳幼児健診なり休日当番医、夜間急病センターの当番医ということでお一人当たり大体年間29回ほどの市の事業への協力をお願いしているような状況です。単純に言いますと3週間に2回というように、非常に市の事業への協力の頻度が高くなってございます。そのほかに先ほど申し上げましたように学校や幼稚園、保育園の校医といいますか、嘱託医という立場もございますし、それから周辺の市町村にはあまり小児科医の先生方が会津地域はいないようでございます。そちらの健康診断への協力等があるようでございますので。それから考えますと、今ほど市の事業だけで3週間に2回ほどの協力をいただいている。さらにプラスされた業務といいますか、先生方の役割が出てきているような状況になってございます。先ほども答弁申し上げましたように、こういった状況の中では、これ以上増やしますと通常の診療業務への影響等が考えられますので、非常に難しい状況かなと。ただ、発達障がいということにつきましては、非常に高い専門性が必要になってございます。そんな意味もございまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、わんぱく相談会、それから県の強化事業、こういったものを導入しながら、平成21年度から県の強化事業を導入しているわけでございますが、早期の発見、支援に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 生涯学習出前講座のメニュー以外の講座を希望した場合の対応ということでございます。ご案内のように、生涯学習出前講座は103講座ございまして、2週間前までに申し込むことになっております。その講座にないメニューをご希望される方は30日前までに申し込んでくださいと、こういうふうになっているわけでございます。この30日と申しますのは各課との調整、メニューにはないけれども、こういったことを要望されているので、そういう出前講座というふうになりますか、これは各課の事業のいわゆる説明責任となりますか、さまざまなケースがあろうと思いますが、そういう相談をするためにそういう対応をしているわけでございます。いずれにいたしましても出前講座の周知ということはより一層力を入れていきますが、メニュー以外の講座の要望、これについても関係各課と十分調整しながら市民の皆様の要望にできるだけこたえていくというのが私どもの務めではないかと、そのように思っておりますので、そうした取り組みをこれからしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、まず集団予防接種並びに集団健康診査なんですけれども、確かに専門医が不足していて各専門医の負担が大きくなっているということでございますが、先ほど申しましたように、実際中小零細企業で育児制度があっても、無給でしかない人たちを救済するという必要性というものはやっぱり現実的にあろうかと思います。大手企業の皆さんの雇用維持や雇用支援といった支援は、昨今さまざまな経済対策、緊急的なそういった国の支援で行われているようでありますが、やはり地域の地場の小さな企業で働く皆様の支援ということも今後考え、医師会との協議を進めていただければと思います。

 また、ぜひ生涯学習出前講座については、今ご答弁あったような方向でよろしくお願いしたいと思います。

 また、(仮称)生涯学習総合センターの運営につきましては、これはセンターをつくるときに実施設計段階でも多くの市民の皆様の意見や要望を十分に酌み取って設計に至った経緯があろうかと思いますので、ぜひせっかくできますセンターを有効に機能させていくためにも、市民の皆様の要望や意見を取り入れたよりよい運営方法を示していただきたいと思います。最後に、その辺の関係について教育長より御答弁いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 具体的には、早速9月10日に文教厚生委員会協議会に提案します。そして、9月14日に社会教育委員の会議がございますので、その場にさらに提案していく、そして先ほど申し上げましたように10月1日に市政だよりで掲載し、市民説明会の日時などを案内します。10月上旬については、公民館の運営審議会がございますので、あるいは図書館の協議会等々でもご説明申し上げ、ご意見を伺うというような日程でおります。そしてまた、ホームページ掲載後、10月18・22日ころにかけて市民説明会を予定してございます。その後、繰り返しになりますが、2度目の社会教育委員の会議、あるいは教育委員会定例会、企画副参事会議や庁議を通して、予定では2月定例会に条例案、設置条例案を出しまして、その中にさまざまなことを盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。いずれにしましても市民のための生涯学習の拠点施設でございますので、議員おただしのように市民の意見を取り入れながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る8名の方の一般質問については明8日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 4時50分)