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福島県 会津若松市

平成21年  6月 定例会 06月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号




平成21年  6月 定例会 − 06月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号







平成21年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第5日  6月24日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27   成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第47号乃至同第52号
  請願第7号及び同第8号
  陳情第3号
  請願第1号(平成21年2月定例会)
 追加提出された議案等
  決議案第5号 公契約に関する基本法の制定について
  決議案第6号 協同労働の協同組合法の速やかな制定について
  決議案第7号 2010年度教育予算の充実と教職員定数の改善について
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊

       財  務  部    谷   津       卓
       企 画 副 参 事

       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    芳   賀   直   子
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げたとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    土 屋   隆 議員

    石 村 善 一 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 日程第2による各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第47号ないし同第51号、請願第7号及び同第8号、陳情第3号並びに議会閉会中の審査付託とされておりました請願第1号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 なお、議案第52号については議会運営委員会において確認されておりますとおり、ただいま議題とされました諸案件と分離し、日程第3として議事を進めますので、あらかじめご了承願います。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る17日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第47号 会津若松市税条例及び会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであります。本案件については、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間討議を基軸とした議事運営に努めながら慎重に審査を進めた経過にあります。

 なお、この委員間討議は委員会における論点、争点の所在、各委員の表決態度、委員会としての議決結果等について十分な説明責任を果たしていくことを趣旨として行うものでありまして、具体的にはまず委員間で当該議案に係る疑義や論点を洗い出すとともに、それらの論点を整理し、次いで整理した論点に基づき委員会全体として重層的な質疑を行い、さらに質疑、答弁の結果委員間において意見が対立する論点がある場合には、委員間で再度の討議を行うことを通じて委員会としての争点を明らかにした上で討論及び採決を行うという手順で審査を進めようとするものであります。以下ただいま申し上げました手順に沿ってご報告申し上げます。

 まず、論点の洗い出し及び論点整理についてであります。議案第47号は、地方税法等の一部改正を受けて条例を改正するいわゆる法令事務条例の改正でありまして、市独自の基準等を定め得る性質のものではありませんが、今般の改正により会津若松市にさまざまな影響が予測されるところであり、このような基本認識のもとで論点の洗い出し及び整理を行ったところであります。第1に市税条例改正の前提として地方税法等の一部改正の趣旨、目的を市としてどのように受けとめるか、第2には市税条例の一部改正によって市民生活、地域経済及び財政の3面にいかなる影響が予測され、市はその結果にどのように対応していくのか、第3には個々具体的な改正項目における疑義や問題点はないかという3つの論点に整理したところであります。

 次に、論点ごとに当局に対する質疑を行ったところであります。まず、第1の論点、地方税法等の一部改正についてであります。ここで問われましたのは、地方税法等の一部改正の趣旨や目的を当局としてどのように受けとめているのか。また、法改正により減税が実施されれば財政再建とは逆行することが懸念されるが、どのように認識しているかについてであります。

 これに対し当局からは、今般の地方税法等の改正は景気回復を主たる目的として、その他税制の簡素化等に資するために行われたものと認識している。また、今般の法改正による減税は短期的には税収の減少をもたらす側面はあるものの、減税による経済取引や投資活動の活性化を通じて新たな利益が創出される部分もあり、当該部分については増収の要素となる。よって、総合的には経済成長への寄与を通じて税収が確保され、財政再建の要請にもこたえ得るものと期待しているとの答弁がありました。

 次に、第2の論点、市税条例の一部改正による会津若松市へのマクロ的影響についてであります。まず問われましたのは、条例改正による市民生活への影響について、減税の恩恵を受け得るのは高所得者など市民の一部ではないのか。また、本市の地域経済には具体的にどのような影響があるのかについてであります。

 これに対し当局からは、例えば個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の対象者は平成20年度で約1,940人、21年度で約1,400人であり、今般の改正によっても相当数の範囲の市民が恩恵を受け得るものと予測している。また、地域経済への影響については今般の改正によって恩恵を受け得る経済取引を数量的に予測することは困難であるが、改正のメリットが享受できるような経済活動が行われることを期待しているところである。さらに、今般の経済不況は特定の地域に限定されるものではなく、世界的な経済不況の中で我が国全体の問題としてとらえる必要があり、その意味では今般の地方税法の改正により国全体の景気回復が図られることを通じて本市の地域経済の回復につながることも念願しているところであるとの答弁がありました。

 マクロ的影響に関し次に問われましたのは、条例改正により個々の市民にとっては減税のメリットを享受することになるが、一方で市の財政という面では市税の減収につながる。財政上の補てん措置等はあるのか。また、条例改正によるさまざまな影響を総合的に評価すれば、全体的には増収になるのか減収になるのかについてであります。

 これに対して当局からは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減税に伴って市税の減収が生じるが、この減収分は地方交付税により措置されるため、この点については歳入全体における減収は生じないと考えている。一方、例えば土地に係る固定資産税の下落修正特例措置が継続されることで固定資産税が減収になる可能性もあるが、他方では認定長期優良住宅に対する固定資産税減免措置の創設によって、長期優良住宅の建設が今後の新たな住宅需要として促進されていけば、今後中期的、長期的にわたって増収が見込める可能性もあることから、今般の市税条例改正による影響については全体的、総合的には増収につながるものと評価しているところであるとの答弁があったところであります。

 最後に、第3の論点、市税条例の一部改正に係る個別事項についてであります。ここで問われましたのは、土地に係る固定資産税の下落修正特例措置の継続については、個々の市民に与える影響と財政に与える影響とで異なると考えられるが、それぞれどのように評価しているかについてであります。

 これに対し当局から、地価下落傾向が続いている中で今般の下落修正特例措置を適用すれば、個々の市民にとっては毎年の評価額に基づいて課税されることで減税効果を享受することとなるが、他方で市の財政面では当該減収分は歳入減少につながるという側面もあり、一概に一面的な評価はできないとの答弁がなされたところであります。

 このような質疑応答を踏まえ、3つの論点ごとに委員間討議の必要性を協議したところでありますが、本案については各委員間において意見、立場が異なる論点はなかったことから、再度の委員間討議は行わなかったところであります。

 なお、本案については一部委員より賛成の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、今般の市税条例の改正はその効果も含めて市民への説明責任を果たし得るものであることから、本案に賛成するというものであります。

 以上のような審査を踏まえて、本案は表決に付された結果、賛成総員をもって原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第50号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、去る平成21年2月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました請願第1号 公契約に関する基本法の制定についてでありますが、本請願は公契約に関する基本法の制定について関係機関に働きかけてほしいとの内容にありまして、閉会中の4月28日に慎重に審査を進めた経過にあります。

 審査に当たっては、公契約に関する基本法の制定が必要か否かを見きわめるため、国の動向や全国の他自治体における意見書提出の動向等を踏まえるとともに、公契約の範囲と労働基準法をはじめとする労働関係法制との関連性、公契約に関する基本法と契約自由の原則との関連性、現行の労働関係法制をめぐる現状と課題、下請や孫請における労働条件確保のための条件整備のあり方などを論点として委員相互間において種々論議が交わされた経過にあります。

 なお、本請願については一部委員より賛成の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 賛成意見の1つ目は、公契約に関する基本法については契約自由の原則を遵守した上でその制定及び施行がなされるならば、大枠ではその必要性が理解できる法律であることから、本請願に賛成するというものであります。

 また、賛成意見の2つ目は、現行の入札制度においては公平、公正な制度設計がなされる一方で競争が激化する中にあっては、働く者の賃金や労働条件等は十分に確保されているとは言いがたい現状にある。こうした問題を解決するためにも公契約に関する基本法を制定することは必要と考えられる。よって、本請願には賛成するというものであります。

 以上のような賛成の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成総員をもって関係機関に働きかけるべきであるとされ、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る17日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第48号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、論点とすべき事項を中心に委員間討議及び当局に対する質疑を行いながら慎重に審査を進めた経過にあります。

 まず論点とすべき事項とされましたのは、本案は地方税法等の一部改正により国民健康保険税の介護納付金課税限度額を9万円から10万円に引き上げようとするものでありますが、国民健康保険税の趣旨が国民健康保険の制度保障と加入者に対する保険という両方の意味合いを持つことから、限度額の設定が妥当な額であるのか否かについてであります。

 これに対し各委員からは、国が社会保障費の枠を大幅に削減することにより福祉予算がかなり縮小されてきた経過にあるが、低所得者の負担は大幅に削減すべきであるとの意見や、低所得者の負担が増えることのないように配慮すべきであるが、国民健康保険財政は構造的な赤字体質であり、市としては対応策を考えなければならない。その方法として加入者からの徴収による財源確保を図るのか、それとも別の財源からの補てんを模索するのか検討しなければならないとの意見が出されました。

 こうした論点整理を行った上で、当局に対して限度額の設定が妥当な額であるのか否かについて見解を求めたところ、当局からは国で示したのはあくまでも限度額の上限であり、市がそれ以下の額を示すことはできる。ただ、実際には厳しい財政事情に加え、限度額より少ない額を市町村が採用した場合に国からの交付金算定額への影響を受ける心配もあることから、多くの自治体は国の示した限度額を採用しているとの答弁がありました。

 次に論点とすべき事項とされましたのは、所得割の算出の特例に係る附則の改正は高所得者に対する優遇措置とも言えるような内容も含まれているが、国民健康保険の制度趣旨に照らして妥当か否かについてであります。

 これに対し各委員からは、国民健康保険税において優遇すべき対象は生活保護世帯と同程度の方やそれ以下の生活水準の方であり、高所得者に対する優遇措置が含まれる今回の改正はいかがなものかとの意見や、この改正は実際の人数から考えると該当するのは極めて少人数であり、全体に与える影響は少ないと考えるとの意見が出されました。

 こうした観点から、当局に対して所得割の算出の特例に係る附則の改正は国民健康保険の制度趣旨に照らして妥当か否かについて見解を求めたところ、当局からは今回の改正の趣旨は法的な所得の定義を条例に取り込むものであり、これ自体は義務的なものであるとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、2割軽減適用条項の改正の影響及び効果や介護納付金課税限度額が引き上げられたことによる国民健康保険運営指針見通しへの影響などについて委員間討議並びに質疑応答が交わされたところでありますが、本案については特に異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第51号 財産の取得についてでありますが、本案につきましても論点とすべき事項を中心に委員間討議及び当局に対する質疑を行いながら慎重に審査を進めた経過にあります。

 まず論点とすべき事項とされましたのは、夜間急病センターと謹教地区コミュニティセンターという医療施設と集会施設との複合施設を整備することにより、各施設利用者間においてインフルエンザ等の感染防止や感染拡大の防止の観点から問題はないのかということについてであります。

 これに対し各委員からは、基本的には夜間急病センターと謹教地区コミュニティセンターの駐車場や入り口は分けるべきであるとの意見や、集会施設を利用する方と医療施設を利用する方が接触しないように施設内での動線をきちんと分けたり、両施設の動線を防疫性の高いもので仕切るなど、ハード面での防疫という課題を解決することと、ソフト面での工夫を凝らすべきであるとの意見、さらには夜間急病センターで感染するという風評被害により謹教地区コミュニティセンターの集会施設としての利用価値が下がってしまう危険性は避けなければならないとの意見が出されました。

 こうした論点整理の上で、当局に対して医療施設と集会施設との複合施設であることによる問題の有無について見解を求めたところ、当局からは夜間急病センター及び謹教地区コミュニティセンターの入り口としては、基本的に双方とも正面入り口を利用する考えであり、その場合両施設を区切るために防疫性の高い遮へいカーテン等で仕切ることを検討しているほか、動線を分けるための種々な手法を検討しているとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、市民に安心して当該施設を利用していただくために、専門的知見を有する方からの意見や地元住民の意見を取り入れているのかということであります。

 これに対し当局からは、感染症対策委員長や夜間急病センター委員長など専門的知見を有する方からご意見を賜りながら事業を進めており、さらには謹教地区地元住民とも協議を重ねており、今後とも市民が安心して施設を利用できるよう対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に論点とすべき事項とされましたのは、一般の夜間救急外来の患者と感染症の疑いのある患者が利用するという夜間急病センターの施設のあり方についてであります。

 これに対し各委員からは、夜間急病センターは乳幼児を抱える若い世代にとってよりどころとなる施設であり、当該センターがその役割を果たしていくよう医療機関と協議することを求めていくべきとの意見や、現在の夜間急病センターと比べれば新たに整備される夜間急病センターは防疫性も高くなるとの意見が出されました。

 こうした論点整理の上で、当局に対し夜間急病センターの施設のあり方について見解を求めたところ、当局からは現在の夜間急病センターよりも新たに整備されるセンターは3倍近く広くなることから、現状よりもさらにリスク回避につながるのではないかと考える。市としては、夜間急病センターの役割を最大限発揮していくため、リスクを前提とした準備をするとともに、万が一の場合に被害を最小限に抑えるよう対策を講じていく。現在の夜間急病センターは待合室や駐車場が狭く、以前より医師や保護者から感染の危険性の指摘があったところであり、子育て支援の観点からも夜間急病センターの整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 さらに論点とすべき事項とされましたのは、行政評価による事務事業を執行するための手続のあり方についてであります。

 これに対し各委員からは、本案のように急を要する事業に関しては行政評価システムはあまり適合しないと言える。また、行政評価をすることによって事業着工の根拠とされることに疑問を感じる。当局が行政評価をする前に議会としての事業の評価をすべきであるとの意見や、謹教地区コミュニティセンター整備事業は住民の要望も強く、長年議論してきた事業であり、今回はしかるべき対応であったとの意見、さらには立地場所の問題も含めて緊急度や住民要望のほかに事業の必要性についても精査すべきであるとの意見が出されました。

 このような論点整理の上で、当局に対し行政評価による事務事業を執行するための手続のあり方について見解を求めたところ、当局からは第5次、第6次長期総合計画の中でも謹教地区コミュニティセンターについて整備をすることを示してきた。立地場所について地元住民との協議が調わなかった中で当該物件が浮上し、財源や地元住民の要望、市内部での協議などの条件がそろったことから、市としても整備に向けて最大限努力してきたとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、種々委員間討議並びに質疑応答が交わされた経過にありますが、本案につきましては一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、謹教地区コミュニティセンターと夜間急病センターの施設整備の必要性は認めるが、市のまちづくりのルールについては異論がある。市長の政策判断を優先させた事業開始直前の行政評価の実施やその上での議会への報告という手続には問題がある。また、夜間急病センターについては発熱指定病院との違いが利用者にとって明確ではないことと、新型インフルエンザの流行が懸念される中での不特定多数の方が利用するコミュニティセンターとの複合施設を整備することについては不安が残るという課題があるところから、本案に反対するというものであります。

 また、賛成の意見としては、コミュニティセンターはその地域の住民の利便性を基本とした施設ではあるが、他地域の住民が利用できないものではなく、特に謹教地区は中心市街地を形成する地区であり、公共交通機関などの利便性から多くの市民が利用しやすい施設である。また、夜間急病センターとの複合については防疫などの必要な対策は講じられる予定であることから、施設の複合に伴うリスクは回避できないものではなく、当該センターは緊急時の第1次医療機関にすぎない。現在の夜間急病センターは、新たに整備されるセンターと比べても待合室や駐車場が狭く、センターでの感染が危ぐされており、現行の施設の現状をかんがみても新たな施設の整備を進めるべきであるところから、本案に賛成するというものであります。

 また、もう一方の賛成の意見としては、謹教地区コミュニティセンターの整備は地元住民の要望が出されてから相当の年数が経過している。行政の役割は住民要望の具現化のために手段にとらわれるのではなく、それを実現することにある。また、感染症の症状に対しても迅速な対応ができる施設であり、夜間急病センターの拡充はできるだけ早急に進めるべきであるところから、本案に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 最後に、請願第7号 2010年度教育予算の充実と教職員定数の改善についてでありますが、本請願は子供たちに安心、安全な学校生活を保障し、きめの細かい教育の実現のために教職員定数の改善及び学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助、奨学金など教育予算の充実を図るために地方交付税を含む国の教育予算を拡充するよう関係機関に働きかけてほしいとの内容にありまして、少人数教育による教育的効果の有無、教職員の資質向上と教職員定数との関係などの観点から、慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願につきましては一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、本請願の趣旨と請願書の文面からは必ずしも子供たちの教育環境の充実につながることが明らかとは言えないことと、教職員の待遇改善を求める前にみずからの資質の向上を目指すべきであることから、本請願には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、本請願の趣旨は子供たちの教育環境の充実を図ってほしいというものであり、その意味においてはよい方向に作用することから、本請願に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成多数をもって採択すべきものとされ、関係機関に働きかけるべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る17日の本会議において、当委員会に付託となりました2案件のうち請願第8号 協同労働の協同組合法の速やかな制定についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本請願は、昨今の社会の実情を踏まえた広範な視点から、新しい労働のあり方や就労の創出、地域の再生、少子高齢化に対応する有力な制度として協同労働の協同組合法(仮称)を速やかに制定するよう関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願については願意の趣旨当然と認められることから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。

 以上、当委員会に付託となりました請願第8号 協同労働の協同組合法の速やかな制定についての審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る17日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第49号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。問われましたのは、この条例改正により市民の負担が増加することになるが、今後市民の住宅建築に対する意識が低下するのではないかについてであります。

 これに対し当局から、建築確認の申請手数料についてはこれまでも法改正などのさまざまな条件に応じて改正を行ってきた経過にあり、今般国から具体的な指針が示され、建築確認、検査体制の厳格化が図られたところである。それに伴って建築確認の項目や検査時間などが増え、手数料も改正することになるが、安心、安全な住宅の建築を確保するためには必要な経費であり、市民に理解を求めてまいりたいとの答弁がありました。

 また、民間の確認検査機関と市の手数料と比較すると、民間機関の金額が低く設定されている理由とその認識について問われ、本市はこの手数料の改正については、特定行政庁として県や他市との均衡を図り、足並みをそろえて取り組んできた経過にある。一方、民間機関は戦略的なものや企業努力により市より低い金額を独自に設定しているところである。この手数料については民間機関と同額にすべきという意見もあるが、住宅を建築する方にとってはこの中から選択が可能となり、現在民間機関への申請件数は増加傾向にある。この規制緩和以降、民間の活力を生かしていこうという全国的な流れがあるとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、市民への周知方法についてであります。

 これに対し当局から、今現在この改正については県が市に先駆けて7月1日から施行する予定であり、現在県はそれに向けてチラシ等を作成し、周知に取り組んでいるところである。本市においてもこの申請については市民が直接行うというよりは、工務店などの代理申請が多いところから、建築業者などに対して説明を行うとともに、今後市のホームページなどを活用して広く周知に努め、市民の理解を得られるよう丁寧に進めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、確認検査項目の増加に伴う市の有資格者の配置状況や確認体制、既存不適格建築物の増改築を行う場合の全体計画の認定と確認のあり方、道路の位置指定の申請手数料を新たに徴収することになった経過、長期優良住宅建築の認定基準と税の優遇制度のPR方法などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特段異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第3号 市道町3―138号線の拡幅・延長整備についてでありますが、本陳情は会津アピオの会津地方全体に果たしている機能をさらに高め、地域振興を促進するために県道浜崎高野会津若松線へのアクセス道路である市道町3―138号線の拡幅、延長整備について市へ強く要望するとの内容にありまして、経済状況や市の全体的な道路整備計画との整合性、当該道路の整備計画と拡幅・延長整備の必要性、関係機関や周辺地区との協議の経過、工事費や財源の考え方などを論点として委員間において種々議論が交わされ、慎重に審査を進めた経過にあります。

 その経過において一部委員から、今後の経済状況や現地調査などを実施しながら慎重に審査を進めるべきという意見があったため、本陳情は表決に付された結果、賛成多数をもって採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 議員各位の机の上に陳情第3号関係の書類を配付しておきましたので、参考までに見ていただきたいというふうに思います。

 議案第51号 財産の取得について、陳情第3号 市道町3―138号線の拡幅・延長整備について反対の立場で討論いたします。議案第51号 財産の取得についてですが、これは謹教地区コミュニティセンター及び夜間急病センターの施設として建物を取得するものです。両施設整備について必要であると認識しているところであります。

 問題の1つ目は、本市のまちづくりのルールと財政状況についてであります。まちづくりのルールは、総合計画を踏まえ、基本構想、行政評価を行い、事業決定することが望ましいとしています。しかし、本事業は基本構想、行政評価は後回しにされ、市長の政策判断が先行する中で基本的ルールを経ないで市民、議会に決定してから報告されています。こうした急な事業選択と実施は、民主的な市政運営や計画行政の観点からは会津若松市のまちづくりを著しくゆがめることになっています。

 2つ目は、予定候補地として住民や議会に説明してきた米代代替地の整理についての問題です。都市計画道路米代代替地については、市が平成8年、土地開発公社に取得依頼をして2億6,527万5,600円、平方メートル単価9万7,000円で購入し、平成19年、土地開発公社から市は利息額7,478万5,729円を上乗せして3億4,006万1,326円で買い戻ししました。この土地は、公共施設などの用地として検討が進められ、謹教地区コミュニティセンター予定候補地の一つとされてきましたが、実現されず、土地の利用計画はいまだ整理されたとは言えない状況です。こうしたときほど計画的なまちづくりと財政健全化を果たさなければなりません。市に対する要望は地区さまざまあります。限られた財源の中で各地区、そして市民の要望にこたえるためには、計画的に財政を有効に活用すべきであります。

 3つ目は夜間急病センターですが、本市の健康づくりの拠点施設である保健センター機能をどのように考えているのでしょうか。東栄町、北会津地区、河東地区にそれぞれ施設があります。3つの保健センターと夜間急病センターの位置づけとあるべき施設利用について明確にすべきであります。また、感染症など発生したときに不特定多数の方々が利用するコミュニティセンターの1階に設置することで感染症などが拡大するおそれがあり、計画的な整備事業としては不十分であると言わざるを得ません。よって、以上の理由により反対します。

 陳情第3号 市道町3―138号線の拡幅・延長整備については、継続審査すべきであると申し上げます。本陳情は、会津アピオの機能を高め、地域振興を促進するため、県道浜崎高野会津若松線へのアクセス道路である市道町3―138号線について拡幅、延長整備してもらいたいというものであり、その趣旨には異論がありません。しかしながら、本市には都市計画道路、合併特例事業による道路建設、さらに地元要望の道路建設、修繕などが多くあり、それ以外の事務事業も数多く抱えています。すべての地域要望が受け入れられない現状であるがゆえに、重要なのはどの事務事業を優先するのかといったルールと住民合意です。そのことがどこでどのように図られ、計画されたのか精査する必要があります。

 問題の1つ目は、市の事業計画との関係です。この地区には都市計画道路、地域からの要望道路が3路線あり、この間地域との話し合いを進めてきました。地域からは子供たちの通学路整備である市道高3―3号線について優先順位が高く、次も子供たちの通学路線整備を優先した市道幹?―2号線とされ、今回陳情で出された市道町3―138号線については、会津アピオ周辺開発事業で計画はされていたものの、さまざまな理由で実現に至らなかった経過にあります。1つの地区内でこうした事業が一、二年で実現できるのか疑問であり、地区内での整備事業計画の優先順位について精査する必要があります。

 2つ目は、本市財政との関係です。整備事業については、きちんとした財政に裏づけされた計画策定が必要です。地元優先の順位が高い市道高3―3号線は約2,400万円、市道幹?―2号線は約2億1,000万円、市道町3―138号線事業費が約3億1,000万円、計約5億4,400万円の事業費が想定されます。本市単独事業によることから、経済不況化で財源をどこに求めるか課題があります。次年度以降は税収減と予想されています。さらに、平成20年度末で約952億3,000万円の市債残高、合併特例事業約189億3,000万円を事業着手していますが、今後約149億円の事業計画があり、本市の事務事業の財源確保をどのように図るのかが問題となります。また、陳情者が期待している国の平成21年度補正予算については現在のところ具体的な内容が決まっていません。

 陳情、請願の採択基準については、近い将来、いわゆる当該年度とか翌年度に実現の可能性があるものについては採択するのが望ましいものですが、実現の可能性があるかどうかが問題であり、この実現の可能性とは議会が住民の立場に立ち、願意の実現を図る以上、その内容が法令上はもとより財政的にも行政的にも実現の可能性があるものに限られることを意味します。つまり近い将来にわたって実現を期待する内容であれば、結果的に議会が住民から不信を買うことになります。したがって、会津アピオ周辺にとって重要な位置づけとされている市道町3―138号線は子供たちの通学路整備での要望が強い市道幹?―2号線と市道高3―3号線との関連、市全体の事務事業との優先順位など、さらなる精査を進める必要があり、さらに慎重に審査を進めるべきであると認識するものです。

 以上の理由により、議案第51号 財産の取得について、陳情第3号 市道町3―138号線の拡幅・延長整備について反対討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、議案第51号 財産の取得について賛成の立場から討論いたします。

 まず、1点目の賛成理由ですが、謹教地区コミュニティセンターは平成5年の地域の核となる施設の整備に関する指針において地域の核となる施設に位置づけられ、地域住民が長年にわたり待ち望んだものであり、早期の整備が求められている施設であります。特に昨年度から今年度にかけて鶴城コミュニティセンター並びに城南コミュニティセンターの整備がなされており、謹教地区におけるコミュニティセンターの整備の要望が強まっているところであります。また、コミュニティセンターはその地域の住民の利便性を基本とした施設でありますが、他地域の住民が利用できないものではなく、特に謹教地区は中心市街地を形成する地区であり、公共機関等の利便性から多くの市民が利用しやすい施設となるため、近隣の公共施設との連携などの幅広い利活用の方法が考えられる施設であります。

 次に、2点目の理由としましては、このたびの謹教地区コミュニティセンター整備事業につきましては、地域コミュニティ活動の拠点施設機能、夜間における救急医療機能、防災を含めた多目的倉庫から成る地域住民にとって非常に利便性の高い複合施設を整備しようとするものであります。集会施設と医療施設との一体的整備には種々議論があるようですが、夜間急病センターについては一定の時間帯での外来治療を行う1次医療施設であり、主に軽症患者に対応する医療施設であります。また、万が一重篤な状況が発生した場合には、近隣の3次医療施設との連携がとりやすい立地にもございます。防疫体制につきましては、医師などの専門的指導のもとにそれぞれの利用者の動線の設定、遮へい設備などの設置や受診者個々に対応した治療の優先順位を決める仕組みを確立するなど、ハード面、ソフト面での措置が講じられる予定であります。

 次に、3点目の理由としましては、財産取得の財源についてであります。取得予定金額1億9,624万1,000円のうちまちづくり交付金で45%が手当てされ、残りの95%に合併特例債が充てられ、一般財源化の支出はその残りの5%程度になる見込みであり、本市の直接的な財源の負担は軽減された状況での財産の取得となるものであります。

 以上、賛成の理由を述べさせていただきましたが、趣旨を十分ご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論を終了いたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、陳情第3号 市道町3―138号線の拡幅・延長整備について賛成の立場で討論をいたします。

 本陳情は、5月27日付の陳情書にも記載されておりますように、会津アピオの会津地方全体に果たしている機能をさらに高め、地域振興を促進することを趣旨とした陳情でありまして、単に市道の拡幅、延長ではなくて、会津アピオを拠点とした会津地域全体の経済の活性化、振興を目的とした手段の一つの方策としての陳情であることにまずもってご理解をちょうだいしたいと思います。

 このようなことを踏まえて一つの視点としては、会津アピオは平成元年7月に旧運輸省モデル事業である物流ネットワークシティ構想に基づき会津初の商業団地として建設され、それまでは多く見られた居住地区での住商混在の解消と事業の効率化を推進することができたと伺っているところであります。また、卸商とトラック運送の流通をはじめ本市に新たな産業基盤をつくり、そして強化が図られたとともに、地域振興と雇用の確保にも大きく寄与していると認識しているところであります。さらに、全国で初めて団地内に小売商業ゾーンも整備することによって商業機能の強化をも目指され、最近においても清涼飲料水の製造販売業の進出や大手家電販売店と医療品販売店の出店が相次いでなされ、団地機能の充実が着々と図られ、ほぼ事業の完了に近づき、今年度中に整備状況100%の完成を見る状況にあります。

 一方、会津アピオ内の90を超える事業所と近隣住民にとって、今団地にアクセスする道路の整備による団地周辺各ゾーンの有する機能の充実が課題となってきているところであります。したがって、事業当初より都市計画道路物流1号幹線として位置づけされ、整備予定されている本市道を県道浜崎高野会津若松線へのアクセス道路として整備されれば、会津アピオ全体の機能も高まり、強固な産業基盤が整備されるとともに、周辺地区としての共存も図られ、税収、雇用等も含めより一層の地域振興に貢献されると予測されるところであります。

 2つ目の視点として、近隣住民の意向についてでありますが、本陳情に対し町北町、高野町の両区長会の意見を拝聴しました結果、何ら異論もないどころか、本年3月の市長との対話集会での要望事項でもあったと同時に、平成13年の会津若松インターチェンジ周辺地区計画の一部改正に伴う懇談会でも事業当初から予定されている都市計画道路であり、会津アピオ造成に協力した地権者は物流ネットワークシティ構想に同意して土地を売られたものであり、地権者との約束事としても履行すべき位置づけにあると理解すべきと考えるところであります。また、近年地区要望として出されております県道浜崎高野会津若松線経由国道49号につながる市道幹?―2号線の整備については、小学校の通学道路としての計画は北公民館北側の市道町3―141号線が平成20年度に舗装整備が完了していること、加えて合併特例債事業の対象外でもあり、当分の間計画の見通しはないとのことであることなどから、本路線の早急な完成を要望しているとの経過を再認識し、本陳情が時宜にかなうタイムリーなものであると理解を深めたところであります。

 3つ目の視点は、本市の厳しい経済運営の中で必要経費をどのようにねん出するかについては執行者である当局のご英断にゆだねるしかないわけでありますが、現下の経済状況を踏まえ、特筆すべき経済対策に大きな期待を寄せるとともに、市当局のこれまでの厳しい状況を何度かうまくかじ取りをしてこられた経験を十分発揮されて、引き当て財源をねん出していただくことを切にお願いしたいと思います。

 以上の観点から今回の陳情第3号については、本陳情による会津アピオの今後ますますの発展と成長基盤の確立に向けた現下の経済不況の救世主とも思える強くたくましい取り組みの意欲と、この事業を成功させることによってもたらされる税収や雇用の増加をはじめとした各種の広範な波及効果に大きな期待を寄せ、議会としてもこの時期のタイムリーな事業拡張策の一つとして評価し、タイムリー性を欠くことなく積極的に自信を持って後押し、支援し、本市のみならず会津地域経済のけん引者としての振興活性化に大きな期待をかけ、見守ってみようではありませんか。どうか議員各位の深いご理解がちょうだいできますよう切にお願い申し上げ、陳情第3号に対する賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第51号 財産の取得について反対の立場から討論いたします。

 本案は、財団法人ふくしま市町村建設支援機構跡の建物を取得し、同地に謹教コミュニティセンターと夜間急病センターを設置することを目的としたものであります。日本共産党市議団は、平成21年度一般会計当初予算においても集会施設と医療施設を併設することは感染症の拡大につながる危険性があるとして反対しました。この全く異なる施設の併設が感染症の拡大の危険性というリスクを初めから抱えるものであることは、市当局みずからが今議会における本会議及び委員会の質疑を通じて認めているところでもあります。市当局は、このリスクを回避するため遮へいカーテンの設置あるいは利用者の動線の分離などを講じようとしていますが、市民の健康被害にかかわる問題でのこのような考え方は危機管理の意識が欠けていると指摘せざるを得ません。反対の理由といたします。

 さらに、そもそもこの用地の取得は当該地における施設設置をすることが地域住民組織からの要望に基づくものであると市当局は答弁していますが、去る2月定例会における文教厚生委員会での質疑でも明らかなように、市側が住民組織に対して当該地ではどうかと働きかけたことが始まりであります。このことは福島県の外郭団体の意向、あえて言えば福島県の意向を受けて当該用地と建物の購入ありきで事業計画が始まったことに問題があることを指摘し、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第51号 財産の取得についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第51号は原案どおり決せられました。

 次に、陳情第3号 市道町3―138号線の拡幅・延長整備についてを採決いたします。陳情第3号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、陳情第3号は採択することに決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 議案第52号を議題とし、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る17日の本会議において、当委員会に付託となりました2案件のうち議案第52号 財産の取得についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本案については、議会基本条例第12条第2項の規定に基づき、委員間討議を基本としながら慎重に審査を進めた経緯にあります。

 具体的な手順としましては、まず委員間討議の前提として必要な質疑を行い、次いで論点を3点に整理し、最後に整理した3つの論点に基づき質疑を行ったところであります。

 まず論点となりましたのは、東山地区観光便益施設用地取得の前提となる請願が平成16年12月定例会で採択された際に付された入湯税及び市税の納税の意見については、今後どのように引き継がれていくのかについてであります。

 これに対して当局から、このたびの東山地区観光便益施設用地取得という市の支援を行うことと同時に、入湯税と市税の適正な納税の必要性について用地取得後に使用を許可することになる東山温泉観光協会に対して強く働きかけたいとの答弁がありました。

 次に論点となりましたのは、単なる駐車場での利用にとどまらず、地元の農産物などの販売を含めた市民に開かれた利活用の方法を検討できないかについてであります。

 これに対して当局から、市民に開かれた利用についてはさまざまな工夫をしながら多面的な活用が図られるか、東山温泉観光協会と協議してまいりたいとの答弁がありました。

 次に論点となりましたのは、財政状況が厳しい中で特定の業界団体に対して市が支援することが市民の視点からすれば公平性が保たれているのかについてであります。

 これに対して当局から、財政がひっ迫して苦しい中において市が東山温泉観光協会を支援したという事実を協会自身重く受けとめてもらい、市民に対してのいわゆる恩返しを協会に行っていただく必要があるものと認識している。市としては、このことを協会に訴え、東山温泉のみならず会津観光をより以上振興するため協会にはその一翼を担ってもらいたいと考えているとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、市内観光のための利活用の方向性、使用許可予定面積の算定根拠、駐車需要に応じた許可面積変更の考え方など、種々論議が交わされた経過にあります。

 本案につきましては特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 以上で当委員会に付託となりました議案第52号の財産の取得についての審査の経過と結果についての報告を終わります。

                                            



△委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 議案第52号 財産の取得についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立総員。よって、議案第52号は原案どおり決せられました。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△議案の上程(決議案第5号乃至同第7号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第5号 公契約に関する基本法の制定については、先ほどの総務委員会の審査報告にありました同件名の請願第1号が採択されたことに伴い、成田芳雄議員をはじめ7名の議員により、決議案第6号 協同労働の協同組合法の速やかな制定については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第8号が採択されたことに伴い、産業経済委員会の委員により、決議案第7号 2010年度教育予算の充実と教職員定数の改善については、先ほどの文教厚生委員会の審査報告にありました同件名の請願第7号が採択されたことに伴い、文教厚生委員会の委員により、それぞれ会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを同規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 まず、決議案第5号について、提案理由の説明を求めます。

 土屋 隆議員。

               ・土屋 隆議員(決議案第5号)

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 決議案第5号 公契約に関する基本法の制定について、提案理由の説明をいたします。

 決議案第5号を提出するに至りましたことにつきましては、先ほどの総務委員会審査報告の中で申し上げました請願第1号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第6号について、提案理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(決議案第6号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 決議案第6号 協同労働の協同組合法の速やかな制定について、提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました請願第8号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第7号について、提案理由の説明を求めます。

 小湊好廣議員。

               ・小湊好廣議員(決議案第7号)

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 決議案第7号 2010年度教育予算の充実と教職員定数の改善について、提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど文教厚生委員会審査の報告の中で申し上げました決議案第7号については請願第7号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解をいただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に意見書を提出しようとするものです。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。

                                            



△決議案第5号乃至同第7号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 以上の3案件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑、討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第5号ないし同第7号、以上の3案件については原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第5号ないし同第7号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって6月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午前11時20分)