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福島県 会津若松市

平成21年  6月 定例会 06月16日−一般質問−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月16日−一般質問−03号







平成21年  6月 定例会




            会津若松市市議会6月定例会会議録


    第3日  6月16日(火)

〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    芳   賀   直   子
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    渡 部 優 生 議員

    伊 東 く に 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、坂内和彦議員に質問を許します。

 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 おはようございます。私は、新生会津の一員として、通告しておきました2件について一般質問を行います。

 まず、地域力向上の施策についてでございますが、地域力とは余り耳なれない言葉ですが、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に注視され始めた概念とのことです。この大震災時に、約3万5,000人の住民が家屋の下敷きとなった被害を受けたわけですが、そのうち約2万7,000人は、実は住民同士で助け出したとのことです。一たび大災害が発生すれば、行政のやれることには限界があり、地域住民の相互の力こそ、その被害を最小限に抑える最大の要素となるということです。考えてみれば、災害時だけにとどまらず、近年問題視されている独居老人の孤独死や教育現場の安全確保、子育て支援などの福祉や教育の面でもすべてを行政が担うには限界があり、地域との協働関係の中で施策を展開することが不可欠であると言われてきています。その協働関係を構築すべき、地域の地域力が今本市においても着実に低下をしているものと感じています。特に合併により編入した地域で、その低下が顕著にあらわれていると思えてなりません。そんな危機感から、今回の一般質問のテーマとした次第であり、以下の質問について市長みずからの答弁をできる限り多くされますことをご期待したいものでございます。

 まず、地域力についての市長の概念について伺います。この概念の定義については、明確なものはいまだないようですが、大分県知事は、「地域の潜在力」といい、神戸市長は「市民と市が互いに役割を尊重し、協力して課題解決を図る力」と表現しているようですが、菅家市長が持たれている地域力の概念を示してください。地域力の低下は、今日の社会情勢のもと、全国的な傾向となっていますが、もともとは地方都市の最大の財産であったはずです。小さな町、村であればあるほど地域力は強かったはずですが、それが私たちの足元でも今低下していることに私は重大な危機感を感じますが、市長はこの地域力の低下をどのようにとらえているのか示してください。地域力の低下は防犯、防災をはじめ、福祉、教育などあらゆる分野で行政効率を下げ、さらなる行政コストの増大につながっていきます。もちろん行政コストの面だけではなく、地域力の向上があってこそ、真に心豊かな社会、某政党党首も言っておりますが、友愛社会の実現につながるものと思います。私は、長期総合計画やこれから策定するとしている自治基本条例の中で、地域力という概念をまちづくりの基本に据えるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 さて、この地域力向上の具体策ですが、なぜ合併による編入地域でもその低下が始まっているのか、合併によって失ったものは何であったのかを考えることが、市全体の地域力向上にとっても重要な教訓になるものと思います。また、最初に地域力の重要性を提唱した宮西悠司氏によれば、地域力は地域の資源蓄積力、自治力、そして地域への関心力によって培われると言っています。これらの観点を踏まえ、以下について提案いたします。

 まず、1点目ですが、地域資源で最も大事なのは、言うまでもなく住民であり、その住民で構成する団体組織であります。それぞれの地域には自治会や町内会などの地縁団体から防災防犯関連団体、老人会やPTA、その他ボランティア組織やNPOなど多種多様な団体があり、このような団体こそ地域力の基盤を支えているわけですが、おおむねその活動は近年苦戦をしているようです。その要因の一つは、近年の財政難のもと、財政支援の縮小や市連合会としての一本化などの行政の方針にあることは、合併地域を見ても明らかだと思います。それぞれの地域の団体、組織の育成と支援事業を強化すべきときを今迎えていると思いますが、市長の考えを示してください。

 次に、2点目ですが、みずからの住む地域に関心や愛着を感じる機会を地域みずからがどれだけ用意できるかも、地域力を向上する大きな要素となります。地域のまつりやイベントは、地域力を培うために欠かせない要素だと思います。その意味では、本市の特徴の一つであるお日市や地域の運動会などは、その象徴的な行事と言えますが、行政の支援は、これも縮小しているようです。その影響による現状を示してください。また、これらに対して、人的なサポート、財政支援など縮小から拡大に再度転ずるべきと考えますが、見解を伺います。また、同じ観点から、地域が抱える課題を地域みずからが解決することを喚起するような地域力再生支援事業を創設することも地域力向上に有効と考えますが、あわせて考えを示してください。

 この件の最後になりますが、住民の自治力を培うための具体策について伺います。このようにそれぞれの地域の団体や地域が抱える課題に対して、丁寧に対応することは簡単なことではないと思います。また、これらの課題は本庁からはなかなか見えにくいものであるとともに、本庁を地域住民が集まる拠点にすることはなかなか難しいことでもあります。つまりは住民の自治力を培い、地域力向上につなげるためには、現在の本庁集権的な仕組みから支所、市民センター中心にまちづくりを進める機構改革が必須の要件と考えますが、市長の見解を示してください。

 次に、新市役所庁舎建設について伺います。現在市当局は、市役所本庁舎を含めた鶴ヶ城周辺の6つの公共施設の利活用構想の策定に取り組んでいます。このこと自体は、第6次長期総合計画の地域別将来展望に掲げている内容に沿ったものであり、しかも当該地域を市民の参加を得て一体的にグランドデザインしようとするものであり、時宜を得た取り組みであると一定の評価をしています。しかし、これら6つの公共施設の中で市役所本庁舎は別格のものではないかと思えてなりません。確かに第6次長期総合計画で本庁舎の整備の検討の方針を掲げていますが、これは議会の議決事項ではない、地域別将来展望に掲げたものであり、当時さしたる議論もありませんでした。この市役所本庁舎の整備検討に当たっては、改めてゼロからの議論が必要ではないかとの思いから、以下について質問をいたします。

 まず、1点目ですが、そもそもすべての公共施設の中で本庁舎はまちづくりにとって最も重要施設であると言えます。過去においても、また他所においてもその整備に当たっては大議論の末に、住民を二分するような事態に陥ることも間々あるほどの自治体にとっての歴史的決断と言っても過言ではないと思います。にもかかわらず、今回6つの公共施設の一つとして包括的に検討し、しかも短時間に結論を出そうとするのは余りに拙速であり、将来に禍根を残しはしないかと危ぐしますが、これらに対する問題認識を示してください。

 次に、2点目として、地方制度調査会などでの道州制や基礎自治体のあり方などの報告を見る限り、一層の地方分権が進展することは想像にかたくありません。今後地方自治体の形も劇的に変わる可能性は大きいものと思いますが、そうした今後の流れも想定した上で、本庁舎の位置の検討が必要ではないかと考えますが、考え方を示してください。

 3点目として、このような地方分権の流れの中では、基礎自治体は拡大の方向に向かうことは必然であり、基礎自治体にあっての自治体内分権の流れもまた必然のことと思います。つまりは大きな支所と小さな本庁の形こそ、目指すべき地方政治ではないかと考えます。このような観点から、支所や市民センターヘの権限、予算移譲などの自治体内分権の仕組みづくりの検討とあわせた市役所、本庁舎建設の計画づくりとすべきではないかと考えますが、市長の見解を求め、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、地域力向上の施策についてのうち、地域力の概念についてであります。その定義につきましては、まだ定着していないものと認識しておりますが、一般的には地域力とは市民や市民活動団体、さらには企業をはじめとした地域の構成員が地域社会の問題や課題について自律的に協働しながら解決したり、地域としての価値を創造していくための力であると言われており、この意味では私としても大変重要なものと認識しております。

 次に、衰退傾向にある地域力に対する危機感でありますが、近年少子高齢化や核家族化の進展、さらには生活様式の変化や価値観の多様化などにより、住民間の結びつきの希薄化、地域のつながり意識の低下が懸念されており、このような地域コミュニティについての再生や再構築が必要であると認識しております。

 次に、地域力という概念をまちづくりの基本に据えることについての考えでありますが、本市の第6次長期総合計画におきましては、「市民とともに築く元気なまち」をまちづくりの基本理念としており、ボランティア、NPOなどの活動の振興や地域コミュニティの活性化等を主要施策として位置づけているところであります。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 地域力向上の具体策のうち、地域における多様な団体、組織の育成、支援事業の強化についての考えでありますが、市民団体がその活動を通して地域の課題の解決や新しい価値をつくっていくことは大変重要であると考えております。こうした中で、行政としての支援の方法については、財政的支援のみならず、情報やノウハウの提供といったソフト面での支援、さらには共催や後援、事業協力といった形での支援にも意を用いていく必要があると考えております。

 次に、地域力向上の具体策についてであります。まず、お日市についてでありますが、平成4年度、暴力団根絶の取り組みにより、関連する出店が排除されたことを踏まえ、町内会などによる自主的な開催を支援するため、まつり用の器具を借りる費用に助成を行ってまいりましたが、自主的な開催が定着し、所期の目的を達成したことから、平成19年度をもって事業を終了した経過にあります。お日市は古くから受け継がれ、地域に根差した催しであることから、今後におきましても地域の自主的な開催が望ましいものであると考えております。

 なお、市といたしましては、引き続きお日市マップによるPRやホームページでのPRにより、そのにぎわいづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、住民みずからの地域力再生活動に対して支援する事業を創設する考えでありますが、各種団体やNPO等が地域において特色ある事業を実施しようとする場合には、福島県地域づくり総合支援事業あるいは、あいづふるさと市町村圏協議会において各種団体を支援する補助事業「地域づくり応援事業」などを利用いただくよう紹介しており、地域活動の活性化や個性あふれるまちづくりを推進するため、積極的に活用いただきたいと考えております。

 次に、支所、市民センターを中心としたまちづくりを行うことによる地域力の向上についてであります。支所や市民センターにつきましては、現在本庁の出先機関として市内8地区に設置し、それぞれの地域における身近な行政窓口として利用いただいており、その体制といたしましては、本庁機能との役割分担を行いながら、限られた予算や職員の力を最大限に発揮できるよう、その適正な規模や人員配置に配慮してきたところであります。支所等のまちづくり機能につきましては、現在北会津と河東の両支所にのみ位置づけておりますが、本庁各課と各出先機関がそれぞれの役割のもと、連携を図ることで、より効率的、効果的にその機能を果たせるという側面もありますので、支所等の出先機関のあり方につきましては、地域の特性や事情に配慮しつつ、本庁と出先機関の適正な機能分担をはじめ、組織全体的な観点から引き続き検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 地区運動会の現状と今後の支援についてであります。地区運動会は、地域住民の健康増進と地域コミュニティの醸成を図る重要なイベントであり、区長会や地区体育連盟が中心となり、住民の協力のもと、各地区の創意工夫により開催されております。今後とも地区体育連盟連絡協議会等における各地区の情報交流とあわせて、市といたしましても公民館や学校を中心に住民との連携を図りながら、市民意識の醸成や地域の活性化に向け、支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 新市役所庁舎建設についてであります。庁舎整備につきましては、平成18年度に策定した第6次長期総合計画の地域別将来展望の中で、鶴ヶ城中心市街地周辺地域での本庁舎機能を有する庁舎の整備検討を位置づけたところであります。今般の鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想は、この第6次長期総合計画を踏まえ、鶴ヶ城周辺地域の市有施設の基本的な考え方を総合的な見地から明らかにし、鶴ヶ城周辺にふさわしい地域づくりを進めるため策定しようとするものであり、市役所庁舎をはじめとする喫緊にその利活用の方向性を見出す必要がある6つの施設を対象としたものであります。このため、総合庁舎の位置及び総合庁舎の整備に伴う栄町第1庁舎、第2庁舎の利活用の方向性を提案申し上げたものであり、包括的な形で市民の皆様からのご意見を伺ってまいりたいと考えているものであります。

 次に、地方分権社会の進展を想定した上での庁舎建設の検討についてでありますが、今回の構想素案につきましては、庁舎の位置と総合庁舎の整備に伴う栄町第1、第2庁舎の利活用の方向性について提案したものであり、本庁舎機能の詳細な整備内容、求められる機能等につきましては、社会状況、経済状況、時代のすう勢等を十分に踏まえながら、今後検討を進めるものであります。また、支所への権限、予算移譲など自治体内分権の仕組みづくりと庁舎との関係につきましては、その必要性なども含め、引き続き検討を要するものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 一定の答弁をいただきましたが、質問を続けたいと思います。

 地域力に対する認識については、おおむねその重要性を認識していただいている、またその向上のためにはもろもろの支援は今後ともしていくというような答弁だったかとは思いますが、ただ現実には財政的な支援は今あらゆる面で縮小の中にありますし、その影響を受けながら、それぞれの地域の地域力は低下をしている、この現実をどのように踏まえるかというのが大切なんだろうと思うんです。そのためには、今までのような支援の仕方では、地域力の低下には歯どめがかからない、それを認識すべきだろうと思うんですが、そこで昨日の一般質問の答弁の中でもありましたように、本市において、今年度自治基本条例の制定に向けた検討に着手するというような答弁がございました。なぜこの制定が必要なのか、どんなまちづくりをこの条例をつくることによって進めていくのか、その辺をよくよく掘り下げていくというような作業が、姿勢が大事なんだろうと思うんですが、そのときのまさしくキーワードというのは、私は地域力の向上ではないか、そんなふうに考えているわけです。この地域力とは、押しなべて今の高齢化社会の中でほっておけば低下していくものだというふうに思いますが、特に壇上で申し上げましたように、何が低下の引き金になっているのか、これを見つけることもこの低下傾向に歯どめをかけるために大事ではないか、その答えは、実は編入合併した地域の4年間の中に隠されているのではないかというふうに私はずっと考えてまいったわけですが、その1つの原因として考えられるのが、合併するということは当然のことながら、まちの面積が広くなるわけですから、広域化したことによって、まちづくりへの意識は拡散してしまうものなんだと、それを1つ認識しました。もう一つは、発言力も責任も小さくなったわけですが、発言力と責任が小さくなると、まちづくりへの意識、地域力は低下していくんだなということも2つ、実は実感をしているところでございます。逆に言うならば、地域力を向上するためには、多くの仕事や責任をもう一度地域のほうにお返しするような、そんな改革をしたほうがいいのではないか、そんなふうに思うわけですが、今制定をしようとしている自治基本条例の中で、まさしくこのような地域力向上に焦点を当てた行政の仕組みづくりに変えていくことを最大のテーマにすべきではないか、そんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 さらにはもう1点、2004年、自治法の改正があり、地域自治区制度が創設されています。今全国でも17の団体が導入しているようでございますが、この制度は自治体内の内部組織として地域自治区を設け、その中に地域小児科医と事務所を設置するとしております。地域の重要事項について、協議、意見具申権を与えるというものでございますが、同じようなものが合併時の地域協議会がありますが、この制度を一般制度として導入するときは、市全域に配置するということが要件になっている、その点が大きく違うと思います。

 私は、北会津、河東両地域の合併協議会がこれまで十分機能してきたとは思いませんが、この地域自治区の制度には大きな可能性がある、そんなふうに考えております。そして、そのときに重要な役割を担う支所や市民センターだと思います。支所や市民センターの機構改革とあわせ、この地域自治区制度の導入が地域力向上に密接にかかわってくるんだというふうに私は考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

 以上、2点について再度お尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 大変大きな内容を含んだご質問でございますが、私のほうから可能な範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、いろいろ地域力というおただしの中で、最終的には自治基本条例の中でどのように位置づけられていくのかといった部分が主であると思います。きのう申し上げましたが、今の社会において、とりわけ少子高齢化が進むといった中で、行政みずからでやれる部分についてもおのずと限界も生じている。片や地域においても、片面においては、そういったおただしあったように、連帯意識の低下とかある中で、改めてまたその必要性が叫ばれている状況にございます。そうした中で、私どもこれからのまちづくりを進めていくに当たって、行政のみならず、市民との協働、市民あるいは市民活動団体、企業との連携等が今後ますます大きな比重を占めていくものと思っています。

 ただ、それにつきまして、きのうは具体的な提案等に対する財政支援といいますか、補助という形でのあれがあって、それらについては、やはり前段の部分を自治基本条例の中で整理していく、その上で出てくる課題ではないかというふうに私お答えいたしました。今おただしの地域力、地域の資源あるいは地域の活動等をどのように位置づけするか、もっとわかりやすく言うと、いわゆる他の自治体等の自治基本条例にもあるようでございますが、行政の役割、民間の役割といったような部分についても改めて確認が必要でございますし、そうした中には今ご指摘のあった地域力、地域の総合的な力をどのように位置づけしていくかといったことも大きな検討をする内容となろうかというふうに思っております。また、私どももそういった意識を持ちながら、これからの研究に当たってまいりたいというふうに考えております。

 それから、支所の役割等については、私の持ち分を超える部分がございますが、基本的には地域の重要性、これは一般的にも指摘されることと思います。

 ただ、今ほどお話あった中で、これを具体的にそういった地域的な権限と責任あるいは予算等も含めてやるかどうかということにつきましては、また別な角度、先ほど副市長からも答弁あったわけでございますが、そういったもろもろの要素を含めて検討が必要であるというふうに私は思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 地域自治区についての質問についての答弁はございませんでしたが、地域自治区についても今後検討をいただきたいということを指摘をしておきたいと思います。

 時間もないようですので、本庁舎建設についてお尋ねをしたいと思います。鶴ヶ城周辺施設として取り上げているほかの5つの施設は、まさにこのエリア内で配置をすべきものと私も理解をするわけですが、本庁舎については、もともと幅広く位置について検討が必要なのではないか、そのように思えてなりません。まさに今後の会津若松市、さらには会津地域全体の50年、100年先の展望に立って検討すべき事項だと、そのように考えます。

 また、私は支所を市内の全域に配置するような機構改革こそ必要なのではないかと、今ほど申し上げたことと関連しますが、当然そうなれば、本庁の機能も規模も変わるわけで、まずは今答弁がありましたように、行政機構のあり方を検討するのが先であり、その指針である自治基本条例の制定が先なのではないか、その上で本庁舎の検討という順序ではないかというふうに考えますが、この考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 先ほどもご答弁申し上げましたが、そういった部分につきましては、引き続き必要性なども含め検討させていただきたいという答弁をさせていただきました。これは、今議員からもご案内がありましたように、庁舎というものは私のかつての経験から申し上げますと、例えばその規模については、一定の法令なり基準なりさまざま要因があります。その中で、具体的に面積、規模等に影響しますが、1つには職員数です。この職員数が何人いて、1人当たり規模面積何ぼといった形で一定程度の規模が決まってくるような部分がございます。私、庁舎を説明する立場で今答弁を申し上げているわけですが、前段にそういった流れ等を踏まえた形での庁舎の検討というのが原則になろうかと思います。ですから、庁舎の規模とか何かについては、そういった決まり方をするといった部分がございます。ただ、そうではありますが、その位置あるいは内容等、他の施設の組み合わせ等については、それとはまた別な角度、今回お示しした構想の流れの中で位置づけをしたいというふうに考えているところでございます。

 また、そういった中での職員の配置なり機構のあり方といったものも、またあわせて検討になる部分も当然あろうかと思いますが、そういったことで必ずしも支所のあり方が先行するものではないというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 市内各所に市民センターを置いて機構改革を行うべきでないのかというおただしでございますが、従来の本市の市民センターというものにつきましては、地域の公民館と一体となりまして、住民のサービス、窓口サービス、地域の活動の拠点というふうになってきたところでございます。合併後の北会津支所、河東支所のまちづくり機能も今後どのように発展させていくのか、あるいは市民センターとしての位置づけも加えるとするならばどのような形にすればよろしいのかというのは、相当な検討を今後重ねていく必要があると思いますので、そういった中で機構改革の中で検討を行ってまいる必要があるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 確かに今答弁にありましたように、機能、規模については、機構改革の検討とあわせて検討していくということは可能で、支障はないんだろうと思うんですが、私が一番問題なのは、位置についてはそうはいかない。考えてみれば、今現在のこの市役所の位置は、一箕も東山も高野も神指も門田も湊も入っていなかった時代の若松市で定めた位置ですから、その後2度の合併を繰り返して、その何倍にも今は市域は拡大しているわけです。当然地域の最も最適な要件も変わっているんだろうと思うんです。今こんな短時間の中で、位置がほかの施設と一緒に十把一からげの中で決定するとすれば、それは将来に禍根を残すのではないか、そのような懸念をしているわけですが、そこでほかの公共施設とは切り離して、この本庁舎については別枠で検討する、しかもその期限を1年ないし2年程度延ばしてはどうかと思うんですが、これについていかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、庁舎問題はご承知のとおり、何度も議会で改修の問題問われまして、近隣県での大きな震災が記憶に新しいわけであり、このような状況のままでいいのかというご指摘、議会からもご指導があったわけであり、私としては、やはり早急に耐震も含めた庁舎のあり方を考えなくてはならぬ、そういう視点に立って、今回構想案に位置づけをさせていただいた経過があります。この位置につきましては、ご承知のとおり、いろいろなお考えがあろうかと思いますが、この本庁舎というものを生かすというような視点で、今回案としてご提示させていただいた経過がございます。また、中心市街地の問題、さまざまな課題を踏まえながら、案に位置づけさせていただいたものでありますので、ここは広くご意見賜りながら、尊重しながら方針を決定していきたいと、このように考えているところであります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、公志会の一員として、さきに通告した順に従って質問してまいります。

 行政を運営する心がけとして、住民満足度の向上を図るため、生活者起点、市民の視点に立ち、絶え間なく行財政改革を進めていかなくてはならないと考えます。行政に対する不信や不満を残さないためにも、より合理的で公正、公平、そして透明性が確保された運営が求められます。それは、我々議員並びに議会も同じです。それがため、議員並びに議会の役割とは何ぞやという原点から、今会津若松市議会では種々の議会改革を進めています。さらに、市民との意見交換会で寄せられた声にこたえるべく、「議会活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方について」を優先テーマにその論議に入り、来年2月をめどに取りまとめる予定でいます。

 公務員給与に関していえば、民間にはない優遇措置がまだ目立ちます。財政状況が厳しかろうと、そうでなかろうと、公務員の給与は民間準拠が建前と思いますが、大きく逸脱する例からただしていかなくてはならないと考えます。ましてや、厳しい現在の経済状況、財政状況です。

 そこで、行財政改革と特別職の退職金について質問に入ります。市民感情からすれば、なぜ任期4年の市長以下特別職に毎期ごとに高額な退職金が支払われるのか理解できません。なぜこれらの特別職に退職手当があるのか、歴史的な経緯も含め、理由を明らかにしてください。本市の特別職の退職手当は、4年の任期を務めたとして、市長2,225万6,640円、副市長1,164万9,600円、代表監査委員594万2,400円、教育長と水道事業管理者が同額で690万2,400円となり、総額5,365万3,440円が4年ごとに支払われます。そもそも退職金の意義とは何かお答えください。そして、それは一般職と特別職に違いはあるのかもお聞きします。

 調査しましたら、平成16年に退職手当算定において、報酬月額に乗じる割合が市長は100分の50から100分の46へ100分の4、当時の助役、現副市長は100分の35から100分の30に100分の5減じました。この理由をお聞かせください。市長を含めた特別職5役間の給料月額に差があるのは理解できますが、退職手当算定において、なぜ給料月額に乗じる割合に差があるのかお聞きいたします。

 江戸時代、財政がひっ迫して始まった各藩の藩政改革は、要約すれば質素倹約、殖産興業、人材育成を改革政策の3本柱にしました。トップたる藩主みずからも着ているものを絹から木綿に変えたり、食事を一汁一菜にして藩士や領民に目に見える形で質素倹約の範を示し、さらに改革の先頭に有能な人材を抜てきし、改革を推し進めました。菅家市長は、どのような形で今後範を示されるのでしょうか。

 次に、次世代育成支援の考え方についてお尋ねします。少子高齢化問題というのはゆゆしき問題で、とりわけ少子化が高齢化率を上げ、社会保障制度を揺るがす事態となっています。社会というのは老若男女、みんなで支え合って成り立つもので、子供を産み育てにくいという環境は決してよくありません。根底にあるのは、核家族化の進行、地域コミュニティの希薄化、家庭の構造、機能といったものの変化など子育てを含む暮らし方が大きく変化したことにあると思います。この暮らし方の変化、ゆがみが少子化社会につながっていると考えています。少子化となった今、重要な対策は子供を産み育てやすい環境づくりのため、社会全体で支援していく子供や子育てに優しいまちづくりという視点ではないでしょうか。国もそういう方向に向かっています。会津若松市も政策理念の重要な柱として、次世代育成支援にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。

 そこで、お聞きいたします。いわゆる就学時前待機児童はゼロというのが本市の公式見解ですが、それでは潜在的な待機児童をどのように把握しているのかお聞きいたします。いわゆる保育に欠けると認定されなければ保育所には入れません。しかし、この認定と現実に、保育施設に預けたい保護者のニーズにかい離はないのか、当局の考えをお尋ねします。

 保護者の就労の有無にかかわらず、施設利用可能な認定こども園は、保育や放課後サービスを求める潜在的ニーズにこたえるものと考えます。しかし、本市においてスムーズに進展しているとは考えにくいのですが、その原因を何と考えているのかお示しください。保護者の立場からすれば、保育所は児童家庭課、幼稚園は教育委員会学校教育課と窓口、階数も別で不便さを訴える声があります。庁内組織の改編をせずともすぐできるのは、同じフロアに両方の課の担当窓口の机を並べれば、利用者からすればワンストップサービスにもつながりますし、担当部署間の就学前児童に関する情報の共有化にもつながると考えます。このことの実施についてお聞かせください。

 最後に、就学時前の障がいを持った子供に対する特別支援と預かる側の保育所や幼稚園に対する支援をどう考えるのかお聞かせください。

 以上、壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、行財政改革と特別職の退職金についてのうち、私の範についてであります。現在の本市の経済状況につきましては、他の地方都市と同様に、世界的な金融危機の影響等により、企業収益の落ち込み、雇用環境の悪化など極めて厳しい状況にあると認識しております。そうした中で、私といたしましては、一円たりとも無駄にしない行政運営を心がけ、行政の効率化と市民満足度を上げるため、民間でできることは民間へ委託するという考えのもと、業務のアウトソーシングに取り組んでいるところであり、また市民生活の不安を少しでも払しょくしたいとの思いから、昨年11月末に緊急経済対策推進本部を設置し、中小企業向けの金融支援や雇用環境の改善のための対策を打ち出したところであります。特に現在抱えている雇用問題や地域経済を活性化するため、新工業団地の整備による新たな企業誘致を進めるなど、雇用の創出に向け、職員と一丸となって全力で事に当たっているところであります。

 さらに、このような取り組みに加え、地産地消の推進、地場産業の拡充などによる新たな観光資源の創出と掘り起こしなどにより、交流人口の拡大と地域産業の拡充、強化を図ってまいりたいと考えております。

 一方、こうした経済状況下だからこそ、将来に向けた人材の育成が必要不可欠であるとの思いから、職員の能力向上の推進と地域活動への参加や地域貢献を促してきているところであり、今般の会津若松市共通商品券につきましては、職員の地域貢献への具体的な取り組みとして実施しているものであります。また、私個人といたしましても、日ごろより地元での購買、消費に努めているところでありますが、公的な分野においても市長公用車を含む特別職の公用車について、共有化による効率化を進めるなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後につきましても現在の経済状況下における市民の不安の解消、地域経済の活性化のための施策について、市民の皆様、職員とともに知恵を出し合いながら、私のリーダーシップのもと、職員一丸となって実践してまいる所存であり、議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご協力をいただきながら、この難局、課題に対して身をていして全力で取り組んでまいる所存であります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 特別職の退職金についてであります。まず、歴史的な経緯についてでありますが、本市においては昭和28年に一般職に準じて条例が制定され、その後特別職としての職務や責任あるいは県内他市との均衡等を踏まえ、現在の形に見直されてきた経過にあります。

 次に、退職金の意義についてであります。特別職の退職金については、在職中の功績、功労に対する勤続報奨的な面があり、一般職については勤続報奨的な面、生活保障的な面、報酬後払い的な面などをあわせ持つものと一般的には考えられております。

 次に、平成16年に退職手当算定における報酬月額に乗じる割合を減額した理由であります。平成15年に会津若松市特別職報酬等審議会を開催し、類似団体及び県内他市の調査を行い、その結果を踏まえ、類似団体等の平均支給割合に合わせて引き下げを行ったものであります。

 次に、特別職5役の給料月額に乗じる割合の差についてであります。特別職5役の割合の差につきましても類似団体等の調査結果に基づき、決定しているところでありますが、特別職5役の担っている職務や責任に応じて割合に差が生じているものであります。

 次に、次世代育成支援についてのうち、窓口の隣接化についてであります。現在保育所関係については、栄町第2庁舎1階の児童家庭課、幼稚園関係については同庁舎2階の教育委員会学校教育課と同一庁舎内で複数に分かれて設置している状況にあります。このため、複数の窓口で手続が必要となる場合には、それぞれの窓口まで出向いていただくことが必要となりますが、利用者個々の事情に応じ、担当職員がそれぞれの窓口まで足を運ぶなど、できるだけ利用者の負担を軽減するよう、対応しているところであります。窓口の隣接化に当たっては、現状の限られた執務スペースの中でのレイアウトという課題を解決する必要がありますが、保護者をはじめとした利用者にとって、より利用しやすい窓口となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、潜在的な待機児童の把握についてであります。国の定義による本市の保育所入所に係る待機児童は、本年6月1日現在おりませんが、国の定義では含まれない特定の保育所を希望しているなどの理由で、入所を待っている児童は74名おります。また、保育施設が整備されれば、就労を検討される保護者も考えられ、その場合の申し込み児童も潜在的な待機児童と考えられますが、条件によっても数が変わることから、推計は難しい状況にあります。

 次に、保育に欠けるという認定と現実に施設に預けたい保護者のニーズとのかい離についてであります。認可保育所に入所させるためには、保護者の就労や母親の出産等により、家庭で保育ができない、いわゆる保育に欠ける状況が条件となりますが、子育てをめぐる環境は日々変化、多様化しており、入所基準と保育等を必要とする保護者のニーズには少なからず隔たりが生じているものと認識しております。

 次に、認定こども園がスムーズに進展しない理由であります。認定こども園制度は、平成18年に制度化されましたが、制度のさらなる普及促進のために、平成20年度に国の「認定こども園制度の在り方に関する検討会」において、制度の検討がされたところであります。報告では、認定こども園制度に対する財政支援が不十分であることや、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という二重行政等の課題が指摘され、これらの課題に早急に取り組み、教育と保育の総合的な提供の推進を図り、家庭や地域の子育て支援の強化に努めることが必要とされたところであります。本市における認定こども園の普及につきましては、これらの動きを踏まえながら、保育所の適正な定員の設定や多様化する保護者のニーズ等も考慮した上で検討してまいります。

 次に、障がいを持った子供に対する特別支援についてであります。障がい児保育は障がいを持った児童の養育にとって大変重要であるとの認識から、認可保育所においては集団生活が可能かどうかの判断は必要となりますが、可能な限り障がい児の受け入れをしており、民間保育所に対しては受け入れに応じた補助を行い、障がい児保育を行っております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 就学前の障がいを持つ子供のいる幼稚園に対する支援についてであります。現在本市の幼稚園児の9割以上は私立幼稚園に在園しておりますが、そのすべての幼稚園において、人数の差はあるものの、心身に障がいを持つ児童が在園している状況にあり、障がいの程度に応じて必要な支援が行われているものと認識しております。

 また、障がいを持つ園児の成長のためには、人的支援を適切に行うことが必要であり、市がそれぞれの幼稚園での取り組みに対し、支援を行うことが園児への健やかな育成につながるものと考えております。これを踏まえて、昨年度策定しました幼児教育振興プログラムにおいて、心身に障がいのある児童の就園機会の拡大を目指し、その具体策の一つとして、今年度から私立幼稚園心身障がい児教育費補助金制度を新設し、心身障がい児が在園するすべての幼稚園に対し、補助金を交付し、支援していくこととしており、今後も幼稚園の実態を踏まえながら、必要な支援のあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 答弁いただきました。

 まず市長、いろいろ現在の施策についてお話をされたわけですが、今市民の行政に対する目というのは非常に厳しいものがあります。例えばこういう言葉があります。我々この間、市民との意見交換会の中である市民から言われましたけれども、今市のほうにさまざまな要望活動をすると、例えば市内のまちおこしとか、あるいはそういうイベントなりなんなりやると。そうすると、当然今非常に削られていますよね。それから、前に同僚議員も質問しましたけれども、小学校、中学校、スポーツでも、あるいは文化活動でも地区大会、県大会を勝ち抜いて東北大会、全国大会に行く、そうしたときの補助も大幅に削られていますね。そういうことを背景に、この間我々の場合は第1班なんですけれども、そこで話された言葉には、「今そういう市に対してさまざまな要望をしても、今予算がない、お金がない、そういうことで次から次からいろんなもので削られている」と。行政は、今削ってともに何を共有しようとしているのか、そういうような声です。

 だから、これもまたある市民の声なんですけれども、市長はあちらこちらの会合に出席されて、市長あいさつで今あれやっています、これやっていますと言っているけれども、なかなか胸に響いてこないと、つまり自分らの実際市がやっている行政と、市長のあいさつの中には非常なかい離があると、そういうふうなことを言っております。ですから、先ほど藩政改革の例え話で言いましたけれども、トップたる藩主がみずから自分も我慢するから、みんな我慢してくれと、ある面では。しかし、一方で我慢ばかりではしようがないですから、殖産興業、そういった意味で誘致企業うんぬんかんぬん、それはいいとは思うんですけれども、そういう形が実際的には見えないということです。あげくの果てに、4年に1遍の、今回指摘していますけれども、高額な退職金を幾ら減らしたとはいえ、4年間務めて2,000万円以上の退職金を市長は受け取るわけですから、全く市民感情からすると、到底理解できないことです。

 さっき一般職との違いということでも言いましたけれども、勤続功労というのは4年間の勤続功労で既に市長は月収、月の給料月額という格好で既に差があるじゃないですか。そこに何で4年に1遍、そういう退職金が出るのか、これは理解できないところですよ。こんなものは、自分の考え一つでできることでもあります。事実、隣の宮城県の村井県知事は、選挙のときに退職金返納をマニフェストに掲げました。私の知っている市長では、浜松市の市長もマニフェストに退職金を受け取らないというマニフェストで当選いたしました。だから、これはその首長のいわば一存というか、考え方でどうにでもできることなんです。ですから、その点についてお尋ねいたします。

 それで、さっきちょっと人材育成にもいろいろ力を入れているというような話もされましたけれども、それはそれでやっていらっしゃるのでしょう。だけれども、私は市の職員の中の人材育成とするならば、何で真っ先に市の職員の研修費を削るようなことをしているのか。今まさに職員に力を発揮してもらわなかったらば、そういうあちらこちらに研修に出したり、あるいは全国の先進事例を調べさせたりして、そういう勉強する機会をもっともっと与えなければならないじゃないですか。

 私の尊敬する自治体の首長で、去年の8月、2期8年でさっさとやめた人で岩手県の葛巻町の中村前町長がいらっしゃいますけれども、この人は2期8年の中で葛巻町に自然エネルギーの博物館と言われるぐらいさまざまな自然エネルギー関連の発電装置とかエネルギー装置を設置した人なんですけれども、その人の就任当時、北上山地の中にある葛巻町には交流人口がわずか十二、三万人だったのに、2期8年の中で50万人以上、視察も含めて盛り上げた首長がいらっしゃいます。その人と話ししたし、直接話を伺ったり、あるいは直接本人とちょっとお話もさせていただいたんですが、その人が、中村前町長が言うには、自分の発想じゃないというんです。もちろん問題意識持っています。しかし、全国のいろんな事例を調べれば、私がやろうとしたようなことは、もう既にどこかでやっていると。私はそれを引っ張ってきて、それを葛巻町に合うようにやっただけなんだと。私からすれば、謙虚な言葉かとは思うんですが、つまり市長一人だけではないと思います。補助職員として1,000人以上の市の職員がいるわけですから、そういう人たちの能力を発揮させる、問題意識を持たせる能力を発揮させるためには、職員研修費を真っ先に削るなんていうことは私は愚の骨頂かなと、市政としてはいかがなものかなというふうに思っています。

 これちょっと余談になりましたけれども、いずれにしろ、みずから退職金をやめる、あるいは大幅に減額する、そのぐらいの決断をきちんと言ってしかるべきじゃないかなと思いますが、再度お考えをお示しください。ましてやこれは、昭和28年にできたからということで、右見て、左見て、よそがやっているからうちもやっているというような、言ってみればそういう制度なわけですよね。すべて先進自治体になろうとするのであれば、みずからの意思、みずからの考え方でできるわけですから、ぜひ退職手当については、もう一度再考をお願いしたいと思います。何で私がこの6月定例会で言っているかというと、既に来年の2月定例会には、退職手当の予算が計上されるでしょうから、ですから今あえてこういう問題提起をしているわけでございます。

 次に、人材育成支援の考え方についてなんですが、真しな答弁ありがとうございました。1つ再質問をいたしますが、やはり潜在的な待機児童のニーズといいますか、これは当然認められているわけですから、それで結構だというふうに思うんですが、じゃしからば、これの受け皿をどうつくっていくのかということがやっぱり課題だというふうに思うんです。その1つのことが、これ国も言っております。県のホームページにも書いてありますが、保護者の就労の有無にかかわらず預けられる施設ということで、認定こども園ということで国も県もこういう方向になっているわけですけれども、やっぱりこれについて今申請をしている箇所が幾つ施設があるのか、そしてこれはまた国の今の第1次補正の中で、施設的な整備に関する補助金なんかも来ていることですし、ただ4分の1がやっぱり市の負担になるわけなんです。ですから、この質問の冒頭に申し上げましたように、要は市の姿勢として、そういう財政負担も含めて子供を産み育てやすい環境づくりをつくっていこうとするのか、しないのか、これはまさに市長の政治哲学だというふうに私は思っておりますので、そのところの考え方もお示しをしていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げますが、いわゆる市長職といいますか、それを考えた場合、一番私が思うには、市が抱えているその時代、時代の課題、それをどのようにこれを解決したらいいのかということがやっぱり一番大きな責務であり、またそれに対してリーダーシップを図って対応するのが役割だと、こういうふうに実は認識しております。また、それを踏まえて、今までも取り組んできたわけであります。

 振り返りますと、いくつか例を出しますと、例えば平成の大合併という大きな課題、う余曲折あったわけですが、いかにそれを整理させるかというのも市長としての大きな責務であり、結果として県内第1号で北会津村と合併が成立した、そして河東町との合併も。いろいろ湯川村との問題がありましたが、結果として平成の大合併という、ある意味では成果をお示しをすることができたわけであります。これによって、例えば合併の補助金だけでも約7億8,000万円の財源を確保して、さまざまな行政課題を解決することになるわけです。また、北会津村、河東町合わせて約290億円近い合併特例債を活用して、さまざまな行政課題、まちづくりを進めることができる、これは昨年度、今年度のより具体的な施策としてお示しをしてきたわけでありますから、やはり市長としてはそういう課題をいかに成果として、あるいは実績として示して市民の要望にこたえていくか、そういう意味でも決して今の問題は退職金額の水準が、私はやはり市民の理解を得る水準がこれは当然ながら必要でありますから、行財政再建プログラムをもって平成15年度において見直しを実施いたしまして、金額としては約550万9,360円の減額をさせていただいておりますし、三役合わせて1,288万2,240円の減額見直しを実行しておりますし、当然ながら、そういう中では今13市の中でももう平均以下という水準に見直しをさせていただきました。あわせながら、市債の残高もできる限りのプログラムを設けて、一般会計、特別会計合わせて約99億円の減額、土地開発公社においては35億円の減額、高久工業団地においても平成15年に52億円の清算に向けて成果を上げることができたわけであり、負債の残高は私が就任してから、今まで約186億円の負債残高の減額に意を用いて対応してきたわけであります。

 観光入り込み数においても私が市長に就任した時点で270万人台だったものが、平成21年には330万人、いわゆる六、七十万人ほど観光入り込みを上げてきた経過があります。いずれにしても、市長としての今抱えている課題をいかに解決をして、その実績としてお示しをしていくということがやはり市長としての大きな責務ではないのかと、このように認識をしているところでございまして、ある意味ではこれからも問題は市民の理解を得られるような実績、成果を上げていくのか、これが上げられるのかということがやっぱり問われる課題だと、このように認識をしているところであります。ですから、そこら辺において、公職である市長職を担う人材の方もおそらく夢を持ったまちづくりを進めていこうと、あるいは本市にある課題を、これを積極的に果敢に挑戦して解決していこうという、そういう成果に対して、私はある程度理解できない水準は当然ながら見直しをするにしても、今まで培ってきた制度は、ある意味ではそういう意味の将来において、成果を一つの目標に持って、果敢にまちづくりに挑戦するというようなやっぱり人材を求めるということであれば、ある意味ではこれは適切に、あるいは尊重して対応していくべきものなのではないかと、このように思うわけでございます。ですから、私の3期目としては、当然ながら今抱えている深刻な雇用問題であったり、あるいは経済の極めて厳しい状況、地場産業も含めた地域経済の低迷をいかにこれを活性化するのか、新たな雇用の創出につなげていくのか、あるいはそういった意味での企業誘致に全力で取り組んでいくのかということに全力で取り組みながら、市民の理解を得られるような行政運営を目指していきたいと、このように思っている次第であります。その結果は、やはり我々も政治家ですから、4年に1度の民意という点で判断されるものではないのかなということで対応してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 子育て支援にかかわります2つのご質問をいただきました。認定こども園の申請は幾つあるのかということと、市の姿勢として環境づくりをどうするのかということなんですが、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。

 これまで本市におきましては、待機児童がいないということで、それから少子化への懸念から現有の施設で認可保育所が充足していると考えておりました。したがいまして、新たな認可保育所の設置や定員を増やす方向にはないというふうな判断でございました。しかしながら、先ほど議員のご質問にもございましたように、国の取り組み、認定こども園制度のあり方に関する検討会の報告を受けまして、今般安心こども基金というのが創設になりました。これは子育て支援に関する環境整備を行うということで、待機児童の解消を目指しております。本市におきましても3法人から認定こども園の施設整備の要望が出されております。

 先ほど答弁申し上げましたが、本市の保育所の入所状況につきましては、ことしの6月1日現在でゼロではありますけれども、潜在的な対児童の数の推計は非常に難しゅうございますが、あるというふうに認識しております。また、保育所の入所率におきましてもことしの4月1日現在で全体で101.3%、私立保育所では107.1%で年度末には120%を超えるような状況になっております。こういった国の動き、それから市の状況、それから潜在的な待機児童の解消、こういった点を踏まえまして、本市の施策検討の手法であります行政評価に計上いたしまして、その必要性について検討を行うということにしたところでございます。

 なお、6月、今月の下旬でございますけれども、幼稚園協会、それから保育所連合会の皆様からご意見をいただいた上で、それを行政評価の中で参考にさせていただきながら検討してまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 市長、最後に選挙のことを申されましたので、申し上げますけれども、2年前の市長選挙は、市長は有効投票数の過半数いっていないんですよ。41%か42%だと思います、私の記憶では。これは自民党の総裁選挙も、あるいはフランスの大統領選挙もそうですけれども、過半数いっていないときには1位、2位の決戦投票になって、それで決めるんです。だから、今日本の地方自治体の長の選挙制度がそうでないからあれですけれども、ただその辺はもう少し謙虚になられたほうがいいのではないのかなというふうに思います。それが第1点。

 それで、さっき申し上げましたけれども、今のようにやっぱりあれやってきた、これやってきた、おそらく一生懸命訴えられて理解を求められようとしているのでしょう。だけれども、そのことと実態を市民はかい離して思っているということも、私のほうから言っておきますから、気がついておられないようですから、事実私に言ってきている市民が何人もいるわけですから、それだけは申し上げます。

 それで、子育て支援のほうにいくんですけれども、これはさっき市長の答弁の中に漏れていたんですが、要するに潜在的な待機児童がいるということを認められて、その上でさらに保育所なんかも9月以降になれば120%以上ぐらいのやっぱり子供たちを預かっているというような実態にあるわけです。先ほど申し上げましたけれども、親が就労している、いないにかかわらず、預け入れる施設、こういったものが私は必要なのではないかなと、それがやっぱり子育てに優しいまちづくりにつながるのではないのかなというふうに思っておりますので、そのことについても市長からお答えをお願いしたいと思います。

 それから、障がいを持った子供たちに対する支援なんですが、要は園が預かる時間帯はいいんです。預かった後の、例えば幼稚園なんかで、あるいは小学校に入った子供たちが放課後、そのことについて例えば幼稚園側がボランティア的に先生1人1対、マンツーマンで面倒を見ていると、そういうような実態もあるわけですから、その点に対する支援についてはどうお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり一番望ましいのは、親が子を育てるといいますか、家庭で育児をしてお母さんとともに、あるいは家族そろって生活をしていく、子育てをするということが一番の私は望ましい姿だと思っているわけでありますが、どうしても生活するために労働、働かなくちゃならないという意味での子育て支援ということがやはり基本として保育園を含めて対応をしているわけであります。ですから、基本的には家庭内教育といいますか、そういったものを尊重しながら、そういう意味での、ただ子育てのさまざまな悩みとか問題点、そういったものは丁寧に指導をするということは重要な視点でありますから、そのようなネットワークを持ちながら、さまざまな視点で、基本は今申し上げたものでありますが、しかしながら子育てという総合的な視点では、きめ細かなサービスが必要であると、このような認識のもとで対応してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 障がい児の子供たち、幼稚園での対応、放課後の問題とか質問ございました。私ども幼児教育振興プログラムというものを昨年つくりまして、その中で私立幼稚園の心身障がい児教育費補助金制度をことしつくったと、こういうふうに申し上げました。やはりこのプログラムというのはつくりっ放しではなくて、実は幼稚園の先生方、保育所の先生方、皆さん一緒につくって、そして進行管理をしていこうと、こういう仕組みになっていますので、そういった幼稚園の実態、こういった話をよく聞きながら、どういった方法があるのか、この辺については十分検討していきたいと、こんなふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時20分)

                                            

               再 開 (午前11時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員として、さきに通告をしておきました事項について順次質問をいたします。

 まず、在宅医療廃棄物についてでありますが、近年我が国において高齢化が予想以上の速度で進み、要医療者が急増している現状にあります。医師不足や病床の不足などが懸念されている対策として、医療関係機関以外の場所で医療処置を行うことが可能な在宅医療の推進に向けたさまざまな取り組みがなされているところであります。在宅医療も平成3年が約21万件であったのに対し、平成18年は約81万5,000件と約3.8倍に増加しており、これら在宅医療の進展に伴って、家庭から排出される在宅医療廃棄物の発生量も全国的に増加していると予想されております。

 旧厚生省は、平成10年7月に各都道府県あてに在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について通知を出しております。その中において、在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項の規定に基づいて、市町村が一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における当該医療廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちにこれを収集し、運搬及び処分しなければならないとしております。また、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部が平成17年3月に発表した在宅医療廃棄物取り扱い方法検討調査報告書の中でも同様の見解を示しております。そこでお伺いいたしますが、今日まで本市においては家庭から排出される在宅医療廃棄物をどのように取り扱ってきたのかをお示しください。

 平成18年、厚生労働省の社会医療診療行為別調査によれば、在宅医療のうち、最も多く実施されている療法としては在宅自己注射であり、全体の約66%を占めております。在宅医療での自己注射に用いる注射針など、自宅で排出される在宅医療廃棄物は感染の危険性という観点では、医療機関から排出される感染性廃棄物等と同じレベルであっても家庭から排出されるため、厚生労働省や環境省の見解では一般廃棄物に該当し、法律上、その処理責任は各自治体にあるとされております。平成19年8月、環境省が発表した在宅医療廃棄物の処理に関するアンケートの調査結果によりますと、注射針を含む注射器などすべての在宅医療廃棄物について回収すると回答した市町村は全体の25.7%にとどまっております。また、在宅医療廃棄物は全く回収しない、または方針が未定であると回答した市町村が全体の51.5%に達しており、多くの市町村において、環境省の通知に従った対応がなされていないことが明らかになっております。そこでお伺いいたしますが、本市においては委託業者を含めて、作業員を対象としたB型肝炎の抗体検査などは行われているのかをお示しをいただきたい。

 最近の在宅医療においては、医療器具の技術の進歩もあり、簡易検査や治療が家庭でも簡単にできるようになってまいりました。そうした意味では、市民の方々がさまざまな病気と共存しながらも、快適な家庭生活が営めるよう、市としては最大限の援助をすることはもちろんであり、行政の大きな役割の一つであることは言うまでもありません。しかしながら、それと同時に廃棄物を直接取り扱っている現場作業員の方々の安全を確保することも、また本市の重大な責務であります。そこでお伺いいたしますが、今までに一般廃棄物にまじって在宅医療廃棄物、特に注射針などの危険なものがまじっていたという事例は発見されたことがあるのか、またそれによる注射針等の針刺し事故等は起こっていなかったのか、作業員に対し、万が一針刺し事故が起きた場合のマニュアルは用意され、徹底されていたのかをお示しをいただきたい。

 介護や福祉と同様に、医療においても施設から在宅の流れはこれから一層進むものと考えられております。今後さらなる高齢化社会へと進展する中において、療養病床の削減等の背景なども考慮すれば、在宅医療の実施件数はさらに拡大していくことが予想され、この先ますます在宅医療廃棄物が増加していくことが予想されるのであります。そこでお伺いいたしますが、現段階における家庭からの一般廃棄物として取り扱われる在宅医療廃棄物の種類にはどのようなものがあるのかをお示しをいただきたい。

 実際に一般廃棄物として収集業務を行う際に、最も問題になるのは感染症に汚染された器物を扱う際の感染防止対策ではないかと考えます。在宅医療廃棄物の取り扱いに関しましては、環境省や厚生労働省においてもこれまでさまざまな調査、検討がなされ、今後も検討が必要であるとされております。注射や血液にひどく汚染されたような血のついたガーゼとか脱脂綿などは、その人が通院している医療機関に返すことは可能であり、感染の危険度の高いものは医療機関に返すルールなどをしっかりと徹底することも今後の検討課題ではないかと考えられます。そこでお伺いいたしますが、在宅医療廃棄物を取り扱う際においての感染対策を必要とする感染症としてはどのような疾患が想定されるのか、またさらにそれぞれの感染症についての具体的な感染防止対策を明確にしなければならないと考えますが、具体的な感染防止対策として、どのようなことをしているのかをお示しをいただきたい。

 可能性としては非常に低いと考えられますが、仮に在宅医療廃棄物の取り扱い中の事故により、作業員が感染症にり患してしまった場合において、病気による長期療養または長期治療を必要とするものもあり、また最悪の場合、治療を受けても治癒することなく、不幸にして命を落とすことさえも考えられます。そこでお伺いいたしますが、そのような場合においての作業員に対して、また作業員の家族に対しての補償制度はどのようになっているのかをお示しをください。

 このような在宅医療廃棄物の取り扱いに関しては、さまざまな問題が考えられますが、平成18年5月策定の本市における一般廃棄物処理基本計画の中には、在宅医療廃棄物に関しての明確な記載がなされておりません。そこで、今後在宅医療廃棄物の取り扱いについては、どのように対処するのか、またそのことについての市民への周知徹底が必要と思われますが、どのような対応をなさるのかお示しをいただきたい。

 次に、郊外住宅団地の今後の対策についてでありますが、本市の第6次長期総合計画の地域別将来展望におきましては、市域をAからJの10の地域に区分し、それぞれの将来展望の概略を示しております。ほとんどの地域の将来展望に「安心して暮らせる住環境が整備されたまち」をつくることが挙げられており、居住環境向上のために力を入れることが掲げられております。このことについては、私は何の異論もありませんが、居住環境の向上に関しての課題は一律ではなく、地域によってそれぞれ異なり、地域の中の地区によってもまた異なった課題があるととらえることがごく自然ではないかと考えます。このような考えに基づけば、現在の地域別将来展望を基本としながらも、地区ごとに細分化した具体的な展望計画が要求されるのではないかと考えます。

 今、我々議員は議会基本条例第5条4項にある市民との意見交換の場として、市内を15地区にわけ、5班体制で市民との意見交換を実施しております。今のところ、市民の出席者としては、地区を代表する区長や役員の方が多いように見受けられ、意見要望も地区のハード面に対するものが多いように感じられます。それはそれとして、非常に大事なことであると認識しておりますがもう一段、欲張った見方をしますと、市民との意見交換会にさまざまな意見があっても来ない人、また来たくても来れなかった人が大多数を占めていることも、また事実であります。その人たちの市政に対する声なき要望もくみ上げ、できること、できないことを明確に説明しながら、ハードとソフト両面の課題を一つ一つ丁寧に着実に解決していくことが、これからの行政に望まれることではないのかと考えております。そこでお伺いいたしますが、第6次長期総合計画は10のゾーンに分けて計画をしておりますが、さらにその中をブロックに分けた地区住民の課題解決を図るための計画を策定すべきではないのかと思いますが、当局の考えをお示しいただきたい。

 ちなみに、この中のF地域に当たる居合、松長地区において、平成21年、ことしですが、3月に特定非営利活動法人の超学際的研究機構が主に郊外団地での既存住宅の改修、住み替えに対してのアンケート調査を行っております。それによりますと、「この地区に住み続けたい」とする定住意向については、居合団地、松長団地ともに四十二、三%であり、「引っ越したい」とする転居意向は居合、松長20%という結果が出ております。引っ越したい理由としては、買い物に不便であるとか坂や階段、除雪が大変であるというようなことが出ており、引っ越したい先としては、市内の中心市街地を望むのが居合、松長ともにおおむね50%となっており、「団地内を希望する」というのが居合6%、松長4%という結果であり、いかに住民が現在の日常生活に不便を来しているかがかいま見える結果が出ておるのであります。

 そこで、私はこれら住民が抱える最大の課題を解決し、住み続ける上での条件整備を図り、なおかつ新たな住民を呼び込むための要件を創出するような「近隣支援センター」の立ち上げが必要と考えております。これはどのようなものかといえば、その機能としては自分たちの生活は自分たちで守るための買い物支援サービスの展開や、コミュニケーションの場の提供とか、住宅改修や住み替えのための資産運用相談窓口の設置とか、新たな雇用の場の創出としてのコミュニティービジネス活動の拠点とするようなことが考えられます。そこでお伺いいたしますが、地域においてこのような機能的役割を果たす近隣支援センターが必要であり、支援センターを立ち上げる場合の手順や、経営を含めた管理、運営のノウハウを習得するための人材育成まで、行政の誘導的な役割と支援が必要と考えますが、当局の見解をお示しください。

 子育てと高齢者生活の環境についての調査において、「子育てしやすい」が居合24%、松長43%であり、「しにくい」ほうが居合、松長ともに20%となっております。理由としては、「居合が周りの道路の安全性に欠けている」、「遊び場、公園が少ない」、「小学校への便が悪い」の順であり、松長では「遊び場、公園が少ない」、「託児所、保育所がない」、「子育て支援に不満」の順となっております。高齢者生活環境については、住みやすいほうが居合、松長ともに30%であり、住みにくいほうが居合32%、松長37%となっております。住みやすい理由としては、「医療機関への便がよい」、また「自然環境が良好、近隣関係がよい」などとなっており、住みにくい理由としては、「買い物に不便があること」や「団地の形状」などが挙げられております。高齢者が自立して生活をするのに必要なものとしては、店舗の充実やサービス施設、除雪などへの支援を望んでおります。そこでお伺いいたしますが、郊外住宅団地と言われる居合団地、松長団地においては、高齢者及び子育て支援に対する環境整備として、今日までどのような対応がなされてきたのかをお伺いいたします。

 先日、テレビを見ていると、郊外の既存の住宅を改修して、連れ合いに先立たれて単身で暮らしていた人や、独身で定年退職をした人など、気の合う女性5人ほどグループをつくり、お互いのプライバシーを守りながら、楽しく愉快に伸び伸びと生活をしている様子が放映されておりました。もちろん地域の行事にも積極的に参加しており、地域の方々を招いての食事会やカラオケ大会なども頻繁に行われている様子が見られました。このようにこれからのグループハウスの形態としては、障がい者の方々ばかりではなく、郊外の既存住宅を改修して高齢者と大学生が暮らすようなグループハウスなど、多様な形態が考えられるのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、今後増えると思われるグループハウスとシルバーハウジングについてどのような対応をなさるのかお示しをいただきたい。

 厩町団地以前に建設の公営住宅団地において、現在の状態では使い勝手が非常に悪く、時代のニーズに合っていないので、これを今後も活用するためには改修が必要であると考えます。そこで、間取りや使い勝手、バリアフリー化、台所、トイレ、浴室などの設備やスペースの改修、セキュリティーのための防犯設備、エレベーターの設置などにより、横移動を可能とする歩廊の設置などが考えられます。そこに、同じ団地内での上下階の住み替えや他の公営住宅からの住み替え、そして戸建て住宅からの住み替えを希望する高齢者等の移住を優先的に入居できるようにしたらどうでしょうか。またこれらのために不動産運用を希望する戸建て住宅に対しては、そこに子育て世代の住み替えができるような仕組みなども必要ではないのかと考えております。そこでお伺いいたしますが、公営住宅の中の1棟に限定をして、1階部分をコミュニティスペースなどにして、集中的に高齢者や子育て世代のニーズに対応した改修が必要であると考えますが、当局の見解をお示しください。

 かねてより居合地区の大きな課題でもありました日常生活を支援するための卸売市場の協力を得て、4月28日からモデルケースとしての移動販売による食料品の調達が可能になり、地域住民に大変喜ばれております。販売日は火曜日と金曜日の週2回であり、午前9時から10時までの1時間でありますが、地域の交通弱者にとっては、その利便性ははかり知れないものがあると考えております。移動販売の売り場としては、民間の駐車場と自治会館の敷地の一部を特段の計らいにより、使用している現状にあります。今後高齢化も進み、交通弱者が食料品の調達に不自由することが予想される周辺市街地においては、利便性の高い移動販売の需要が見込まれると考えておりますが、現時点においては移動販売車が販売する場所の確保が非常に難しいという課題が残っております。そこでお伺いいたしますが、移動販売車の現状と売り場としての道路や開発緑地などの課題について、今後どのような対応をなさるのかをお示しをいただきたい。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 郊外住宅団地の今後の対策のうち、ブロックに分けた計画の策定についてであります。第6次長期総合計画におきましては、地域のコミュニティを基本として、歴史や文化、今後担うべき機能などそれぞれの特性に応じて地域を大きく区分し、地域別将来展望として各地域の将来像や地域づくりの方針をお示ししております。価値観も多様化した現在では、同じ地区の中であっても多種多様な課題を抱えていると認識しており、おのおのの具体的な課題に応じた迅速できめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。今後とも多くの市民の皆様からの声をお聞きする機会を設け、課題や要望を見きわめながら、施策に反映させてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、近隣支援センターなどの拠点設置に向けた支援についてであります。一部の郊外住宅団地につきましては、近年の高齢社会の進展によって、さまざまな課題を抱えているものと認識しております。このことを踏まえ、市といたしましては、無店舗化した団地等への移動販売車を導入したところであり、高齢者が安心して地域での暮らしを継続できるように、訪問給食サービスや緊急通報システムなどの各種サービスを提供するとともに、市内7つの生活圏域に設置いたしました地域包括支援センターによる高齢者に対する総合相談を実施しております。また、介護保険制度等を補完する形で、だれにでもできる軽易な支援活動として、平成14年度より無償の地域支援ネットワークボランティア事業を実施しているところであります。さらには、地域にお住まいのさまざまな経験と知識をお持ちになられる高齢者の方々に、地域における新たな福祉の担い手となっていただくための取り組みについても検討してまいる考えであります。市といたしましては、これらの施策を今後とも継続していく考えでありますが、議員ご提案の近隣支援センターにつきましては、その役割や効果等について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、今日までの郊外住宅団地においての高齢者、子育て世代への対応についてでありますが、本市におきましては、郊外住宅団地という区分ではなく、市内全域を対象に対応しているところであります。まず、高齢者への対応につきましては、本市高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づいて、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、圏域ごとに地域包括支援センターを設置するとともに、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護といった地域密着型の介護サービス拠点を整備してまいりました。また、子育て世代への対応につきましては、認可保育所による保育事業を行うとともに、子育て支援センターを併設し、育児相談などを行っております。さらには、小学校低学年の児童を対象として、こどもクラブを設置し、放課後児童健全育成事業を行っております。

 次に、グループハウスとシルバーハウジングへの対応についてであります。高齢者が若年世代と共同生活を送るという暮らし方であります、いわゆるグループハウスにつきましては、高齢者に対する支援や緊急時の対応が期待できるなどのメリットがあるものと考えております。また、シルバーハウジングにつきましては、比較的元気な高齢者同士が自立的に一つ屋根の下で助け合って生活するという暮らし方により、高齢者に孤立感や疎外感を感じさせず、家庭的な生活を送れるなどの利点があるものと認識しております。しかしながら、集団での生活を行うに当たっては、入居者の確保や運営の安定化、さらには加齢による健康状態の変化など、さまざまな課題もありますことから、市が積極的にかかわることは難しいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、公営住宅の1階部分をコミュニティスペースなどにして集中的に高齢者や子育て世代のニーズに対応した改修をすることについてであります。公営住宅は、居住することを目的として整備されたものであることから、既存の公営住宅における住戸部分をコミュニティスペースなどに転用することは、公営住宅法上認められていないものであります。また、高齢者や子育て世代のニーズに対応した改修としましては、エレベーターの設置や室内段差の解消、間取りの変更や住戸面積の拡大など建物全体を集中的に改修することが考えられますが、こうした場合、工事の内容が広範囲となることから、安全上からも入居者が生活されている状態での対応は難しく、空き家とした上での工事とする必要があります。さらには、エレベーター設置における県内の先進事例で見ますと、戸数の減少を伴ったものとなっております。こうしたことから、近年の公営住宅に対する需要が高い現状にあっては、建物全体を集中的に改修することは困難であると考えております。

 次に、移動販売車などの売り場の確保についてであります。まず、道路につきましては、道路法等の規制により、販売目的での道路の利用は困難であり、都市公園につきましても都市公園法により、公園利用者の利便性を高める販売行為以外は制限されております。しかし、開発緑地につきましては、開発区域内の住民のために設置された行政財産であり、本来の設置目的に支障がない場合は、販売行為が可能であると考えておりますので、今後も個別具体に対応を検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 移動販売の現状についてであります。現在居合町、堤町において実施している生鮮食料品の移動販売は、市場を活性化するための販路対策の一環として、小売店の不在区域において移動販売を行うことで、市場取り扱い高の増大を図りながら、あわせて地域住民の利便性の向上と高齢者の福祉への貢献などの効果を期待するものであります。現在地域住民への意向調査結果を踏まえ、開発緑地などにおいて毎週火曜日と金曜日に生鮮食料品などの販売を実施し、交通手段を持たない高齢者の方々から好評を博しており、今後郊外の住宅団地において同様の要望が寄せられた場合は、公設地方卸売市場といたしましても積極的にこの取り組みを拡大していく所存であります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 在宅医療廃棄物についてであります。初めに、家庭から排出される在宅医療廃棄物の取り扱いについてであります。本市におきましては、注射針など鋭利なものは県の指導に基づき、医療機関において処理されており、その他のものにつきましては、燃やせるごみとして処理しております。

 次に、作業員を対象としたB型肝炎の抗体検査につきましては、市においては実施しておりますが、委託業者においては実施していない状況にあります。

 次に、一般ごみに在宅医療廃棄物、特に注射針などの危険なものが混入した事例についてであります。さきに答弁いたしましたとおり、注射針は医療機関が処理することから、燃やせるごみに混入した事例はないものと認識しております。そのため、注射針等の針刺し事故も発生しておりませんが、万が一事故が起きた場合は、国の手引において流水で洗い流した上で、できるだけ速やかに医師の判断を仰ぐことが必要とされていることから、同様の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、家庭一般ごみとして取り扱う在宅医療廃棄物の種類につきましては、包帯、ガーゼ、脱脂綿等の繊維くず、栄養剤バッグなどのプラスチック類などであります。

 次に、在宅医療廃棄物を取り扱う際に、感染対策が必要な感染症についてであります。国の手引では、血液感染症であるB型肝炎、C型肝炎及びHIV感染症と考えて差し支えないとしており、本市といたしましても同様に考えております。

 次に、具体的な感染防止対策につきましては、収集作業に伴うけがの防止が感染防止対策にも有効であることから、作業服、ゴム手袋、安全靴の着用を実施しているところであります。

 次に、作業員が感染症にり患した場合の補償制度についてでありますが、万が一収集作業中に感染症にり患した場合につきましてもその他の収集作業中の事故と同様に、労務災害として補償されるものと考えております。

 次に、今後の在宅医療廃棄物の取り扱いについてであります。国の手引においては、注射針等鋭利なものを除き、市町村が処理するとしていることから、現在の対応を継続していく考えであります。

 なお、今後は本市において毎年策定している一般廃棄物処理計画に明記するとともに、医療機関等と連携して利用者に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 ご答弁いただきました。在宅医療廃棄物についてでありますが、大体国のガイドラインに沿ってやるということでございましたが、また本市の基本計画にも平成22年度の見直しですか、そのときに明記をするということでありましたが、なぜ今まで明記されなかったのかということでありますが、平成18年5月に一般廃棄物の処理基本計画を策定されたときに、そのときに医師会とか病院協会とかの話し合いはなかったのか、それ以前にガイドラインが出ていると思うんですね、国からの。その点を1点お聞きしたいというふうに思っております。

 また、郊外の住宅団地に関して、これはこれから城前団地の建て替え計画というのがございますが、そのときに平成10年策定の会津若松市公営住宅基本計画、これが策定されております。そのときにすばらしい計画があるんですね。シルバーハウジングとかコレクティブハウジング構想とありまして、これ案ですけれども、これ載っかっておりまして、この理念が今後建て替えのときに生かされていくのか、それともまたそういった理念が今後既存の住宅の改修のときに何とか生かしていけないのかというようなことが私は必要だと思うんですが、その辺の考えについてちょっとお聞きをしておきたいなというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度のご質問にお答えいたします。

 市としては、国の方針に基づき、適切に対処してきているところでございます。針等については医療機関に戻した上で適切に処理すると、その他のものについては市として処理をするという形でございまして、この計画に明示しなかった、なぜかということでございますが、これは一般的にこういう在宅医療者が特定な人に限られるという面で、十分この点については県のほうで指導等、医療機関に対して適切にやってきている経過にございますので、今まで市としては明記をしてこなかったということでございますが、今後については明記をしてまいりたいという考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 コレクティブハウジングについてのおただしでございます。コレクティブハウジングにつきましては、独立した専用住戸のほかに、共同の台所、食堂などの共用施設がついた生活共同型の集合住宅のスタイルでございます。食事などの日常生活の一部を共同化することによりまして、居住者同士が交流し合い、良好なコミュニティを形成し、暮らせる住まいとして北欧で発想されたという住居の形態でございます。日本での公営住宅の事例といたしましては、阪神・淡路大震災の被災者用の災害復興住宅として整備がされたのが先駆けということでございます。いずれも新築での供給ということになっておりますが、公営住宅の居住の場合、面積が余りなく、生活環境も異なる方々の集まりであることから、自立して日常生活の一部を共同することにはさまざまな課題がございますので、今後城前団地の建て替えに当たりましては、課題の研究というものをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 いろいろ課題はありますけれども、その課題を解決して住民福祉に貢献するのが行政の役目じゃないかというふうに考えますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思いますが、あと近隣支援センターについて、これは同僚議員からたくさん質問がありましたけれども、地域力、地域の底力といったものを非常に利用しなくちゃいけないのではないかという意見がございましたけれども、まさしくそのとおりだと思うんです。今我々に望まれているのは、本市に望まれているのは、我々が住んでいる地域、町内、それが元気になれば必ずや元気になるんです。そのためのノウハウの策として、近隣支援センターというものが欲しいんですけれども、それを立ち上げるノウハウというのを我々素人なもんですから、ないんです。そういったものを行政が指導して、誘導して立ち上げていただきたい。人材は我々町内会にたくさんおります。そういった方々を指導していただければ、何とでもなると思うんです。そういったことができるのかどうかということを私がお聞きしたかったんです。健康福祉部長のお考えは、それはまた福祉の方面からの考え方であって、またちょっと違った方向から見れば、すごくいいのではないのかなと思うんですが、市長、大体このような取り組みに対して、前向きに取り組んでいただければ非常にありがたいなというふうに思うんですが、いかがでありましょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、やはり議員ご提案の考え方、非常に悪くはないという認識しておりますが、どのような形でこのセンター機能といいますかを行政サービスとしてどういう形で対応したらいいのかも含めて、先ほどの研究してまいりたいというご答弁を申し上げましたので、そういう視点で今後その役割とか効果等、その辺を踏まえながら、引き続き研究させていただきたいと、このように思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時05分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず初めに、国民年金保険料収納事務に関する検証についてであります。国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足しました。適用事務は1960年、昭和35年10月から、保険料徴収は1961年、昭和36年4月から開始され、その後制定された通算年金通則法とともに、国民皆年金の基盤となりました。以来、2002年、平成14年3月まで国民年金保険料の収納事務は市町村が行っていましたが、その後この事務は社会保険事務所へ移行され、現在に至っています。この間、5,000万件に上ると言われる消えた年金記録が大きな社会問題、政治問題となっていることは周知のとおりです。そして、その解明が進められている中、市区町村職員による国民年金保険料の着服事件が全国33都道府県、83市区町村で95件発生しており、その被害総額は2億2,800万円に上ることが総務省の調べで明らかとなっています。この中には、県内の5つの市と町で発生した7件が含まれていますが、幸い本市は含まれておりません。しかし、本市の国民年金保険料収納事務において不正がなかったという結果は果たして十分な資料に基づく調査であったのかどうか疑問であります。

 そこで、社会保険庁による「市町村職員等による年金保険料の着服事案調査」と本市の対応について3点伺います。1点目として、2006年6月、総務省は年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って公正な判断を示すため、年金記録確認第三者委員会を設置し、翌2007年9月には社会保険庁が「市町村職員等による年金保険料の着服事案調査結果」を2次にわたり発表しました。本市はこの社会保険庁の調査に対し、どのように対処したのか、その経緯と調査方法、結果についてお示しください。

 2点目として、私は市に残っている記録、資料による調査だけでは不十分であったと思慮するものですが、市における国民年金台帳の処分が調査を限定的にせざるを得なかったとは考えませんか、見解をお示しください。

 3点目として、国民年金納付記録に関して疑義が生じた場合、市に記録が存在しない中で、年金記録確認第三者委員会から照会を受けたときに、市はどのような対応をとるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、国民年金保険料収納事務とそれに付随する市の業務について10点質問します。1点目、2002年、平成14年3月まで、市は国民年金収納事務を行っていましたが、昭和40年代当時の事務の流れをお示しください。

 2点目、保険料徴収員はどのようにして採用し、どのくらいの人数がいたのかをお示しください。

 3点目、保険料徴収員の担当区域や担当数はどのようにして決められていたのかお示しください。

 4点目、保険料徴収員の行っていた業務の範囲をお示しください。

 5点目、保険料徴収員は国民年金保険料以外の手数料、使用料等の徴収業務を兼ねていたことはなかったでしょうか、お聞かせください。

 6点目、集金された保険料現金は、集金当日に市に納められていたのかお聞かせください。

 7点目、発行年月日の刻印あるいは記載のない保険料領収書が発行されていた事例があります。金銭を扱う部署にあっては、偽造などの不正を生まないために、帳票類には通し番号を入れたり、管理責任者や発行責任者を明らかにするためのさまざまな記載を行うのが当然であるにもかかわらず、領収書に発行年月日の記載をしないというようなことが行政としてあっていいのでしょうか、なぜこのような事例があるのか説明を求めます。

 8点目、保険料納付についての徴収員の領収検印があるにもかかわらず、国民年金手帳には社会保険事務所長による当該月の保険料免除のスタンプが押されている事例があります。なぜこのようなことが起こり得るのか、考えられる理由をお示しください。

 9点目、加入者が住所変更した場合の社会保険事務所への進達はどのような確認によって行うのでしょうか、お聞かせください。

 10点目、国民年金手帳における住所変更記録が本人が住所変更する以前の日付で変更されている事例があります。このような不適切と思える処理が発生した理由として、どのようなことが考えられるかお聞かせください。

 年金記録確認第三者委員会は、保険料納付記録の訂正に関して、最終的に判断する機関です。総務省は、「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」において、第三者委員会の役割や位置づけを社会保険庁側の記録や直接的な証拠がなくても、本人の申し立てや周辺事情などによって、国民の立場に立って対応し、国民の年金制度に対する信頼を回復するよう努めるなどとしています。しかし、報道やさまざまな情報によれば、現実の第三者委員会の判定は証拠主義になっており、設置されたときの目的とは大きな隔たりがあると言われています。このような委員会のあり方は改めてもらわなければなりませんが、一方において、市はみずからが国民年金保険料の収納事務を行っていた時期において、加入者から保険料納付記録について疑義が生じた場合、これを解明し、救済するために最大限の努力をすべきであります。市は、私がこれまで伺った質問に対して取り繕うことなく、おかしいものはおかしいと率直な答弁をされんことを望むものであります。

 次に、雇用対策について質問いたします。去る2月定例会において、私は富士通マイクロエレクトロニクス株式会社、FMLの従業員再配置問題に関して質問いたしましたが、新たな状況も踏まえ、本市における雇用確保の観点から、再度この問題に対する市の対応について質問いたします。情報によれば、富士通グループにおける再配置問題では、2回の個人面談などを経て、この6月末日をもって退職するなど苦渋の選択をされた方が既に出ていると聞いております。今月初め、それらの方々へ会社から退職届の用紙が渡されたそうですが、退職理由が一身上の都合と自己都合にされていて、会社都合になっていないことに疑問が出されているとのことです。労働者のこの疑問は当然です。FMLでは、再配置が最初から無理な条件であると承知しながら、再配置に応じず、退職するのは自己都合との理屈をつけ、人員整理計画を立てたと思わざるを得ません。また、富士通グループの再配置計画は、会津を意図的に先行させて従業員のあきをつくり、逆に意図的に遅らせている岩手の金ケ崎工場の玉突き分を会津に残す考えがあるのではないかとの見方もあり、労働者を捨てごまのように動かす企業のあり方に怒りさえ覚えるものです。

 そこで、伺います。FMLが再配置計画を発表して以来、現状がどのような段階になっていると認識しているのかお聞かせください。また、FMLでは早く退職したいという人に生産計画が増えたので、9月30日まで退職を待ってくれと言っている事例もあるようですが、市は富士通に対し、さらに雇用の確保を求めるべきではありませんか、今後の対応についてお示しください。

 さらに、富士通の再配置問題は、会津地域全体の雇用に影響を与える問題であることから、去る5月11日、日本共産党市議団は市長に対し、会津総合開発協議会としても対応すべきであるとの申し入れを行いました。会津総合開発協議会としての対応はどのようにされましたか、お聞かせください。

 最後に、市の雇用確保対策についての取り組みがどのようになっているのかを改めてお聞きし、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、雇用対策のうち、地元企業における従業員大量再配置問題への対応についてであります。まず、再配置の現状についてであります。富士通マイクロエレクトロニクス株式会社は、世界経済の急激な悪化による昨年秋以降の受注の大幅な減少から、本年1月30日にLSI事業における緊急施策を発表いたしましたが、市といたしましては、それ以降逐次同社からの情報収集に努めているところであります。会津若松工場では、富士通セミコンダクターテクノロジ株式会社とあわせた従業員約2,000名のうち、約800名が再配置の対象となっております。同社におきましては、従業員の再配置に当たって、個別面談により従業員の意向を尊重しながら対応していると伺っております。現状といたしましては、従業員の一部について既に個別面談を終え、再配置の具体的な作業が進んでいる状況にあり、また家庭の事情等により、やむを得ず退職せざるを得ない方については、再就職のあっせんや退職金の加算などの措置を講じると伺っております。また、その他の従業員については、本年7月以降に個別面談を実施する予定と伺っているところであります。今回の措置は、世界的な景気の急激な悪化により、日本の半導体業界における極めて厳しい状況の中で、企業の生き残りをかけた苦渋の選択と受けとめており、このような事態の中で地域にとりましては大変厳しい状況にあるものと認識しております。

 次に、雇用確保に係る本市の対応についてであります。本市といたしましては、市民生活を守る立場から、従業員の雇用確保を最優先に、一人でも多くの方が地元に残れるよう、その受け皿となる新たな事業展開について、同社に対し要請したところであり、その結果として、富士通グループの介護福祉サービス事業所が開設されることになったものであります。今後とも従業員の雇用確保の観点から、新たな事業展開について働きかけてまいりますとともに、ハローワーク等、関係機関と連携しながら、再就職支援や雇用確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、会津総合開発協議会を通じた対応についてであります。このたびの従業員の再配置は、会津地域全体に大きな影響を及ぼすものであり、地域の声を早急にお伝えすることが重要との考えから、本年2月の要望活動において、会津総合開発協議会と一体となって富士通株式会社並びに富士通マイクロエレクトロニクス株式会社に対して再編計画の再考や従業員の雇用確保などについて要望したところであります。今後におきましては、その動向を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 雇用確保対策についてであります。本市の対策においては、雇用の維持を基本として、企業活動への支援、求人の開拓、職業能力の育成などの観点から取り組んでいるところであります。まず、企業活動への支援につきましては、市の制度金融などを生かした資金繰りの円滑化や国の雇用調整助成金の案内などを通して雇用の維持確保への働きかけを行ってきております。また、求人開拓につきましては、雇用環境が厳しい状況において、雇用不安の解消はもとより、新規高卒者の地域雇用の促進を図るため、これまで企業訪問による雇用維持の要請を行ってきたところであります。

 さらに、先般国、県、市など行政機関による会津地域雇用対策連絡会議を設置したところであり、特に新規高卒者の就職対策として、昨年にも増して経済団体や個別の企業訪問により、求人開拓や求人確保の要請活動に取り組んでまいりたいと存じます。また、本市の人材バンク事業を広く案内しながら、求職者と企業との結びつきの支援に努めているほか、求人企業及び求職者が一堂に会して面接を行う合同求人就職フェアや新規高校卒業者を対象とした就職面接会の開催などを通して、就職機会の拡充に努めているところであります。さらに、職業能力の育成につきましては、新たな職種や業務への転換などのため、資格取得などの教育訓練を前提とした就業促進を図っていくものとして、昨年には会津職業能力開発センターとの協働により、雇用確保が期待される企業での実習訓練を通して、雇用対策に取り組んでいるところであります。また、本年度からの新たな取り組みとしては、国のふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、職業能力の育成、訓練により資格等を取得することで、人材不足業種への就業支援などに取り組んでいるところであります。

 以上のような雇用対策を推進しながら、引き続き最大限の雇用確保に努力してまいりたいと存じます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、国民年金保険料収納事務に関する検証のうち、年金保険料の着服事案調査についてであります。経過といたしましては、国の年金記録問題検証委員会において、納付記録がないケースが職員による着服の可能性も考えられるなどの議論があったことから、全国的調査が行われることになり、県内市町村についても福島社会保険事務局長より平成19年8月、第1次調査、さらに平成19年9月に追加調査依頼があったところであります。これに対し、本市といたしましては、当時からこれまでの懲戒審査委員会の記録を中心に関係事案の有無を確認するという手法で対応いたしましたが、該当する事案が確認されなかったため、その旨を回答した経過にあります。

 次に、資料の限界から調査が限定的なものになったのではないかという点であります。確かに時間が経過しました現在におきましては、人事記録の調査のみに頼らざるを得なかったということがありますが、最終的には受給者及び加入者すべての方々が自分の手持ち資料と国の記録との照合を行って、初めて問題の有無が確認できるという実態にあります。そのため、根本的な解決のためには、現在国が進めております照合作業を基本に、市町村として最大限の協力をしていくことが重要であると考えております。

 次に、年金記録確認第三者委員会からの照会に対する対応についてであります。国の記録において、問題解決に必要な事項が十分でない場合、委員会は当事者の住民記録や年金関係帳簿の事項を特定して市町村に照会いたします。本市では、廃棄済みの帳簿に係る事項につきましては、記録保存なしとして回答せざるを得ない状況であります。

 なお、現在本市において保存中の旧北会津村及び旧河東町の帳簿に関して、納付記録照会がありましたのはこれまで19件ですが、そのうち納付の記載が確認されたものはございません。

 次に、国民年金保険料収納事務とそれに付随する市の業務についてであります。昭和40年代前半は、市町村が国民年金手帳を一括して預かっておりました。ご本人が毎年度、市から送付される納付書によって保険料を納付し、市は金融機関等から送付されるその納入済み通知書を受領してから預かっていた手帳の該当部分に検認印を押印するとともに、国からあらかじめ購入した国民年金印紙を検認印と対となる手帳の該当部分に貼付することとされており、この際市の台帳にも同様に記録処理しておりました。その後、年度終了とともに、印紙貼付部分を切り取って国に納付の確認書として送付していたものであります。昭和40年代後半におきましては、手帳が個人個人の管理とされたことと並行して、手帳に印紙を貼付する処理もなくなり、かわって本人が領収印入りの納付書を手帳に貼付して保管することとされたものであります。

 次に、保険料徴収員についてであります。正式名称は、収納事務委託員でありますが、設置要綱等が廃止となり、関係文書の保存年限も経過しておりますことから、採用の経過等について、正確な情報は把握しておりません。可能な範囲での聞き取り調査によれば、人数は五、六人程度であったとのことであります。担当区域や担当数につきましては、徴収員数をもとに担当数やエリアのバランスを見ながら割り振りを行っていたものと思われます。業務範囲につきましては、設置要綱規定を含め、国民年金保険料だけでなく、他の使用料等も集金していたとのことであります。集金した現金につきましては、当日扱いを原則とし、金融機関取り扱い時間の制限上、未処理となった分は翌日処理に向け、金庫に保管したものと思われます。

 次に、保険料領収書の発行年月日等についてであります。領収書に日付の記載がないものにつきましては、電算化される以前に収納事務委託員が使用していた手書き領収書と思われますが、年度の明示のもとに納期ごとに個別の領収印が押印される構成となっておりますことから、手書き処理の段階におきまして発行年月日表記を重視しない傾向があったことが想像されます。いずれにいたしましても、時間経過で不明な点もありますが、適正さを欠く処理であったことは否定できないものと考えております。

 次に、国民年金保険料の免除についてであります。当時の国民年金の免除につきましては、市町村窓口において被保険者から免除申請書を受け付けして、市町村が保管していた年金手帳と一緒に社会保険事務所に進達し、同事務所において年金手帳に所要の記載処理を行った後、市町村に返送していたものですが、ご指摘の領収印と免除のスタンプの関係につきましては、免除承認後に被保険者に余裕ができた等で、改めて保険料を納入したような場合、免除の経過と領収印とがともに記録されることがあり得るものであります。

 次に、被保険者の住所変更についてであります。この進達処理としましては、被保険者からの住所の異動届に基づき、市において国民年金用の住所変更届を作成し、社会保険事務所に進達するというものであります。ご指摘の年金手帳の住所欄につきましても住所の異動届に基づき、適正に処理されたものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ご答弁いただきましたが、何点かわからない点がありますので、再質問させていただきます。

 まず、市町村職員等による保険料の着服事案調査についてでありますが、これは先ほどのお答えでは人事記録でのみ判断したということであります。直接的な年金納付記録によるものではない、年金台帳によるものではないということです。ですから、そこにおいては、やはり正確なところはわからない、これが現状だろうと。その範囲においては、見つからなかったというふうにしか思えないという点が先ほど壇上で述べた4つの具体的な事例についての、まず私の質問の意図であることを申し上げておきたいと思います。

 そこでお伺いしますけれども、昭和40年代の前半までは、市において国民年金手帳は一括して保管していたというご答弁でありました。それならそれで構わないわけでありますけれども、問題はそういった手帳や、あるいは徴収収納委託員が集金した際の発行する領収書のもともとの管理はどういうふうにしていたかとか、そういう管理のあり方が問われると思うわけであります。つまりさまざまな市における手数料、使用料の収納事務あるいは年金保険料もそうでありますが、そういったものに当たって、領収書がだれでも自由に使われるような状況になっていたのか、どこからでも取り出せるのか、それとも担当者がしっかり管理していて、その集金する委託員の請求に基づいて出していたのかとか、そういうあたり、まずお聞かせください。

 それから、進達の話でありますけれども、加入者の年金記録において、納付も含め、あるいは住所変更も含めて変更があった場合に進達が行われていたと思うわけですが、そういった進達は変更があったとき、直ちに行われていたのかどうか、それとも一定の期間の中で、例えば1カ月まとめてとか、そういうような形で行われていたのかお聞かせください。

 次に、発行年月日の刻印、記載のない領収書、手書きの話でありますが、昭和46年以降はすべて5月1日付で領収書は発行されております。ということは、それ以前の手書きの段階であっても、先ほど申しました管理者がしっかりいるのであれば、その担当部署において5月1日の日付が手書きされていてしかるべきだったのではないか、それが収納委託員が加入者のところに集金に行って、そのときにその場で5月1日と書くなんていうことは考えられない。ここがおかしいとまず思うところであります。そこもひとつお答えいただきたいと思います。

 それから、その収納記録でありますけれども、私が具体的に担当課にも資料をお見せしましたけれども、この昭和45年の収納記録、これによれば、市で保管していた国民年金印紙検認記録の日付、これが12カ月とも昭和46年、要するに昭和45年度の年度末です。昭和46年3月31日となっている。ところが、本人に送付された領収書は4月から9月の第1期、第2期分が同じ年の4月19日、さらに第3期、第4期分が4月30日、こういう日付のずれがある、これは疑問を生じるところではないかと思うわけであります。こういったもの、今手元に多分そこまでのご答弁は用意していないかと思いますけれども、やはりこれはおかしい、同じ年の同じ月、同じ期数の分の日付が違うと、あり得ない、このことについての見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。私は、そこには記録の改ざんあるいは作為的なものがあったのではないかと思わざるを得ないわけです。こういったものをきちっと解明しなければいけないと思う次第であります。

 さらに、保険料納付について、収納委託員の領収検印があるにもかかわらず、社会保険事務所長名による当該月の保険料免除のスタンプが押されている、こんなことが先ほど言いましたけれども、あるわけです。そして、これが後に進達されて昭和49年に12カ月分納付となっています。それはそれでいいんですが、ところが加入者本人が持っている領収書は、その日付はどうなっているかというと、昭和47年、同じ申請免除をやった年です。昭和47年の6月20日と、それからこれが第1期分です。第2期から第4期分、これがすべて昭和47年10月6日となっている。ところが、進達は昭和49年と、何なのかと、それだけの間ほったらかしにしておいたのか、だとすれば、そこに何らかの悪意があるとしか思えない、あるいは不正があるとしか思えない。

 これについて、実は社会保険庁にはマイクロフィルムがあります。特殊台帳といって、年金記録が複雑なものについては、これは厳重に社会保険庁が保管する、こういうことになっている特殊台帳というものがあります。私に相談をされてきた方の事例で申し上げているんですが、この方もそのマイクロフィルムを社会保険事務所からコピーとりまして、私もそれを見させていただきました。こういった明らかな記録があります。先ほど人事記録だけで何事もなかったというようなことでありましたけれども、現にこういう疑義は生じている、そして社会保険事務所には特殊台帳のマイクロフィルムがある。こういう中で、市が収納事務を行っていた時期の問題についてはきちっと解明すべきではありませんか、考えをお聞かせください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 今ほど6点にわたりご質問をいただきました。現時点での答弁の中でも申し上げましたが、当時の資料がほとんどございません。そんな中で、昭和40年代後半の市の保管の状況、それから進達につきましては、1カ月まとめてなのか、直ちに行ったか、現在は週1回進達を行っておりますが、当時の状況については不明でございます。また、発行年数等のない昭和46年以降の年月日のない処理についてはおかしいのではないかというおただし、それから収納記録、昭和45年以降の分について、本人の日付と合わない、改ざんしたのではないかというようなご指摘等々がございました。非常に残念には思いますが、今私どものほうの保管する資料の中で、そういったことについて確認ができるような資料がございません。そんなことで、議員のご質問には詳細にわたってご説明はちょっと現段階ではできないような状況でございますが、ただ答弁の中でも申し上げましたように、数々の事案等を見てみますと、適正さを欠く処理があったのではないかということは否定できないというふうに私どもも思っております。

 そんな中で、国民年金にかかわります市民の方々からの問い合わせにつきましては、誠心誠意、市が協力できる最大限の努力をもって社会保険事務所等とのやりとりをさせていただいております。そんなことでご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど申しましたように、社会保険事務所には特殊台帳がございます。マイクロフィルムになっております。ここには繰り返しますけれども、年金の記録が複雑なものについて、これはやはり後々問題になる可能性があるということで、すべて保管する、社会保険庁の方針であります。それが会津若松市の社会保険事務所でも調べることができますので、今ほど部長答弁されたように、ぜひこの特殊台帳について、再度社会保険事務所に照会しながら調べていただきたい、要請しておきますので、改めてその点についてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、雇用対策についてのほうなのでありますけれども、富士通においては、この間350人の方が再配置の最初は承諾をしながら、最終的には300人が退職、そして50人が再配置に応じようとしたところ、それもやはりさまざまな要件の中で15人になってしまった。先ほどご答弁のあった7月からの第2陣の面談、これが第1陣よりも多い700人から750人と言われています。圧倒的多数が退職ということ、第1陣と同じような結果になるのではないかというような懸念もされるわけであります。

 そこでお伺いしますが、市長は5月22日に福島県労働組合総連合の要請、市長のところにあったと思います。当市議団の伊東くに議員もそこに同席したわけでありますが、その中で市長はさまざまな世界的な経済状況の中で、非常に厳しい問題があると、そしてさらには富士通との信頼関係もあるというような中で、余り積極的とはとれない対応があったと思うわけでありますが、その富士通との信頼関係、具体的にどういうことなのか、改めてお聞きしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、富士通はご承知のとおり、約40年、本市の雇用、地域経済の支え役として貢献をされてきた企業でありますから、そういう意味での継続してきた信頼というものをしっかりと守りながら、その製造拠点としてしっかり本市のそういう拠点を残すというか、継続して事業展開をして、雇用を確保してほしいというのが基本的な私の考えでございますから、やはり再配置といえども、地元になるべく残って生活ができるように、操業も継続して今後の景気動向を見ながら、さらなる雇用につなげてほしいと、こういった思いを強く要請してきているわけでありますから、そういう意味での市と富士通との信頼関係を損ねるわけにはいかない、やっぱり信頼関係を持って、さらに対応、協議を進めていかなくちゃならない、そういうような思いでいるところであります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 国のマイクロフィルム化された記録についてのおただしでございます。議員おただしのとおり、基本的に電子情報として国では蓄積されておるということでございます。しかし、こうした国の記録は必ずしも統一されたものとはなっておらないようでございまして、一部の記録については、マイクロフィルム上のものになっているというふうに聞いております。

 また、記録形態が統一されていないということで、記録の照合作業上、大きな障害になっているというふうにも聞いております。国は現存する市町村の関係帳簿の収集とあわせて、記録形態の統一化の作業も行っている最中というようなことでございます。こういった国の作業の中で、市町村として対応できる部分につきましては、対応したいというふうには考えておりますが、なかなか作業の実態につきましては、容易なものではないようでございます。市といたしましては、国の確認照合作業の中で、疑問、不安などが持たれた市民がおられたときに、極力市民の立場に立ちながら、年金記録第三者委員会の申し立て等を含めて支援相談、こういったことに誠意を持って対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私ご相談いただいた方というのは、極めて珍しいというか、余りいらっしゃらないと思うんですが、本人の領収書、その当時のものをしっかり残していらっしゃる、そういうものについては照合できるわけですから、ぜひそういうものについてはやっていただきたい。あと部長が答弁したとおりであると思いますが、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。

 雇用対策、もう少しあったんですが、時間ですので、終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。

 まず、国の補正予算と会津若松市のまちづくりについてであります。100年に1度の大不況と言われる中、国は緊急的な財政出動をいたしておるというふうになっております。このような国のあり方は間違ってはいないのではないかと私も思っておりますが、一部本当にこれでいいのかということもあります。今地方分権が進む中で、国と地方の役割、ここをきちんと見ながら、こうした国の政策に地方自治体として会津若松市がどのようにしていくのかということが課題になっているというふうに私も認識しております。その中で、1つ目についてでありますが、地方分権という中で、国は大企業を含めて雇用を守るためにさまざまな形で支援をしております。であるならば、会津若松市が何ができるのか、ここが重要になってくるわけであります。

 もう1点については、財源であります。国は平成20年度補正予算を2回行っております。この大部分が国債発行であります。さらには、平成21年度の国の予算は約88兆円ありますが、この国債発行額が約33兆円です。さらに、平成21年度の補正予算は約14兆円ですが、この国債発行額が約11兆円です。つまり国債という借金をつくりながら、国を支えていくという状況になるのであります。

 そういった中で、貴重な税を使うわけでありますから、会津若松市がどのようなまちづくりをしていくのかということが問題になっております。そういった意味では、国の補正予算が示されましたが、本市の平成21年、平成22年度の事業と財政の影響について伺います。

 次に、これは臨時会でも議論しましたが、国から示された事業費を会津若松市は何に使ったのかということであります。多くが平成21年度に予算化されなかった事業に割り振ったわけであります。そうした中で、今回平成21年度の補正予算が計上されております。平成20年度第2次補正予算に係る臨時会で示された事業内容と今後の補正内容の比較をお聞きいたします。

 次に、本市財政の関係であります。会津若松市は、平成10年以降、3回の財政危機を発しております。こうした中で、どのようなまちづくりをしていくのかということが問題になってくるわけであります。国から補正予算がついたから、それではどのような事業を展開していくのか、予算の使い切り、これについては過去に非常に問題になってきたわけです。1990年代、国が示した景気回復、これは公共事業を行うという中で後年度負担で各自治体に対して交付税措置をするということをうたって行われた事業です。しかし、これが各自治体の財政に大変な影響を及ぼしているのは会津若松市だけではありません。そうしたことを踏まえまして、本市のまちづくりについては、さまざまな事業がメニューとしてあるわけですが、できるものとできないもの、それぞれ計画的に行わなければならないというふうに考えております。国は経済緊急対策関係経費を新たに8つ示しています。そのうちの低炭素革命、健康長寿・子育て、地方公共団体への配慮、そういった内容について市はどのように評価し、10年、20年先のまちづくりに反映させるためにどのように計画性を持って行っていくのか伺います。

 その中で問題になってくるのは、例えば国は景気刺激対策ですから、単年度事業が多いわけです。しかし、その中には福祉関係の予算も計上されております。そうすることで、後年度負担が発生するわけです。国の補正予算は、事業費の補助を単年度から複数年度で打ち切ってしまいますが、市当局はそうした事業をどのように評価しているのかお聞きいたします。さらには、補助金打ち切り後の事業についての考え方を示していただきたいというふうに考えます。

 次に、会津若松市健康保険事業運営の健全化についてであります。国のもとで昭和13年、国民健康保険法が制定され、その後大戦の後、昭和23年に制度改正がなされ、皆保険制度が昭和34年に国のもとで法として決められてきています。この皆保険制度を支える本市の現状ですが、どこの自治体とも一緒なように、約55%以上の世帯がこの国民健康保険に加入しております。その多くは低所得者や高齢者が入っております。そのため、国保の財源が非常に切迫している現状にあるわけです。こうしたことを見たときに、多くの有識者も含めてジャーナリストは、国民健康保険を皆保険制度として守るためには、すべての健康保険の一元化しかないのではないかという論調があります。私は、国民健康保険の機能強化については、現在のままでは解決できないというふうに認識しております。すべての保険の一元化を制度化し、全体を改革しなければ、この改革は実現不可能ではないかと思っておりますが、市当局の考えをお聞きいたします。

 そうした中で、後期高齢者医療保険制度は各自治体の財政難を理由に都道府県単位で保険者になりました。そういう中、京都府はいち早く都道府県単位の国民健康保険を考えて研究をしております。そういった意味では、健康保険制度の一元化の前に、国民健康保険事業運営の健全化に向けては後期高齢者医療保険のように都道府県単位の一元化で支え合うことが必要であるというふうに思っておりますが、市当局の考えをお聞きいたします。

 次に、本市の現時点における平成20年度国民健康保険事業運営健全化の総括をお聞きいたします。また、その総括を受け、平成21年度以降の国民健康保険事業運営をどのように行うのかお聞かせください。

 次に、経済状況と本市国民健康保険の事業運営でありますが、さきの臨時会の平成20年度専決処分の際、質疑をいたしました。一昨年に引き続き、約1億8,000万円の赤字が計上されました。その補てんのために、一般会計から基準外の繰り出しを行っております。しかし、平成21年度につきましては2,000万円の黒字というふうな計画をされておりますが、これは可能であるのか甚だ疑問に思うわけであります。黒字となる根拠を示していただきたいというふうに思います。さらには、もし赤字になった場合、どのように補てんするのか伺います。

 国は、緊急雇用対策、さまざまなことを行っておりますが、本市では失業者に対して減免措置がなかなかできない現状の中、国の指導のもとに経済危機対策の具体的施策として、社会保障の高齢者医療の安定的な運営の確保等の中で、雇用保険法改正の附帯決議を踏まえ、市町村などが行う失業者に係る国保及び長寿医療制度の保険料減免の促進を図る、つまり失業したらすぐ減免をさせなさいと、その措置費については、後ほどの調整交付金で見るよということであります。お聞きします。市当局は、どのように具体化されるのでしょうか。

 次に、そこで問題になってくるのは滞納者の問題です。私は、この間さまざまな委員会や本会議の中で、滞納対策をとるべきだということで質疑をしてきたところであります。市当局の答弁によりますと、「関係部課と一体となって進めてまいりたい」という答弁でありました。それでは、そうした問題だった各部課との連携、どのように改善し、納税相談を行ってきて多重債務者対策を行ってきたのかお聞きいたします。

 次に、健康づくりの取り組みであります。国は、国民健康保険税をいかにきちんとしたものにしていくかということで、健康づくりを行っていくという指針を出して、それに基づき、本市も特定健診と特定保健指導、さまざまなことをやっております。この保険制度は、国は罰則規定を持っております。平成25年度までに65%以上にしないと、それぞれ調整交付金をプラス・マイナス10%にするという制度であります。そこで、伺います。平成20年度におきましても市当局がつくった実施計画で目標とした45%に届いておりません。その1つの要因として、当局は制度変更の周知徹底が図れなかったということを記載しております。改めてお聞きしますが、その要因は何なのでしょうか。

 次に、健康づくりの事業の具体化に際して問題になってきたのは、健康福祉部以外の教育委員会の所管するスポーツ振興室を含めたさまざまな関係部課に役割分担がされております。これをどのように調整し、その結果、本市のまちづくりに生かしてきたのか、その総括をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 健康保険事業運営の健全化についてのうち、まずすべての保険の一元化についてであります。国民健康保険事業は医療費が増大傾向を続ける中、高齢者や無職者などが多く加入し、課税所得も減少しているなど大きな構造的課題を抱えているものと認識しております。平成19年度決算ベースでは、全国自治体の71%を占める1,283自治体の単年度収支が赤字になるなど、危機的な財政状況に陥っていることからも、国の責任においてこうした構造を改善する必要があると考えております。全国知事会や市長会などが要望しておりますすべての医療保険の一元化を実現することは、スケールメリットが働くなど改善策の一つであると考えられますが、その一方で一元化に向けた加入者負担の設定内容によっては、国保以外の医療保険に加入している市民の負担にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。医療制度改革の今後に注意しながら、引き続き国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の都道府県単位での一元化についてであります。昨年度に厚生労働大臣は、市町村国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体的に運営させるという私案を示し、厚生労働省に設置した「高齢者医療制度に関する検討会」などにおいて議論されてきました。これは全保険の一元化の議論と同様に、都道府県という単位でのスケールメリットが働くと考えられますが、これまで地域間格差があった国保税率が運営一元化に向け統一されれば、加入者の負担が増大したり、逆に負担が軽減されるなど、住む地域によって加入者負担に不公平感が生じることも予想されます。先行して研究を進める自治体の例もありますので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、国保事業の平成20年度の総括と平成21年度の運営についてであります。平成20年度の国保事業は、医療制度改革の効果が一部反映され、保険給付費が前年度比で約1%減少した一方で、国保税の収納率が長引く景気の低迷などにより低下し、加えて保険給付費の減少により、国庫負担金が減少するなどの要素も重なったことから、一般会計からの基準外繰り入れにより、収支の均衡を図ったところであります。国保財政は、いまだ確固たる財政基盤を構築できない現状にありますが、平成21年度は平成22年度に向けた国保税率の改定作業や収納体制の強化、さらに健康づくりに意を用いながら、国保事業の運営健全化に向けて取り組んでまいります。

 次に、平成21年度の国保財政の収支見通しについてであります。国民健康保険事業運営健全化指針2008における平成21年度の収支見通しは当初予算がベースとなっており、保険給付費を平成19年度との比較で3%程度の伸びと見込む一方で、国保税は現行税率をもとに試算し、国県支出金は保険給付費や前期高齢者交付金の伸びに応じて推計したものであり、現時点においては収支の均衡が図られるものと考えております。

 国保財政の運営に当たっては、インフルエンザなどの感染症の流行による急激な支出増や景気の動向による歳入不足などの事態の発生があり得ないとは言い切れないところでありますが、国保制度を守るという大きな視点で市としての責任を果たしていくべきものと考えております。今後とも健康づくりという本質的な目標を市全体で共有しながら、国保財政の健全化に向けて最大限の努力を続けてまいります。

 なお、こうした国保事業の健全化に向けた自助努力を続ける一方で、国に対しても国保事業が抱える構造的課題の改善に向けた財政支援などの施策を講じるよう強く申し入れを行ってまいりたいと考えております。

 次に、経済危機対策における国保税の減免についてであります。本市はこれまでも加入者の納税相談の中で、生活実態に応じた分割納付等の対応を図るとともに、国民健康保険税条例及び減免に関する事務取扱要綱により、失業等に対する減免適用を行っており、今後とも現行制度の枠組みの中で一通りの対応が可能であると認識しておりますが、制度の広報や納税相談時での丁寧な実態把握に努め、現下の厳しい情勢を踏まえた、よりきめ細やかな対応に意を用いてまいります。

 次に、多重債務者の納税相談についてであります。多重債務者を支援することは、国保税の滞納解消にとどまらず、その方の生活を救済する有効策の一つであると認識しておりますが、納税相談時におきましては多重債務者が言い出しにくい側面もあり、その発見に苦慮している現状にあります。窓口では、消費生活相談室が作成したリーフレットにより、きめ細やかな説明をしながら、その発見に努めておりますが、多重債務者であることが判明した場合は、個別事情の趣旨に配慮しながら、消費生活相談室へ案内するとともに、担税能力に応じた納税指導を行っているところであります。その結果、国保税の完納には至らないまでも、分納による滞納改善につながった事例があったところです。

 次に、特定健康診査等の目標未達成についてであります。平成20年度から開始された特定健康診査の実施率は平成21年3月末時点で36.7%であり、前年度国保加入者分と比較して1.4%上昇し、全国平均を約11%上回ったものの、実施計画に定めた目標値を達成できない結果となりました。その要因といたしましては、大きな制度変更になった健康診査の仕組みが複雑となり、従来になかった受診券の個別発送という手段を講じても、なお周知徹底が図り切れなかったものと考えております。また、若年層や女性と比較して、男性の受診への意識が低い状況にあることも影響しているものと分析しております。今年度以降は、特に未受診者に対し、個別に受診勧奨するなど、さらなる周知徹底を図りながら、実施率向上に努めてまいります。

 次に、健康づくり事業の総括についてであります。本市の健康づくりにつきましては、健康わかまつ21計画におきまして、病気の発症や重症化を防ぐとともに、健康の増進を図るという1次予防に重点を置き、生活習慣病予防を中心に進めております。また、国保事業運営健全化指針や高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画、こどもプラン、スポーツ振興基本計画等多岐にわたる計画の中で健康づくりの取り組みを行っております。健康づくり事業の具体化に当たりましては、効果的な事業の推進や共同実施、各課の現状や進ちょく状況の把握及び方向性について協議し、可能なところから事業を推進してまいりました。特に生活習慣病の減少、医療費や介護給付費の抑制を目的として、たばこ対策、さらにウオーキングの普及やコミュニティプールの活用も含めた運動の普及及び習慣化の促進、食育の推進も含めた栄養、食生活分野についての連携を図ってきたところであります。その結果、ウオーキングの習慣化や歩くことを意識する人の増加、メタボリックシンドロームの改善等一定の成果が出てまいりました。また、地区組織との協働事業では、各地区においてウオーキング大会等が開催されるなど普及効果も出てきております。今後も、第6次長期総合計画の目標であります「誰もが健康を保ちながら心豊かに生き生きと生活できる社会づくり」を目指して予防可能な病気を未然に防ぎ、必要な医療や介護を安心して受けることができるよう、健診結果や医療費、介護給付費の動向や分析、特定健康診査、特定保健指導等の結果を関係部課で共有し、次の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、国の補正予算による平成21、22年度事業と財政への影響についてであります。今回の国の補正予算については、現在のところ事業内容など詳細な情報が示されていない点もあるため、本市の国補正予算への対応をお示しできる段階には至っておらず、現時点におきまして平成21、22年度事業と財政への影響を申し上げることは困難であります。しかしながら、国の経済危機対策と連動した国県補助事業の実施や地方公共団体への配慮として設けられた地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用することにより、本市の地域経済の活性化や雇用に資する対策を講じることができるものと考えております。また、この対策により、事業の前倒しによるまちづくりの推進や将来の財政負担の軽減なども図られるものと考えております。

 次に、平成20年度2月臨時補正の事業と今回の国の補正内容の比較についてであります。2月臨時補正においては、定額給付金や子育て応援特別手当への対応に加え、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用により、地域経済の活性化や市民生活の安全、安心の観点からの公共施設の大規模改修、さらには市民生活に直結したデジタルデバイド解消のための施策などについて措置したものであります。今回の国の補正予算につきましては、さらに低炭素革命や健康長寿・子育て対策など日本経済の底上げを目指した幅広い経済対策として打ち出されております。本市といたしましても、現時点の情報から子育て応援特別手当の第1子への拡充や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した本市の緊急経済対策の推進、さらには県の基金を活用した緊急雇用対策などを検討しているところであります。

 次に、今回の補正予算による国の単年度から複数年度で打ち切る補助事業の評価と補助金打ち切り後の考え方についてであります。まず、今回のような経済状況や社会情勢などの急激な変化に対応するための生活対策や経済危機対策としての補助事業については、国と地方が連携して効果的な対策を行う必要がありますので、期間が限定された補助制度であっても有効な手段であると考えております。

 次に、医療や福祉、子育て支援などについては、緊急的な対応という側面のみならず、国と地方との役割分担、財源措置などの長期的な視点からの制度設計が必要であると考えております。したがいまして、社会環境が刻々と変化していく中にあって、これらの事業については補正予算による臨時的な補助制度が終了するまでに国としての対策のあり方などが整理されるべきであると考えておりますので、本市といたしましても国県への要望も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 国の経済危機対策についての評価と、どのように計画性を持って行うのかについてであります。今回の国の経済危機対策につきましては、国民一体となった対応、経済局面に応じた対応、多年度を視野に入れた包括的な対応といった3つの基本方針が掲げられており、経済局面においては平成22年度までに経済状況を好転させるとしております。具体的な施策といたしましては、雇用対策から地方公共団体への配慮まで8つの施策が挙げられております。このうち低炭素革命につきましては、低燃料車、省エネ製品等への買い替えの促進、健康長寿・子育てにつきましては地域医療の強化と新型インフルエンザなどに対応する新たな医療技術の開発、子育て世代に向けた手当てや地域における保育サービスの拡充、女性特有のがんへの対応等があり、地方公共団体への配慮につきましては地域における公共投資の円滑な実施、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現のための交付金とされております。これらの3つの施策につきましては、いずれも現在の経済状況にかんがみた支援、さらには取り組みの集中的かつ前倒し的な実施といった緊急的な対策による経済状況改善の側面を持つとともに、環境への配慮や安全で安心な生活に対する効果も期待できるものと評価しております。市といたしましては、今般の国の経済危機対策の基本方針に基づく具体的施策である緊急的な対策としての底割れの回避、成長戦略としての未来への投資、安心と活力の実現といった観点に立った上で、現在の地域経済の状況の改善、市民の安全・安心の確保等を最優先と考え、実施する事業等を精査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 再質問いたします。

 国保の関係です。まず、答弁によりますと、「会津若松市の事業運営の健全化に向けては平成22年度税改正に向けて検討していくんだ」という答弁でありましたが、ここで私が危ぐするのは、税を改正すれば約1億円から2億円です。そうすることによって、これ上限決まっているんです。下限もほとんど決まっているんです。そして、本市の中では、2割、5割、7割軽減の人が多いんです。そうすると、中間層に来るんです。しかし、その中間層の方々が今度滞納することになってしまうと、これは92%以上の収納率が下がってしまうと調整交付金が減額されてしまうんです。上げたはいいが、下がってしまったのでは本末転倒なんです。そのことを踏まえてどのようにお考えなのでしょうか、お聞きします。

 さらに、減免についてです。国は、もっとはっきり言っているんです。簡単に減免しなさいと。失業者対策の一環ですよと。しかし、今の答弁ですと、今までのとおりなんです。調査によりますと、この間減免をしたのは昨年度でお二人です。しかし、失業対策等で今社会保険から国民健康保険に移行されている方、10月以降ですよ。126%から1月は191%、前年比多いんです。このように国保に入っている方が多いんです。この多くの方が多分失業されているんです。そうすると、前年度収入のままに国保税を徴した場合、すぐに払えなくなるんです。そうしたら、滞納になってしまうんです。そうすると、また調整交付金が減額されるんです。今回の専決でもありましたが、調整交付金収納率の83%落ちたからという答弁があったのではないですか。そうならないためにも、国が進めている失業者に対してはすぐ減免をするという形で臨まないといけないのではないかと。どうするんですか、お聞きします。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 平成22年度に向けた国保税の改定でございますが、今ほど議員からおただしがございましたように、国保事業運営健全化指針におきまして、国保税率を2年ごとに見直しすることとしております。これは、増大し続けております医療費の動向を踏まえること、同様に後期高齢者医療制度の保険料が2年ごとに見直しされます。こういった見直しにも対応するようなことで、2年ごとに見直すというふうにしているものでございます。平成20年度に向けましては、医療費や後期高齢者医療制度に拠出する支援金などの歳出を十分に精査し、それに対する財源確保が可能かどうか、また被保険者の収納状況なども踏まえながら適正な国保税率を設定してまいりたいというふうに思います。

 2点目でございます。減免をもっと積極的にすべきというようなご指摘でございます。現行の減免規定の中には、失業に係るさまざまなケースを含む一通りの対応が可能な枠組みになっているというふうに基本的には考えております。過去の減免のケースとのバランスにも意を用いつつ、現下の厳しい経済状況を踏まえながらしっかりとした相談体制のもと、可能な限り柔軟かつ迅速に減免適用を判断してまいりたいというふうに考えております。

 なお、県内各市の状況につきまして聞き取り調査をしましたところ、大体各市とも会津若松市と同じような減免制度を持っておりますが、現行の規定で対応する見込みというようなことでございました。現在のところ、新たな追加規定を設ける市はない模様でございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 減免の関係なんですが、どこがどういうふうに変わったかわからないので聞いているんです。ここでは、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したことと、これが規定です。それを今の健康福祉部長の答弁だと、可能な限り、よりきめ細やかに対応していくと。これは、どういうことなのかということなんです。特に問題になってくるのは、もう既に国保に加入された方で失業になっている方窓口の方にいらしていますかというと、やっぱりいらっしゃったということが聞こえてくるんです。そういう方々もさかのぼってきめ細やかな対応をしないといけないんです。しかし、それを減免するのかしないのか、これは、今までより、より柔軟に行っていくということでよろしいんですか。市民にわかるように答弁してください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 現行の市の減免に関する事務取扱要綱の中に、生活保護受給者であったり、疾病等があるんですが、その他の特別の事情というのがございます。これに基づいて減免ということになるわけなんですが、その他の特別な事情としましては、前年と比較して著しく減少する見込みの場合ということで、前年度所得と比較しまして所得が10分の3未満のときは全部減免、それから10分の3以上10分の5未満のときは10分の5を減免というふうなことで対応が規定されておりますので、それに基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、昨年秋以降でございますが、減免についての十数件の問い合わせがございましたが、中身につきましては制度内容の確認が主なものでございました。現時点で申請したいとか、申請に至ったケースはございません。今後こういう状況ではございますが、ご相談においでになった方につきましては十分にお話を聞いた上で対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ぜひそのように丁寧に対応されまして、失業された方がやはり安心して雇用につながるように、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。

 国の補正予算の関係で質問いたします。経済危機対策経費の概要が国から示されております。先ほどの財務部長答弁ですと、これを使って緊急対策を行っていきたいということですが、私が危ぐするのはやはり1990年代のやっぱり国の公共事業の関係で各自治体で起債が急激に増えたんです。今回の行財政再建プログラムの総括の中でも、やっぱり1990年代の国の公共事業のこの起債償還が重くのしかかっているんだというような記載がされています。そういうふうにならないように、国は確かに今回地方公共団体への配慮という中で臨時交付金をつくってきていますが、ただ国文書を見てみますと、ただ元利償還金の50%は見るけれども、その以降については基準財政需要額に単位費用として措置するんだということなんです。そうすると、今の国はほとんどが予算を組むために国債発行しているんです。それは、今までの国債の赤字補てんのための国債発行ではないのかというふうに言われているんです。ことしも昨年度も含めて景気が悪いです。そうすると、地方交付税は減額されるのは見えています。そうすると、また赤字国債発行です。裏負担として各自治体には今求められています。そうしてくると、あまりにも国の政策にのっかった場合、国はこれ以上借金ができないわけですから、そうすると地方自治体に肩がわりをしてくれということも予想されるわけです。そうした際、やはりすべてを使い切るということではなくて、慎重に地方自治体が行うべき事業に振り向けていかなければいけないと思うんです。その際、昨年の、平成20年の第2次補正予算のように、財政部局でやるのではなくて、各部課が積算をして10年後、20年後のまちづくりのために計画的にそれを使うんだという形でないと、国のばらまきにのっかってしまいます。これから、9月定例会になるのか、臨時会になるのかわかりませんが、今各課を歩いていると国の補正予算に対する事業計画をつくっています。やっぱりそこをきちんと反映させなければいけないというふうに思うんですが、どのようにお考えですか。



○副議長(本田礼子) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 1990年代の国の景気浮揚対策との比較でおただしもありましたので、まずその点について少しお話をしておきたいと思いますが、今回の経済危機対策の、これは平成20年度の補正も同じですけれども、1990年代と大きな違いが1つあろうかと思います。それは、公共事業の考え方としては少しでも景気浮揚のためにという、そういった次元は同じなわけですが、もともとの国の地方に対するスタンス、そういったものが根本的に違うと。つまり今回は、地方自治体に対する補てん策です。要するに財源の補てんを考えた上での公共事業ということがまずベースにありますので、1990年代の景気浮揚対策とは基本的に違うだろうというふうに思います。それは、今の地方自治体のあり方といいますか、財政状況がかなり厳しいということを前提に、国としてもこの経済危機を乗り切るためにどういった施策が必要かということをベースにして考えているということかと思います。

 それから、今回の経済危機対策に対する補正予算の考え方でありますけれども、議員おただしのように、我々としても将来の大きな負担になるような考え方で例えば補正予算を組むということは考えておりません。また、そのようなことができるような状況じゃないというふうに思っております。ただし、やはり将来のまちづくりに向けた対応ということがベースになろうかというふうに思います。そういった意味では、今各課でさまざまな検討をしているわけでありますけれども、今申し上げたように国は地方の負担なしにできるだけそういった公共事業をしてほしいという意図で出しておりますので、我々とすれば先ほどお話にあったように、例えば基準財政需要額の問題、要するに交付税ですね。こういったことで将来的に交付税が大きく動いたときの不安が生じるような、そういったところにはできる限り発生しないような、そういった対応をしてまいりたいというふうに思います。そういったことでは、平成20年度の補正予算で組ませていただきましたやはり経済対策としての考え方、さまざまな事業を前倒しをしてございますが、そういったことを含めて国が打ち出した経済危機対策に対応した事業ができるように、十分精査をして、選択をしてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 説明もありましたが、いずれにしても国の借金であり、地方の借金であり、国民の税金から払わなければなりませんので、ぜひ慎重な上にも慎重な事業計画を求めまして質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時23分)

                                            

               再 開 (午後 2時39分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 私は、新生会津の一人として、農業と農村の振興を願う立場から前回に引き続き質問するものであります。

 昨年、農林水産大臣に就任した石破 茂氏は、就任間もなく米減反政策の廃止も含めた見直しをしたい旨の談話を発表しました。私は、国の方針に従いまじめに協力してきた多くの農民に何と説明するつもりかといぶかしく思いました。その後経済界やマスコミからは石破発言を歓迎する論評が次々と出され、減反は悪だとの世論形成ができ上がろうとしております。確かに論理的には減反政策ほど矛盾に満ちたものはありませんし、米価がひところの3分の2まで下落しているのにさらに25%以上もの減反を押しつけられる農業者はたまったものでありません。それでもいつかよくなることを信じて耐えてきたのに、減反解除によって米価が大幅下落したとき、だれがどのように責任をとってくれるのでしょうか。もっともその前に自民党政権はぶっつぶれてしまうでしょうから、何の心配も要らないという人もおります。しかし、米をめぐる課題は今後も続くことになります。

 そこでお尋ねいたします。米減反に対する市としての考え方と市独自の農業の振興策であります。合併前の北会津村と河東町は、ともに農業を産業の柱と位置づけ、発展してまいりました。合併後は、まるでさま変わりしております。都会の片隅でうずくまっている猫のようなものであります。さきの議会で市長は、私の質問に100点満点の答弁をされました。多分職員のだれかの作でしょうけれども、あまりの見事さにあいた口がふさがりませんでした。現状とのあまりのかい離、政治は言葉でなく、結果こそがすべてであると考える私にとって、結果を示していただきたいと思うのでありますが、その考えと決意のほどをお尋ねいたします。

 農業は、その地域、気候風土などの環境を無視しては成り立ちません。同じ会津若松市にあっても環境はさまざまです。したがって、農政も多様な展開が必要であることを認めます。農業者の多様なニーズにこたえるためには、総花的であることもやむを得ません。しかし、市の取り組みは、メニューの羅列と成果としてのみすぼらしい数字が並んでいるだけに思えます。何年か後の目標数値に至っては、達成できると本気で思って書いたとは思えないものばかりでございます。市は、3年前に農政部を設置しました。県下で常に一、二を競う農業村の北会津村と合併しての新たな新生会津若松市ですから、農政部の設置は当然と考えました。同時に大きな期待も寄せました。その農家の期待にこたえ、農政部の設置前と後では何がどのように変わり、成果はどようなものがあったのかをお示しください。

 私は、合併後の平成17年9月定例会において、グリーン・ツーリズムの推進を強く求めました。その後も2度、3度と質問に立ちましたが、観光農業はみずからも加わり、平成3年に推進協議会を立ち上げ、実践してまいりました。農家民泊による滞在型のグリーン・ツーリズムをつくり上げることは、私の政治に携わる者としての積年の夢でした。それは、日本に西欧型のクラインガルテンやグリーン・ツーリズムと呼ばれるものを導入し、農を介した都会と農村の交流を図り、地域に夢と活力を与え、喜びを実感していただくためものでございました。市はあれから担当者を置き、まじめに取り組んできたようですが、期待したほどの成果を上げているとは思えません。現状はどうなっているのか、課題は何なのか、見通しはあるのかないのか、お尋ねいたします。

 次に、二地域居住についておただしいたします。この件については、きのうの同僚議員の質問で問題点は浮き彫りになりましたが、同時に市の消極的な姿勢も浮き彫りにされました。市は、平成19年7月12日、会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立しました。その後この事業が遅々として進まないのは何ゆえか、推進協議会の活動内容と旗振り役の市は何をやってきたのかをお示しください。

 私の市に対する印象ですが、何に対しても器用に取り組みます。それに先立って、なし得なかったときの言いわけを準備しておくようです。今回ももっともらしい言いわけに聞こえますが、説得力に乏しく感じております。問題は、やる気があるのか、本気で取り組んでいるのかということです。本気で取り組めばおのずと道は開ける、それが私の長い人生から得た信念であります。人口が急速に減少する本市にあって、交流人口の増加や二地域居住の促進、さらに定住化のための政策構築は急務であります。

 以上、壇上よりの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 荒井義隆議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、農業、農村の振興のうち、生産調整の緩和、廃止の考え方についてであります。国においては、4月22日、農政改革関係閣僚会合による「米政策に関するシミュレーション結果」が公表され、国民の意見を踏まえた上で今後さらに生産調整に対する方向性を検討、議論するとされているところであります。現時点においては、その推移を見守るとともに、稲作の割合が高い本市の農業において米の価格が維持され、農家所得に影響が出ないよう期待するものであります。また、市独自の振興策につきましては、需要に応じた米の計画的生産を基本とし、転作作物の大豆、アスパラガスの生産振興による収益性を確保してきたところであり、今年度からは會津野彩などの認証制度を確立し、ブランド化により本市の野菜産地としてのイメージアップと農家所得の向上を図ってまいります。さらに、創意工夫により頑張ろうとする人や組織、集落の活動を支援するための地域提案型の農村活性化プロジェクト支援事業の実施や会津若松米粉ネットを設立し、さらなる米の利用拡大を図りながら農業の活性化、地域産業の振興を図ってまいります。

 次に、農政部設置による成果についてであります。それまで産業振興部として取り組んできたさまざまな事業を継承するとともに、安全、安心な食料供給産業としての農業振興をより専門的な立場から各種の施策や事務事業を企画立案することで職員の意識改革が進んだものと考えております。また、農政部設置を契機に、旧北会津村、旧河東町、旧会津若松市というそれぞれの地域特性と固有の資源が相乗効果を生み、全体として本市農林業と地域の新たな活力を生み出す第一歩にしたいと考え、取り組んでまいりました。その結果が先ほど申し上げたような大豆、アスパラガスの収益性向上、會津野彩の認証システムによるブランド力の向上と新たな販路開拓、地域提案型の農村活性化プロジェクト支援事業、米粉利用拡大に向けた米粉ネットの設立、さらに林業分野としては収益の上がる間伐促進など、市独自の農林業振興策に具現化されたものと認識しております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 グリーン・ツーリズムへの取り組みの現状と課題についてであります。本市におきましては、これまで湊、大戸、北会津地区を中心とした地域特有の自然や農産物などの素材を生かした体験メニューを実施してきた経過にあります。近年はこれに加えて、滞在型の農家民宿の開設やワーキングホリデーの受け入れ、さらには個別農家による多様な体験メニューの充実を図るなど、より身近に農村のよさを感じていただける取り組みを進めてきたところであり、年々交流人口が増加するなど都市農村交流に一定の成果が見られる状況にあると認識しております。今後さらに取り組みを発展させるためには、地元の機運の醸成を図るとともに、みずからの生活の場である農村を生かしたビジネスモデルの構築が重要であると考えております。さらに、農村体験のニーズが高まっている教育旅行や子ども農山漁村プロジェクト等の受け入れに向けた体制の整備を図りながら他地域との差別化に向けた本市ならではの魅力づくりを行い、これまで以上に広く集中を図ることが必要不可欠な要素であると認識しております。そのためにも、まず地元農家の方々の現状、意向の把握と受け入れ事業導入についてのノウハウや情報の提供を行うとともに、観光、商工、定住・二地域居住推進事業との連携による魅力あるメニューの創出、さらには各種イベントでのPR活動と旅行会社の商品化による全国的な宣伝活動を実施することで本市のすぐれた素材をより効果的に提供できるよう、意欲的に事業展開を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 二地域居住の取り組みについてであります。少子高齢化等による人口減少、地域社会の活力の低下が懸念される中にあって、交流から二地域居住へ、二地域居住から定住へとつながるような施策を展開し、移住の促進を図るとともに、その方々の経験を活用した地域の活性化を図っていくことが重要であると認識しております。こうしたことから、平成19年7月に市や会津若松商工会議所、JAあいづ、各種団体等から成る会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立するとともに、具体的なアクションプログラムを策定し、関係団体が連携協力して取り組んでまいりました。現在は、首都圏在住者に向けた情報発信や田舎暮らしを希望する方々へのきめ細やかな情報提供をはじめとして、移住希望者からの個別的な相談対応や住まいの情報提供、現地案内などに当たっているほか、積極的に定住・二地域居住者を受け入れようとするモデル地区や団体を指定し、受け入れ意識の醸成などに努めております。この間協議会窓口を通して本市に定住あるいは二地域居住された方は延べ7世帯、13人であり、問い合わせや相談件数は平成19年度の103件から平成20年度は223件と倍増している状況にあります。また、中山間地域のモデル地区においては、モニターツアーで訪れた方々の当該地区の魅力を評価する声を聞くことで地域の方々が自信と誇りを再認識し、今後の地域活性化を図ろうとする動きもあるところであります。今後も移住者や二地域居住者を積極的に受け入れようとするモデル地区をはじめ、魅力ある受け入れ態勢づくりに取り組んでいくほか、既に移住した方々などのご意見を伺いながら協議会活動の充実を図りつつ全市的な受け入れ意識の醸成に努め、定住・二地域居住の取り組みを一層推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 それでは、再度の質問でございますが、市長の答弁がなぜか空虚に聞こえてまいります。私は農業者でございますが、実感として市の考えていることと農家の受けとめ方というものには大きな差異があるように思えてなりません。市はメニューをそろえていろいろやっているとおっしゃいますが、それが農家に伝わってこない。それが一番の問題ではないかと。アスパラガスの産地化を目指すと言いますけれども、どこにどういうような形でPRし、その推進に当たってこられたのか。私は1枚の紙を見たことがございます。どれだけの所得がそれによって得られるかということもありました。しかし、それだけではなかなか取り組めません。種の補助があるということですが、それだけでも取り組めないわけです。いろいろ技術指導なり、それから細部にわたってのいろんな注意点なり、それを真剣に農家とともに取り組もうという姿勢が伝わってこないから農家はおいそれとそれに乗ることができないと。行政と現場が血が通っていないという感じがいたします。私は、合併前の北会津村において、農家と村当局というものは血の通う信頼関係の構築されたそういう状況にありました。だから、北会津村は農業村として発展したように思います。ところが、農協も合併になり、市も合併になって、行政や農業団体との距離が農家からは遠い存在になりまして、そのために農協離れ、行政離れが進み、農業がだんだん衰退していったと、こういうことが言えるかと思います。

 私は農政部の設置に対し、強力に要請をいたしました。それは、農業に改めて昔のような活気をとは申しませんけれども、農業者に夢と希望を与えるような、そういう行政であってほしいという願いがあったからです。ところが、私の採点では30点くらいかなというふうに思います。期待したものに遠く及ばない感じがいたします。一人の部長、一人の企画副参事ができただけでは、私は農業の振興には役立たないと。もっと部長をはじめ背広を脱いで現場に足を運ぶ、いわゆる現場主義に立ち返って農業の発展というものを願う立場に立っていただきたいと、そのことを強く望みます。

 この前新聞に、福島民友新聞ですか、おたねにんじん栽培という記事がありました。ご案内のとおり、おたねというのは薬用ニンジン、いわゆる朝鮮ニンジンです。殿様が種を農家に賜って、それで農家経済を潤すようなそういう政策が藩政時代にとられたわけです。会津若松市においては、徳久地区、それから会津美里町においては永井野地区のほうで栽培がされまして、5年間、6年間という長期の栽培ですから、なかなかその間の生活というものは大変だったけれども、その所得は大変なものでした。為替レート、いわゆる円高によって輸出が思うようにならなくなって薬用ニンジンの栽培も衰退の方向に向かっておるわけですけれども、そこで県が業者やニンジン協同組合、それから農家と連携をしながら、おたねにんじんを振興させようという、そういう動きがあります。私は当然産地である会津若松市もそれに一枚加わってともにその振興を図るべきではないかなと、そんなふうに思います。

 それから、各地には各地の有名な農産物があります。福島市の桃や岩瀬村のキュウリ、会津地方にも猪苗代町のそば、喜多方市のアスパラガス、昭和村のカスミソウ、南郷トマト、それから御山のカキ、いろいろございます。私は、会津若松市といえばどういう農産物が思い浮かばれるか、そういういわゆるブランド化といいますか、市場で名をはせるような、そういうものに対する取り組みを一層強めていただかないと、ただ農政部はあるけれども、何をやっているかわからないというような結果になります。それでは農家が困りますので、その点についてひとつ留意していただくことを希望いたします。

 グリーン・ツーリズムにつきましても、今回で4回目になりますか、壇上から質問をいたしました。また、折に触れて職員をしった激励しております。因果なもので、議員は行政をチェックするものですから、甘い言葉をかけたくてもかけられません。真剣にやっているなという感じは持ちますけれども、結果が出ない、これは気の毒な思いもいたします。しかし、そこは心を鬼にして、これでもか、これでもかと私は言います。それが達成されたとき、職員も、そして農家も大変喜ぶだろうというふうに思います。その媒体としての我々議員、二元代表制の、これ余計な話になりましたけれども、そういう立場で心を鬼にしてこのたびまた申し上げますが、3年間の私は全然その結果を評価できません。

 私の近くにNTTをやめて、60歳から農家民泊を開設された方がございます。この2月に始まったんですけれども、会津若松市において第2番目であったということなんですが、非常に生き生きとしておられます。60歳を過ぎたというのにまだ40代くらいの若さで、その若さは新たな農家民泊という事業に取り組んでいろいろなお客様に接し、周りの人に励まされて、新たな生きがいを感じることによって元気の源を与えていただいたということを申しておりました。そしてまた、同時にこういった農家民泊、山紫水明の会津にあってもっともっと広めることが必要ではないかと。ある新聞には、この前出ておりましたけれども、130名の方が農家民泊をしながら農業体験をやったと。これは、当然会津若松市の話ではございません。会津若松市はそれだけの条件を備えながら取り組みの弱さからそういう中学生の農業体験を受け入れることができないと。非常に残念に思います。前にも申し上げましたけれども、喜多方市の取り組みはいろいろ参考になるものが多うございます。会津が一つの大きな農家民泊の推進地として隣接町村と提携しながらその事業に携わっていくなら、まだまだ成果は上がるだろうというふうに考えております。今後ともグリーン・ツーリズムに対しまして、引き続きご努力をちょうだいすることをこいねがうものであります。

 二地域居住の点につきましては、きのうの長谷川議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、空き家対策、空き店舗対策ということでその答弁内容を聞きましたけれども、平成19年の7月ですか、その推進協議会ができて私は大きな期待を持って迎えておったんですが、今その内容の説明を受けますとわずか7世帯しか入ってきていらっしゃらないと。会津のすばらしさをホームページでもいろいろ言っておるみたいですが、なぜ引き合いはあっても入ってこれないのか、どこに問題があるのか、今後どういうふうにすればいいのか、その点について再度お尋ねをしたいと思います。

 さらに、農業振興につきましても、私の一般質問ですから、意見を言うのは当然ですけれども、今後当局がどのような姿勢で進めようとしているのか、再度の質問を受けての当局の考え方をお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、農業に関してでございますけれども、先ほど政策的なご答弁を申し上げましたが、キーワードとしてはやはり地産地消という考え方を基本に、やっぱり地元で生産された農産物を地元で消費すると、こういう考え方に立って、この4月からの学校給食業務の食材には地元のやはり米とか野菜等を使用していくと。あるいは、当然ながら全市の学校給食の食材に活用していくというようなことで、教育委員会のほうにご協議をお願いをしながら対応をしていただいている経過がございます。なおかつ、旅館、ホテル関係、観光産業とあわせながら地元の食材を活用するというような協賛店を募りながら輪を広げてまいりたいと考えております。

 このたびご指摘がありました日本ホテル、メトロポリタングループにおいては、まさに首都圏に本市の農産物を消費するというような一つの戦略を持って対応をしてまいりたい。そういう意味では、先ほどご答弁申し上げました會津野彩等、これは安心、安全という一つのブランド化、認証する一つのブランド化を目指すということでございまして、そういったものをしっかりと首都圏、対外的に売り込んでいくというような考え方で農産物の早期拡大に全力で取り組んでまいりたいと思います。

 米粉に関しては、やはりこれも米の消費拡大策の一環でありますから、この米粉ネットの設立をもって、より具体的な商品化、消費に結びつくような戦略に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。いずれにしても、第1次産業として、米だけではなくて、産業としてさらなるやはり農家所得を上げていくといいますか、そういったことを踏まえながら市と農業生産者とのやはり協議をしたり、意見交換をさせていただいたり、農協との連携を組んだり、さらなる農業振興に力を入れてまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、耕作放棄地についても、ご答弁申し上げたように、新たな新規就農者養成も含めて農用地をいかに戦略的に生かしていくかという点についても鋭意努力してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以下については、担当からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 定住・二地域居住について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、前段として、社会情勢として、私ども団塊の世代も含めて大きな流れが、二地域居住、さらには田舎暮らし、農業体験等も含めた定住といったような流れが背景には大きくあるものと私も受けとめております。そうした中で、まずそういった都市部の方が主な対象になろうと思いますが、そういった方たちに対して会津にまず関心を持ってもらう、知ってもらうといった働きかけがまず第1番目にございます。

 そうした意味では、先ほど協議会の部分でもお答えいたしましたが、その前段にはグリーン・ツーリズムの各種内容、宿泊体験であったり、農業体験であったり、そういった部分が一つの大きな動機づけにもなろうかなというふうに思っておりまして、そういった作業、取り組みを2番目に考えていく必要があると思います。

 ただ、そういったことで仮に会津に住みたいと思った方がいたとしても、実際に今度暮らすとなると、これは生活の場を変えるということで相当慎重な判断を必要とします。そういったことでは、私も相談を受けて、何度も足を運んでいただいて、現地を案内していくといったような積み重ねをこれからも地道に続けていく必要があろうかと思います。

 具体的にそういった関係で一番ネックとなっておりますのは、きのうもお話ございましたが、いわゆる住む場所でございます。空き家、これが市街地にもありますし、農村部にもあるわけでございますが、一定の数が把握できたとしても、なかなか所有者が貸したがらない、あるいは貸せないといった事情がございます。

 あと1つは、仮に購入するといった場合、値段の差が出てまいります。移住したいという希望者が頭の中で描いている予算と実際の相場、やっぱりかなりの隔たりがある。あるいは、借りるといった場合でも、例えば今までのデータで見ますと、こちらに家を借りて住みたいといった方の相場が大体2万円から3万円が一番多いということで、それに見合う、当然これ一軒家ということになろうと思いますが、そうした一軒家を見つけることがなかなか実際的に難しいといったような具体的な課題もございます。

 あとは、これは入ってきた方々からのご意見でありますが、例えばですが、会津の三泣きなんてよく言われるんですが、人によっては二泣き、三泣きが本当の涙だと。うれしい涙じゃなくて、つらい涙だと。なかなか溶け込みにくいとか、そういったご意見等もありました。これは、その人と、あるいは受け入れた側の関係もあろうかと思いますが、実際に生活を変えるとなるとそれだけのさまざまな問題が出てくるわけでございます。そうしたことで、私ども前段の対応もさることながら、受け入れ側の意識の醸成等についてもこれから一層力を入れてまいりたい。また、条件の整備等についても、一層力を入れてまいりたい。少しでも多くの方が会津に関心を持っていただいて、実際に来ていただいて、住んでいただくように努力してまいりたいと思っております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) グリーン・ツーリズムについての今後の方向性についてでございますが、まず現状について簡単に申し上げたいと思いますが、平成17年に交流人口としましては約1,500名の受け入れ実績がございました。これは、北会津地区の周年農業観光協会の実績も含めての数字でございます。昨年度、平成20年度につきましては、さまざまな取り組みの結果、約3,000名、数字の上では約倍に交流人口が増えているという状況にございます。しかしながら、議員のおただしもありましたように、まだまだ満足できる数字ではないというふうに私どもは思っております。

 今後の方向性につきましては、先ほども4点ほど申し上げましたが、1つはやっぱり地元の機運の醸成ということがあろうかと思います。そのために、行政としてさまざまな支援の取り組みをしてまいりたいというふうに思います。2つ目は、新たなビジネスモデルをつくっていく必要があるということを先ほど申し上げました。この内容でありますけれども、これまで農家民宿が昨年度までに2軒、北会津地区のほうで最近1軒できまして、2軒になりました。それまでの北会津地区の民宿ができる前までは、どうしても価格を低く抑えて、まずは来ていただきたいということでやってきたような、そういうふうな段階だったかなというふうに認識をしております。しかし、今後はやっぱりリピーターを確保する必要があると。そのためには、来る側のニーズに応じたさまざまなメニューをつくり、さらにはオプションなども設定しながら相手の要望にしっかりこたえていくということが必要かと思います。その際にも地元にあるもの、会津若松市にしかないもの、こういったものを最大に活用して農村生活そのものを楽しんでもらう、そういった受け入れ態勢を整えていく中で満足度も上がっていく、それに見合った対価も得られるのではないかというふうに思います。双方が満足できる仕組みづくり、ビジネスモデルをつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。さらには、受け入れ態勢の問題、情報発信の問題等々今後とも推進に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 いろいろ答弁がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、何か空虚な響きを持って私の耳に入ってまいります。

 私は、まず農政部を立ち上げたことによって何がどのように変わった、いわゆるどういうふうによくなったかというおただしをしたわけでございますが、今までやってきたことの羅列にすぎない。それから、私は悪くなったほうにばかり目がいくわけでございますが、かつては農協の職員、それから旧村役場の職員ともに集落に足を運んで、農家の皆さんとひざを交えてのいろいろな営農相談やなんかに入ってきたわけですが、合併してから市役所の農政部の方々部落の集会に1度も、私の部落にはお見えになったことがございません。減反についても、役所が本気になればやっぱり農家も心動かされるわけですが、役所が知らない顔をしていると、ああ、やらなくてもいいんだということで50%台に落ち込んでしまったのが大きな原因ではないかと。そのために産地づくり交付金が影響いたしまして、農家の損失ははかり知れません。それから、農地・水・環境対策事業、これらについても問い合わせをしたところ、あれは事務量が大変だからやらないほうがよいですよという指導をしたそうです。そのために2億円以上の入る金が入らなくなったと。これは大きな責任とは言いませんけれども、やはり指導のミスであったろうというふうに思います。地域の結束というものが今問われておりますが、そこの事業を導入することによってさまざまな波及効果が期待できるわけですが、あと2年ですか、あります。早速手を挙げて、そしてその優位性を説いて回るぐらいのことは当然していただきたいと思うんですが、農政部長、どんなものでしょうか、再度のお答えをお願いいたします。

 市長は、地産地消という言葉を使われました。地産地消では、外貨が入ってきません。やはりほかから金を入れないとこの会津若松市がよくならないと、そのことを肝に銘じながら農業振興に取り組んでいただきたいということで私の質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 農地・水・環境の事業についてのおただしでございましたが、過去の委員会におきましてもさまざまご質疑いただいた経過がありましたので、ぜひ再度全集落において今の時期に説明をしてほしいということの要望もございました。本年の4月に行われました農事組合の総会におきまして、関係資料を全集落に配布いたしました。さらには、要望があった地区につきましてはこちらから出向きまして、事業説明を申し上げたところであります。もちろん事業の中身につきましては、今後3年間で終了すること、終了後については自前で仕組みづくりを検討しなきゃならないこと、さまざまなことについてもお話し申し上げまして、その結果として各集落においての判断をお願いをしたという経過にございます。手を挙げていただければこちらから説明にも伺いますし、今後連携を図りながら地域の体制づくりも努めてまいりたいというふうに思います。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しました項目について質問します。

 市は平成12年3月、人材育成基本方針を策定しました。その後9年間地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、さまざまな要請に対して的確に、迅速に対応するため、人材育成のあり方について整理し、見直しが必要となりました。そして、平成21年5月、市は第2次人材育成基本方針を策定しました。方針は、自立性、専門性、効率性が高い行政運営、そして説明責任に対する意識を高め、能力、実績を重視した人事管理を基本とするものです。

 私は、この方針を実効あるものにするためには、所属長のリーダーシップと組織強化であると考えます。組織のリーダーには、2つに大別できると思います。強いリーダーシップを発揮し、信念のもと目標に向かって組織一丸となってまい進するけん引型と、一人ひとりの構成員の個性を重視し、能力を引き出し、その総体として組織の強化を図り、目標に近づく調和型です。けん引型は、リーダーが信頼されれば迅速で強大な力を生み出す組織をつくりますが、手法を誤り、信頼を失えば崩壊も一気に進みます。一方、調和型は、ふだんから厚い信頼で結びついた組織づくりを目指していますから、持続力は強いのですが、逆に速効性に欠けると思います。

 今、経済不況の中、一日も早く市民の日々の生活が安定し、幸福になるよう求められています。したがって、今行政には速効性のある実効ある行政運営が求められていると思います。方針には、「職員の業務形態等、本人の状態や意向に応じた対応が求められる」と述べていますが、根本の解決は時代、社会の要請を十分精査の上、所属長による職員への課題設定とその成果を求める能力、成果主義の推進であると思います。見解をお聞かせください。

 人材育成の意義は少数精鋭の組織体制をつくることであり、最少の経費で最大の成果を生み出すことです。組織強化のために家庭生活の調和まで心配りをすることには疑問を感じますが、どうですか。組織の中で自己実現のキャリアデザインを形成できる体制づくりが重要で、さらに推進することが方針の具現化につながると思いますが、見解を示してください。

 次に、再任用制度の運用停止と職員採用のあり方についてです。平成12年策定の前方針には、高齢者雇用について次のように述べられていました。「再任用制度を創設するが、この場合、高齢者の雇用によって全体の人員の増大に結びつかないように留意する」と。ところが、今回策定された方針には、高齢者雇用、再任用の文言はなく、述べられていません。私は、もともと再任用制度の運用によって退職職員を高齢者雇用の名のもとに再雇用することに疑問を持ちますから、今回の方針に示されていないことはわかりますが、再任用の具現化を図るためのプランには平成21年から平成23年までの方針にない再任用制度の継続をうたっております。人材育成は、将来の本市の行政を担うプロを育てる事業です。このことから、再任用職員は人材育成の対象とはならないと私は考えます。それにもかかわらず、方針に示されていない再任用がプランに示されていることは理解できません。このことに対する認識を示してください。

 さきの2月定例会での私の質問に対して、「再任用職員は職員全体に占める割合は約2%であり、大幅な人件費の増額は招かない」と答弁がありましたが、全職員中何%であるかという数値は全く意味をなさないものであって、再任用職員の増加が全体の人員の増大に結びついていること、さらに大幅な人件費の増額を招いていることが問題だと思います。

 平成20年度の退職者数は50人でした。そのうち再任用は13人、26%、平成21年度は46人の35%、16人も再任用されています。そして、再任用職員数は、平成17年から平成21年まで6人、10人、14人、22人、29人と比例的に増加しています。この傾向は、これからも続くと思われます。

 経費についてです。平成20年度の決算見込みですが、新規採用に係る経費は5,288万3,000円に対して再任用に係る経費は9,311万円、新規採用の1.8倍。平成21年度の見込みでは、新規採用経費が3,771万6,000円に対して再任用経費は1億3,060万5,000円。何と新規採用の3.5倍の経費がかかっています。これだけ再任用経費に市民の税金を投入しても、再任用職員は年金支給年齢に達したらやめるんです。数年でやめる人にこんなに多額の税金を投入しているのです。

 人材育成とは、10年後、20年後の本市の行政のプロを育成する事業です。再任用職員は、フルタイム月額給与26万2,100円。しかも、ボーナスも支給。時間給に直すと1,638円。これは、市民には信じられない給料です。再任用に係る経費が年々増加しているんです。この経費の増加が新規採用を予定どおり実施できなかったことにつながっていませんか。そこで伺います。再任用制度の運用停止によって新規採用の完全実施の財源を生み出すことができると思いますが、見解を示してください。

 次に、職員採用条件の検討について伺います。今、民間企業では、専門技術、資格、知識を持っていてもリストラに遭う時代です。本市の採用条件の年齢は、大卒程度は22歳から30歳、高卒、短大卒程度は18歳から22歳までが受験資格です。この経済不況の中、職場の配置転換、リストラ、ふるさと会津に戻ってきて自分の知識や技術を生かしたいと思っていても、年齢制限のため受験できない実態があります。本市にとっても、優秀な人材確保の点からも痛手です。今年度本市は、新規採用応募者が例年ほど集まっていません。だからこそなお一層優秀な人材を採用しなければならないはずです。職員採用に当たり年齢制限を設けることは、能力、意欲重視の視点から、また多様な人材確保を図る上で優秀な人材を失うことになりかねませんか。そこで伺います。年齢制限条件の見直しについて検討すべきと思いますが、見解を示してください。

 次に、自然体験できる環境の保全、整備、創出について伺います。まず、子供たちの記憶に残る誇れる会津についてです。会津に生まれ、会津に育った人は、みんなふるさと会津はいいと言います。会津の何が、どこが好きなのでしょうか。総じて言えば、会津の風土、自然ではないでしょうか。私たちは、私たち自身をはぐくんだ決して広いとは言えないけれども、母なる大地会津の自然がみんな大好きなのです。幼いあの日の魚とり、虫とり、花摘み、木の実拾い、「危ないからやめなさい。早く帰ってきなさい」と注意されても、それでもまたいつもの場所で日が暮れるまで遊んだあの日。机の上でやった勉強のことはかすんでも、自然の中で遊んだ記憶は不思議と鮮明に覚えているものです。そして、遊びを通して人間関係とルールを学び、安全か危険かの判断力、瞬発力、持久力、そして自己責任の重さを身につけていきました。学校では学ぶことができないことを次から次に自然に身につけていきました。

 一方、今の子供たちは、他人から指示されたことはできますが、みずから考え、判断することは苦手です。それは、さまざまな原因が考えられますが、大きな要因の一つは子供を取り巻く環境の変化です。本当の学ぶ力、他人と協力する心、他人に尽くす気持ちを遊びを通して体験できなくなったことです。

 今、子供たちは、子供同士で里山に分け入ったり、川で遊んだり、魚とりをしたりすることは、危険だからという理由で禁止されています。でも、このままでいいのでしょうか。今の子供たちに遊びを通した自然体験をもっとしてほしいと思います。幼少期の自然体験は大人になっても鮮明な記憶として残り、生きる力、生まれ育ったふるさとを愛する心をはぐくみます。そこで伺います。子供にとって自然体験は人格形成においてどんな効果を生むと考えられるか、見解を示してください。

 子供の遊びは屋内が多く、山、川、公園で遊びを通して体験できる環境は少ないと思います。このことに対する認識も示してください。自然は優しく心をいやしてくれる一方、強大で恐ろしく、我々人間の存在は自然の中の1ピースにしかすぎません。だから、自然の怖さ、厳しさに触れてこそ本当の自然との共存の学習ができるのです。このことが将来の心豊かな子育てのヒントにもつながると思っています。自然体験奨励と規制による矛盾、このことについての見解を示してください。

 次に、第6次会津若松市長期総合計画、以下「長計」における位置づけの弱さについて伺います。長計では、将来の会津若松市の理想とする姿として、「自然が薫るふるさと」を目指しています。市民ワークショップ提言でも、「豊かで美しい自然を市民と行政で保護に取り組んでいく施策を」と述べています。しかし、長計の教育分野においては、自然が薫るふるさとを目指す方針が示されていないと思います。そこで伺います。政策の柱の教育文化には、教育から見た自然保護の視点が弱く、子供の自然体験型環境の創出をすべきと思いますが、見解を示してください。

 長計の生活環境の分野においては、野生生物の生息環境の保全を図るという方針のもと、施策の内容としては蛍の生息地の拡大が示されているだけです。また、都市基盤の分野においては、自然に配慮した河川や水路の整備が述べられてはいますが、あくまで周辺の自然環境に配慮した整備であり、河川、水路そのものを自然創出に結びつけるものではないと思われます。また、花と緑にあふれたまちをつくるために、「公園や広場について質が高く、管理の行き届いた空間としての整備、河川敷の利用による水辺環境の整備、自然景観の形成と天然記念物の保全・周辺整備」が述べられています。しかし、自然環境の創出については述べられていません。このことについての見解を示してください。

 次に、豊富な自然体験を可能にする里山、川、公園の創出について伺います。子供たちには、体験学習の歩く遠足がなくなりました。本市には、小田山、青木山、背あぶり山等遠足として利用できる里山もあります。私は、遠足は子供たちの心身を鍛えるとってもよい教育施策の一つと思っています。そこで伺います。子供たちが体験学習や遠足ができる里山整備をさらに進めるべきと考えますが、見解を示してください。

 先日テレビで、東京のど真ん中を流れる小さな川の河川敷に、幅一、二メートル、深さ50センチほど、長さは100メートルから200メートルくらいの蛇行した溝を掘って、川を分水する取り組みが紹介されました。すると、数カ月後には、ヤゴ、カワゲラ、モツゴ、オイカワ、エビなど多様な生物が生息し始めました。長靴を履いて、網とバケツを持って生き生きと動き回る子供たちの姿。私は、本市にもこういう場所があればいいなと思いました。例えば湯川の小田橋から奴郎ケ前までの河川敷、こどもの森を流れる小川は対象にならないでしょうか。そこで伺います。そういう小川の創出を検討してはどうでしょうか。

 また、本市には、花摘み、木の実、落ち葉拾いのできる公園は少ないです。市街地にある公園にドングリやレンゲ、ツメクサのような花摘みができるような植栽をしてはどうでしょうか。自然体験できる公園整備をさらに進めるべきと考えますが、見解を示してください。

 最後に、噴水について伺います。夏、子供たちが水遊びができる噴水が会津総合運動公園にあります。子供たちの水遊びにはぴったりの場所です。しかし、噴水のあることがわからず、利用者が少ないです。案内板を設置し、宣伝すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、人材育成における能力、成果主義の推進についてであります。さまざまな行政課題やニーズに的確に対応していくためには、職員の能力を高め、それぞれが担当業務の目標の達成に向けて着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、第2次会津若松市人材育成基本方針では目標管理型の組織運営を掲げ、各職場において基本理念や目標を明確化し、その達成に向け、職員が一丸となって取り組んでいくことを目指しております。職員個人に対しては、それぞれの強みや弱み、そして担当業務の目標を明らかにし、所属長による的確な指導、育成や業務の進行管理のもとで目標達成に向けた取り組みを促進させていくことが重要であり、その基礎となる制度として能力と実績について評価を行う新たな人事評価制度の構築に向けて取り組んでまいります。

 なお、高い成果を継続的に上げていくためには、職員のモチベーションの維持、向上が不可欠であり、あわせて所属長を中心とした職場内のコミュニケーションの活発化や職場環境の整備にも取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、組織強化のための仕事と家庭生活の調和についてであります。人材育成については、これまで職員研修、組織文化、人事管理の3つを柱として取り組んでまいりましたが、人材育成基本方針の見直しに当たって実施した職員アンケートでは、職員が業務多忙で時間的余裕がなく、自己啓発や職場研修等の取り組みが進んでいない現状が明らかとなりました。少数精鋭の組織体制を実現していく上で職員の能力向上は不可欠でありますが、そのためには人材育成の基盤整備が重要であり、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとする働きやすい環境の整備に取り組むことにより、職員の健康、そしてモチベーションの維持、向上を図り、人材育成の取り組みの実効性と継続性を確保していく必要があると考えております。キャリアデザインにつきましては、職員の仕事に対する取り組み姿勢に大きく影響するものであり、これまでも階層別研修におけるキャリアデザイン研修の実施や全職員を対象とした職場面談でのアドバイス、そして自己申告制度による希望職種分野の申告等に取り組んできたところであります。さらに、今後は新たな人事評価制度の中で実施を予定する所属長との面談において、職員の能力や適性等を踏まえてキャリアについて話し合うなど職員の仕事への動機づけを図ってまいりたいと考えております。

 次に、人材育成における再任用職員の位置づけについてであります。再任用制度につきましては、第2次基本方針において直接的な表現はしておりませんが、多様な人材の確保を含めて位置づけ、第2次基本方針に基づく実施計画であるところの人材育成推進プランの具体的な項目の中で明記しているものであります。再任用制度は、定年退職者が長年にわたって培った知識、技術等を活用し、さらに現役職員への継承を図ることを目的とするものであり、現役職員の人材育成においても大きな役割を果たすものと認識しております。

 次に、職員採用のあり方についてであります。新規職員の採用を年度当初の採用計画どおりに実施できなかった原因としましては、合格者の採用辞退などがあったことにより、採用人数の確保に至らなかったものであります。再任用制度につきましては、平成11年の地方公務員法の改正を踏まえ、本市においては平成13年に再任用制度の条例を制定しておりますが、職員の長年培った知識、経験等を活用するとともに、年金の支給開始年齢の65歳引き上げに対応し、雇用と年金の連携を図ることを目的として導入されたものであり、制度の運用につきましては維持してまいりたいと考えております。

 次に、職員採用における年齢制限条件の見直しについてであります。年齢制限につきましては、長期勤続によるキャリア形成を図る視点や組織体制における年齢構成を考える上でも、一定程度の年齢制限は必要であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 自然体験できる環境の保全、整備、創出についてであります。まず、自然体験の人格形成における効果についてでありますが、自然体験により子供たちが自然の厳しさや恩恵を知り、動植物に対する愛情をはぐくむなど自然や生命のい敬の念を育てたり、自然と調和して生きていくことの大切さを学ぶ効果があるものと考えております。また、自然の中での活動は団体活動になることも多いため、決まりと規律を守ること、友達と協力することの大切さやみずから実践し、創造する力を身につける効果も期待されるものと考えております。

 次に、遊びを通して体験できる環境についてであります。さまざまな自然体験を日常的に行っていた時代と比較して、現代の子供たちは自然と触れ合う機会が減少しつつあるものと考えております。これは、塾や課外活動などに多くの時間がとられ、子供たちの余暇時間が減少していることが大きな理由の一つであると考えておりますが、本市におきましては各学校における自然体験活動や公民館の主催事業などにおきまして、本市の豊かな自然を生かしたさまざまな体験活動を実施しているところであります。

 次に、自然体験奨励と規制による矛盾についてであります。自然との触れ合いに際しましては、自然の恵み、美しさ、楽しさなどのすばらしさを知るとともに、危険な生き物との遭遇や自然災害など本来自然の中に潜在する危険性を認識し、回避するための知識や的確な判断力を養うことも必要であると考えております。そうしたことを踏まえ、夏季休業時などにおきましては学区内の危険箇所等について注意を喚起しているところでありますが、自然体験活動を実施するに当たりましては子供たちの身の安全を守ることを第一義として、保護者や地域の方々との連携も十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、長期総合計画における位置づけについてであります。第6次長期総合計画におきましては、重点的に取り組むべき政策の一つとして「いきいきと輝く人づくり」を掲げており、その中で次代を担う子供たちの豊かな心と確かな学力をはぐくむことに取り組むこととしております。子供たちの豊かな心は、家庭や地域社会の中で、親子の触れ合い、友達との遊び、地域の人々との交流などさまざまな体験や活動を通して、感動したり、驚いたりしながらはぐくまれるものであることから、自然体験も含めたさまざまな体験活動の充実を図ってまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 第6次長期総合計画における自然環境の創出の位置づけについてであります。第6次長期総合計画におきましては、野生生物の生息環境の保全や自然体験の取り組みとして、自然環境を生かした学びの場の整備等を目標達成のための方針として位置づけております。さらに、会津若松市環境基本計画では、市が行う環境施策として、水辺地の保全、回復の推進をはじめ、身近な緑、水辺の保全・創出、自然体験の推進等を定めております。これらの施策により、自然に触れ合う機会を創出することで子供たちが自然環境に興味、関心を持ち、みずから進んで自然に触れるきっかけになるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 子供たちが体験学習や遠足ができる里山整備についてであります。本市では、市民が自由に森林と触れ合い、さまざまな自然体験活動や学習をする場として、平成15年に一箕町金堀地区の市有林約30ヘクタールを市民と共生の森と位置づけ、林内を散策しながらの多様な生物や植物観察、林業体験、森林浴などのできる条件整備を実施してまいりました。さらに、平成18年度からは、県の森林環境交付金を活用した森林の空間保全のための保育間伐や下刈りなども進めてきたところであります。これにより、児童・生徒をはじめ市民の方々に憩いや学びの場を提供できる森林として整備され、森林エコ・カル子供クラブ、自然観察会、林業体験会及び山道・里道ウオークなどさまざまな森林環境活動を通し、多くの市民に親しまれる身近な里山として活用されているところであります。今後市街地周辺に隣接する里山を保全、整備しようとする場合、ほとんどが民有林であることから、整備に当たっては地権者との調整をはじめ、さまざまな課題への検討も必要であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、湯川の河川敷に多様な生物が生息する空間を備えた小川の創出についてであります。市街地を流れる貴重な水辺空間である湯川には、小田橋から奴郎ケ前までの間において、左岸側の河川敷に河川管理者である県が水生生物の観察、保護を目的に湯川本流から分水して蛇行した水路整備を行うとともに、周辺にベンチや遊歩道も整備し、近隣住民の方々や散策する人々の憩いの場となっているところであります。今後も湯川の水辺環境の整備につきましては、河川管理者である県へ働きかけを行ってまいる考えであります。また、阿賀川の河川敷には、恵まれた自然を生かし、子供たちに自然への理解と関心をはぐくむ目的で自然と触れ合えるイトヨの観察池などが整備され、川で遊ぶことができる水辺の楽校として多くの子供たちに利用されているところであります。

 次に、市街地に花摘みや木の実、落ち葉拾いのできるような自然体験ができる公園整備をさらに進めるべきではないかについてであります。市街地の公園については、花を楽しむ花木や木陰を目的とした落葉樹などの植栽を公園の位置や規模、設置の目的などに従いながら行ってきたところであります。現在まで実のなる樹木の植栽については、主に会津総合運動公園や鶴ヶ城公園など比較的大規模な公園を中心に行っており、コナラやイチョウなどが植えられております。今後は、市街地の身近な公園につきましても木の実拾いなどができる樹木の植栽や花摘みができる広場の整備などについて検討をしてまいります。

 次に、会津総合運動公園休憩広場の噴水への案内板の設置についてであります。休憩広場の噴水は、水の動きや水の音を楽しむだけでなく、直接水に触れることができる噴水として計画し、平成17年4月に地元幼稚園児や地区住民の方々、マスコミ関係者らを招き、オープニングセレモニーを行い、供用を開始したところであり、夏休みなど暑い時期には多くの子供たちの歓声が響き渡っております。噴水の広報につきましては、管理を委託している会津若松市公園緑地協会の広報紙に写真を掲載するなどの対応を行ってきたところであり、今後もさまざまな機会を利用して広報に努めるほか、会津総合運動公園内のわんぱく広場に噴水の案内板を設け、PRに努めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、コンクリートやU字溝を使わない小川の創出についてであります。子どもの森の水路につきましては、一部にU字溝を設置し、本来の機能を保全しているところでありますが、こどもの森中央部には池があり、ヨシやガマなどの水生植物や微生物が生息し、水辺の草木にも昆虫が見られ、多くの子供たちが気軽に貴重な自然体験活動やレクリエーション活動ができる場所として活用されております。今後も自然観察の場として利用していただけるよう、自然環境の保全に配慮しながら良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自然体験できる公園の整備についてであります。現在、子どもの森につきましては、複数の市民団体から植栽等についての提案がなされており、こうした団体との連携も図りながらPRに努め、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 総務部長、答弁お願いします。

 結論から言えば、きのうの同僚議員の質問に対する答弁と同じように、再任用制度に係る現状の計画は何ら変えないということですよね。それで、例えば平成20年度の新採用が20名です。そして、再任用26名。6人多いです。今年度新採用14名で再任用37名ですから、23名多いです。人数はやっぱり多いです。その多い再任用の方々の今まで培ってきた技術やノウハウを生かしたいんだという、そういう趣旨が再任用だというふうにおっしゃいます。でも、再任用された職員の方々は、例えばパートも含めてなんですが、自分が今まで働いていた職場に再任用される方は確かに生きるかもしれません。でも、自分が働いていない職場に再任用される場合だってあります。なぜならば退職した職員の人が私を再任用してくださいと手挙げれば、基本的に再任用されるわけです。つまり自分が今まで十分ノウハウを養ってこれなかった職場に再任用されている実態だってあります。それでもそのノウハウが生きるんですか。私は、やはり先ほどの総務部長の答弁からすれば納得できないんです。

 それから、総務部長、もう一つ。再任用職員はフルタイムで26万2,100円で、大卒の人が26万2,100円もらうようになるまで9年かかります。それで、短大卒の人は11年かかります。高卒の人は13年かかる。つまり10年間くらいは、再任用の人の給与までは届かないんです。つまり新採用の人は、きのうの答弁なんですけれども、長期的に見ればお金はかかってしまうんだと、再任用はお金かからないんだというきのうの答弁ありましたけれども、でも10年間も再任用に係る経費が高いのが事実じゃないですか。その部分をきのうの同僚議員も私も何とかその部分は見直せないものかと。きのうの同僚議員は安くならないかと、私は停止して財源を生み出せと言っています。そのことについて1つ。

 それから、自然体験のことです。教育長、本当考え同感です。うれしかったです。それで、ただ夏休みとか長期休みになって、子供たちは学校やさまざまなところで、いろんな教室で自然体験をやっているの私もわかります。でも、夏休みになって、子供同士で川に行って、山に行って危険な目に遭うのは私もよくないと思っています。でも、親も一緒に行ければいいですよね。基本的には、自己責任だと思うんです。家庭の責任だと思っています。川で流されたという大人は、小さいときにそういう体験をしていないからだと思うんです。山に登って足くじいたなんていうのは、小さいときにそういう体験をしていないんです。だから、私はやはりそういう体験を危険と隣り合わせでもやらせなくちゃならないと思っています。それをやらせるのはやっぱり家庭です。親です。親と一緒に川に入っていく機会をつくるべきだと思うんです。先ほど建設部長のお話で、確かに新田橋から上にメダカの学校があります。でも、看板に何て書いてあるかというと、「とるな、さわるな、入るな」です。

 それから、新田橋から小田橋の間には川が流れています。これ全部県の事業ですけれども、流速一定で直線です。そんなところに生物はいませんから。でも、そこは入れるんです。でも、生物はいませんから。ただ、私、市が管理を委託されているんですから、そういう川は何か工夫できませんかということです。本当は3回目、4回目の質問をしたいんですが、一回でやってしまいます。これで2つ。

 それで、もう一つ、公園整備について建設部長、答弁お願いします。公園に実がなる木を1本植えるだけでいいというさっきのお話、ぜひお願いします。公園には、今サルビアとか、マリーゴールドとか植えてあるじゃないですか。サルビア、マリーゴールドを摘む子供っていないですよね。でも、その辺にあるシロツメクサはみんな子供たちが摘んで、お提げつくったり、ネックレスつくったりじゃないですか。公園にはキャベツ1個植えればいいんです、極端な話。キャベツ1個植えると、モンシロチョウが来るんです。それから、ツメクサを植えれば子供たちはそこで花摘みを始めます。公園のわきに側溝が流れていたら、そこから5メートルか10メートルでもいいから水引いて、五、六メートルの水たまりをつくるだけで子供たちはそこで水遊びできるんです。そういうことって可能だと思うんです。3つ聞きました。よろしくお願いします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 再任用職員の知識、経験が本当に活用されているのかと、されない場合もあるんではないかというおただしでございますが、これにつきましてはその配置する職場について本人の希望も聞いたり、職場の実態をヒアリングをしたりしておりますが、これまで30年、40年と働いてきた職員の知識、経験が活用されないケースというのはないというふうに思っております。例えば女性職員の場合ですと、経理事務をほとんどの方が担当して長期間勤務してきておられます。そうした経理事務の上での豊富な経験というのは、大概の職場で十分生かされているはずでございます。そういったことの活用が十分なされているというふうに思っております。

 それから、再任用の雇用が財政負担を大きくしていくのではないのかという懸念でございますが、そういった面では再任用職員の雇用期間が最大現時点では5年間ということになっておりますが、新規の採用職員ということになりますと、これはこの先30年、40年を育成しながら勤務させることになるわけですけれども、そういった場合の財政負担は2億円を超えるというようなことになりますので、やはり現時点では新規採用のあり方については慎重に考えていく必要があると考えているものであります。

 いずれにいたしましても、再任用制度そのものについて触れさせていただきますが、現時点でこの制度を採用しないという選択肢もあるわけでございます。しかしながら、既に民間企業には高齢者雇用安定法の改正によりまして、平成18年4月から65歳までの雇用の確保措置というものがなされるようになってございます。1つには65歳までの定年の引き上げ、2つ目には継続雇用制度の導入、それから3つ目には定年の定めの廃止、これらを講じることを義務づけているということでございまして、違反した場合には是正勧告などの措置を受けるようなことになってございます。公務員におきましては、現在のところ再任用は義務づけてはおられませんが、再任用することができる規定にとどまっているところでありますけれども、国におきましては人事院が公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会を立ち上げまして、段階的定年延長や再任用の義務化について検討しておりまして、この夏には最終報告がまとまることとなっているようでございます。このような状況を踏まえますと、再任用制度は地方自治体としても当然取り組むべき制度でありまして、公務員だけが優遇されるというより、官民に区別なく年金受給開始年齢が引き上がる状況を踏まえても、雇用と年金との連携、さらには少子高齢化社会にあっての団塊の世代の大量退職を踏まえた高齢期職員の活用という社会的な要請を踏まえた必要な制度であると認識しているものであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 質問が3つほどございましたが、まず木の実拾いのできる公園の整備ということでございます。現在市内には、都市公園が68カ所ほどございます。その中で、ドングリであるとか、あるいはトチノミ、ギンナンというものを拾うことができるのが29カ所ほどあります。また、現在整備を進めております広田西公園、河東支所の南側にあるわけでございますが、今年度木の実が拾えるような樹木の植栽をする予定になっております。

 次に、花摘みのできる公園整備ということでございますが、花壇に植えられている花ではなく、広場に自生するような花が適当というふうに考えておりますが、公園の管理の中では草刈りなどの日常的な維持管理ということもございます。現在市内の公園につきましては、第1回目の草刈りというものをやっておりますが、草を刈った後につきましてはシロツメグサなどの花が咲いているというような状況もございます。したがいまして、今後公園や広場の整備に当たりましては、そういったことの利用状況等も見きわめながら、花摘みができる公園の整備等につきまして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、3点目でございますが、水辺の活用でございます。なかなか公園と水辺の活用というのが難しいということはございますが、現段階では水辺の楽校であるとか、あるいはいこいの河畔等もございます。さらには、運動公園の野球場の東側にある白虎池というものもございます。こういったものの利活用もあわせて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 今般新しい指導要領がこれから移行措置を通して実施されるわけですが、その中で体験活動が大変重視されておりまして、発達段階に応じた集団宿泊活動や自然体験を重視するように進められているところであります。しかしながら、ご存じのように、少子化の中にあって自然の中で遊ぶことにおいて命を守ることはまたさらに重要なことであります。私の団塊の世代の経験で恐縮でございますけれども、当時はアブラムシと言われた幼稚園から高校生くらいまで、要するに責任のある指導者のもとに自由に自然を満喫していたという時代と違って、なかなか子供たちの、幼児だけの自然の中への活動は危険過ぎる場合がございます。そうした中にあって、この豊かな会津の自然を体験させて、子供たちを大きく成長させたいという願いのもとに、各学校、各公民館ではほとんどの公民館で宿泊体験あるいは自然体験の活動をメニューとして用意したり、あるいは多くの学校が小田山、子どもの森への芋煮会、遠足などを計画しており、また退職教員のOBを中心に湯川の自然を親しむ会を、観察会を計画していたり、あるいは青年会議所の方々を中心に、会津の自然100キロメートルウオーキングなどの行事、さまざまな形で今子供たちを支援しているところでございますので、教育委員会といたしましても命の重視、命を守ることを第一義としながらも、会津の豊かな自然の中で子供たちがさらに大きく成長できることを願って進めてきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 いろんな手法はあると思いますが、私が一番言いたいのは、子供たちに学校で学ぶ、大人と一緒に学んだ、公民館で学んだそれを子供たちだけで、よし、今度はあそこに行ってそれを試してみようという場があるのか。もっとそういう場を、もっと地域と大人が安心して見守れるような、そういう環境のもとにそういう場所をいっぱいつくってくれということなんです。いろいろ手法や方法はあると思いますけれども、そういうことをひとつお願いして終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時04分)

                                            

               再 開 (午後 4時14分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について質問をいたします。

 初めに、雇用対策、中小企業対策について伺います。昨年11月に我が公明党は、会派として中小企業金融対策の抜本的強化に対する緊急申し入れをさせていただきました。国の緊急経済対策は、平成20年度の1次補正、2次補正、平成21年度の本予算、さらには平成21年度補正予算が組まれました。そして、雇用保険法の改正により、失業給付手当の拡充。雇用調整助成金制度の抜本的な法改正により、休業補償する上で雇用を守り、大きな効果を発揮しております。生活者支援、また雇用対策、中小企業対策、地域活性化の観点から、以下質問をさせていただきます。

 初めに、雇用対策の主要施策の取り組みについてであります。国は、第2次補正または関連法案において、雇用保険のセーフティーネット、いわゆる安全網や、また再就職支援の機能を強化するため、2つの基金が設立されました。1つ目は、地域ブランドの商品開発など地域で雇用を創出するいわゆるふるさと雇用再生特別基金事業であります。これは、地場産業の開発や自治体の行う民間企業などの雇用機会の創出を支援することができます。2つ目は、失業された非正規労働者や中高年齢者の方々に一時的な雇用機会を創出する緊急雇用創出基金事業も新たに創設されました。自治体やシルバー人材センターなどの取り組みを後押しすることができます。

 本市におきましても、この主要施策への取り組みとして、ふるさと雇用再生特別基金は6事業、そして緊急雇用創出基金は7事業、合計114名の雇用確保を打ち出されました。また、去る6月9日の新聞報道では、福島県全体として緊急雇用対策に6月以降から求人を始める予定であり、本年度第2次分の雇用対策事業として140事業を選定し、新たに479人の雇用枠を確保。4月から求人を始めた第1次分の1,940名と合わせ、本年度当初予算で取り組む雇用枠は2,419人分となります。早期の就労が可能な分野や人手不足の介護・福祉分野での雇用につなげたいとの掲載でございました。

 そこで質問の1点目は、本市ではふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業として臨時雇用の募集に取り組んできました。現在までの状況で、募集項目と募集人数枠が少ないとの市民の声があります。それらの拡大を図る上で、今後の雇用回復のための取り組みについて市の見解をお示しください。

 質問の2点目は、昨年10月31日から開始された中小企業への資金繰りの緊急保証制度、第2次補正として追加の融資額が約20兆円増加され、さらには平成21年度の補正では10兆円積み増しがなされました。総額30兆円であります。本市においては、中小企業未来資金保証融資制度を運用されているところでありますが、緊急保証制度について質問をいたします。

 緊急保証制度は、中小零細企業の資金繰りの支援対策として大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれる中、申請については市町村の認定が必要であります。今後の認定に向けた市の見解をお示しください。

 次に、エコカー普及促進について伺います。グリーン税制の一環として、新たに2011年度まで3年間、環境に優しいエコカー購入に対し、自動車重量税、取得税を減免。また、車齢13年以上の車から乗りかえると25万円の補助が出ます。参考となったのが、スクラップ補助金と呼ばれるドイツの事例であります。ドイツ政府は、車齢9年以上の古い車を廃車にし、新車に買い替える際に2,500ユーロ、約31万円の補助金を支給しました。効果は予想以上で、新車販売は前年同月比で22%増にはね上がったそうです。

 エコカーの代表的なハイブリッド車は、モーターとガソリンエンジンをほどよく使い分けることで燃費効果を発揮しています。当然ガソリンの消費は抑えられ、経済的にも好感が得られることであります。また、電気自動車の普及に対しても、環境省では本格的な市場投入が始まり、電気自動車元年と位置づけ、普及への後押しをしています。内容は、公用車として購入する自治体に既存車との差額の半分を補助するというものであります。また、地方自治体でも、公用車に対してエコカー推進が展開されております。神奈川県は公用車100台を電気自動車へ、名古屋市は100%エコカーを目指し、京都市はすべての公用車をエコカーと軽自動車に変更と、大きな都市ではありますが、エコカーの普及を目指しております。

 そこで質問です。本市の公用車についても、取得金額が安くなり、ランニングコストも安くなるエコカーを積極的に取り入れていくべきだと思います。具体的な取り組みのために、公用車の環境対策、そして年次計画をつくるべきと思いますが、見解をお示しください。

 次に、学校教育環境整備事業について伺います。インターネットが普及して十数年、本市でも全小中学校にパソコンが整備され、平成20年度9月の段階で、小学校19校で739台、中学校11校で437台のパソコンが配置されています。子供たちも、パソコンがより身近になってきております。最近では、さらにIT化を促進するため、学校ICT化が進んでおります。ICT、すなわちインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、日本語で訳すとインターネットをベースとした情報伝達または情報交換技術、このように訳せるのかと思います。文部科学省でも、スクール・ニューディール構想の中で学校ICT化を推進し、教育活用されているすべてのテレビをデジタルテレビ50インチ以上に買い替え、このうち電子黒板機能つきデジタルテレビを小学校、中学校に1台ずつ設置。校務用コンピュータについては、教員1人1台設置。教育用コンピュータについては、児童・生徒に対して3.6人に1台を設置。すべての普通教室に校内LAN、ローカル・エリア・ネットワークを整備。これらについて、財源は原則2分の1国庫補助が講じられます。地方負担分については、国の平成21年度1次補正予算に含まれる地域活性化・経済危機対策臨時交付金で措置されます。この交付金の補助率は10分の10、つまり全額補助の交付金です。

 先進的な事例といたしまして、東京都日野市は平成18年4月に、教育委員会の中にICT活用教育推進室を新設されました。活動としては、この3カ年でICT教育に対するハード面はすべて整え、すべての教員がICTを活用して効果的な指導ができるように外部からメディアコーディネーターを配置し、その方々とコンピュータやネットワークを活用した効果的な授業のあり方についてともに考案し、授業に臨んでいるそうです。

 そこで質問ですが、本市は本整備が進んでいないと思いますが、子供たちに次世代教育環境を整えるべきと考えますが、市の見解をお示しください。

 学校教育の2点目は、トイレについて質問をいたします。大概の家庭のトイレは洋式トイレで、学校から帰ったお子さんがトイレに駆け込むということはよく伺います。排せつは、人間の健康の基本です。子供たちにとっては、学校は教育の場であり、1日の大半を過ごす生活の場であります。トイレの排便行為をめぐるいじめ、冷やかしなどから、学校での排便を我慢する子供たちが増加してきていると思います。健康面、また精神面からも、学校のトイレの改善は必要不可欠なものと考えます。一方、生活水準の向上につれて、家庭はもとより、デパートや駅などの公共トイレは見違えるようによくなってきました。その落差も手伝い、子供たちから学校のトイレは敬遠され、健康面からも懸念する声を保護者からも伺います。

 そこで質問ですが、小中学校の学校教育環境向上を図る上で洋式トイレの全校設置について整備計画が必要と思いますが、市の見解をお示しください。

 次に、福祉政策について2点伺います。初めに、高齢者並びに障がい者の権利擁護についてであります。判断能力が十分でない認知症の高齢者や知的・精神障がいのある方が住みなれたまちで長く暮らすことができるよう財産保全、金銭管理や福祉サービスの利用手続の代行サービスを行い、サービスを必要とする方々がサービスを適切に利用するために一体的に支援を行い、これらの人の権利を擁護し、自立した日常生活が送れるようにすることで国のセーフティーネット事業に位置づけられています。本市の相談窓口として、障がい者総合相談窓口、地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターの仕事の中に、権利擁護が大きな柱として据えられたと思います。高齢者、障がい者にとって権利擁護とはまさに成年後見への橋渡しであり、将来はセンターを核として医師、法律実務家などの専門家とボランティアによるネットワークをつくっていくことが大事であると思います。最近は、いろんな詐欺など認知症のお年寄りをねらったケースも増えてきています。本市もますます高齢化社会となっていきます。今後こういった高齢者や障がい者の方々の生活を守るには、権利擁護事業は不可欠なものであると思います。

 そこで質問ですが、サービスを必要としている人がサービスを適切に利用するために一体的に支援を行っていく地域福祉権利の擁護体制を充実させるべきと思いますが、市の見解をお示しください。

 福祉政策の2点目は、高齢者の聴力検査について伺います。65歳以上の方は、自分自身の難聴に気づかないということがあります。専門家によると、徐々に進行するため、気のせいかなということで全く気づかない人も少なくないとのことです。老眼は、見たり、読んだりすることで比較的早く気づきますが、難聴は音を大きくすると聞こえるため、意外と気づかないと言われています。その状態から少しでも悪化すると会話に参加できなくなり、いわゆるコミュニケーション障がいとなってしまいます。人と会うのが面倒になり、外に出かけなくなり、引きこもり状態になり、生きがいの喪失、そしてうつ、認知症へと進み、結果的に要介護となってしまう経緯があります。厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の3割以上となっています。また、聴力の低い人は、男性、女性ともに活動能力が低くなることも判明しています。本市の高齢化率は平成26年で約30%と推測されることから、難聴者は1万人以上となる計算になります。新生児から聴覚検査ができていますが、高齢者を対象にしたものはありません。

 先進事例として、埼玉県坂戸市は、平成18年度より基本検診に聴覚検診を組み込まれました。具体的には、電話が聞きにくいことがありますかなどと簡単なチェックをした後、高音などを診断する簡易発信器を使い、聴力の診断を行っています。受診者が聞き取りにくいなどの症状があれば耳鼻咽喉科へ行っていただき、専門医での早期の治療を勧めています。

 そこで質問ですが、介護保険上の生活機能評価に対して、日常機能、運動機能、さらには聴力を追加すべきと思いますが、市の見解をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 公用車の省エネ整備事業についてであります。車両の更新につきましては、経費節減の観点から使用が可能である間はできる限り使用するものとしており、車両の状態に応じて財政状況を勘案し、エコカーの導入にも意を用いながら更新を行っている状況にあります。こうしたことから、公用車のエコカー導入に係る年次計画の策定は現時点においては困難でありますが、エコカーの導入は環境対策、経費削減の面からすぐれて有効なものであると認識しており、今般国から示された経済危機対策の一つにも公用車のエコカーへの買い替え促進が掲げられているところから、これを契機として老朽化した公用車のエコカーへの更新について検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 雇用対策、中小企業対策についてであります。まず、今後の雇用確保への取り組みについては、小湊好廣議員にお答えしたとおりであります。

 次に、緊急保証制度認定に向けた支援についてであります。緊急保証制度における市の認定につきましては、円滑な資金調達という観点から申請書受理後、国の認定基準では24時間以内とされているものの、本市では2時間以内での迅速な認定作業に取り組んでおり、また昨年の年末時も金融機関の営業日に合わせた窓口の開設を県内では最も早く打ち出すなど企業の資金繰り支援に努めているところであり、今後も継続してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 学校教育環境整備事業についてであります。学校ICT環境整備事業の計画についてであります。現在の本市小中学校のICT環境につきましては、教育用及び校務用パソコン、校内LANの整備、さらには地上デジタル放送対応テレビへの切り替えなどが今後の課題となっております。教育委員会といたしましては、本事業を情報教育環境整備の好機としてとらえ、設備の必要性や緊急性、事業費の規模などを見きわめ、全庁的な視点で関係各課と調整を図りながら次代を担う子供たちの教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、洋式トイレの全校設置についてであります。洋式トイレにつきましては、これまで障がいのある児童・生徒の入学に合わせ対応してきたほか、男女共用トイレ解消のための改修工事の中で整備をしてきたところであります。小中学校30校のうち、洋式トイレのない学校が4校ございますが、これらの学校につきましても引き続き整備を図っていく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 福祉政策についてであります。まず、高齢者、障がい者の権利擁護についてであります。高齢者や障がい者が地域で安全、安心に生活するためには、権利擁護体制の充実が重要なものと認識いたしております。そのため、市はもとより、市内7つの地域包括支援センターや障がい者総合相談窓口において、介護や福祉、虐待等について相談支援を行っております。また、財産保全や金銭管理等に関する判断能力が十分でない方につきましては、家庭裁判所が選任した後見人等が支援に当たる成年後見制度や社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業の利用支援も行っているところであります。さらに、平成19年度からは、地域権利擁護セミナーの開催やパンフレットを配布するなど権利擁護に関する市民への周知、啓発を行っております。今後も、市民への周知啓発はもとより、地域包括支援センターや障がい者総合相談窓口、権利擁護関係団体等との連携による支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

 次に、高齢者の聴力検査についてであります。高齢者の聴力低下が閉じこもりやうつ、認知症の発症要因の一つであることは認識しておりますが、生活機能評価に聴力検査を加えることは、国の地域支援事業実施要綱にも規定がなく、検査体制等の課題もありますことから、現状では実施が困難であると受けとめております。しかしながら、早期の治療により聴力が改善する方や補聴器を適正に適合、調整することにより聴力の改善が可能な場合もありますことから、現在は窓口業務や介護予防事業、地域包括支援センターなどでの業務などにおいて、聴力低下が疑われる方には専門医への受診勧奨を行っております。今後も聴力低下が疑われる方に対しては専門医の受診勧奨を行い、難聴により起こり得る閉じこもりやうつ、認知症が予防できるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 まず、雇用対策について再度質問をさせていただきます。

 会津若松市内の有効求人倍率、今0.33倍であります。いわゆるこれは、平成13年、平成14年のITバブル期に次ぐ、やはり0.32倍に次ぐ数字ではないかと思っております。今回の基金事業というものは、いわゆるつなぎ雇用になります。ハローワークになんかお伺いすると、こういった基金事業はその日に掲載するとその日のうちにもう応募が決まってしまうと、こういうふうにお伺いをしているわけであります。県でも、この平成20年度の補正に対して基金の追加枠を出しました。また、平成21年度の補正でも緊急雇用の拡充がなされたわけですけれども、こうした事業の支援を今後どのように市としては使っていくのか、お伺いをいたします。

 さらに、緊急保証制度、これは昨年度の金融不安を受けて、11月の26日に菅家市長がいわゆる緊急経済対策を発表をされました。そのうちで、会津若松市中小企業未来資金の保証融資制度拡充などをこれは早期に対応をしたというふうに思っております。その未来資金保証融資制度についてでありますけれども、資料によりますとまず12月の1日からいわゆる融資の枠を拡大し、保証料を100%保証をするというのが12月1日からスタートいたしましたけれども、12月の段階でこの未来資金保証融資制度を利用された企業が37社、1月が11社、2月が20社、3月が17社と合計85社。11月は6社、10月は9社。これを踏まえると、これは一定の評価に値するのではないかと思っております。市内の企業の方々も、この未来資金保証融資制度については一定の評価を持っていると私も伺っております。そういった中で、この実績を踏まえて、今後も引き続き厳しい経済状況は続いていくわけでありますけれども、融資は受けたけれども、今後返済のめどがつかないという企業の方もいらっしゃると思うんです。そういった方々への返済への対策、これぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、現時点で市の考え、また行っていることがあれば、お伺いをしたいと思います。

 次ですが、教育委員会のほうにお伺いいたします。学校ICT教育ですが、今回のいわゆる国の政策がメーンで行われる予定になっておりますけれども、本市の財源としてはかなりちょっと厳しいものがあるのではないかと思うんです。例えばさいたま市は、1校当たり4,000万円です。川崎市が3,000万円、隣の新潟県の燕市2,300万円、1校当たりこれだけのお金を配置して今回のICT教育に備えるわけなんですが、そういったことを踏まえると、本市は財源がちょっと見えてきておりませんけれども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 その中で、私は一番今重要なことは、教員のパソコン、これは国のほうも100%にしていこうという考えが今回のICT教育の中に含まれております。ゆえにこの教員用のパソコン、職員の方が今1人1台です。大手企業も1人1台の時代に入っております。そういった意味では、やはり教員の方々にパソコンを充足させることが私は大事ではないかと思うのですが、この件についてお伺いいたします。

 健康福祉部長にお伺いいたしますが、権利擁護ですが、市の行政の役割といたしまして、やはり施設内で安心して福祉サービスを利用できて、不当な扱いをされず、権利侵害も受けないというのが非常に私は大事なことではないのかなと思うんです。その上で市の役割としては、各施設に対する指導、助言ができる体制が現時点でできているのかどうか。また、事業者に対する立入調査をはじめ、迅速かつ柔軟に行動できる例えばオンブズマン的機能を持った権利擁護を基幹にしていくべきと私は思うのですが、この件についてもお伺いをいたします。

 最後聴力検査ですが、これ石川県の金沢市も平成12年から、これは全国に先駆けて行っております。当然国の補助はありません。その上で行っております。そういった先進的な事例も踏まえて、これはぜひ検討をしていただきたいと思います。

 2回目終わります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 まず、各施設に対する指導、助言、そしてオンブズマン的機能を持たせるべきではないかということでございますが、まず高齢者の関連施設につきましては、介護保険施設については介護保険法に基づき、県と市町村において定期的に実施指導を行っております。その中で、高齢者の方の尊厳に配慮したサービスが適正に行われているかという視点を前提にして、指定基準やサービス提供方法などについて違反がないかの確認、指導を行っております。施設における権利擁護としましては虐待が考えられるわけでございますが、市におきましては県と連携しながら老人福祉法または介護保険法による報告、聴取、立入検査等の監督権限を行使して権利擁護に努めているところでございます。そのほかに、施設入所者や家族に対しても市及び地域包括支援センターが随時相談支援を行っていることから、その対応としましては必要に応じた施設への助言、指導も行っております。このことから、議員ご提案のオンブズマン的機能、いわゆる苦情調査機関的な機能については、市としても既に現制度の中で位置づけして対応しているものというふうに考えております。今後も、適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、障がい者に関する施設でございますが、障害者自立支援法におきましては指導、監査権限は県にあります。市といたしましては、その監査結果を踏まえまして、県の指導のもと適切なサービス提供につながる助言を行っております。市としての障がい福祉事業者に対する指導、助言体制につきましては、平成20年度からサービス管理者を対象とした地域生活支援会議を定期的に開催しまして、利用者の支援になるようなさまざまな問題の抽出、解決等の助言を行っております。平成20年度におきましては、22回会議を開催してございます。さらに、施設の支援員の方に対してでございますが、利用者に身近な立場により高い権利擁護意識や最新の見識が必要だということで、今年度は権利擁護専門職セミナーを開催する予定にしておりまして、こういった機会を利用して指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 難聴に対することでございますけれども、本市の高齢者の難聴の実態につきましては聴覚障がいで身体障がい者手帳の交付を受けている方、65歳以上の方で522人おられます。また、介護保険の認定を受けて、聞こえに関して支障があるとお答えになっている方が2,367人おられます。こういった実態ではございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、国の生活機能調査の中になかなか聴力検査を加えることは困難ということで、その上で実施する場合は市の独自財源ということになりますので、この辺のところについては現時点では実施が困難だというふうに申し上げざるを得ないというようなことでございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 2点ほどおただしがございました。

 1点目、雇用対策の基金事業につきまして、国の平成21年度補正予算、さらには県からの追加枠に対する市の活用の考え方でございます。県では、最近ふるさと雇用再生並びに緊急雇用創出、2つの基金に対してそれぞれに追加枠の設定があり、各市町村に対し要望があるかどうかの調査がございました。私ども会津若松市ではこのことをずっと心待ちにしておりましたので、早速要望をしたところでございます。これらの国、県の追加支援策につきましては、私どもの雇用環境を見た場合、非常に大切なものと考えておりますので、これらを積極的かつ十二分に活用していきたいと、このように思って少しでも地域の雇用の創出に努めたいと、こういう考えでおります。

 もう一点、2点目です。中小企業の支援対策としまして、融資の返済支援、この考えについてのおただしでございます。年末、そして年度末と、融資のほうは大体評価がいい状況でございます。しかし、景気低迷が続いておりまして、議員のおただしのように返済の段階になって非常に苦しいということがございます。これにつきましても私ども以前からご指摘受けておりまして、大変心配しております。したがいまして、定期的に開催しております市内の金融機関との金融懇談会並びに融資担当課長会議におきまして、例えば新たな融資はできないか、いわゆる真水と言われるものの可能性、さらにはおただしのございました返済条件の緩和措置等々等につきまして、これを議題に上げまして、柔軟、弾力的に取り扱ってほしいというような市のほうの申し入れを行い、さまざまに協議しているのが現状でございます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 校務用パソコン、とりわけ教員1人1台パソコンの整備についての考え方ということでございます。このことは、やはり効率的な校務処理あるいは情報のセキリティーを強化する面からも、その必要性については認識をしてございます。現在の会津若松市内小中学校の校務用パソコンの整備率というのが18.3%ということでございまして、国で示している全国平均が58%だと。こういうことからしますと、非常に低い水準にあると。一方で、今ほど議員からおただしございましたように、市全体の財政状況というところから厳しい面があるだろうということもまた一方の事実でございまして、この辺も十分見きわめながら、全庁的に検討しながらその整備の方向性を探っていくことになるのではないかなと、こんふなうに考えております。いずれにしても、この辺については十分今後検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 答弁ありがとうございます。

 雇用対策については、離職者が常用雇用に結びつけるようにぜひお願いをしたいと。

 また、融資についても、貸しっ放しではなくて、フォローのほうをぜひお願いをしたいと思います。

 また、パソコンについては、ぜひ先生方に対しての環境、そして子供たちに対する次世代の環境をぜひ整えていただきたいと思っております。

 また、高齢社会にこれからなってまいりますので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 以上です。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 4時48分)