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福島県 会津若松市

平成21年  6月 定例会 06月17日−総括質疑−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月17日−総括質疑−04号







平成21年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録


    第4日  6月17日(水)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27   成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第46号乃至同第52号
  報告第4号乃至同第8号
 追加提出された議案等
  請願第7号 2010年度教育予算の充実と教職員定数の改善について
  請願第8号 協同労働の協同組合法の速やかな制定について
 議案等各委員会付託
  議案第47号乃至同第52号
  請願第7号及び同第8号
  陳情第3号
 追加提出された議案等
  決議案第4号 地方財政の充実・強化について
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長                 
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    芳   賀   直   子
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げているとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    松 崎   新 議員

    渡 部   認 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第46号ないし同第51号、報告第4号ないし同第8号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、議案第52号については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、ただいま一括議題といたしました案件の総括質疑が終了した後付議し、質疑の場を設けることにいたしたいので、ご了承願います。

 また、議案第52号に対する総括質疑については、ただいま議題といたしました諸案件の残時間の範囲で行っていただくことになりますので、あらかじめご承知おき願います。

 それでは、ただいま議題といたしました諸案件の総括質疑に入りますが、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、松崎 新議員、2番、斎藤基雄議員、3番、伊東くに議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第51号 財産の取得について質疑をいたします。

 この取得の内容についてですが、説明資料によりますと、謹教地区コミュニティセンター及び夜間急病センターの施設として建物を取得するというものであります。この間私は、この謹教地区コミュニティセンター及び夜間急病センター取得に際しては問題があるのではないかと、さまざまな指摘をしてきたところであります。例えばこのコミュニティセンターについては、計画性、行政評価、きちんとしたものかどうか、これを指摘し、さらには場所の問題でありますが、市民や議会の皆様には、米代代替地を含めて検討するということが言われております。さらには、夜間急病センターの併設の際、感染症などの問題があったらどうするんだということを指摘をしてきたわけですが、今回取得に当たりどのように整理をし、議案として上げたのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 謹教地区コミュニティセンター施設用の建物の取得に当たりましては、市有地である米代地区代替地の活用や、それから公共施設の集中する中心市街地に近いこと、また夜間急病センターとの併設、あるいは維持管理経費が高いなどについてご意見をいただいたところであります。これらのうち米代地区代替地につきましては、地元として課題も多いところから、現在地への整備要望が強く出されたところでありまして、庁内での検討を経て現在地を選定したものであります。

 次に、公共施設の集中する場所での整備につきましては、中心市街地の公共施設は広く市民の利用に供するためのものでありまして、謹教地区は中心市街地を形成する地区であることや、あるいはコミュニティセンターは地区住民を中心とした利用に供する施設であることから、現在地は適地であると考えております。

 また、夜間急病センター併設による感染症への懸念につきましては、ハード、ソフト両面からの対策を講ずることとしております。また、施設開所後の維持管理経費につきましては、太陽光発電の余剰電力の売電などについて検討しておりまして、コスト削減等も見込まれるところであります。また、計画性、それから行政評価につきましても、この事業につきましては鶴城コミュニティセンター、それから城南コミュニティセンター、謹教コミュニティセンターを合併特例事業によって整備をしていくと、あるいは平成22年度の供用開始を目指すということで準備を進めてきております。それから、行政評価につきましてもご意見をちょうだいしておりまして、今後についてはなお一層行政評価を基本としながら物事を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、なお財源問題につきましては、河東町との合併特例事業として計画をされていたところでありますが、まちづくり交付金の活用も可能となったということでございまして、今後の公債費負担あるいは一般財源の負担軽減にもつながっているものというふうに考えております。市といたしましては、これまで2月定例会において不動産鑑定評価に基づく取得経費について予算の議決をいただきまして、財団法人ふくしま市町村建設支援機構と協議を重ね、取得の合意に至ったことから、このたびの取得議案を提案するに至ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それと、感染症の対策の問題ですが、ハード、ソフトの対策について行ってきたということであります。利用されるお客様というのは、夕方からのコミュニティセンターの利用が多い。さらには、夜間急病センターにつきましても夕方から夜間という患者がいるのではないかというふうに思うんです。その際、どういう病状で来るのかというのはほとんどわかっていないと思うんです。そうすると、感染症だと意識しないでいわゆる夜間急病センターに行くわけです。特に本市においては、子供さんの医療について夜間急病センターを利用する方が多いわけです。そうすると、そこは、1階の入り口は一緒です。そして、2階、3階にはエレベーターか階段で行くということになります。同じところを利用された際、感染症対策というのは十分に検討されたんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 夜間急病センター側からのご答弁ということでさせていただきたいと思います。謹教地区コミュニティセンターと夜間急病センター、今ほど議員からお話がございましたように、集会施設と医療施設の複合施設というふうなことであります。特に今回、まだ感染が広がっております新型インフルエンザ等々も含めて、感染症の各施設利用者における感染や感染拡大の防止が重要であるというふうに考えております。市民部長から今ほど答弁申し上げましたが、感染症発生時には、それぞれの施設の目的を達成していくためにはハード、ソフトの両面からの感染防止対策が必要だというふうに考えております。

 まず、ハード面でございます。施設内感染で最も頻度の高いと言われる接触感染への対策といたしまして、正面入り口へ遮へいカーテン等を設置しまして、施設利用者の通行経路の分別を行い、両施設への入退館時の接触を回避する等の対応を検討しております。

 次に、ソフト面でございます。感染症流行時における対策としましては、正面入り口への案内板の表示等をいたしまして、遮へいカーテン等により区分けをした通行経路への謹教地区コミュニティセンター利用者と夜間急病センター利用者の誘導を図りたい。夜間急病センターの利用者につきましては、入り口等での検温や問診を行いながら速やかにほかの患者との分離をするなど、施設内における感染防止を図る考えでございます。また、おいでになることにより感染拡大を防止するためには、患者の症状に応じて動線とか待合室を分離する等の対策を検討しているところでございます。そのほかには、夜間急病センター用の専用のスリッパの設置、それからせきなどによる飛まつ感染への対策としては、せきエチケットの周知、患者へのマスク配付とともに受診時のマスク着用を促す方法も必要になってくるのではないかというふうに考えております。

 なお、今回の新型インフルエンザ発生に伴いまして、市の対策本部のほうで検討しました内容としましては、市内発生時の集会等につきましては、感染症が市内発生した場合につきましては、主催者に対し、開催の必要性と感染防止対策の検討を要請するということになっております。それを含めて集会の中止を、それから延期等も含めて感染防止対策をとることというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 感染症対策につきましては、いたずらに不安をあおるようなことのないように考えなければならないというふうに私も認識しておりますが、今聞いた中では、まだまだ抜け落ちているハード、ソフトの面があるのではないかなというふうに思いますが、これについては文教厚生委員会の中で質疑を求めていただきたいというふうに思います。

 次に、予定候補地として住民や議会に説明してきた米代代替地の問題の整理のあり方でありますが、この行政評価、謹教地区コミュニティセンター整備事業の理由の根拠の中に、建設費は全額市が負担するため、地区住民の負担はない、当たり前です、これは。しかし、この米代代替地につきましては、平成8年、約2億6,500万円で購入しているんです。その後、市は土地開発公社から取得しているんです。これが約7,500万円の利息を上乗せした3億4,000万円で買っているんです。この支払いは税金から出ているんです。

 そういった意味では、ここには税金が投入されています。この米代代替地を使って、謹教地区コミュニティセンターをつくるべきではないかと言ってきたんです。しかし、今回そういうふうな整理にならなかったんです。しかし、3億4,000万円のこの土地は残るわけです。そして、この中で当局が考えているのは、並行して公共施設などの用地としていく。だったら、謹教地区コミュニティセンターにするべきだったのではないですか。こういった整理でいいんですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 市のコミュニティセンター建設予定地につきましては、地区内の市有地の利活用を基本としてきたところでございます。謹教地区におきましても、米代地区代替地を建設候補地の一つとして検討してきた経過にございます。コミュニティセンターの整備に当たりましては、公設民営を基本として地区住民の参画をいただきながら整備をしてきたことから、区長会等の地元団体に米代地区代替地を候補地の一つとして打診いたしまして、検討していただきましたが、地理的条件など課題が多いことから合意には至りませんでした。その後、地元においてもさまざまな候補地の選定作業を行ったきた経過にありますが、その中で財団法人ふくしま市町村建設支援機構、旧会津事務所の廃止案の話がございまして、地理的条件にもすぐれ、利用面でもより安全で利便性が高いことから、この土地、建物を活用した整備についての強い要望が出され、地元団体のこの要望に基づいて市としても検討した経過にございます。これを受けて、謹教地区コミュニティセンターと夜間急病センターの複合施設として活用することについて市として意思決定を行い、取得する方針に至ったものであります。なお、現在米代地区代替地につきましては、都市計画道路用地の代替地としての位置づけとなっております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この案件につきましては、議会も議決をしていますから、この議会の議決というのも重いわけです。しかし、この土地の問題につきましては、市長、本市の財政状況は非常に厳しいわけです。きのうの質疑の中では、市長は就任以降100億円以上起債を減らしてきたと言っておりますが、こうした土地、市内の中にはさまざまあるんです、まだ整理のついていないものが。来年は星賢跡地を土地開発公社から購入するんです、取得するんです。前に取得した土地も整理できずに来年も買う、そういうお金が税金から払われるんです。今回こうした整理の仕方で市長はいいと思うんですか、伺います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土地開発公社における土地の整理につきましては、私としても意を用いながら今までの取得してきた土地を買い戻すというようなことで鋭意努力をしてきた経過があります。今般の事例についても、今ほど部長からご答弁申し上げましたように、基本的にやはり地元の意向といいますか、それを尊重するというのが私の基本的な姿勢でございます。そういう意味で、この地元のコミュニティセンターの設置場所につきましては、重なりますが、やはり米代における土地について協議をした経過がございますが、今ほどご答弁申し上げたように地元の理解が得られないというような大きな課題がございました。ですので、市の土地を活用するということが望ましいということで、何度も協議をしたわけですが、最終的に理解が得られないというような課題の中で、その候補地の選定は継続して協議をしてきた経過がございます。その中で、今般この候補地において地元からの要望がなされたという経過がございますので、私としてもやはりここは民意といいますか、地元の意向を尊重するというような視点に立って、要望にこたえていくというような考え方を持って当該用地の取得に至った経過でございます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 前の定例会でも、市長はそのように地元の意向、地元の了解、理解、尊重する、民意を反映するという答弁をされておりますが、じゃすべての民意を反映できるんですか。できないことのほうが多いじゃないですか。そういった意味では、今回の米代代替地の整理の仕方には問題があるということを指摘して、終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、2件通告してあります。

 まず1件目は、議案第48号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。今回、主に3つの内容が改正となるわけでありますけれども、まず1つ目といたしまして、介護納付金課税限度額を現行の9万円から10万円に引き上げるその理由と、期待される効果をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 介護納付金課税限度額を引き上げることについての理由と効果についてでございます。地方税法施行令におきまして、国民健康保険税介護納付金課税限度額が従来の9万円から10万円に改正になりました。本市といたしましても、現在の厳しい国保財政にかんがみまして、今般の法令改正内容に沿ってこの限度額の改正をしようとするものであります。平成21年3月31日現在の数値資料に基づきますと、この改正によりまして、改正前の限度額到達世帯約470世帯につきまして、最大1万円の介護納付金課税額の引き上げとなります。改正後の限度額が10万円に到達するのは約350世帯、全体では、おおよそでございますが、410万円ほどの税の増額というふうに見込まれております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 改正前の世帯数、平成20年度ということですね、470世帯ということでありますけれども、聞くところによりますと、今回の地方税法等の一部改正ではこの介護納付金課税限度額を引き上げることによって中間所得層の負担軽減を図るんだというようなことも国の説明のほうではあったようでありますが、そういうような効果もあるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今回の改正は、中間所得層の負担の軽減につながるのかというようなご質問でございます。この課税限度額の改正によりまして見込まれます増額分約410万円を税率の引き上げによって確保しようとしますと、介護納付金分については1%台半ばの引き上げに相当します。つまり、このたびの課税限度額の改正は、課税限度額到達未満の加入者の1%台半ばの税率を引き上げることを回避する効果も持っているというふうに言うことができるのではないかなというふうに考えております。国では、介護納付金の増要因がある中で、軽減措置を受けておられる低所得者層を除きまして負担しなければならない中、課税限度額を引き上げることによりまして中間所得層への負担を求めないということで、このような表現というか、国の考え方が示されたというふうに推測をいたしております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、その中間所得層でありますけれども、中間所得層というふうに指される所得階層、300万円から500万円かなと思うんですけれども、これを改めてちょっとご説明いただくことと、それから平均でいえばそれらの層の方々に金額にすればどの程度の負担軽減になると試算されるのか、出されているのであればお示しください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 一般的に私どもが事業の中で使っておりますのは、低所得者の方といいますのは大体所得階層で200万円からまたは100万円以下の方々ということで考えています。それから、中間といいますのは、およそでございますが、200万円から500万円の所得の方々、高所得者というのはそれ以上というようなことになるわけでございますけれども、そういった形で考えています。今回の負担につきましては、410万円ということでございますので、現時点ではそれを数値的に割り返すようなデータまでちょっと準備してございませんでした。申しわけございません。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、改めてその効果があるかどうかについては文教厚生委員会の中で検証もしていただきたいんですけれども、この介護納付金制度の仕組み、これがある意味この仕組みの中でもその効果というか、金銭的にどれだけの負担軽減ということだけではなくて、介護保険特別会計のほうとも関連しながらではあるのかとは思うんですが、介護納付金制度の仕組みを簡単にご説明いただけますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 介護納付金制度の仕組みにつきましては……申しわけございません、今資料を取り寄せて説明させていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時26分)

                                            

               再 開 (午前10時27分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 貴重なお時間をちょうだいさせていただきまして、ありがとうございました。

 それでは、介護分についてのご説明を申し上げます。国保税は、後期高齢者医療支援金分、それから医療分、それから介護分の3つで構成されております。介護分につきましては、国保税の中から全国で集約するということになっています。全国の集約する機関としましては、社会保険診療報酬支払基金ということで、全国の市町村からこの基金のほうにすべて集約をされます。それが各市町村のほうの介護保険特別会計のほうに交付されるというようなシステムになってございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、今ご説明いただいた中身について、社会保険診療報酬支払基金のほう、そちらのほうから介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金という形でそれぞれの介護保険特別会計のほうに入ってくるわけですね。その中身についても、ぜひ所管の委員会のほうでこれまでの経過等に含めて審査をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、2つ目の改正内容であります2割軽減適用条項改正についてお伺いしますが、今回この改正することの理由、平成20年度から実際には2割軽減が申請なしでできるというようなことになって、そういうふうに変わっているわけで、今回はそれを条例の中できちっと定めるという意味合いだと思うんですが、確認させてください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 2割軽減適用条項の改正についてでございますが、従来国保税の2割軽減措置につきましては申請審議とされております。申請書の提出をしていただいて、2割軽減の判定対象となる前年の所得に対しまして当年の所得が大きく増加する場合は、軽減を適用しないこととされております。今ほど議員からお話がございましたように、平成20年度におきまして、2割軽減もほかの5割、7割軽減と同様に、申請書によらず適用することができる旨の国からの通知がございました。これを受けまして、2割軽減の申請書提出を削除する旨の条例改正をお認めいただいたところでございます。さらに、ことしになりまして法に残されておりました前年所得に対する当年所得の著しい変化等による軽減非適用条項が削除されましたことから、7割、5割の軽減と全く同様の扱いということで、申請によらない規定を今回条例改正としてお願いしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 これは、1歩前進の中身だというふうに評価はしたいと思うのでありますが、そこでこれまでの経過はどうなっているか簡単にお伺いしたいんですが、2割軽減について、平成19年度、職権適用がなかったとき、そこでの申請件数と適用件数、また職権適用となった平成20年度の適用件数をお示しいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 2割軽減の平成19年度におきます適用状況でございますが、申請件数が2,588件ございました。適用件数が2,584件ということでございます。非該当の4件につきましては、すべて修正申告によるもので、実際の著しい所得変化はございませんでした。これが平成20年度でございますが、2割軽減の適用としましては2,646件ということで、若干平成19年度よりは増加している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、3点目の改正内容のほうにいきたいと思うんですが、今回所得割の算出の特例に係る附則の改正というのが出されております。それぞれの中身について、これから先の話なので、果たして試算ができるのかどうかわかりませんが、影響額の見込み、効果額というか、影響額と言ったほうがいいんですか、その見込みが試算されるのであればお示しいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 3点目の附則の改正部分に載っております内容でございますが、内容的には全部で4つほど内容がございます。上場株式等の配当所得に係る課税の特例、それから長期譲渡所得の特別控除の追加、それから上場株式等による譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象を上場株式等に係る配当所得まで拡大することによる国民健康保険税の課税の特例、それから4つ目が先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例というのが4つの内容になってございます。

 これまでこういった所得につきましては、申告の仕方によりまして個人の所得となる場合と、国の交付金として市町村収入となる場合があり、統合して把握すべき市町村の実務上の必要性がなかったということと、それからさらにごく限られた人のケースと思われるために、なかなか市町村ではこの実態についての把握が私どものほうではできなかったということでございます。これまでの国保加入者の所得状況を参考とする限り、この影響等は、株式やらそれから先物取引という内容になっておりますので、国保の加入者の状況からしますとこの影響額はかなり少ないものと考えられますが、何しろこの額を算出するためのデータ等が必ずしも市で全部把握できる内容でございませんので、推計額としてお示しすることはできないことをご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 影響額が少ないということではありますけれども、本市で国保税の賦課方式をどういうふうにとっているかというと、旧ただし書き方式と言われるもので賦課しているわけです。そこにおいては、控除というものがどういうふうになされているかといえば、基礎控除33万円しか控除されていません、その所得割の分に関して。ところが、今のご答弁だとごく限られた人たちで影響額が少ないということだけれども、言ってみれば高額所得者のほうからこれは控除されるわけです。一般的には基礎控除しかされない。そういう中で、旧ただし書き方式をとっている本市としては、そこに合理的な理由が出てきますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 今ほどの附則の改正の部分での内容ということになりますが、このたびの附則の改正事項のうち、上場株式等に係る損益計算及び譲渡益の1,000万円までの特別控除を想定した土地の取引内容が含まれておりましたり、それから先物取引に係る有価証券の譲渡所得の規定についての内容であったりということで、他の事項と共通するものがあるものとは考えられます。ただ、一般の国保加入者について言えば、今ほどお話がございましたように、なかなかこの種の経済活動を行っている方は限られるのではないかなというふうに考えております。規定されるケースはほとんど少ないのではないかなというふうに考えておりますし、そういう意味では今回の改正は経済活動を誘導する内容ということで、国保的にはかなり、今ご指摘ありましたように、所得の高い方に対する措置というふうに私どもも考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今回の改正についての中身はご説明いただいたと思うんだけれども、私聞いたのは、旧ただし書き方式をとっている、その原則と今回のこの控除されるということは整合性がとれるのかと、合理的な理由があるのかということなんです。私は、大きく矛盾するのではないか。基礎控除だけをするというのが本市が行っている賦課方式のはずなんですが、その点で改めてご答弁願います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 旧ただし書き方式というこれを理由にしていますが、一般に低所得者の方が多いと言われるところでは、所得割方式を採用しますと所得割を課税される方のみになってしまうということで、極めて少数になることが考えられます。大多数の方は応益割額だけを負担することになり、他の社会保険の保険料体系との均衡から見てもあまりにもバランスのとれないような体系になってしまうということで、中間所得層階層の税負担が相当高くなることなどの理由から、私どものほうで旧ただし書き方式を本則としているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 じゃ、所管の委員会にお任せします。私が聞いたのはそういうことじゃないの。旧ただし書き方式をなぜ採用しているかという理由は、今部長お話しになったとおりだと思いますけれども、そういう中で、このごく限られた数の方々かもしれない今回の新たな控除、期間限定というところもあるでしょうけれども、それはその賦課方式の原則としている旧ただし書き方式、その採用と相入れないところがあるのではないかということを伺ったわけです。所管の委員会のほうで再度整理しながら、ぜひその辺はきちっとご説明をお願いしたいと思います。

 そして、もう一つあわせて、これは今の高額所得の方々の新たな控除という部分が出てくることによって、中間所得層等に対しては負担が、あるいは低所得層に対する国保税の負担がわずかでも増えるというようなことがあってはならないと思うわけですが、その辺についての認識をお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) この附則に関連して、新たな負担が被保険者の方に出てこないようにということでございますが、私どものほうも今回の地方税法等の一部改正に基づく内容で、これに準じた形でやらせていただいております。この辺を踏まえながらも、適正な国保運営の中で精査をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 指摘だけしておきますけれども、やはりモデルケースでも結構ですから、そういうものをつくって、実際に今回の改正で適用された場合にどういった影響が出てくるのかというようなことは考えておくべきだと思うんです。そういうような法改正があったから、それに準じて行うんだというだけではなくて、国保会計全体あるいは加入者にとってどういう影響が出るのか、これは当然所管する立場としてきちっとしていただきたい。一定の見通しを持った上で行政を進めていただきたいわけであります。これは、当然7割、5割、2割の負担軽減がありますけれども、そういった軽減のあり方なんかについてもどうなんだという一つの判断材料もそこから生まれる可能性もあるわけであります。ぜひその点についてはきちっと精査をしていただきたい。要望しておきます。

 それから、続きまして議案第51号 財産の取得についてお伺いをいたします。先ほどの同僚議員の質疑の中でもありましたが、私は前々からの質疑でも述べさせていただいておりますけれども、医療施設と集会施設が併設される、このことにやはり問題があるのではないかということを、その立場から改めてお伺いします。つまりこの問題は、危機管理意識がどこにあるかということに私は尽きる、そういうふうに思っているわけです。先ほどのお話では、同僚議員は新型インフルエンザ、低毒性と言われていますけれども、そういった不安をいたずらにあおらない、それは大変必要なことだろうというふうには思います。しかし、危機管理、リスクマネジメントということでいえば、何事にもメリット、デメリット、プラス・マイナスがあるということで考えれば、そのプラスが大きければそちらを選択ということもあり得るけれども、事市民の健康とか命とかということにかかわるとなれば、そういうプラス・マイナスの判断だけでいいのか。まさに今回の施設における危機管理意識のあり方、そこに出発点を置かなければいけないのではないでしょうか。つまり、今回併設するということは、危険の可能性もあるけれどもというような形で、その併設すること、危険な要因をみずからつくっている、そういう中身になるとは思いませんか。感染症の話で言っていることです。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 併設することによる危険があるのではないかというようなご指摘でございますが、特に現時点で考えられますのは、今回の新型インフルエンザにつきましては弱毒性、弱い毒性だというふうに言われております。これが強毒性の場合ということが一番心配されるわけでございますけれども、こういった強毒性の新型インフルエンザの発生が確認されるような場合につきましては、基本的には国県の対処方針に基づき、市の対策本部で検討を練るということになるわけでございます。現時点で、集会施設と医療施設とが併設されるという、そのような状況にはありますけれども、それぞれの利用の中で、例えば国内発生時、市内発生時の対策であったり、そういうものをきちっと立てながら、両施設が市民にとって有効な施設になるように、今後の十分な検討を進めていきたいというふうに考えております。

 なお、私どもの夜間急病センターにつきましては、このセンターに来る大半が子供たちでございます。場合によっては重症ということになる子供もおりますので、そういった点では、2次救急の病院がすぐ近くにある、そういうようなメリットの部分もございますので、位置的には夜間急病センターについては妥当なところじゃないかなと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 苦しいご答弁にしか聞こえないんだけれども、私はコミュニティセンターの場所として、あるいは夜間急病センターの場所として、単独施設であれば、あの建物を買うかどうかは別にして、立地的には悪くないと個人的には思います。私が問題にしているのは、危機管理意識として、あえて危険な要素、ファクターを取り込むような計画だと、そこに問題があるのではないかというふうなことを言っているわけです。これはこれ以上のご答弁も出ないでしょうから、ぜひそこのところについて、本当にいいのかというような中身で所管の委員会の審査をお願いして、私の質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、議案第49号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例について質疑いたします。

 まず最初に、この条例改正の理由について伺います。建築基準法の一部改正に伴い、建築確認と検査の時間が増加したからというのが改正の理由でございますが、建築の偽装行為を防ぐためにどのような手だてを講じているのか、時間の増加につながる変更の内容と概略をお示しください。

 あわせて、長期優良住宅の普及促進に関する法律の施行に伴い、計画認定等申請手数料を新設するとされておりますが、制度の概要と認定基準についてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 議案第49号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 まず、建築の偽装行為を防ぐための手だてと時間の増加につながる変更内容の概要についてでございます。構造計算偽装問題などを契機といたしまして、建築基準法が平成19年に改正されました。中身といたしましては、構造計算適合性判定の導入だけではなく、建築確認検査の審査自体につきましても、建築基準法第18条の3に基づきまして確認審査等に関する指針が定められ、厳格化が図られました。具体的には、確認申請においては申請図書の種類、各図書に明示すべき事項などが見直されまして、従来に比べ添付される図書などが増加いたしました。図書につきましては、シックハウス対策等の図書の添付等が増えております。また、審査においても、さきの指針により明確化されまして、審査すべき項目等も拡充されました。そのチェックリストにつきましても公表されておりまして、全体では約370にも及ぶ項目が定められまして、それぞれ該当する項目で審査することになり、審査時間が増加することになったというものでございます。

 続きまして、長期優良住宅の制度の概要についてでございます。国の住宅の政策におきましては、いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使うという社会へ移行することが重要であるとしております。住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するともに、建て替えに係る費用の削減によって住宅に対する負担を軽減し、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的として、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定されました。

 制度の概要といたしましては、長期優良住宅の建築及び維持管理をしようとする者、建て主でございますが、その住宅について、耐久性であるとか、あるいは耐震性、可変性、維持管理保全の容易性、これらについて一定基準以上の性能を持たせ、維持保全に関する計画を策定して所管行政庁の認定を受けることになります。長期優良住宅では、建設コストが一般住宅と比べまして約2割程度高くなりますが、認定されますと所得税による住宅ローン減税が拡充されるとともに、不動産保存登記等に係る登録免許税の低減、不動産取得税に係る控除額の拡充及び固定資産税の軽減措置の特別優遇が受けられ、一般住宅に比べ税の負担額が抑制されることになりますので、長期にわたり使用可能な良質な住宅の整備が促進されるというのが制度の概要でございます。

 次に、認定の基準といたしましては、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための構造及び設備の基準といたしまして、住宅の床下及び小屋裏点検口の設置等によりまして劣化対策が図られていること。耐震性といたしましては、建築基準法での基準の1.25倍の地震力に対しての耐力を持っていること。ライフスタイルの変化に応じまして将来の間取りの変更、こういったものが可能になる、いわゆる可変性が確保されていること。さらには、住宅の断熱性の向上であるとか、あるいは一定規模以上の住戸面積の確保、こういったものが挙げられておりまして、定期的な点検、補修、こういったものに関する計画が策定されているというようなことまでも求められるという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、2つ目の質問ですが、この改正によって得られる効果についてお伺いしたいと思います。手数料が約1.5倍程度に上がり、これによって市ではどの程度の収益増が見込まれるのか。また、市は実績としてどのくらいの確認と検査を行っているのか。民間の指定確認検査機関と比較して、その件数と比率をお示しください。また、今後これはどのように推移すると見込まれているかもお示しください。さらに、確認検査、計画の認定をするにはどのような資格が必要なのか、またその有資格者は本市には何人いらっしゃるのか、お示しください。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えします。

 手数料の収入増の見込みということでございます。まず、平成20年度の確認検査等の収入につきましては約360万円ということでございましたが、今回改正後の金額で実費で単価比較をいたしますと、約90万円程度の歳入増の見込みとなるということでございます。しかし、今回の手数料の改正によりまして、市で主に確認を実施しております床面積200平方メートル以内の住宅につきましては、民間の指定確認検査機関の手数料が若干安い設定になっておりますので、検査につきましては指定確認検査機関に移行し、市の確認件数は減少していくというふうに考えておりますので、それほどの収入増にはならないのかなというような考えでございます。

 続きまして、市の実績並びに民間の指定確認検査機関との比較、さらには今後どのように推移するのかということについてでございます。市では、木造2階建て以下、延べ床面積500平方メートル以内の建築物につきまして確認業務を行っているところでございますが、平成20年度におきましては、市の確認件数が143件、完了検査の件数が133件となっております。民間の指定確認検査機関では、確認が378件、検査が385件で、市の確認検査の割合は全体の約25%でございまして、残りの約75%が民間の指定確認検査機関というふうになっております。なお、民間の指定確認検査機関の手数料が若干安い設定になっていることから、件数につきましては、今後指定確認検査機関に移行し、減少するものと推測されるところでございます。

 続きまして、会津若松市職員の中に有資格者が何人いるのかということでございます。確認検査を審査するためには、建築基準法第77条の58によりまして、建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者になります。市の職員では建築基準適合判定資格者登録者は16名おりますので、市長から建築主事として命ぜられた者が審査をするということになっております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 3つ目の質問ですが、官から民への流れで民間にすべて任せていいのかという視点でお伺いします。民間の機関と市では手数料が違うというご答弁をただいまいただきましたが、同じ仕事をしてこの手数料が違うのはなぜかについてお示しください。さらに、建築確認の民間への移行によって姉歯事件などの偽装事件が引き起こされたというふうに考えておりますが、今回の改正によりますます建築確認と検査は民間へと移行していく流れにあるというふうに考えますが、市民の住宅の安全は守られるのかについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) まず、民間の指定確認検査機関と市の手数料は、同じ仕事をしているにもかかわらずなぜ違うのかということについてでございます。今回の手数料の改定につきましては、今年の3月に福島県建築基準法施行条例が改正されまして、7月1日から施行されることに伴いまして、確認、検査の審査時間等を勘案して改正するものでございまして、手数料の額につきましては福島県の手数料の額と同額でございます。県内の特定行政庁、いわゆる福島市、郡山市、いわき市、須賀川市でございますが、これにおきましても手数料の改定を予定しておりまして、金額についても県の手数料の額と同額であります。また、民間の指定確認検査機関につきましては、それぞれの団体の経営方針に基づきまして確認検査業務規定に手数料を独自に定めることができるということでございますので、多少の金額の違いはあるというふうなことでございます。

 続きまして、建築確認の業務が民間へ移行することに伴いまして、市民の安全は守られるのかということについてのおただしでございます。民間の指定確認検査機関につきましては、平成10年の建築基準法の改正によりまして、建築確認検査業務についてはその審査能力を持つ公正で中立な立場の民間機関も行うことができるというふうになったものでございまして、平成11年度より実施しております。今回の法改正によりまして、指定確認検査機関におきましては業務の適正化が図られました。その内容は、まず指定される要件といたしまして、損害賠償能力や公正、中立要件、さらには人員体制等が強化されました。また、特定行政庁による指導監督が強化されました。具体的には、特定行政庁に立入検査権限が付与されました。また、不正行為があった場合に、特定行政庁からの報告に基づき、指定権者による業務停止命令等の実施もできるということになりました。さらには、確認検査報告書等の作成及び当該報告書等の特定行政庁への提出が義務づけられたということが挙げられます。さらに、こうした強化策に加えまして、建築確認検査が厳格化されたことと相まって、適正に業務が行われていくというふうに考えております。

 なお、これまで市内にあります指定確認検査機関により確認、検査された建築物につきましては、その計画の計画書とともに審査状況の報告書が市のほうに提出されておりまして、市ではその報告書により適正に行われたものかどうかの確認をしているところでありますが、今説明いたしましたように特定行政庁への提出が義務づけられたことから、審査事項のチェックリストも添付されて報告されることになりますので、今後とも建築物の安全が確保される確認業務を適正に行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 最後になりますが、ただいまのご答弁にもありましたが、市民の方が家を建てる場合、建てるのは民間です。市が市民の家を建てるということはありませんから、民間が建てたものを民間が確認をするというよりも市に確認してほしいと、つまりそのほうが安心というような考え方の市民の方もおられると思いますが、しかし手数料が違えば、これは安いほうに流れるというのが普通の市民でありますので、できれば民間と同じレベルで、同じ地域にある中身では同じ料金でできるようにして、市民がそれを選択できるようにすべきではないかということをお伺いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 今ほどご説明申し上げましたように、建築確認の業務が民間のほうに移行いたしまして、民間でも確認ができるという法律の改正が行われた結果、現段階では民間の指定確認検査機関でも確認が行われるというふうになっております。現在、市におきましては市の守備範囲の25%程度が市で確認ということではございますけれども、今後市民の安全、安心を図っていくためには、民間の指定確認検査機関が確認をする件につきまして、市のほうでも鋭意審査をしながら確認をしていくということがひいては安全、安心につながっていくというふうに考えておりますので、今後とも民間の指定確認検査機関と連携を図りながら、安全、安心な建築行政を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時04分)

                                            

               再 開 (午前11時15分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案等に対する総括質疑(議案第52号)



○議長(田澤豊彦) 次に、議案第52号を議題とし、質疑に入ります。

 なお、発言の順序につきましては、通告の届け出順とさせていただきますので、ご了承願います。

 まず、松崎 新議員に発言を許します。なお、持ち時間は9分31秒です。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、議案第52号 財産の取得について質疑をいたします。

 この案件につきましては、東山地区観光便益施設の用地として土地を取得するわけでありますが、2月定例会で予算は議会で議決をしております。それを踏まえまして、新たに土地開発公社から本市が取得する際、さまざまな面で変わってまいりますので、その点で質疑をさせていただきます。

 まずこの案件、資料によりますと土地取得の経過が平成16年から記載されておりますが、この土地につきましては昭和51年からの取得に至る経過がありますので、まずそれについての経過の説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 今回の取得に至る過去の経過についてであります。当該用地は、東山小学校が昭和50年に現在の地に新築移転する前の小学校用地であります。移転後の昭和51年、東山温泉組合から譲渡申請が市に提出され、議会において払い下げの議決を受け、使途を温泉会館の建設と駐車場敷地と定めた上で、市が売却したものであります。その後、議会の所管委員会とも協議しながら、同組合から温泉会館建設時期の延長、さらには用途を駐車場のみとしてほしいという要望がございました。これに関しての非承認などの経過を経てございます。そして、平成15年11月、東山温泉の関係者が主体となってつくりました東山リゾート開発株式会社の破産決定を受けまして、担保物件である当該用地の競売の開始決定がなされた経過にございます。こうした状況に立ち至ったことを踏まえまして、平成16年12月、東山温泉旅館協同組合及び東山観光協会より、当該用地について市が買い戻した上で共同駐車場としての使用存続の請願がなされました。これを受け、同年12月の市議会定例会におきまして、請願の採択がなされたところであります。市といたしましては、請願採択を受けまして、用地取得に向けた検討を行い、その後予算の議決を経て、土地開発公社に対して先行取得を依頼しまして、平成17年4月、土地開発公社による取得を行ったものであります。今般、市がこの土地を買い戻しをするという内容でございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 土地開発公社に先行取得をお願いした経過の中で、今回会津若松市が取得をするわけですが、この用地を東山地区観光便益施設の用地ということにした定義、これはどのようなものなのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 施設の定義のおただしでございます。

 これは、東山地区を訪れる観光客の方々の駐車場、さらにはイベント実施の際の会場など、観光客に対する便益を提供するものでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうしますと、あくまでも東山温泉観光協会に対して駐車場をお貸ししているのではないと、そういうことになりますね。当然来るお客様が利用されても結構だということになると思います。それでは、今回市が取得をする目的、これはどのようなことなのかお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 財産取得の目的のおただしでございます。

 市といたしましては、議会の請願の採択ということを重く受けとめ、本市の観光振興を図る上で東山地区の重要性、地域経済への影響等を総合的に勘案した結果、用地を取得するに至ったわけでございますが、その目的としましては、東山温泉宿泊者のための共同駐車場、さらには東山地区を訪れる観光客のための便益施設としての有効活用を図りたいと、こういう考えでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 その中身については、ぜひ所管委員会の中で質疑をしていただきたいというふうに思います。私は、ただ単に駐車場の用地として取得するということではないということを聞いて安心しましたので、ぜひ所管委員会の中で深めていただきたいというふうに思います。

 今回取得する際、土地開発公社との契約の中では約1万1,400平方メートルの75%に当たる8,500平方メートルについての契約がされておりますが、今回市はどのようにしていくのかということなんですが、まずお聞きしますと、市の行政財産としてその用地を管理運営していくんだというふうにお聞きしておりますが、その内容について。あと、東山温泉観光協会にはどのような形で土地を貸し付けていくのか、説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 管理運営の考えでございますが、市としましては、財産を取得したということになりましたら、これは行政財産という考えを持っております。先ほど言いましたように、東山地区観光便益施設という行政財産との考え方でおります。そして、その後の管理運営のあり方になるわけですが、2つほど考えてございます。1つは、議員ご指摘のように8,500平方メートル、これにつきまして東山温泉観光協会に対して使用を許可するという考えで、これは請願の趣旨でもあります宿泊者用の駐車場として利用する予定でございます。これにつきましては、行政財産の目的外使用許可ということで、使用許可の際には適正な維持管理についてさまざまな条件を付していきたいというふうに考えております。

 また、もう一つ。残る市の持ち分、全体の25%あるわけですが、これは広く一般の観光客用の駐車場部分ということになります。これにつきましては、以前からの経過も踏まえまして、市と東山温泉観光協会との間で管理に関する協定を締結いたしまして、適正な維持管理を行いたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明ですと、市の行政財産として市の土地として持っているけれども、管理運営についてはあくまでも本来は市でやるけれども、東山温泉観光協会のほうに協定で貸し付けると。そうすると、今まで土地開発公社で行っていたことと同じだということで理解してよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 基本的には変わりはございません。先ほど言いましたように、大半の土地につきましては東山温泉観光協会に対して使用許可を与えるということ、そして残りの分につきましても同観光協会との間に管理に関する使用協定を結びながらこの行政財産としての目的を高めていきたいと、効用を高めていきたいという考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは、過去の決算特別委員会でも私が質疑した経過があるんですが、やはり東山地区におきましては院内御廟、さらには背あぶり山等、旧東山小学校跡地の駐車場に置いて散策する。しかし、当時東山観光協会というか、ホテル宿泊以外の方は駐車してはいけないという看板があったんですが、それは今現在撤去されました。そういった意味では、先ほど観光便益施設ということですから、やはりお客様に周知をきちんとしていかないと、何か東山温泉観光協会の持ち物だというふうになってしまうのではないかと危ぐするんです。

 あともう一つは、契約の中身に踏み込むんですが、財産の中で、1つは行政財産使用料条例の中に、表示面積とは広告塔または看板の表示部分の面積をいうということがあるんです。そうすると、東山の今の駐車場には東山温泉観光協会の広告塔がもうあるんです。これについてはどのようになさるんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 管理と絡めて利用者の方々への周知のあり方についてのおただしであります。

 確かに行ってみますと、ここは旅館、ホテルに泊まる人以外はとめられないだろうかとか、限定された使い方をされているのではないかというようなことがあろうかと思います。現実に、その他の標識では東山の院内御廟のご案内はありますが、それ以外はなかなかはっきりしておらないということで、基本的には先ほどから申しているように、観光客の皆さんに広く使ってほしいという施設でございますので、多くの方々が使えるようなそういった案内標識について、周知のあり方についてはさらに善処してまいりたいというふうに考えております。

 それと、使用許可に当たっての具体的な中身についてのおただしであります。基本的には、土地についてはこれも使用許可、同時に今ご指摘のありました看板については、行政財産使用料条例を見ますと、土地の占有面積ではなくて看板の表示面積でこれを算定すると書いてありますので、異質のものということで、2つほど使用許可をしていきたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、許可の中の貸付料、これはどのようにされるのかということなんですが、現在土地開発公社の中では普通財産の条例に基づいて貸し付けておるわけですが、今回行政財産として貸し付けるということであれば、行政財産使用料条例の中で駐車場は1平方メートルにつき1日50円という条例がありますが、どのような算定でこの貸付料を決めるのか、この根拠についてお尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 使用料についてのおただしであります。

 確かに行政財産使用料条例の中に、土地のことについて規定がございまして、それでいきますと、駐車場の使用に当たっては、今ご指摘のありましたように1平方メートルにつき1日50円の使用料ということになっております。これを積算していきますと、1年間に1億円を超える金額になってしまうということで、そもそもこの行政財産使用料条例を考えますと、短期間で個別の車両を想定しているのではないかということで、私どもこの条例についての所管部と相談いたしまして、このような適用をすべきかどうかということで種々検討してまいりました。これについては、非常にこの条項にはよりがたいケースだろうということで、この別表のところにまた特別な規定がございまして、これによりがたい場合については市長が別に定めるということで、かつてもこういったケース多々あったということで、その場合は普通財産の貸付基準、これを準用しているということで、今回の東山地区観光便益施設についても普通財産の貸付基準に準じて対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ただいま説明がありましたが、確かに1億円を超える金額であれば非常に問題だということについては私も理解しますが、それではじゃなぜ普通財産の貸付基準に基づくのかということなんです。そうすると今回、私もわからなかったんですが、このわからなかったのは恥ずかしいんですが、2月の予算に使用料として計上されておりました。これが月約47万円ですね、使用料が。私も総務委員会の中でわからなくて、これはもう議決しました。しかし、今回新たに許可をするということであれば、別に変わってもいいのではないかというふうに私は思うんです。というのは、今の本市の財政状況を見れば、果たして月47万円……年間約426万円で、これで果たしていいのかということあるんです。もう少し基準を上げて使用料を取ってもいいのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはどのように検討されてきたのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) もっと別な積算方法があるのではないかというご指摘にもなろうかと思います。これにつきましても、我々の今までの検討の中では、やはり普通財産の貸付基準に準ずるのが一番いいのではないかと、その他の事例も研究してみましたが、適切なものがないということで、このような判断に至った次第でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この間の調査によれば、この東山地区観光便益施設用地の許可は毎回1年置きに行うんだということがわかりました。そういった意味では、今回の総括質疑を逃してしまうとさまざまな質疑はできませんので、今回やっているわけなんですが、そこで重要になってくるのは、この土地、使用許可をいつまで行うのかということなんです。また、市はずっとこの土地を持ち続けるのかということなんですが、これについてはいかがでしょう。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 使用許可の期限といいますか、見通しでございます。使用許可につきましては、地方自治法の規定がございまして、毎年度更新というのが法の規定でございますので、毎年度使用許可するわけですが、今の見通しとしましては当面継続という内容でございます。その先ということについては、まだつかめていないということであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これは市長に聞くしかないので聞くんですが、さまざまな変遷を経て、一回売却して、そしてさらに市が買い取ることの議決がされるわけです。そうしますと、本市の財政状況を見たとき、やはり市は土地の売却も含めて将来を考えなければならないというふうに私は思っているんです。そこでお尋ねするんですが、将来は行政財産を普通財産に戻して、そして売却をする可能性があるのか、しかもその相手はどなたかということについて、市長のお考えはいかがでしょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり今本市が置かれている厳しい雇用あるいは社会経済状況を踏まえますと、この観光振興といいますか、交流人口を創出しながら地域を活性化するという一つの大きな施策の柱でございますので、そういった意味では東山温泉街の活性化といいますか、観光誘客に資するというようなこの点を踏まえますと、やはり駐車場の確保というのは極めて重要な視点でございますので、現時点ではやはり今部長から答弁させたような考え方を踏まえて対応すべきであるというふうに考えておりまして、それを売却するということを、私自身現時点では考えていない、このようにご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、さまざまな考えがありますが、やはり今本市の置かれている状況を踏まえたときに、東山の土地ばかりではないんです。今本市においては、さまざまな土地が土地開発公社に先行取得されて、ことしも買いますし、来年も買いますし、ずっと買い続けるんです。しかし、その利用については、先が見えないというのが現状じゃないかなというふうに思うんです。たまたま東山については経過がありますから、観光便益施設の用地として利用されます。最終的には、もう一回東山のこの観光便益施設の用地についても東山温泉観光協会のほうに買っていただくということであれば、それはいいのではないかなというふうに思うんです。そういうことも含めて、ぜひ所管委員会の中で質疑をしていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 なお、持ち時間は11分41秒です。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、議案第52号 財産の取得について伺います。時間はあるのですが、ほとんど予定したものが質疑されておりますので、最後に何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 この東山地区観光便益施設とは、公共に利益を供する施設だというふうにとらえていいのではないかというふうにただいまの質疑から感じましたが、ただいまの質疑の中にもありましたように、この土地を普通財産の貸付基準によって算定しますと、貸付料は私が計算したところですと、年間557万730円というふうにこの表によって計算しますと出てきておりますが、これを先ほど質疑がありましたように行政財産として行政財産使用料条例に基づいて見積もると、1億5,000万円の使用料がいただける市民の財産であるというふうに認識をしなければならないというふうに思います。ただし、私はその1億5,000万円を取れとここで言いたいわけではございませんが、市民にとってそれくらいの価値のある財産を格安でお貸しするという形で支援をするということを、貸し付けを受ける方たちがどれだけ認識しておられるかということを危ぐするものです。市長は、東山温泉旅館協同組合から要望を受け取って今回のさまざまなことをお決めになったというふうに聞き及んでおりますが、それはどのような要望であり、組合はどのような姿勢でいるのか、市長がどのように受けとめたのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 地元東山温泉観光協会、当時の東山温泉旅館協同組合からの要望ということで、まさにその中身が議会に対しての請願というところに凝縮しているわけでございますが、当時東山リゾート開発株式会社が既に清算会社になって、約11億円の負債を肩がわりせざるを得なくなってしまった、そして目の前の貴重な共同駐車場が1億数千万円で不動産の競売に付されると、非常にそのことに対しても温泉街みずからが対処できないということで、市としての支援を何とかしてほしいという、そういう経過がございます。その中に温泉街、協会自体が大きな力を内包しているのかということが、非常にやっぱりそこは厳しいものがございましたし、市の支援を受けながらその後ずっとこの5年間続いてきたと。今回の市の買い戻しの時期に当たりましても、東山温泉観光協会がどのような、財政的に大丈夫かといろんなこともお尋ねいたしましたが、依然としてやはり厳しいという状況には変わりはございません、したがって、共同駐車場の継続使用について市の特段のご配慮をお願いしたいという要請がございましたので、それらのことも十分勘案しながら対処していると、そういった中身でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 事情はわかりますが、市民の暮らしのほうも今は大変な状態にございます。大切な市民の税金を1億6,000万円も使って土地を買い戻し、さらに使用料も500万円以下ということで貸し出すというようなことで、他の団体や事業所などとの公平性は保たれるのか、そして市民感情として問題はないのかについてお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 独占的な使用、公平性の観点からの問題、さらに市民感情から見てどうかというおただしでございます。これにつきましては、取得の経過を踏まえて、やはり地元東山温泉の方々の大きな支援をしなくてはいけないということとあわせて、この駐車場が会津の観光に欠くことのできない大変大切な土地だというふうに理解しております。そういう意味では、東山地区の観光スポットを訪れる観光客の皆さんが、また我々市民がこぞってこのすばらしい土地を利用して、そしてその効用を高めていく、こういったことが今回市税を投入する大きなことに関しての回答ではないかと、こういうふうに思っております。その意味では、今現在もあの土地は市民にはあまり供されていないのかということもあろうかと思いますが、現実にはそうではございません。例えば冬の会津全体の風物詩であります歳の神、こういった大きなイベントももちろんあそこを使って大々的に行っておりますし、そしてまた春の、もう終わりましたが、湯の入のウオーキング大会、こういった大会等にも使われております。東山温泉観光協会とお話ししましても、今後活発な利活用についてはご相談に乗りますと、一緒に考えていきましょうという話を承っておりますので、市民の皆さんに理解していただけるような積極的な使い方を今後考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 観光誘客で市内のいろいろな商店街も繁盛に貢献するというようなことはもちろんございますが、ただ市の援助といいますが、これは市民の財産による援助なわけでございますので、市民に対してどのように地元の温泉として還元していくのかというようなこともきちんと考えながらこの支援を受けていただくよう、ぜひこの東山温泉観光協会のほうにも伝えていただきますよう市長にお願いをしたいと思います。

 本当に最後になりますが、市民にもう少し利益のある利用方法ということで、先ほども質疑がございましたが、例えばホテル、旅館に泊まりましたときに、最近は都市部でありますと、1晩預けると幾らというふうに有料にして利用をしているような地域ももう既にあると思います。先ほど1平方メートルくらいのところに1台というのがありましたが、1台で幾らかというのを計算しましたところ、1台1日24時間置くと750円の駐車料金になるんです。ですから、さほどべらぼうな金額にはならないのではないかと思うので、今後この利用料について考える際に、この膨大な土地を東山温泉観光協会にすべて任せるのではなくて、市が市民のために活用していくという方法をとりながら貸し出ししていくというようなことも考えられるのではないかということをお聞きいたしまして、終わりにいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) さらなる利活用策につきましては、本来の趣旨を生かすために何がよいか、やはりそれは東山温泉観光協会のみならず、多くの方々のアイデアをおかりしながら前向きに進めていきたいと、このように思います。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△議案第46号に対する討論、採決



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による即決案件の議事を進めます。

 お諮りいたします。これから議案第46号 議員の派遣について討論に入るわけでありますが、この際討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 議案第46号については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第46号は原案どおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第7号について紹介理由の説明を求めます。

 木村政司議員。

               ・木村政司議員(請願第7号)

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、請願第7号 2010年度教育予算の充実と教職員定数の改善について、紹介理由の説明を申し上げます。

 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしてもひとしく良質な教育を受けられる教育の機会均等が保障されなければなりません。そのためにも義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担割合を2分の1に戻すとともに、教職員定数の改善を含む教育予算を確保し充実させることが必要であります。よって、子供たちに安心、安全な学校生活を保障し、きめの細かい教育の実現のために、教職員定数の改善及び学校施設整備費、図書費、教材費、就学援助、奨学金など教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の教育予算を拡充することを関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、紹介理由の説明といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第8号について紹介理由の説明を求めます。

 浅田 誠議員。

               ・浅田 誠議員(請願第8号)

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、請願第8号 協同労働の協同組合法の速やかな制定について、紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。本請願は、極めて耳なれない内容でありますので、紹介理由の説明に対して若干時間をちょうだいしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 急速な少子・高齢化により、年金・医療・福祉などの社会保障制度はもちろんのこと、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、働くことに困難を抱える人々が増加し、社会問題となっております。また、近年の急速な構造改革により、経済、雇用、産業などのさまざまな分野や地域間で格差が生じ、とりわけ労働環境の問題が深刻さを増しており、失業とあわせてワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など新たな貧困と労働の商品化が広がっております。さらには、障がいを抱える人々や社会とのつながりをつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全国を覆う共通した課題であります。

 こうした中、市民自身が協同で地域に必要なサービスを事業化し、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す「協同労働」という新しい働き方が注目されております。地域社会でも、自由競争を前提とした経済システムの中では成り立ちにくい「安全な食」「高齢者支援」「子育て支援」「環境保全」「障がい者の就労」などに関する非営利事業へのニーズが飛躍的に高まっている状況にあります。また、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブといった労働者協同組合、農村女性ワーカーズ、障がい者団体などにおいて、多くの人々がこの協同労働に携わっており、その波は日本社会に着実に広がりつつあります。

 しかしながら、日本は協同労働の協同組合制度を承認する他のG7各国と異なり、働く人、利用者及び支援者が協同し、新しい事業とその経営組織を生み出し、また振興するための法制度がない状況にあります。既にヨーロッパでは、イタリアでは社会的協同組合法、フランスでの生産労働者協同組合法などの名称で、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事起こし、地域再生を図る有効な制度となっており、日本でも国会で法制化の検討が始まっております。

 よって、こうした社会実情を踏まえた広範な視点から、新しい労働のあり方や就労の創出、地域の再生、少子・高齢化に対応する有力な制度として「協同労働の協同組合法(仮称)」を速やかに制定するよう、関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 なお、本請願の内容は、過日議会事務局より全議員に配付されました6月5日付の全国市議会旬報第1726号にも掲載されておりまして、全国の3月定例会での意見書決議の議決状況において、61件と最多であったとの報告もあったことを申し添えさせていただきます。

 以上、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、紹介理由の説明とさせていただきます。(拍手)

                                            

               〔佐藤義之議員退席〕



△議案等各委員会付託(議案第52号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による議案の委員会付託に移ります。

 議案第52号については、産業経済委員会付託として審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

               〔佐藤義之議員入場〕

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第7による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第47号ないし同第51号、請願第7号及び同第8号、陳情第3号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げているとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第4号乃至同第8号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第4号ないし同第8号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(決議案第4号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第8による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案第4号を議題といたします。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、本決議案は提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△決議案第4号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 次に、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。本件については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらには討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第4号 地方財政の充実・強化については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第4号は原案どおり決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午前11時55分)