議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 会津若松市

平成21年  6月 定例会 06月15日−一般質問−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月15日−一般質問−02号







平成21年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第2日  6月15日(月)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新         18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28   佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    小 檜 山   澄   雄
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    小   澤   一   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    芳   賀   直   子
       主     査    森   澤   貴   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    佐 野 和 枝 議員

    横 山   淳 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。

 質問に入る前に一言申し上げます。私も日程が合えば、第10回の記念すべき親善交流事業に一市民として参加したかったのですが、議案説明会の後、この一般質問のための準備と質問の細部聴取もあり、残念ながらどうしても参加できませんでした。公務で参加された市長や議長、大変お疲れさまでございました。私たちの分も、鳴門市、京都市や京都会津会の皆さんとすばらしい親善交流されていた様子を、まめに更新されている市長のブログで一日何度も拝見しておりました。

 多くの市民の方々と、それはもういろいろな意味で有意義な3日間であったことでしょう。来年は、ぜひ我々平議員も参加できる日程にしていただければありがたいです。私も、家内を連れて、自費で2人分の旅費を払ってでも、一度は親善交流事業に出かけてみたいと思っております。そして、これからもこの親善交流事業が、市民の皆さんや議会から予算をつけるだけの価値ある事業として認めていただき、仮にこの先市長が代がわりしたとしても、20回、30回と長く継続されるよう願ってやみません。

 さて、本題に入ります。今回の一般質問は2件通告させていただきました。1件目は、コミュニティセンターの運営について伺います。本市のコミュニティセンター、以下コミセンは、昭和57年度に開設された行仁コミュニティセンターをはじめ、日新、城北、城西、その後北会津地区の真宮、松長の各コミセンが整備され、昨年度からは鶴城、そして今年度新たに城南コミセンが供用開始され、現在市内に8カ所になった各コミセンは、地域住民の方々はもとより、多くの市民の皆様に利用されています。また、未整備の謹教地区においては、地域住民の長年の夢であった謹教コミセンの施設整備ための財産取得が今定例会の議案として上程されておりますので、この財産取得の件については一般質問で触れませんが、可決されれば、市内中心部のコミセンとして、その機能を十分に発揮してくれるものと期待しております。

 それでは、指定管理者制度とコミセンのあり方について何点か質問いたします。鶴城、城南の両コミセンを除く6つのコミセンは、平成18年度から今年度、平成21年度までの4年間が指定管理期間となっています。

 そこで、最初の質問です。この指定管理者制度を導入して指定管理期間の最後の4年目を迎えましたが、これまでの3年間の取り組みを検証し、その取り組みの成果はどうであったのか、その認識をお示しください。

 2点目に、そもそも私は、コミセンは指定管理者制度になじまないと考えております。平成22年度から次の指定管理者の指定が始まりますが、今後もその制度を維持していかれるのか、見解を伺います。

 3点目として、平成19年度より、それまでの公募制から非公募制に改めたことに対して、一定の評価はしておりますが、この制度を有効に生かすためにも、今後の指定に当たり、こういった指定の条件の申請条件等の変更や見直しを考えておられるのかお聞かせください。

 さて、次の質問は、今後各コミセンの指定管理のあり方そのものに大きな影響を与えかねない重要な問題であると考えます。そこで、4つ目の質問ですが、ここ最近、ある指定管理者団体の方からお聞きしたのですが、今後コミセンの各指定管理者団体が課税団体として取り扱いを受けるという内容でした。このことについて、市当局の現状認識と今後の取り組みを詳しくお示しください。

 5点目に、そうなれば今後指定管理料のあり方について検討が必要になってくると思われますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次の2件目は、学校給食についての質問です。ことし4月27日は、私にとっても記念すべき日となりました。それは、ご存じのように市内で給食未実施校だった4つの中学校に給食が開始された日であります。議員になって、過去の一般質問で何度も完全給食を訴えてまいりましたし、その実現に向けて、市長をはじめ教育委員会の担当課に、私も粘り強く交渉してまいりました。既に我が家の子供たちは卒業し、中学校の給食の恩恵にはあずかれませんでしたが、3人の子供たちの後輩たちと第三中学校の給食試食会で、少し冷めて皮が張ってはいましたが、それでもおいしいカレーライスを食べた感激は一生忘れないと思います。ここで、会津若松学校給食センターの建設に英断を下された市長をはじめ、この事業に携わられたすべての職員の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。

 さて、市内に合わせて34ある公立幼稚園、小学校、中学校、児童・生徒総数1万1,443名の完全給食が実施されたわけでありますが、11の単独調理場、8つの共同調理場により栄養のバランスのとれた学校給食が提供され、いわゆる食育が実践されています。しかし、幾つかの問題点も残されているようですので、今回改めて質問させていただきます。

 まず、完全実施された学校給食の課題について何点か伺います。1つ目に、この春からセンター方式により給食が開始された市内4つの中学校の生徒や保護者からの意見、質、量、温度などを含めた総合的な評価をどう把握されているのでしょうか、お聞かせください。

 2つ目は、既に希望が出ている愛情のこもった弁当などとの選択制についての要望にどうこたえていかれるのか、現状と課題についてお答えください。

 3つ目として、この4つの中学校での給食費の徴収について、現在までの問題点や課題ついての認識をお示しください。また、公会計を望む学校関係者が多いと聞きますが、今後の給食会計のあり方について考え方をお聞かせください。

 4つ目は、今年度農林水産省が予算化した学校給食の炊飯器の購入補助について、市としてどのような取り組みを考えられておられるのか、お示しください。

 5つ目に、いまだに市内の米飯給食に使われている米の品種が統一されていません。いつから品種の統一がされるのか、明確な時期をお示しください。

 次に、学校給食アレルギー対応指針について質問いたします。市はこのほど、文部科学省が平成20年2月に改正し、平成21年4月1日に施行した学校給食法、さらには平成20年10月に学校給食における食事内容についての通知に基づき、これらの目標を達成できるよう取り組むことが大切であるとして、会津若松市学校給食アレルギー対応基本指針を策定しました。とてもすばらしいことです。アレルギー疾患を持つ子供たちの保護者の多くは、皮膚科や小児科の主治医、また食物アレルギーの専門医の指導のもと、食生活の指導を受けながら、体質改善のために懸命の努力をされています。

 実は、今は成人した我が家の子供たちも3人のうち2人がアレルギー疾患でありまして、現在も皮膚科の先生から薬を処方していただいております。特に長男は、小学生のときには給食を食べられず、2年生まで弁当持参の小学校生活でした。当時ひどいアトピー性皮膚炎を患っており、友達からアトピー星人とからかわれ、給食が食べられない息子は、給食のない私立の小学校に転校したいと、私と家内に涙を流して訴えておりました。もちろんその後主治医の指導を忠実に守り、家族の協力と本人の努力もあって、みんなと同じ給食を食べられるようになりました。そんな経験を持つ保護者の一人として、幾つか質問いたします。

 最初に、本市の児童・生徒におけるアレルギー疾患の有病率の傾向と国や県との違い、またアナフィラキシーショックの経験者の調査結果と、その結果に基づく各学校の調理場や共同調理場の対応について、現状と課題をお示しください。

 次に、アレルギー原因食品、アレルゲンを取り除く、いわゆる除去食の調理は、調理場によって可能な品目に差があると考えておりますが、実情はどうなっているのか、お聞かせください。また、アレルギー対象食品の除去食や代替食を調理する場合、品目数によって材料費や人件費を考慮すると、1食当たりの単価に影響が出てくると思いますが、これらについての認識をお示しください。

 最後に、学校給食アレルギー対応指針によれば、本市の課題解決に必要な各調理施設の基本的な対応を統一するとしていますが、今後どのような取り組みをし、いつまで実現させるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 学校給食の完全実施は、決してゴールではないはずです。本市にとって新たなスタートであると考えております。「変わる給食・会津から」、どうかより充実した、そして満足度の高い極上の学校給食が提供されるよう大いに期待しております。

 以上、この5月まで所属し、しばらく我慢していた文教厚生委員会所管部局の質問をさせていただきましたが、市長をはじめ、当局の前向きで、かつ誠意ある答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、コミュニティセンターの運営についてであります。まず、指定管理者制度とコミュニティセンターのあり方のうち、制度導入後の取り組み内容と成果についてであります。制度の導入により、主体性を持って管理、運営に当たる意識がより一層高まり、自主事業の実施、畳がえ等の自主的な施設の修繕や備品の購入、節水、節電等、積極的な取り組みがなされており、利用者の増加や経費の節減等が成果としてあらわれております。

 次に、指定管理者制度の維持に対する見解であります。本市のコミュニティセンターの管理、運営につきましては、公設民営としてこれまでも地元団体により良好な管理運営が行われていることから、今後も制度の継続を図ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、指定管理者の指定の条件の申請条件等の変更、見直しについてであります。現在次回の指定管理者選定に向け検証作業を進めているところであり、必要に応じ、見直しを含め検討してまいります。

 次に、指定管理者団体が課税団体としての取り扱いを受けることについての現状認識と今後の取り組みについてであります。コミュニティセンターは、市民相互の交流及び自治意識の高揚を図り、市民が明るく住みよいまちづくりを進めるために設置した施設であり、指定管理者につきましても、地域住民により組織された公益性の高い団体と認識しております。したがいまして、現在関係者と協議を進めているところであり、適切な判断がなされるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、指定管理料のあり方についてであります。指定管理料の取り扱いについては、これまで指定管理者と十分に協議を重ねており、今後さらにコミュニティセンターの円滑な運営が推進されるよう検討を重ねてまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、完全実施された学校給食の課題についてであります。まず、生徒や保護者の総合的な評価の把握についてであります。会津若松学校給食センターと各受配校の間で、学校給食連絡簿により、毎回学校での給食の実施状況について情報交換を行っているところであります。また、保護者の方々を対象として、学校内での試食会や、当センターでの施設見学を兼ねた試食会を開催し、実際に給食を食べながら意見交換の機会を設けたところであります。給食を実施してから約1カ月半が経過し、給食の質、量、温度などに対する意見をもとに改善を加えながら進めているところであり、総合的にはおおむね適切であると判断しております。

 次に、弁当などとの選択制についての現状と課題についてであります。現在受配校4校において、食物アレルギーを主な理由として弁当持参で対応している生徒が若干名おります。本人希望による弁当の選択制については、学校給食が教育の一環として実施するものであり、食育や地産地消の推進など、学校給食法に掲げる目標達成に向けた取り組みを進める観点からも、困難であると認識しております。

 次に、給食費徴収に係る現在までの問題点と課題についてであります。給食費の納入に当たっては、口座振替を原則としており、給食開始前の本年2月には保護者説明会を開催し、給食費は食材料費のみ保護者負担となることや、口座振替に必要な手続をお願いしたところであります。しかしながら、一部申請内容の不備などにより手続が遅延している事例や、新規に口座を開設したことによる入金忘れなどの事例があったところであります。今後は手続の早期完了はもとより、口座への入金忘れの防止などについて、機会あるごとに保護者へ周知を図ることが重要であると認識しております。

 次に、今後の給食会計についてであります。給食費を公会計とするか私会計とするかにつきましては、さまざまなご意見がございますが、それぞれにメリット、デメリットがあり、今後さらに検証が必要であると考えております。

 次に、炊飯器導入の補助制度についてであります。食数の少ない学校をモデル校として検証した場合、炊飯器設置に必要な電気容量の増量工事や炊飯器の自己負担、精米の仕入れ方法などの課題もあることから、十分に関係機関と調整して、検討してまいりたいと考えております。

 次に、給食で使用している米の品種につきましては、現在北会津地区は北会津産コシヒカリ、他の調理施設は市内産ひとめぼれを使用しております。どちらも会津産米としておいしい米でありますが、コシヒカリは今年度の試算で1食当たりの給食費が約1円程度高くなるという課題もあります。現在、校長や給食センター所長で組織する学校給食運営委員会において検討中であり、今年度中には方向性を示す予定であります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、学校給食アレルギー対応基本指針についてであります。まず、食物アレルギー疾患の有病率の傾向についでありますが、平成16年度実施の全国調査で、全国平均が2.6%、本市は2.4%でしたが、平成21年度の本市は4.1%であり、年度による増減の変化はあるものの、増加傾向にあります。また、アナフィラキシーショックの疾患ですが、平成16年度の全国平均が0.14%、本市は0.04%でしたが、平成21年度の本市は0.13%であり、全国平均の割合を下回るものの、若干増加傾向にあります。最近学校において食物アレルギーを原因としたアナフィラキシーショックを発症した事例はありませんが、症状が著しく重くなることもあり、各調理施設において献立作成から食材の発注、調理、検食に至るまで、細心の注意を払いながら、対応に努めております。また、アナフィラキシーショックは運動から誘発される事例もあることから、学校生活全体で一層の配慮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、調理施設ごとの除去食の対応品目の差についてであります。各調理施設においては、個人差のあるアレルギー症状に応じた対応が求められており、施設や調理器具、食数の違いがあるものの、調理時間や調理数などの制約の中で可能な範囲で対応に努めております。

 次に、アレルギー対応食の単価についてであります。給食費は食材料費のみ保護者負担となっており、アレルギー対応のために原材料を除去したり、特別な材料を使用した場合は、通常の1食単価と異なる場合もあるものと考えておりますが、各学校、給食センターの給食費全体の中で調整している状況にあります。なお、牛乳など単価が明確なものについては、精算して対応しております。

 次に、課題解決に向けた各調理施設の対応の統一についてであります。各調理施設の環境は異なりますが、本年4月より本市独自の学校給食アレルギー対応基本指針に基づき、可能な限り統一化に向けて取り組んでおります。今後とも調理器具などの新たな導入や学校栄養士の情報共有化、さらには専門性を高めるための研修会の実施など、アレルギー対応の統一化と充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 久しぶりに1年生議員になったつもりで、自席から再質問させていただきます。

 コミセンの運営についてでありますけれども、指定管理者の3年間の取り組みや成果についてと、今後の制度のあり方や指定の条件等には一定の理解はします。しかし、指定管理料の考え方についての答弁がありましたが、平成22年度からの指定管理料の見直しに当たってどのような積算方法がとられるのか、また各指定管理団体のこの3年間の取り組みや成果が今後どう反映されるのかについてお尋ねします。

 2点目に、先日すべてのコミセン指定管理者団体の代表者と会計責任者を集めた説明会が開催されました。この開催目的は、一体どんなものだったのでしょうか。また、説明会の内容と指定管理者側から出された質問について、具体的にお聞かせください。

 3点目に、課税団体の件について、市当局の現状と認識、今後の取り組みについて答弁がありましたが、今年度中にそれに対してどのような作業が必要になってくるのか、条例の改正などが必要ではないのでしょうか。また、指定管理料が今までの定額方式から方式そのものを変更するという考え方をお持ちのように感じますが、いかがですか。どのような方式を考えておられるのか、あわせてその理由もお答えください。さらに、来年度開所予定の謹教コミセンの指定管理について、この今回の問題は影響されないのか、そちらの見解もお尋ねしておきます。

 学校給食について再質問いたしますが、生徒と保護者の評価に対してですが、気になる小学生と中学生のカロリーの差はどの程度になっているのか、また、4つの中学校で昼休みの過ごし方に何か変化などがあったのでしょうか、お答えください。

 あと会計のことで、公会計と私会計のことについて、過般の議会で私一般質問で他市の状況もお聞きしたことがあります。本市において、給食費の徴収は口座引き落としや学校ごとの集金など、ばらばらだと認識はしておりますけれども、現状について再度ご説明いただいて、特に口座引き落としの場合は、私会計のために手数料がかかっていますね。公会計になれば、給食費引き落としの手数料は発生しないと思いますが、金融機関によって保護者が支払う手数料に差があるのですか、お答えください。

 あと家庭用電気炊飯器の購入について、教育長が答弁されましたけれども、時間がないのです。実は延長コードや配ぜん台など、簡単な機器も1個当たり10万円を上限に助成するとのことなのです。この6月に事業主体の公募が行われ、予算額がいっぱいになり次第締め切られるということです。そこでこの際、市としてモデル校を指定して関係機関の協力を仰ぎ、この制度を生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 あと1食当たりのお米の単価の差が、1円程度だということでしたが、この仕入れ価格の差を埋めるために、というか価格を下げるために、仕入れの方法を現在の県経済連から変更することは考えられないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 あと学校給食アレルギー対応指針についてですが、アレルギー疾患の有病率の傾向について答弁がありました。そもそもアレルギー疾患と呼ばれるものは、その原因がどんなところにあると考えられるのか、また、市独自の対応策は考えられないのか。つまり、今後教育委員会だけではなくて、健康福祉部や関係機関とも力を合わせてアレルギー疾患の子供を少なくするための努力をすべきではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。

 あと加工食品についてですが、特定原材料に平成20年からエビやカニが追加されたと認識しております。特定原材料に準ずるものを含めて、現在何品目がその対象となっていて、管理栄養士がメニューをつくる上でさまざまな課題はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 さらに、学校行事で修学旅行やそのほかの校外学習で宿泊を伴う場合、教育委員会や各学校では宿泊先の除去食や代替食の提供をどこまで確認し、保護者や児童・生徒の安心、安全を確保しているのでしょうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 まず、第1点目の指定管理料の積算方法についてでありますが、指定管理料につきましては、各コミュニティセンターごとに必要経費を積算し、使用料の収入見込額との差額を指定管理料の上限としているところであります。平成22年度からの指定管理料の見直しに当たりましても、この方法を基本としつつ、これまでの運営内容、あるいは今までの指定管理者との協議において出された意見、これは定額払い方式の見直し等さまざまございます。これらを踏まえながら、積算方法の検証を行いながら、よりよい方向に見直しができるように努めてまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、説明会の関係でございますが、市とコミュニティセンターの指定管理者団体において、施設設置からこれまでの間、よりよい施設運営を行うために、さまざま協議を重ねてきているところでございます。協議の内容としましては、管理、運営方法の指導や、あるいは要望の把握、あるいは取り組み内容の確認など、多岐にわたっております。先日開催しました会議につきましても、このような協議の場の一つでございまして、次回の指定管理者選定に向け、会計方式等について協議検討を行ったものであります。

 3点目の課税団体関係の件でございますが、今年度中に必要となる作業につきましては、さきにお話ししましたとおり、現在関係者と協議を進めているところであり、必要に応じて速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。なお、現段階におきましては、条例改正までには至らないものというふうに考えております。必要なものとしましては、コミセンの申請要項、仕様書等について運用面での見直しが必要になるものというふうに考えております。

 次に、4点目でございますが、今までの定額払い方式からの変更等についてのおただしでございますが、指定管理料の会計方式には、定額払い方式のほかに精算方式がございます。コミュニティセンターの指定管理者については、精算方式による会計方式も有効な手段と認められるために、見直しについて検討しているところであります。なお、その理由といたしましては、指定管理者との協議の中で、定額払い方式の見直しが一致した要望として出されているところでございまして、コミセンの今後の円滑かつ安定した管理運営に資するものとも考えているところであります。

 5点目でございますが、来年度開始予定の謹教コミセンについての影響でございますが、現在関係者と協議を進めているところであり、その結果を踏まえまして、謹教地区の皆様に十分ご説明を申し上げ、来年度のオープンに影響を及ぼすことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 再度のおただしにお答えをいたします。

 学校給食関係で6点、アレルギーで5点、再質問をいただいております。まず、小中学校の給食におけるカロリーの差についてのおただしでございました。これは、いわゆる文部科学省で一定の基準というものを示しております。小学校低学年で560キロカロリー、中学年で660キロカロリー、高学年で770キロカロリー、中学校では850キロカロリーという指針を示しております。学校給食センターは対象が中学校でございますので、この850キロカロリーというのが基準になるわけですが、現実的には850から900キロカロリーということで今対応しているわけでございます。小学校高学年と中学校を比較しますと、大体80キロカロリーくらいの差ということであります。

 次に、給食開始に伴って昼休みの過ごし方に変化はあったのかと、こういうおただしでございました。これにつきましては、各校とも給食当番の生徒につきましては、その準備とか後片づけ、こういったものに時間がとられるということで、その分若干短くなった感はございます。なお、学校によっては、日課表を変更して従来よりも十分から15分昼休みを延長して対応している学校もあるというふうに聞き及んでおります。

 続きまして、給食費の徴収方法の市内の現状ということでございます。この徴収方法、30校あるわけですが、27校が金融機関の口座振替、2校は集金袋を使用しての現金徴収、1校は口座振替と集金袋による現金徴収の併用と、こういうふうになっているわけでございます。

 そして、公会計と私会計にかかわる手数料の負担の問題のおただしがございました。おただしのように公会計につきましては、これは税、使用料と同様、この手数料も市にかかってくるわけですから、これは当然市から金融機関に支払われる、これが公会計でございます。私会計については、これは口座振替手数料は保護者負担ということになるわけでございまして、それぞれの金融機関にそれぞれが手数料をご負担いただいているということになります。市内の学校において口座振替の最も多い金融機関、A銀行と申しますか、これは大体手数料は1回10円ということでございます。会津若松学校給食センターは、2つの金融機関をまずスタートとして取り扱いをしまして、1つは10円、もう一方は52円と、これは各銀行によって違うということでございまして、それぞれの利便性等々を考慮しながら保護者の方に選択をいただいていると、こういう現状にあるわけでございます。

 なお、学校給食センターにつきましては、これは毎月毎月ではなくて、1年間分の前払いでも可能ですし、あるいは前期、後期ということでも可能というようなことで、柔軟に対応しております。

 あとは、モデル校の関係がございます。炊飯器でございます。これにつきましては、現在食数の少ない学校を一つのモデルにしながら検証を進めております。現時点でわかっておりますのは、電気の容量です。確かに炊飯器は、補助とかいろいろそういう国の制度を準用した形でできるのですが、電気工事が必要になってくるだろうと。つまり容量が多くなってくるのではないかということで、大体四、五十万程度必要になるというような今の検討結果が出ております。あとは、それぞれ生産者団体の自己負担分が生じると、これもあります。そのほか、精米の仕入れの方法をどうするか、あるいは配送をだれがやるかという問題、さらには価格の問題、こういったこともありますので、現在関係機関、農政部、あるいは県、この辺と調整をしております。いずれにしても手を挙げるのが6月中というおただしのとおりでございますので、ここら辺は関係部と十分引き続いて今協議をしていると、こんな状況でございます。

 続いて、米の仕入れ価格を下げるために県の経済連からの納入の変更というおただしがあったわけですが、これについてはこれまで会津若松市は学校給食センターを通して対応してきたわけでございます。安定した価格、あるいは品質確認のための全量検定、こういったようなことがなされてきておりますので、現時点では学校給食センターということで契約が済んでおりますが、おただしの部分については、今後調査、研究させていただきたいと、そういうふうに考えております。

 次に、アレルギー疾患のご質問がございましたが、まず疾患の原因はどこにあるんだというおただしでございました。これは、特定されているというふうには理解しておりません。特定はされておりませんが、食生活の変化ですとか、あるいは特に動物性脂肪の摂取増加、あるいはたんぱく質の摂取増加など、さまざまな住環境、自然環境の変化、こういったものが引き起こしているのではないかというふうに考えられております。

 また、アレルギー対策というのは教育委員会だけの問題じゃないだろうと、関係部と十分協議していくべきだと、全くおただしのとおりだと思っております。私ども、学校給食アレルギー対応基本指針というのを教育委員会で発行しましたけれども、やはりこの辺については関係機関、健康福祉部等と十分情報を共有しながら、これから取り組んでいく必要があると、そんな思いをしているところであります。

 次に、アレルギーの表示のうち加工食品、特定原材料に準ずるものを含めて何品目あるんだと、こういうことでございまして、いわゆる、特定原材料に準ずる物質は、卵、乳、小麦などを合わせて25品目ということでございますが、本市の学校給食におきましては、医師の診断、あるいは保護者の申し出によって、品目数は約90品目ということを考えながら対応しているということでございます。

 栄養士の献立作成上の課題ということでございますが、確かに非常にご苦労されているということでございます。まず1点目としては、どうその不足分を補うかという栄養面での問題。さらには、加工食品の中にアレルギー原因食品が含まれていないかどうか、この確認、これは当然でございますが、こういったものを含めて、本当に食材の調達、あるいは家庭との連携、さまざま配慮しながら栄養士が対応しているというのが実態でございます。

 最後に、校外の学習に行った場合のアレルギーの子供に対する対応ということでございますが、食物アレルギー疾患の児童・生徒が修学旅行に参加するという場合は、旅行先、宿泊先、あるいは旅行代理店、この辺と連絡をとりながら、可能な限り除去食などのアレルギー対応食をお願いして、安全、安心な学校活動が確保できるよう努めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 それでは、学校給食について、再度市長と教育委員会委員長にちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

 市長、米の品種が統一されていない理由をお聞きになって、いかがですか。市長はお弁当屋の経験がおありで、前にお話を伺ったことがあります。開業されている先輩のお弁当屋から、とにかく米だけは高くてもおいしいものを使いなさいと言われていたんだとおっしゃっていました。私は、お弁当も給食も基本的な考えは同じだと思っています。とにかくおいしくていいものを安く提供する。そこで市長、仕入れの方法も含めて、何かお考えはありませんでしょうか。

 教育委員会委員長にお尋ねをいたしますが、学校給食とアレルギー対応、それに弁当の選択制や公会計については、もちろん関連性があります。部活をする男子生徒などが、夕方まで体力がもたないと言っている。そうかと思うと、女子生徒は競って給食を残しているという現状があります。子供にアレルギーがなくても愛情弁当を持たせたいという親がいれば、給食費を払わない親もいる。今後本市の子供たちの食育について、どのようなお考えがおありなのか、この2点についてお二人から答弁いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、現在学校給食で使用している米、これの品種ですか、これについては合併も含めて歴史的な経過があると、このように伺っておりますし、そのように認識をしております。やはり学校給食で食べる米ということになりますと、やはり何と言っても、これはおいしいということとある程度価格的に安いと、これ保護者の負担につながりますから、そういったことがある意味では基本だと思いますが、またもう一つは地元産米というか市内産米、地産地消じゃありませんが、市内で生産された米を使っていく必要があるのではないかと。

 米の価格の面で、ひとめぼれ、そしてコシヒカリ、1食1円程度ですか、値上げになってしまうという話がありますので、ある意味ではそこが課題かと。もう一つ、購入方法です。これもお聞きしますと、学校給食センターが県学校給食会と契約をしていると。そして配送方法、そして精米方法も含めて、安定した価格と、そして全量検定を受けていることを通して安定した品質が確保できているというような資料もございます。それらを踏まえますと、いずれにしても給食費の値上げにつながることも一方では懸念されますので、保護者の経済的な負担増になることから、ある意味では慎重に検討しなければならないのではないかなというふうに感じております。

 ですから、今後は教育委員会をはじめとして、関係機関と連携を図りながら検討すべきであろうと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(新城猪之吉) 私自身、学校給食に大変前から関心を持っておりまして、私なりに浅学非才でありますけれども、少し勉強させていただきました。しかし、わずかばかりの勉強ですので、認識等甘い部分がありましたら、お許しいただきたいと思います。

 学校給食、日本の戦後、大変な貧困、飢餓状態の中からGHQと日本政府が話し合って生まれたと聞いております。そのときにGHQの提案は、米とみそ汁を出しなさいという提案をされたそうです。しかし、残念ながらその時の日本の高官は、国民の大事な主食を特別に補給するわけにはいかないと、断ったそうです。子供たちも立派な国民の一人であると思うのでありますが、残念な答えの中からアメリカ側から小麦、そして脱脂粉乳が提供されたと聞いております。その中で、昭和39年になりまして、脱脂粉乳がまずいと、私はおいしかったのですけれども、まずいという声がいっぱい出てきました。まずいなら、じゃ牛乳を飲まそうということで、牛乳が昭和39年から始まった。これは、ある一部の原因かもしれませんけれども、言われていることは、牛乳の中にある乳脂肪分が、せっかく脱脂粉乳で抜いていたのですけれども、乳脂肪分が入りました。ここにアレルギーを悪化させるもとであります黄体ホルモンが多く含まれる。これから多くの子供たちのアレルギーが出てきた一因であるというふうに発表されております。そして、食の洋風化であります。どんどん洋風化されていく中で、アレルギーの子供たちが大変増えました。年々調査で、先ほど報告ありましたとおり増えていることは事実であります。会津若松市としてこの給食を提供するに当たって、弁当という選択制より完全に全員給食であることが必要だという観点でいくとすれば、大事なことはさらに細かい調査であろうというふうに考えております。保護者のほうから、年々増えていくならば、さらに細かくチェックすべきであると。なぜならば、このアレルギーは、死に至る大きな問題であります。ちょっと調査不足でしたという答弁は許されない問題だというふうに思っておりますので、これは毎年厳しく追求しながらしっかりと学校給食の中で個別対応すべきだろうというふうに思っております。

 ただ、この給食の問題、今飢餓状態は全くありません。大きな目標として食育という問題が取り上げられました。これは、実は大変な問題でありまして、これは本来なら家庭がすべき問題であります。家庭の一番大事な教育の一つであるというふうに考えておりますので、この前PTAの集まりの中で皆さんにお願い申し上げました。学校給食が始まったからといって、食育をすべてそちらに任すことではなく、さらに始まったからこそ、家庭でもう一回食育を見直すべきだ、そのためにPTAの活動の中に大きなテーマとして取り入れてくださいということをお願い申し上げました。まだまだ我々、この会津という大きな自然の大地の中で、食という部分で大変恵まれています。であるからこそ、今こそ市民一丸となって食育の問題を徹底して大きなテーマとすべきだろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 ありがとうございました。

 それでは、最後の質問にしたいと思います。市長、指定管理者を指定する側の責任者である市長にお尋ねをしたいと思います。ご存じのようにこのコミセンの指定管理者制度については、今年度に入ってからさまざまな問題が出てまいりました。私が心配なのは、現在の定額方式から精算方式になった場合、翌年度に資金が繰り越しできなくなり、指定管理者の意欲がそがれ、管理運営面やサービスに支障が出ることにはならないのかということであります。また逆に、収支がマイナスになってもその分補てんされるのであれば、今まで以上の運営努力をしなくても構わないということになってしまい、本来の指定管理者の指定による経費の削減効果が薄れてはしまわないか、こういう両面からの見方ができると思っています。市長のコミセンの指定管理者の指定に対する考え方と、問題となっている課税団体の件について最後に見解を求め、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますけれども、コミュニティセンターの管理運営、これにつきましては、やはり公設民営、これを基本として、いわゆる地域住民により構成された団体といいますか、これを指定管理者として行われているわけであります。指定管理者の皆様には、いわゆる地域のコミュニティの中核といいますか、それをなす施設の管理者、そしていわゆるその創意工夫、これをもって積極的に業務に取り組んでいただいているところでございまして、成果としてあらわれているところでもあります。

 現在、次回の指定管理者選定に向けて見直し、検証作業を行っているところでございますけれども、この見直し、これに当たりましては、今までの取り組み内容等を踏まえまして、指定管理者の皆様に今後もコミュニティセンターの管理運営に際して意欲を持って安心して取り組んでいただけるよう、関係者と協議を重ねているところでございますので、早急によりよい結論が導き出されるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

               〔「答弁漏れです。議事進行お願いします」と呼ぶ者あ

                 り〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行を認めます。

 渡部 認議員。



◆渡部認議員 市長、最後に課税団体のことについて、市長からのお考えをお聞きしておきたいということで質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今ほどご答弁申し上げましたように、その点も踏まえながら関係者と協議を今重ねているところでございますので、早急によりよい結論が出されるよう対応してまいりたいと、このように考えております。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、長谷川光雄議員に質問を許します。

 長谷川光雄議員。

               〔長谷川光雄議員登壇〕



◆長谷川光雄議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告をしておきました事項を順次質問いたします。

 第1点目は、消防団のあり方であります。消防団の歴史は古く、藩政時代の火消組を踏襲し、明治初年に組織されております。昭和23年消防組織法が施行され、自治体消防として発足し、昭和30年隣接7カ村と合併し、13分団、団員1,226名となっております。昭和33年機構改革を行い、団員1,041名に、昭和37年にさらに機構改革を行い、団員800名に、平成16年11月に北会津村との合併、平成17年11月に河東町との合併により、19分団で団員1,436名の条例定数となっております。

 ご承知のとおり少子高齢化、農村の過疎化の拡大、農業の担い手不足など深刻な状況の中で団員の確保が困難になってきているのが現状であると思います。市のホームページにも、「私たちのまちは、私たちで守りましょう」と募集されております。条例定数では1,436名でありますが、実団員数は1,401人と聞いております。各分団、各班、それぞれ定数の確保を図るために努力していると聞いておりますが、確保できない理由はなぜか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、各分団、各班の定数であります。第1分団から第5分団まで、昭和30年の合併前までのいわゆる旧市内はいずれも団員の定数が25名で、第6分団から第13分団の定数は、合併前の定数を引き継いだと思われます。北会津地区、河東地区も合併前の定数を引き継いでいると思われます。定数の根拠でありますが、第1分団から第5分団まで、いわゆる昔の市街地の定数、5分団合わせて、戸数で申し上げますと約2万2,000戸であります。そして、団員が125名で、例えば第19分団は、戸数が651戸で団員が146名と、市の消防団の組織編制表に示されております。私から見れば、まことにアンバランスであると思います。したがって、各分団、各班の定数は、戸数であるのか、さらに人口で定めてあるのか、示していただきたいと思います。

 40年前くらいまでは、農家の長男でなければ消防団には誘ってもらえなかったのが実情であります。現在は、農家、非農家を問わず消防団に入られる年齢層の方が大幅に減少しておりまして、こうした中、名前だけの団員も少なくないと思います。前段申しましたように少子高齢化、農村の過疎化の拡大、農業の担い手不足などがますます拡大する状況の中で、消防団の組織編制、あり方を見直す必要があると思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 第2点目は、空き家、空き店舗などの現状把握と対策についてであります。最近、限界集落という言葉をよく耳にします。限界集落、いわゆる限界自治体の定義は、65歳以上の人口比率が50%以上、福島県では昭和村と金山町が入っております。財政再建団体となった夕張市は、2006年現在、65歳以上の比率が41%と、市では高齢者比率が一番高いそうであります。財政再建の前に市が消滅するのではとの指摘もあります。限界に至るまでの現象は、空き家の数が増えていくことであろうと思います。最近、空き家、空き店舗が目立ってきております。少子高齢化の急速な進行とともに経済的要素、後継者の不在、若者の就労の場がないなどのさまざまな要因があると思われます。空き家、空き店舗対策は、防犯、防災、あるいはタヌキやハクビシンなどの小動物の繁殖の営巣となっていることなどを考慮すれば、今後の大きな課題と言わざるを得ないと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、空き家、空き店舗の現状について把握されているのかいないのか、示していただきたいと思います。そして、それに対する管理はどのようにされているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 空き家、空き店舗の管理は、個人管理、委託管理から放置までさまざまあると思いますが、行政として管理対策を講じなければならないと思いますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。こうした空き家、空き店舗を有効活用し、一定の効果を上げている事例が紹介されております。全国的にも進んでいないような状態でありますが、例えば会津地方では昭和村は、田舎暮らし体験施設を空き家住宅活用事業に該当させ、古民家を整備し、田舎暮らし体験を展開しております。本市ではそういう状況があるかどうか、示していただきたいと思います。

 次に、2005年の国土交通省の研究会報告によりますと、2020年では約680万人、2030年では約1,080万人が二地域居住を望んでいると報告しております。観光などの交流人口と定住人口の中間的な考えとして位置づけられ、進められております。パターンとしては、季節居住、あるいは週末居住など、さまざまな形が考えられます。国の住まいに関する支援制度も13ほどあります。

 さらに、空き店舗対策でありますが、一例を申し上げますと、和歌山県和歌山市も本市と同じように2つの百貨店が撤退し、その後再生に向けて努力をし、それぞれ一定の成果を上げているようであります。5月28日の中心市街地活性化協議会主催のセミナーでも、今ならまだ間に合うというふうに言われている記事が載っておりました。大型店舗だけでなく、シャッターを閉めてある小売店舗でも積極的な活用方法の施策を考えるべきと私は思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 第3点目は、鶴ヶ城南側の景観についてであります。市民の数人の皆さんから寄せられた声は、観光客からその人たちに、鶴ヶ城の南側の景観を見て、会津若松市の市民の皆さんは何も感じないのかと言われたそうであります。その声が私に振られてきたわけでありますが、私も現地をよく見てきました。手前は墓地、雑草、竹やぶなどで覆われております。墓地の中は薄暗い状態でありました。その奥に行きましたら、お城ののり面だと思いますが、のり面にはブルーシートがかぶせてあるものが4ないし5カ所、さらにはJRの貨車用のコンテナが置いてありました。私も昨年、一昨年と熊本城、あるいは姫路城、彦根城などを見てきましたが、どの角度から見ても景観はすばらしいものでありました。比較されれば、会津若松市はどうなっているのかと言われても二の句が出ないと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、現状は多分把握されていると思います。なぜあのような状態になっているのか、示していただきたいと思います。

 平成4年に景観条例を制定し、全国に誇れる先駆的な取り組みを行っていると会津若松市は紹介されております。ことしの3月31日には、景観法に基づく景観団体に指定されました。鶴ヶ城は、会津若松市はもとより会津のシンボルでもあり、会津の観光の象徴でもあります。今NHK大河ドラマ「天地人」が放映されております。放映されていることに喜んでばかりいられないと思います。会津若松市に来た皆さんが、鶴ヶ城もすばらしいが、その周辺もすばらしいと心をいやして帰ってもらうことが、本当の会津若松市のもてなしだと思います。環境美化と景観の確保を図るため、市の考えと対策を示していただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 長谷川光雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、消防団のあり方についてであります。まず、条例定数の確保につきましては、消防団みずから団員確保に努めているところでありますが、市としても広報活動のほか、事業所への協力要請や消防装備の充実に努め、加入促進を図ってきたところであり、地域の実情に応じた団員数は確保できているものと認識しております。

 次に、分団及び各班の定数についてであります。分団の定数については、地域の実情に応じた消防力の維持を図るため、規則に定めているところであり、また班の定数については、各分団が実情に応じて定めているところであります。

 次に、機構改革の必要性についてであります。現在の本市の消防団の定数は、地域防災力の維持のため、合併を契機とした定数の削減は行わないよう国の指導もあったことから、旧町村の定数を引き継いだものとなっております。しかしながら、合併から一定の期間が経過したことから、そのあり方について、今後消防団の意向や地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 初めに、空き家、空き店舗などの現状把握と対策についてであります。まず、現状把握についてであります。全市的な空き家、空き店舗につきましては、届け出義務がないことから実態把握が困難な状況にありますが、大戸、湊、北会津、河東地区の空き家につきましては、平成19年度において定住・二地域居住用の物件を調査した経過にあり、また中心市街地の空き店舗につきましては、会津若松商工会議所と連携して調査を行っているところであります。

 次に、空き家、空き店舗の管理についてでありますが、空き家、空き店舗であっても、基本的には所有者の財産であることから、その管理責任についても担うべきものと認識しております。

 次に、行政としての管理対策の必要性についてであります。市といたしましても、防犯、防火等の面で必要と判断される場合には、警察署や消防署などの関係機関と連携しながら、パトロールなどの対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、空き家、空き店舗などの活用状況についてであります。本市では、これまで商業振興や商業機能の向上のため、商店街やまちづくり会社との連携のもと、空き店舗、空きビル等の改修や家賃補助を行い、商店街の不足業種の誘導、また新規創業者の育成を図るチャレンジショップ事業などに活用してきているところであります。このほか、商業面のみでなく、障がい者向け就労支援センターの入居などにも活用されており、今後福祉サービスやまちなかへの住み替えなどを含む多様な活用策について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空き家、空き店舗などの活用による二地域居住推進についてであります。近年の田舎暮らし志向の高まりを受けて、本市の定住・二地域居住推進協議会にも数多くの相談が寄せられており、その前提となる住宅等の確保については、協議会構成員である不動産関係団体と連携を図りながら、情報提供に努めているところであります。

 さらに、不動産市場に流通しにくい中山間地域等の物件につきましては、今後とも地元の協力を得ながら、協議会みずから情報収集に努めることにより、本市への定住、二地域居住の推進につなげてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、鶴ヶ城南側の城南町及び城東町の一部の景観についての現状把握についてであります。豊岡墓地より鶴ヶ城公園に入る東側城東町の旧火葬場跡地及び西側城南町部分につきましては、以前より道路や公園管理用の資材置場として使用してきた経過であります。現在は、会津若松市観光公社が市の委託を受けて管理をしており、荒れ地となっていた部分を整地し、周辺の草刈りなども実施しております。その一方で、西側城南町部分の土手下にブルーシートで保護された公園の管理用資材が点在し、まつりやイベントなどに使用する資材が貨車に保管されている現状にもあります。

 次に、なぜあのような状態なのかについてであります。鶴ヶ城公園の南側は来訪者が少なく、資材類の搬出入が容易な場所であり、公園管理のためのバックヤードとして城東町の旧火葬場跡地には石垣補修用の慶山石がストックされ、西側城南町の部分は、せん定枝や落ち葉、刈り草などをたい肥にする場所として利用するとともに、園内で発生するごみの収集分別場としても利用してきたところであります。また、冬期間に使用する麟閣の土壁養生のパネルや本丸の雪囲いの資材等をブルーシートで保護されたものが年々増加したため、整理整とんが十分でなかったものであります。

 次に、鶴ヶ城周辺の環境美化及び景観の確保を図るための市の考え方と対策についてであります。鶴ヶ城は本市のシンボルとして多くの観光客が訪れる観光の拠点でもあることから、史跡公園にふさわしい景観の確保を図るため、管理用資材の整理整とんを徹底するとともに、植栽等による園地整備を行い、環境の美化に努めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 二、三点、再質問をさせていただきますが、先ほど市長は、市としても広報活動、さらには企業にも要請して、消防団の団員の確保をしているという答弁だったわけですが、平成20年の4月1日現在の消防団員のそれぞれの状況を見ますと、女性団員が9名、非雇用者団員が762名、自営業者団員が587名、地方公務員が48名ということになっているわけです。そういう意味では、それぞれ協力要請をして努力しているということですが、努力の跡がちょっと見えないのではないかというふうに思います。これはちゃんと消防団の組織概要で出されたものですから、うそは書いていないと思いますが、そういう面では努力が足りないのではないかと。その点について、改めて答弁をお願いしたいと思う。

 空き店舗の現状把握ですが、今副市長から、大戸、湊、北会津、河東地区のほうはそれぞれ平成19年度に区長を通じて調査を行ったということですが、実際に行ったとすれば実数があると思うのです、調べた以上は。実数を調べたのであれば、示していただきたい。

 そしてあと、いわゆる市街地については会津若松商工会議所と連携して調査するということですが、私はこれもやっぱり区長や町内会長が一番その地域の実情はおわかりだろうというふうに思うんです。そういう意味では、やっぱり区長や町内会長にお願いをして、日々変わるとは思いますが、現状把握はそういうふうな面で行ったほうがいいのではないかというふうに思います。

 3点目ですが、いわゆる鶴ヶ城南側の環境美化に努めていくということですが、大体基本的な認識がちょっと私は解せない。来訪者が少ないので、ああいう状態にしておいたと。しかし、1人の観光客であっても、1,000人の観光客であっても、観光客には変わりはないはずです。そういうことからして、市長が言っている「交流人口を高めなければならない」ということ。それはいろんな新聞や何かに載らなくても、その人が家に帰って、会津若松市のお城の景観はちょっと問題があり過ぎるというように口コミで広まれば、やっぱりそれだけ会津若松市のイメージはダウンするということですから、私は1人の観光客も1万人の観光客も、扱いはやっぱり同じくしなければならない。そういう精神が、私は南側の状態になっていると思うのです。そういう意味では、これ具体的に植栽をすると、また、豊岡墓地でありますが、その墓地の所有者の方との相談も当然必要であると思います。そういう意味では、もう少し具体的な説明をしていただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 まず、消防団員数の定数の確保という話でございますが、全体的に申し上げますと、平成20年度においては、本市においては定数に比して97.6%の団員数が確保されております。県平均で申し上げれば95.3%、全体的には一定の消防団員数は確保されていると。ある意味良好な状態にあり、全国的に見ても良好な状態にあるというふうに考えております。

 ただ、それぞれの各地域ごとの分団の定数、実情につきましては、旧会津若松市としては800人の消防団定数でございました。合併後1,436人というふうになっております。それぞれの各分団についても、世帯数、あるいは人口比にして、あるいは地域の実情に応じて、あるいは地理的条件から、一律というわけにはいかないかと思いますが、それぞれの実情に応じながら、改めてその辺の定数の設定、全体的な整理、再度やっぱり全体的に合併を契機に見直す時期に来ているというふうに思います。それに当たりましては、地元の消防団の皆様から、さまざまなご意見もちょうだいしながら整理をしていく必要があるというふうに考えております。

 それから、空き家関係につきましてですが、例えば転勤、その他の事情、あるいは一定期間留守になっている場合、あるいは将来のための取得、さらに所有関係がさまざまというふうな、そういう事情にあるかというふうに思います。また、近年は個人情報に対する意識も高まっている。個別調査をすることは、区長会としてもなかなか困難な面も多いのではないかと、課題も多いものというふうに考えております。したがいまして、区長としてもその実態を把握することは困難な面もありますので、現在においては実態調査の依頼は予定をしていないところであります。

 なお、市としては、今後とも必要に応じまして庁内連携を図りながら、あるいは各所管において個別事情に応じながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 先ほど副市長から答弁のありました定住・二地域居住推進協議会で実施した平成19年度における調査、空き家物件の概要でございます。

 まず、対象地区につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、大戸町、湊町、北会津町、河東町でございまして、区長の協力を得まして実施し、二地域居住や定住にかなう物件の調査をしております。その内容を見ますと、結果からいたしますと71件の空き家情報があったわけでございますが、老朽化や所有者の都合により提供できないというものが27件ございました。それから、定住・二地域居住に提供可能なもの、これは9件にとどまっております。残りにつきましては、所有者の意向が確認できない、連絡がとれないといったものが35件となっております。今後は、改めて所有者との連絡に努めるほか、中山間地域を希望する具体的な相談に対しましては、地元の協力を得ながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 空き店舗の把握を全市レベルで行ったらどうかというおただしでございます。

 現在は、先ほど答弁いたしましたが、商業振興、中心市街地活性化の視点から、商工会議所と連携いたしまして一定のエリアを対象にして行っております。これは、私ども一貫してさまざまな政策を展開している。例えば家賃補助とか、そういったものが果たして政策効果を上げているのか、こういったことから毎年度毎年度調査が必要というように認識しております。その意味で全市レベルでどうかということになりますと、具体的な目的、さらには期待する効果、こういったものが問われてきます。その意味では、今現時点で私ども商工サイドでは検討はしていないという状況です。今後につきましては、必要に応じて商工会等の意見も聞きながら対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 鶴ヶ城公園南側の城南町、あるいは豊岡墓地の今後のあり方につきます再度の質問でございます。

 現在不用なものとしてコンクリートのがらであるとか、あるいは砂利等の土木用の資材、こういったものにつきましては不用なものということでございますので、撤去、処分をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、雪囲い等の公園管理に使う必要な資材類につきましては、整理整とんを徹底するとともに、保管庫として使用しております貨車、これにつきましては適切な場所に移動するなどの対応を検討し、将来的には植栽などを配置した園地として整備し、良好な景観の創出に努めてまいる考えであります。 また、豊岡墓地につきましては、民間の墓地であり、豊かな緑に囲まれた区域ではありますが、鶴ヶ城公園の南の玄関口に位置しており、景観的にも課題があると考えておりますので、今後道路に隣接する部分の下草の処理などについて所有者の方に呼びかけるなどの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時22分)

                                            

               再 開 (午前11時30分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、通告しておきました事項について順次質問させていただきます。

 まず初めに、緊急経済・雇用対策の波状的実施についてお伺いいたします。昨年来日本経済をのみ込んだ米国発の金融危機に伴う急激な景気低迷はいまだ先が見えないものの、各国が協調して実施している経済対策の効果により、「世界経済も安定の兆しが出ている」との声明がなされました。また、先週には株価も8カ月ぶりに1万円台を回復するなど、景気回復への期待もここに来て高まってきているようであります。しかし、実際には景気回復を実感できる状況にはほど遠く、地方においては失業者の増加により、もう一段の景気悪化が心配される状況と認識するところでございます。

 内閣府の発表した5月の地域経済動向によりますと、全国11の地域のうち、東北など7地域についての景気判断が前回2月の発表時点より改善したとされておりますが、しかしその内容は、「急速に悪化している」から「緩やかに悪化している」に変わっただけで、悪化していることには何ら変わりはありません。また、雇用状況を見てみますと、福島労働局が発表した会津若松管内の有効求人倍率は、昨年4月0.56倍であったものが、本年3月は0.34倍、4月が0.30倍と、月ごとに悪化している状況であります。現時点でもこれほど悪化している状況であるにもかかわらず、今後は大手半導体企業従業員の本格的な配置替えや、先日は中心市街地の大手デパートの撤退が発表されるなど、会津管内における雇用状況はさらに一段と悪化し、失業者が増加することが大変懸念されます。

 我々新生会津は、さきの2月定例会閉会後、異例ではありますがこのような経済・雇用状況の悪化に少しでも歯どめをかけるべく、さらなる緊急経済・雇用対策の波及的かつ継続的に補正予算を編成しても実施するよう強く要望したところであります。このことは、今多くの市民が行政に求めていることであり、行政の責任であるとも考えます。このたび6月定例会が招集されましたが、予算関連議案は一切なく、悪化の一途をたどる現在の本市の経済状況、雇用状況にどのように対応しようとしているのか、本定例会の提出案件からはうかがい知ることができません。つきましては、次の点についてお伺いをしたいと思います。

 まず1点目は、一段と厳しさを増していると言わざるを得ない現在の経済・雇用状況を市としてはどのように認識しているのか、市の見解をお伺いいたします。

 2点目は、市はこれまで国、県の経済・雇用対策にあわせ、平成21年度会津若松市緊急経済対策をまとめ、各種施策を実施しておりますが、その実施状況と経済的な効果はどうなのか、また、定額給付金事業の進ちょく状況と経済効果はどのようなものであったのか、お示しください。

 3点目は、国、県においては現在追加の緊急経済・雇用対策が計画されておりますが、これらに対して市としては今後どのように対応するのか、その方針を示してください。また、一定割合市の財政負担を伴う事業でも、補助要件を満たし、効果が望める事業であるならば、財政出動しても積極的に実施すべきと考えますが、市の考えについてお伺いをいたします。

 4点目は、このような経済状況の中、新規高卒者の求人状況の悪化が懸念されます。市はどのように認識し、対応しようとしているのか、お示しください。

 5点目は、市職員の新規採用についてであります。市職員の新規採用につきましては、定員管理計画に基づき進められておりますが、近年必ずしも計画に沿ったものとなっていないものと認識するところであります。現在の不況下、優秀な人材の確保を望める状況の中、本市においても新規採用数の拡大を図るべきではないかと考えますが、市の考えを示してください。

 6点目は、再任用職員についてであります。再任用職員につきましては、その経験を踏まえ、主査に格づけされ、現役時の6割程度の給与が支給されているとお聞きいたします。再任用制度は尊重するものの、給与水準は到底一般市民の理解が得られるものではないと考えます。つきましては、早急に見直すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、観光産業による地域経済活性化対策についてお伺いをいたします。会津若松市における経済活動の柱は、製造業、建設業、農業、地場産業、商業、そして観光産業と、これまではそれぞれに自助努力を重ねながら会津の経済をけん引してきたものと認識するところであります。しかしながら、現在の不況下において製造業が不振に陥り、建設業は大幅な公共事業の削減により衰退傾向にあり、農業に至っては、国の農政の方針転換が相次ぎ、米価も下落するなど、方向性が見えない状況であります。

 このような中、観光産業においては、近年観光振興を地域経済活性化の柱として位置づけ、交流人口をふやし、少しでも経済基盤の強化や雇用の創出に結びつけようとする自治体が多くなっております。恵まれた自然環境と先人が築いた歴史や文化を持つ我が会津地域は、まさに観光産業の先進地であります。市は、これまで関係する各種団体と協力のもと、さまざまなイベント事業や誘客宣伝などに力を入れ、多くの観光客の誘客に成功してきたものと認識するところでありますが、他の産業が低迷する中、地域経済活性化の一つのけん引役として期待を寄せるものであります。つきましては、今後の会津若松市のさらなる観光産業の発展と充実に向け、何点か質問と提案をしたいと考えますので、ご見解をお示しください。

 まず、交通渋滞と駐車場対策についてであります。本年3月末より、政府の経済対策の一つとして、高速道路のETC休日特別割引が実施されました。これにより多くの高速道路を利用した観光客が本市を訪れたと伺います。つきましては、本市観光産業への効果はどのような状況となっているのか、またこれによる課題についてお伺いをいたします。

 また、以前より観光シーズンの鶴ヶ城周辺においての交通渋滞や駐車場の確保が問題視されておりましたが、依然として改善されていないように思います。交通渋滞や駐車場で長時間待たされるのはうんざりするものであります。駐車場の早期整備と交通渋滞を早期に解消すべきと考えますが、今後の対策についての考えを示してください。

 次に、インターチェンジへ向かう車の交通渋滞対策についてであります。会津若松市内を観光し、帰路につく観光客を見ておりますと、多くの方々は一様に会津若松インターチェンジを目指して渋滞に陥るようであります。会津には磐梯河東インターチェンジもありますが、案内表示が主に会津若松インターチェンジのほうに向け案内されているからと考えます。磐梯河東インターチェンジへ誘導することにより分散を図り、交通渋滞の緩和を図ることが可能と考えますが、見解をお伺いいたします。

 さらに、国道49号、磐梯河東インターチェンジへ向けての一箕町船ケ森地区から河東町八田地区までの4車線化を実現すれば、大幅に渋滞緩和が図れるものと考えます。つきましては、国土交通省に対し要望し、実現を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、誘客活動の強化についてであります。観光客の誘客には、誘客宣伝を欠かすことはできません。誘客活動につきましては、極上の会津プロジェクト協議会などを通し誘客宣伝を展開しておりますが、不況の中、今年度はさらなる誘客を強化すべきと考えますが、市の考えを示してください。

 さらには、NHK大河ドラマ「天地人」も回を増すごとに評判はいいようであり、視聴率も上々のようであります。言うまでもなく会津も主人公の直江兼継公には深いゆかりがありますが、この素材を生かし切れていないように思えてなりません。今後どのように取り組みをするのか、考えを示してください。

 5点目は、土産物などの販売促進と地域経済活性化について提案をしたいと思います。多くの観光客がおいでになり、土産物を持って帰られますが、ある土産玩具店の方にお聞きしましたところ、観光用として売っている玩具類などの大半は他の地域でつくられたものであると教えられました。これでは地域経済の活性化に結びつかないのではないかと考えさせられました。観光産業は当市にとって重要な基幹産業であり、土産玩具などを製造する企業を誘致をし、雇用を創出すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。

 また、会津からお帰りになる方々からよく聞かれるのが、どこに行けば土産物が買えますかという質問でありますが、そのたびに考え込んでしまいます。道の駅のように大型バスが駐車でき、地場産品を求めることができる場所があれば、販売促進につながるものと考えます。つきましては、仮称ではありますが、「会津ふるさと村」を開設し、観光客に対する会津地域物産の販売促進を強化してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 さらには、新たな観光資源の提供でありますが、会津は白虎隊や鶴ヶ城に代表されるように幕末が注目を集めがちですが、ご承知のように会津は古墳時代から日本史の重要な役割を果たしてきた土地柄であります。しかるに、会津の通史を紹介する施設がないことが残念でなりません。会津の通史を知ることは、日本史を知ることにも通ずるものと考えます。つきましては、仮称ではありますが、「会津歴史館」を開設し、観光客の皆様に正しく会津を理解していただくとともに、新たな観光資源を提供してはどうかと考えますが、見解をお示しください。

 最後に、観光産業を担う人材の育成についてであります。観光産業は、今や会津の基幹産業となっております。今後この分野を充実、発展させることが、会津地域の経済基盤の確立や雇用の創出に寄与するものと確信するものであります。そのためには、人材の育成は欠かすことができません。しかるに、この分野の人材育成の高等教育機関などが不足しているのではないかと考えます。つきましては、県に対し、市内高校に、仮称ではありますが、「観光ビジネス科」などを設置するよう要望してはどうかと考えますが、見解を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えいたします。

 観光産業による地域経済活性化対策についてであります。初めに、観光誘客の強化についてでありますが、これまで極上の会津プロジェクト協議会を中心に全会津が一丸となって首都圏を主なターゲットとし、広域連携ならではの大型誘客宣伝事業の展開を継続して行ってきた経過にあります。今年度におきましては、国内最大級の観光総合見本市「旅フェア2009」への参加の継続、ガイドブックの増刷のほか、新たに東武鉄道における中づり広告の掲出、さらには東京駅前に新設された観光インフォメーションセンターへの参画など、誘客宣伝事業のさらなる強化を図り、本物の素材が豊富な、魅力ある観光地として、力強くPRを行ってまいる考えであります。

 次に、NHK大河ドラマ「天地人」放映を契機とした観光誘客への取り組みについてであります。上杉家が会津の領主としてこの地を統治した期間は、新潟県や米沢市といった他の地域と比較すると非常に短期間であったことから、その足跡も少ないところでありますが、そうした中にあってもそれらを有効に生かした観光誘客に努めてまいりたいと存じます。本年度の主な取り組みとしましては、会津若松市観光公社における鶴ヶ城天守閣内での企画展の開催や、本年1月から放映を開始した鶴ヶ城天守閣内のCGシアター「幻の神指城と会津」を広くPRするとともに、天地人会津支援協議会の事業として、パンフレットやポスター作成などによるPR活動はもとより、神指城跡付近における駐車場の確保など、受け入れ態勢を整備してまいります。また、大河ドラマにおいて会津の地が舞台になると予想される秋を中心とした事業として、会津まつりへの大河ドラマ出演者の招へいや、NHKエンタープライズの協力のもと、大河ドラマ展を「天地人会津館」として開催するなど、誘客に向け官民一丸となって取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、ETC休日特別割引の効果と課題についてであります。ETC休日特別割引が国の施策として実施されて以来、磐越自動車道会津若松料金所における4月と5月の交通量は前年比で約19.5%増加し、また若松城天守閣の入場者数につきましても、前年の同時期と比較しますと約2万人の増、率にして約13.4%の増加となったところであり、これは天候や連休のつながりなどの複合的な要因によるところではありますが、高速道路料金の割引も増加の要因の一つであると認識しております。一方で、こうした入り込み数の増加をどう宿泊に結びつけていくかが課題であると認識しております。

 次に、鶴ヶ城周辺における駐車場の整備及び渋滞解消対策についてであります。連休やお盆期間などの繁忙期におきましては、指定管理者である会津若松市観光公社において会津学鳳高校跡地のグラウンドなど、鶴ヶ城周辺に数カ所の臨時駐車場を確保しているところであり、本年度は新たに日本たばこ産業株式会社の所有地を確保し、さらに警備員を増員するなどしながら対応しているところであり、今後におきましても極力渋滞を緩和するため、運用面で十分配慮してまいりたいと存じます。また、駐車場の整備につきましては、現在の駐車場が史跡内にあることから、史跡若松城跡総合整備計画においてもその移転が課題となっているところであり、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)でお示しした、会津学鳳高校跡地の観光駐車場としての将来的な利用につきまして、市民の皆様のご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、土産玩具等を製造する企業の誘致についてであります。本市の企業誘致活動につきましては、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画において、基本となる対象業種を定めているところでありますが、産業振興や雇用創出を図る上では誘致対象業種を幅広くとらえているところであり、議員ご提案の趣旨も参考にしながら、将来的に成長が期待できる企業の誘致につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、「(仮称)会津ふるさと村」の開設による物産販売の促進についてであります。物産の振興は、本市の観光振興を図る上で切り離せない重要な要素であることから、会津若松観光物産協会を中心として各種物産展への積極的な参加などにより、会津の物産を広くPRする活動を行っているところであります。また、本市におきましては、城下町が物産館事業推進協議会を設立し、市内の店舗の一角を利用して物産品の展示販売を行うなど、まちなか観光における新たな魅力づくりと地場産品の振興に努めているところであります。

 なお、物産振興を図る上では、行政が直接担うことよりも、民間の観光施設やレストハウス、宿泊施設などにおける物産品販売の活性化を通して民間事業者の収益の増加につながっていくことが望ましいと考えており、今後におきましても現在と同様、民間の活力によるこうした取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。

 次に、「(仮称)会津歴史館」の開設による新たな観光資源の提供についてであります。本市におきましては、鶴ヶ城天守閣における企画展示をはじめとして、民間の観光施設や県立博物館など、会津の歴史を紹介する施設が多数存在し、また史跡や名所など、歴史に触れることができる場所も数多くあることから、これら観光資源を有効に活用しながら観光誘客に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市内高校への「(仮称)観光ビジネス科」誘致についてであります。公的な職業能力開発機関であるテクノカレッジ会津が、来年度にはテクノアカデミー会津として改編され、現在の観光サービス科をさらに高度化した観光プロデュース科が短期大学校として新設される予定であり、今後本市の観光振興の一翼を担うものと期待しているところであります。さらに、本市の各旅館、ホテル、各観光施設などにおいても、資格の取得や研修会の実施、あるいは市内外を問わず、必要な教育を受けた人材の登用など、それぞれの企業努力として行っていることから、現時点においてはおただしの誘致については考えていないところであります。

 次に、緊急経済・雇用対策の波状的実施についてのうち、まず現在の経済・雇用状況の認識についてであります。昨年の世界的な金融危機と景気の失速により、日本経済はこれまでにない不況にあり、その影響は本市の基幹産業である半導体産業などの製造業をはじめ商業、サービス業など多岐に及び、生産活動の減速や売り上げ不振などにより実体経済は厳しい状況にあります。特に雇用環境につきましては、派遣、契約社員の雇い止めだけではなく、正規労働者の雇用調整も避けられない厳しい事態となっており、雇用の不安やこれに伴う消費マインドの低下が地域経済全般にわたり影響を与えていくものと危ぐしております。こうした状況を踏まえ、本市ではこれまで資金需要の円滑化に資する金融対策、新規雇用の創出と求人の実態を踏まえた職業能力の育成、また地元購買促進運動などによる消費マインドの向上など、さまざまな経済・雇用対策に取り組んできたところであり、引き続き地域経済の活性化に努力してまいりたいと存じます。

 次に、新規高卒者の求人状況の認識と、その対応についてであります。現在の有効求人数の実態や雇用維持を図るための雇用調整助成金を活用する企業が多くなってきている現状を踏まえますと、新規高卒者の地元雇用の促進などを図っていくためには、幅広い業種からの求人の開拓など、就業先の拡充に努めていくことが必要なものと認識しております。こうした観点から、これまで合同求人就職フェアや就職ガイダンス、面接会などの開催を通した就職支援、個別企業訪問による求人の要請などを実施してきたところであります。さらに先般、雇用不安の解消と新規高卒者の地域雇用の促進を図るため、国、県、市など行政機関による会津地域雇用対策連絡会議を設置したところであり、特に新規高卒者の就職対策として、昨年にも増して経済団体や個別の企業を訪問し、求人開拓や求人確保の要請活動に取り組んでいくものとしております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 観光産業による地域経済活性化対策についてのうち、まず交通渋滞対策としての磐梯河東インターチェンジへの分散による交通渋滞の緩和についてであります。市内を観光し、その後高速道路へと向かう場合、本市には会津若松インターチェンジと磐梯河東インターチェンジがありますが、市内の主要道路における高速道路への案内表示は、ほとんどが会津若松インターチェンジへ誘導する表示となっていることから、観光シーズンには会津若松インターチェンジに向かう車両により交通渋滞が発生しているものと認識しております。したがいまして、交通渋滞の緩和に向けた対応につきましては、外環状線の整備や各目的地に応じたインターチェンジへの誘導により、高速道路への車両の分散化を図ることが有効と考えております。しかしながら、現在磐梯河東インターチェンジへの案内表示が十分ではないことから、その増設等について今後国、県などの関係機関へ働きかけてまいります。

 次に、国道49号の磐梯河東インターチェンジに向けた4車線化の対応についてであります。観光シーズンに限らず、朝夕の通勤時間帯には相当の混雑が発生し、沿線において(仮称)会津若松市新工業団地の整備も実施していることから、これまでも市や経済団体で組織する会津地区道路整備促進期成同盟会を通じて、国道49号の一箕町船ケ森地区から河東町八田地区までの4車線拡幅整備について毎年関係機関への要望を実施しており、今後も早期実現に向け、引き続き要望活動を実施してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、緊急経済・雇用対策の波状的実施についてのうち、本市の緊急経済対策の実施状況についてであります。平成21年度における本市の緊急経済対策につきましては、5つの対策に分類して取りまとめ、3月にお示ししたところであります。

 まず、1つ目の中小企業の資金繰りを支援するための対策といたしましては、資金繰りの悪化が予想されていた中小企業に対する円滑な資金調達のための支援を行ってきたところであり、特に中小企業未来資金保証融資制度の融資限度額の拡大や、中小企業未来資金信用保証料補助の拡大を実施し、平成20年度においては、それぞれ前年度を大幅に上回る実績があったところであります。

 2つ目の雇用を含めた市民の暮らしの安心を確保するための対策といたしましては、雇用の確保に向けた対策や相談窓口の設置などを実施してまいりました。行政機関の連携した取り組みとしては、会津若松公共職業安定所などの関係機関と連携した会津地域雇用対策連絡会議を設置し、大量離職者対策や高卒者の就職対策の取り組みを実施しているところであります。また、金融・雇用相談窓口により関係機関との連携を図りながら、金融相談、雇用相談に広く対応しております。

 3つ目の地域経済の安定化のための対策といたしましては、まず企業立地を促進し、産業基盤の確立の受け皿となる新たな工業団地の整備について、第1期分譲に向けた造成工事等を推進しているところであります。農業分野につきましては、会津若松市米粉利用推進連絡協議会おいて米粉の利活用を推進するための啓発活動や米粉商品の開発支援等に取り組んでまいります。また、会津野菜を新たなブランドとして確立するため、会津野菜等ブランド化推進会議において会津野菜の認証やPR用パンフレットの作成等を行い、会津野菜の高付加価値化や販路拡大を図ってまいります。

 4つ目の地域内経済循環を促進するための対策といたしましては、商店街支援事業や城下町が物産館事業、会津清酒消費拡大推進事業を継続するとともに、地場産品の贈答用品などへの利活用を推進するなど、さらなる地産地消運動や地元購買運動の拡充強化に取り組んでいるところであります。

 5つ目の国の補正予算への対応といたしましては、地域活性化等に資するインフラ整備などの地域活性化・生活対策臨時交付金事業を平成20年度から実施しており、一部事業については終了しているところであります。引き続き計画している各事業について、地元発注に十分に配慮しながら順次実施してまいります。さらに、離職者等の失業者の雇用、就業機会の創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業を推進しており、会津地域農産食品等産業活性化事業など、予定していた事業の多くについて雇用を開始したところであります。引き続き雇用計画に基づく求人募集と採用が着実に進められるよう努めてまいります。

 次に、本市の緊急経済対策の経済効果についてであります。3月にお示しいたしました緊急経済対策に掲げている事業のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては約4億7,600万円の予算を計上しており、各事業を着実に推進することにより公共事業の地元業者の受注機会の増大などにつながるものであります。また、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業につきましては、合わせて約1億5,200万円の予算を計上しており、114人の雇用の創出につながるものであります。さらに中小企業の資金繰りへの支援や雇用不安の解消と再就職、能力開発の促進等について、行政機関との連携を継続するとともに、地域内の経済循環の促進に向けた取り組みを推進してまいります。引き続き緊急経済対策に掲げた各事業を着実に推進するとともに、今後国、県が実施する対策の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。

 次に、本市における定額給付金事業の進ちょく状況と効果についてであります。去る3月24日に申請書を発送し、3月30日から申請書受け付けを開始したところであります。6月1日現在で、申請書総発送件数5万325件のうち、95%を超える4万7,883件の申請書を受け付けた状況にあります。また、給付につきましても、給付済み件数が4万6,416件、給付手続中のものが1,459件、辞退が8件となっており、順調に推移しております。事業による効果につきましては、会津若松商工会議所発売のプレミアム商品券が販売当日である4月25日に即日完売したことなどにより、地域内の消費の拡大に寄与したものと考えております。また、本市と同様に全国各自治体の多くが大型連休前の給付開始を目標として事業の実施を図った経過にあります。こうした連休前の給付や高速料金のETC休日特別割引制度の導入などもあり、大型連休期間中において会津若松市のシンボル、鶴ヶ城は昨年度を超える入り込み数があったところであります。これらを踏まえますと、定額給付金は本市にとっても一定の経済効果があったものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えいたします。

 初めに、国、県の今後の計画への対応についてであります。国の平成21年度補正予算に伴う事業や、これに関連した県の事業につきましては、本市地域経済の活性化や雇用対策、さらには安全、安心な市民生活を守る観点から、その効果や必要性、緊急性などを総合的に検討し、順次適切に対応していく方針であります。現在のところ地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した本市の緊急経済対策の推進、さらには県の基金を活用した緊急雇用対策などを検討しているところであります。

 次に、市の財政負担を伴う事業の実施についてであります。経済・雇用対策の実施におきましては、基本的な方針として、今回のように国、県の支援を受けて実施できる施策についてまず優先すべきものと考えており、事業の費用対効果や必要性、緊急性を十分検討するとともに、必要となる市の財政負担が現在のみならず後年度の財政運営に及ぼす影響などを踏まえて、事業実施について適切に判断してまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、職員の採用拡大についてであります。本市を取り巻く厳しい社会経済情勢の中、市民サービスを維持向上させ、将来的に持続可能で安定的な行財政基盤を構築していくためには、義務的経費の中で大きな割合を占める人件費の抑制は避けられないものであります。このようなことから、正規職員の採用拡大につきましては、定年までの雇用を考えれば、その人件費の負担は大きく、現時点では困難であると考えております。なお、今年度の採用につきましては、ご指摘のとおり不況下において優秀な人材を採用できることから、水道部の業務委託に伴う職員の配置がえもありますが、政策的な判断により、できる限りの募集人数としたところであります。

 次に、再任用職員の給与水準についてであります。再任用職員につきましては、長年市職員として培った知識や経験等を生かし業務を担当してもらうところから、主査相当職に格づけをしているところであり、給料月額、手当等につきましては、人事院勧告等に準拠し定めているものであります。 なお、その給料等のあり方につきましては、県や他市等の状況を見きわめながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、一番初めに答弁のありました、観光産業によります地域経済活性化対策についてお伺いしたいと思います。さまざま提案型で質問させていただきました。いずれも私必要だなというような中身で提案させていただきましたけれども、この中からことしは観光誘客に特に力を入れてはどうかというふうに思っております。いろいろ市のほうも広域連携の中で取り組んでいるということの答弁がございました。さらには、答弁ありませんでしたけれども、ゆかりの地などといろいろ交流を拡大したりということをやっているんだと思いますが、もっとさらに効果的に観光誘客を図るために、お金のかかることではありますけれども、私もっとテレビコマーシャルを積極的に活用することによって会津をPRしたらどうかというふうに思っております。当然お金はかかりますが、これに対する効果というものも大きなものがあるんだと思います。特にことしはNHK大河ドラマ「天地人」もありますし、親善大使であったり、「天地人」の主役などを使って会津観光を、福島県内じゃなくて、関東圏とか、福島県の隣接県とか、そういうところへ向けてぜひテレビコマーシャルなどを活用してはどうかと思います。それについてお考えをお伺いしたいと思います。

 あともう一点は、人材育成の分野についてです。やっぱり何をおいても人材育成が一番大事だと思いますが、今答弁を聞きますと、テクノカレッジ会津で、来年度ですか、観光プロデュース科を設置するという答弁がございました。観光プロデュース科ということですから、やっぱり企画運営という、そういう部門だろうと思いますが、私が申し上げたいのは受け入れる側、会津に来ていただくお客様に対してどのように接するのか、観光事業を今後担うような人材をどうつくっていくかというところにやはり力点を今後置いていくべきだろうと、そういう部分が今まで足りなかったのではないのかと思いますので、質問させていただきました。この分野の人材育成についてどのようにお考えになるか、再度この点についてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 まず1点、テレビのコマーシャルを使いながら積極的にPRしたらどうかというおただしであります。近年のキャンペーンでは、県内ではスポットを放映したことがございますが、全国ネットでは実施したことはございません。ただ、10年ぐらい前に首都圏を中心に放映した経験はございます。そのときの感想では、効果というよりも費用が非常に高い、ゴールデンタイムなんかは大変な金額だという、そういう経験は持ってございます。ただ、宣伝については、極上の会津プロジェクト協議会等々でどれが一番効果があるのかということで議論はしてございます。現在では、ガイドブック、ポスターのほか、旅行雑誌、さらには旅行業者のホームページ、バナー広告、その他フリーペーパーなどで種々展開しているわけでございますが、おただしのご提案につきましては、費用対効果も含めて効果的な宣伝手法かどうか、いろいろ検討していきたいと、このように思います。

 2点目でございますが、観光にかかる人材育成のおただしですが、特に受け入れのための人材育成ということについてどう配慮しているのかというおただしでございます。これにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、県立猪苗代高等学校の国際観光学科、さらには喜多方市塩川町にありますテクノカレッジ会津の観光サービス科、来年度からは観光プロデュース科ということになるわけですが、この2校とも、先ほどご指摘のありました、いわゆるおもてなし、ホスピタリティについては特に力を入れてきた分野でありますし、さらなる発展に向けて力を入れていくという話を伺っております。ですから、まずはこういった公的な教育機関でそういった養成がなされているということで、まずひとつそれを期待していきたいということと、あと昨今における企業、観光関係の産業において、宿泊施設等が専らですが、おもてなしと観光商品の造成という点については特に力を入れてございます。そういった人材育成がこの会津で非常に活発になっていると、こういう感想を持っています。ですから、そういった官民それぞれの動きをしっかりと見据えて対応していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 市単独でなかなかテレビコマーシャルというのは難しいと思いますが、極上の会津プロジェクト協議会で広域的にやっていけば、いろいろ経費もかかると思いますが、効果も大きいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 それから、緊急経済雇用対策についてですが、大手半導体の企業が生産ラインを見直しするということで、多くの退職者が出るかもしれないというようなことが言われております。やはりそもそものこの原因を考えてみますと、企業立地促進法が施行されまして、会津地域も名乗りを上げたということで認可になっているわけですが、その法律の趣旨は、やっぱり集積をして企業立地を進めようということであります。やはり今企業立地促進法が認可になったのはこの会津地域ばかりじゃなくて、ほかの地域も当然手を挙げて認可になっているわけです。そうしますと、集積合戦といいますか、自治体と自治体の競争ということに相なってきているというふうに私は思うんです。そういう中から今回は、言葉は悪いかもしれませんが、集積競争に負けたというような感じがします。今後やはりさらに、企業立地促進法を活用しての自治体間競争、集積への競争というのが激化してくる、加速してくるというふうに私は思います。そういう中で、今後これに対する対策をやっぱりもっと強化していかなければ、会津若松市はその競争に負けてしまうと。そうすれば、当然失業者も増大するということになりますから、こういう認識をぜひ持っていただきたいと思いますし、これについての対策についてお考えあればお伺いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 自治体間の競争に負けない取り組みのおただしでございます。

 経済振興の分野を考えますと、最も都市間競争が端的にあらわれてくる分野だと理解しております。その意味では、産業政策たるもの、大局を見ながら1歩も2歩も前に出て進まなければならないと、このように思っております。そうした意味で、企業立地促進法制定の動きが出た段階で、私どもいち早く情報を入手しまして、県内でもいち早くこの対応をしていったと。すなわち基本計画の認定を一番早く受けました。また、具体的な国の補助事業のメニュー開発等につきましても、地域の皆さんとよく相談しながらかなり規模の大きいレベルでの補助採択を受けているという経過がございます。おただしのように今後自治体競争がどんどん激しくなってくるというご指摘もあります。まさにそのとおりだと思っています。そういう意味では、私ども地域経済、そして雇用の維持確保ということについては、最大の課題として積極的に前向きにやっていきたいと。具体的には、長年の懸案でありました新工業団地の早期完成、早期分譲、そして企業誘致を成功させるということ。あとさらには内発的な雇用の拡大ということにつきましては、すべての公的機関、民間と協力し合って、ともかく国の補正予算、波状的に実施されております。これをいち早く手を挙げて、少しでも多くの補助枠を獲得して、地域雇用の具体化を図っていきたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 競争ですから大変なことだと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、集積につきましては、競争相手がおそらくはっきりわかるんだろうと思います。ですから、競争相手がどのような対策をしていたり、アプローチをかけているんだろうかというようなことをぜひ研究したり分析していただいて、対策を練って当たっていただければというふうに思います。

 それから、プレミアム商品券についてですが、即日完売で非常に好評だったということでございますが、これにつきましては、やはりそういう効果が認められたということであれば、再度やってみてはどうかというふうに思いますが、さらにこれも提案になるかもしれませんが、ぜひ、先ほどの観光振興の分野でも申し上げましたけれども、観光客を相手にこういうプレミアム商品券というものを工夫して販売したらどうだと。販売した方はおそらく使い切るだろうと思いますので、会津の中で販売促進が図れるんだろうと思いますので、そういう観光客を優遇するようなことになるかもしれませんが、観光客相手に販売してみたらどうかというふうに思いますが、これについてお伺いしたいと思います。

 それから、国や県からこれからいろいろなメニューも示されてくるんだろうと思いますが、ぜひこの辺につきましては、今までの平成20年度の2次補正の予算配分を見てみますと、やはり総枠配分方式で各部各課ばらまきでやっている、そういうような印象を受けます。ぜひ今回いろいろな形で国や県から予算が来るんだろうと思いますが、やはり将来にわたって雇用を創出したり、将来につながるような事業に集中的な投資ができないかどうか、そういうものについて検討すべきと考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 経済対策ということでありますが、今回の国の補正予算への対応につきましては、国は深刻な経済状況や、雇用情勢の対策で経済全体の底上げを図るということを目的としておりますので、本市におきましても現在の厳しい地域経済の状況、それから雇用情勢の悪化を踏まえた地域経済の活性化、雇用の安定に資する事業に最善を尽くすと、そういったことを主眼に考えてございます。

 また、あわせて将来実施しなければならない事業の前倒しをするということで、まちづくりの推進や市民生活に身近な施設の安全、安心の確保、それから地球温暖化対策の観点も踏まえた将来の歳出抑制につながるような施策について配慮した補正予算と、そういったもので考えております。おただしのように将来の雇用というふうなことまでも含めて考えていきたいわけではありますが、現在の財政状況を踏まえ、さらに国の方針を踏まえていきますと、ただいま申し上げましたような考え方で今後の補正予算ということを進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) まず、再度のプレミアム商品券発行はどうかというご提言でございます。確かに、さきに実施されました1億1,000万円のプレミアム商品券、発売直後に完売したということから、市民の関心が相当高いということ、そして私どもが提唱しておりました地元消費購買、こういったことが一定の理解を得てきているのかなと思っております。同時に、数多くの商業者の皆さんが参加されたということ、そういう仕組みができたということを、大変喜んでおります。今回再度の発行をするかどうかにつきましては、当然さきに行った分の事業執行中ということで、総括がございます。その総括を踏まえ、さらに現下の情勢から、また個人消費の拡充の視点からどうなのかということを、事業主体の会津若松商工会議所とよく協議してまいりたいと、このように思っております。

 もう一つご提案の、観光客を対象に観光プレミアム商品券を発行したらどうかというご質問でございます。仮に観光客がお使いになるということになれば、短期間の間に本当に使い切れるのか。もったいない、使い残しがないようにという、多分そういったことは考えなければならないと思います。そうした場合、使用期間の長い商品券が求められるということになりますと、関係法律の規制がございます。6カ月を超える使用期間にあっては、官庁への届け出、これ自体がなかなか難しいんですが、同時に発行保証金の供託という課題が生じます。なかなかこれが難しいということで、大抵は6カ月以内ということで措置するわけですが、この問題のほか、取り扱い店舗が観光客の皆さんのご希望に合うのかどうか、さらには具体的メリットを各商業者の皆さんが理解していただけるか、コスト負担の問題、事業主体どうなのかと、いろんな問題がございますので、現時点で取り組むということについてはまだちょっと答えは出ないということで、いずれにしましても、地元に消費してもらう、そういう仕組みづくりという点では、大変貴重なご提言ですので、今後研究してまいりたいと、このように思っております。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。5回目です。



◆渡部優生議員 はい、5回目です。最後です。

 職員の採用について再度お伺いしますが、非常に定員管理計画とはかけ離れたような中身で現在推移しております。やはりこういう時代だからこそ、会津若松市が率先して職員採用の拡大をすべきと思いますので、この点についても再考していただきたいと思います。

 最後の最後になりますが、壇上で申し上げましたとおり、会津若松市はこのように失業が増加して、非常に危ぐされております。最後市長に、地域経済再生と雇用対策についての政治姿勢についてお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、今ほどご答弁申し上げたように、私も雇用問題、経済問題は大変厳しい状況に置かれていると、このように認識をしているわけでございますので、昨年からの緊急経済対策を講じて、資金繰り、あるいは雇用、地域経済安定化、地域内経済循環の促進などの対策、これ既存の制度の拡充に加えまして、国、県の補助事業、これを効果的に活用して実施をしてきた経過もございます。今般国の平成21年度補正予算、これを見ますと14兆円を超える経済危機対策関連費が計上されておりますので、ある意味ではこれまでにない大規模な経済雇用対策が打ち出されたと、このように思っておりますので、また県においても緊急雇用対策の前倒しを図られるとの情報を得ておりますので、こういうことを踏まえながら国そして県と連携をした緊急経済雇用対策の早期実施が必要と認識しているところでありますので、現在その検討を進めているところであります。その中で、国、県の支援を受けて実施できる施策については、まず優先すべきものを、これを基本的に考えております。事業の費用対効果、必要性、緊急性を十分検討しながら対応してまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(小檜山澄雄) 採用枠の拡大をすべきでないのかというおただしでございますが、本年度の採用予定者数につきましては、大卒程度の事務職が6名程度、それから大卒程度の土木職が若干名、高校、短大卒程度が若干名としております。この人数は、現行の定員管理計画上での数字が18名と、そして平成20年度の新規採用者数が20名でございました。それから、平成21年度の新規採用者数が14名と、これらの数字と比較しまして、ご指摘のとおり少ない人数となっております。

 この主な要因としましては、来年度の事業見通しや事務事業の委託の状況などがございまして、これによりまして新規採用職員数を減らせる見込みとなったものであります。しかしながら、平成22年度新規採用者につきましては、その削減分をすべて減らすと非常に少ない採用者数となってしまうこと、それから現在の雇用状況は非常に厳しいということ、それから市が雇用者として先導的に取り組む必要があるということから、総合的に判断しまして、政策的な判断から最大限の上積みをした数字でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時26分)

                                            

               再 開 (午後 1時20分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、地域活性化の振興施策についてであります。現在の社会情勢は、100年に1度の経済不況とも表現され、極めて厳しい状況にあることは周知の事実であり、とりわけ製造業における影響は未ぞ有の打撃であり、はかり知れない思いであります。このような中、現状を大きな社会問題としてとらえ、種々の緊急対策が打ち出されておりますことは、本当に心強く感じるところでありますが、究極はみずからが危機意識をしっかり認識し、全員が一丸となって早期に対応していかなければならないと痛感しているところでございます。まさに地方分権に則した地方自治体間の政策競争下の時代の真っただ中にあるように思えてなりませんし、先入観にとらわれることなく、ざん新で効果のある施策の検討が求められると考えております。このような認識のもとで、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 まず第1点目は、ものづくり文化の推進について質問をいたします。明治維新以後の急速な近代化の中で、短時間に工業社会を実現し、戦後半世紀の間に脅威的な経済復興を遂げたのは、日本人の勤勉さと日本人特有の手の器用さに負うところが大きいと言われております。また、日本人の手の器用さと、心技体統合したものづくりの伝統が、世界をリードするような工業製品をつくる原動力ともなってきたと言われております。

 しかし、日本経済を支えてきたものづくりの伝統文化が、近年急速に失われつつあります。危険、汚いというイメージで技能職を敬遠する傾向が強くなる結果、熟練技能士不足が深刻な問題となり、技能者の空洞化が危機的状態にあり、将来に暗い影を投げかけているとも言われております。そして、地方自治体のゆとり、豊かさは、地域経済の発展から成就されるものと考えておりますし、その地域経済の活性化を下支えする一つの要因としては、製造業、すなわちものづくりの振興が重要な基盤になっていると考えております。

 このような視点から、平成17年以降、毎年開催されている会津ブランドものづくりフェアは、大きな位置づけを持っており、昨年の来場者数は2万3,930人であったとの報告を受けており、一定の評価をしているところでございます。

 このような背景を踏まえ、一つに、会津ブランドものづくりフェアに対してのこれまでの取り組みの総括と、今後の方向性に対する見解をお聞かせください。

 加えて、本市には技能功労者表彰制度があり、昭和48年以降、昨年までに49の職種で1,372人の方々が受賞しておられ、匠の技の広がりと技能水準の高さ、そして層の厚さが認識されるところであります。よって、この受賞者の方々の協力を得て、より一層の催事範囲の拡大を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2つに、その中でも発明工夫展コーナーは結構な人気コーナーであり、この取り組みの強化は、ものづくり文化の推進に大きく貢献していると考えています。ここに出展する作品の多くは、市少年少女発明クラブに寄与していると推察しております。

 ついては、少年少女に科学的な興味、関心を追求する場を提供し、自由な環境の中で創作活動を行い作品を完成する喜びを会得させ、科学的発想に基づく生活態度を育成するとともに、創造性豊かな人間形成を図ることを目的として取り組んでいる、この少年少女発明クラブの拡充を図るべく、対象者募集時のアピール度アップや、他自治体の同クラブとの交流促進を図るべきと考えますが、この提言に対し、これまでの総括を踏まえ、今後の対応策についての見解をお聞かせください。

 また、このアイデア作品の発表の場でもあり、市民の創造性を育成し、発明思想の高揚と科学技術の振興を図る目的で開催されている市発明工夫展を拡充すべく、表彰に係る授与内容の充実と作品のPRを強化する観点から、小中学校や地区公民館、コミュニティセンターなどを巡回展示して、市民の皆さんへの周知と理解を深めてはどうかと提言いたしますので、見解をお聞かせください。

 2点目は、教育面からの推進という観点で質問をいたします。無から有を生じさせたり、ある物で利用範囲を拡大させるような発想は、日本のような資源の少ない国柄では必要不可欠なものであります。しかしながら、現在は満たされ過ぎるほどの環境にあるように思えてなりませんし、このことが結果して創意工夫が育たない状態になっているのではないかと危ぐしているところであります。これを是正するためには、学校教育が重要な位置づけを担っているとの認識を強くしているところでありますが、現在の学校教育においては、児童・生徒中心主義で、自己確立を究極の基準とするあまり、しからない、甘やかし、奔放的な教育になってはいないかと危ぐしているところであります。

 しかしながら、このようなことを解消するには、大人の側によほどの覚悟が必要であり、そのためには児童・生徒に対する使命感と、自分の側の自尊心としてとらえ、強い信念のもとに積極果敢に取り組まれるよう念願してやまない思いであります。

 このような観点から、一つには戦後教育、特に高度経済成長を境にしての教育と、現在の教育、そして今後の教育のあり方についての見解をお聞かせください。

 2つには、学校教育の重要性に加え、地域社会や家庭教育の重要性も痛感しているところであります。とりわけ家庭教育においては、スピード化した多用な現代社会の兆候から、子供の人権、個性重視、主体性の尊重、民主主義など、口当たりのよい言葉に惑わされて、しつけの中から強制が姿を消してしまい、しつけ教育の失敗が暗示されていると言われております。心を伝えるべき手間暇が限りなく減少する昨今、せめて食事づくりに手間暇をかけるとともに家族の会話を大事にすることが重要であると考えておりますが、家族の対話、団らんといったものがなおざりにされ、かつ不足しているように思えてなりません。このような視点から、家族が一堂に会する場面の創出として、本市市政施行110周年の記念の年に際し、「(仮称)市民の日」といったことを定めて、家族団らんの機会を創出する取り組みを提言いたしますので、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、農業の振興施策についてと題し、会津米の消費拡大について質問をいたします。

 まず第1点目は、米の消費拡大策として、米粉の利用拡大や学校給食での米飯給食の回数増加など、種々の取り組みに対しては一定の評価をしているところであります。このような中で、さらなる消費拡大策として、親戚などのお客様を自宅に迎えたときに、土産品として一番喜ばれるものは会津米でありまして、年じゅうを通して高い評価を得ているところであります。このことから、升・升・半升とも例えられる2升5合の容積、具体的には白米で約3.75キログラムの重量、生産者米価での試算から1,000円から1,300円程度のものをお土産品として製品化し、販売強化して消費拡大すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、会津産コシヒカリは最近の食味ランキングで特Aにランクされ、高い評価が得られておりますが、保管方法の技術が高くなった現在でもなお、持ち前の品質の高さから、その評価が際立って高くなる時期は、まさに春から夏にかけての今ごろの時期であります。ついては、この会津米としてのすぐれた特性を十分活用して、この時期に消費拡大・販売キャンペーンなどの強化に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第3の質問は、地域巡回バスの運行施策について質問をいたします。

 高齢化が進む昨今、ひとり暮らしの老人や老人のみの世帯も増加傾向にあり、このような方々の一番の心の安らぎは、日々健康で暮らせることが最良の幸せではないかと拝察しているところでございます。高齢者福祉の施策においては、種々の取り組みがなされ、一定の評価をしているところでありますが、健康管理の面で大きな位置づけの一つとして、医療機関での定期健康診断や早期受診による処置対応も有効な手だてであると考えております。これに対応するためには、前述の方々においては、日々の所要対応も含めて交通手段を確保することが難しい状況になってきているのが現状でありまして、公共交通機関への依存度はますます高くなっております。

 しかしながら、近年の公共交通機関は、事業再編施策などにより運行回数や運行路線が縮小され、路線バスの運行経路が遠隔地の方々からは不便であるとの声を多く耳にする現状にあります。このような中、路線バス事業者で医療機関巡回バスを運行させたとの情報を耳にし、心強く感じると同時に、このことによって不便の声が少しでも少なくなればとの期待を大きくしているところであります。

 ついては、高齢者の交通弱者を救済する施策として、この路線バス事業者の運行事業との連携や施策の拡大を望む観点から、前述の巡回バス運行事業においては本年1年間が実証実験としてのデータ蓄積の期間であるとのことですが、何としても市の公共交通連携計画路線として認証されるよう連携を密にして、中心市街地以外の地域巡回バス運行の事業に取り組み、かつ強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上の内容について、誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、会津ブランドものづくりフェアについてのこれまでの取り組みの総括と今後の方向性についてであります。当フェアは平成17年より開催され、伝統的工芸品産業の普及振興を基軸としながら、伝統工芸や先端産業の魅力の発信、また産業を支える多くのつくり手や将来の担い手の育成などに寄与してきたところであり、これまで延べ9万人を超えるご来場をいただき、会津地域のものづくりの祭典とも言える大きな役割を担ってきております。今後の方向性につきましては、引き続き人づくりに焦点を当てながら、高校生の参加によるものづくり学園祭や、小中学生などの興味関心を引き出していく科学実験コーナー、ものづくり体験工房など、参加体験型の内容の充実を図りながら、将来のものづくりの人材を支援していくとともに、異業種間の技術、技法などの情報交換を通して、地域資源を生かした横断的な連携が図られるよう取り組んでまいります。

 また、市技能功労者の協力を得ての事業範囲拡大につきましては、県技能士会連合会などの参加もいただき、体験工房の充実に努めておりますが、すぐれた技能を有し、業界への貢献や後継者の育成などの役割を担う方々の協力を得ていくことは、地域の幅広いものづくりに対する興味や関心、また理解を一層深めていくことができるものと考えており、今後関係する組合や団体とも協議してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 市少年少女発明クラブのこれまでの総括と、今後の対応策についてであります。発明クラブは、市内小学4年生から6年生と対象として募集を行い、毎年約30名のクラブ員が集い、発明作品の制作やコンテストなどへの出品にとどまらず、ものづくり企業や発明展の見学、また工業高校との連携によるものづくり体験など、科学的な興味、関心を追求していく場として、その役割を担ってまいりました。今後の対応策につきましては、活動の記録などを広く紹介していくことで興味関心を引き出し、多くの児童の参加を促しながら活発な交流や体験の機会づくりに取り組んでいくとともに、県発明展などにおいて、ほかの発明クラブとの交流なども図ってまいりたいと存じます。

 また、市の発明工夫展の拡充についてでありますが、市の発明工夫展は毎年度100点以上の応募があり、市長賞など28作品への個人賞と、学校単位の2つの団体賞を選考、表彰しているところであります。作品は、集客性のある公共施設や商業施設での展示会をはじめ、受賞作品にあっては、県発明展への出品とともに会津ブランドものづくりフェアにおいて展示し、工作への楽しみだけではなく、発明クラブへの興味や関心を高めているところであります。

 なお、ご提案の表彰授与内容の充実や、小学校や公民館等での巡回展示につきましても、発明クラブの理解、普及とともに意欲の向上につながっていくものと考えており、その方策などを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、教育面からの地域活性化推進についてであります。地域の活性化のためには、いつの時代にも人材の育成が重要であると考えており、本市の第6次長期総合計画においても重点的に取り組むべき政策の第一に、「いきいきと輝く人づくり」を掲げているところであります。日本の戦後の教育は、戦後復興とその後の高度経済成長を支える人材の育成を目指し、いわゆる教える教育を進め、読み、書き、計算などを系統的に教えるものでありました。しかし、昭和52年の学習指導要領の改訂を機に、教育方針が「ゆとりと充実」に方向を転換され、「読み、書き、計算」から、「見る、聞く、話す」という子供の体験主義の重視、さらには主体的な学習が尊重され、課題をみずから解決していく生きる力の育成を最終目標としているところであります。

 今後の教育のあり方につきまして、国は学習指導要領を改訂して、基礎学力の向上と、引き続き生きる力の育成を目指し、本年度から移行措置を開始したところであります。本市は、この新学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、あこがれを抱き、ともに学び、児童・生徒一人ひとりが豊かな心と個性をはぐくみ、ふるさと会津に誇りを持つ、次代を担う子供たちを育てるよう全力で取り組む所存であります。

 次に、本市市政110周年に際し、家族団らんの機会を創出する「(仮称)市民の日」の取り組みについてであります。教育委員会といたしましては、家族の対話や家族団らんの機会については、各家庭の自主性を尊重しながらも、保護者に対する学習機会や情報の提供等で支援しているところであります。県においても毎月第3日曜日を家庭の日と定め、触れ合いと愛情を基盤とした明るい家庭づくりを推進するため、家庭の日をテーマとした作文、ポスター募集等に取り組んでいるところであり、学校やPTAと連携しながら、この推進運動の啓発に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 初めに、会津米の消費拡大に向けた新たな商品化についてであります。ご提案いただきました2升5合の会津米の商品化については、米穀取扱業者や販売店において検討いただくよう働きかけてまいる考えであります。

 次に、会津産コシヒカリの消費拡大・販売キャンペーンへの取り組みについてであります。これまでも夏場において、極上の会津プロジェクト協議会と連携を図りながら、首都圏を中心とした各種イベントで食味ランキング特Aの会津産コシヒカリのPR活動を行ってきたところであります。特に今年度は、さきに締結した日本ホテル株式会社との地域産業活性化包括協定に基づき、同ホテルが7月から9月にかけて開催する会津フェアなどにおいてお客様に提供する予定であります。今後におきましても、観光分野をはじめ横の連携をさらに強化するとともに、生産や販売に携わる民間団体や民間事業者を含めた体制を整え、会津産コシヒカリをはじめ、広く会津産米のPRを行い、認知度の向上と販路拡大に努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 地域巡回バス運行事業についてであります。本年4月から運行されている病院循環バスは、通院者を主な利用対象としており、低床車両や均一運賃を採用するなど、高齢者などの利用しやすさに重点を置きながら、実証実験として取り組まれております。当該実証実験につきましては、平成22年3月31日まで予定されておりますが、市民の利便性向上の有無、さらには利用状況等を踏まえつつ、路線バス事業者が本格運行への移行の是非を判断することを目的としているところでもあります。

 一方、市といたしましては、本年度において地域公共交通活性化推進プランの策定を予定しておりますが、今後市民の皆様の移動状況及び路線バス等の利用意向を把握するための調査、分析を通して、市民にとって利用しやすい運行時間や運行経路とすべく、事業者とともに所要の見直し等を行う考えであります。

 また、スクールバスを初めとする既存交通資源の有効活用策、さらには交通空白地域等に対する新たな輸送手段の可能性につきましても検討していく考えであり、市民の利便性が一層向上するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいをしましたので、確認も含めてさらなる質問、提言をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でありますけども、ものづくり文化の推進において、少年少女発明クラブの拡充の答弁の中で、県発明展への出展によって、その拡充あるいは意識高揚につなげるというような答弁をちょうだいしましたけども、県の発明展に対してどのような状況で今現在対応されているのか、その辺の実績なんかも含めながら、この辺の県の発明展に対してどんな形で対応していくのか、その辺のところの考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、会津ブランドものづくりフェアと、それから技能功労者の協力ということで質問をさせていただきましたが、このことの内容と発明工夫の内容、これをあわせまして、少年少女発明クラブ、この活動内容におきまして、技能功労者の経験をもとにしながら講話、講演会というような形で対応されれば、今現在もすばらしい10名か11名の指導者の方々がおられるわけでありますが、さらなるレベルアップが確認できるのではないか、そういった視点から提言をさせていただきますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、教育長の答弁の中にもありましたけども、このものづくり文化、地域活性化、これは人材育成に大きな要因があるという答弁でありましたけども、産業振興の部分からも同じようなことが言えるのかなというふうに感じます。よって、市の発明工夫展、その辺のところを踏まえながら、市民の皆さんに対してのこの人材育成について、そういった視点でもし当局にお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、ものづくり文化に対しての教育面からについてでありますけども、今ほど、ことし4月から学習指導要領の移行期間に伴って今後対応するというような答弁をちょうだいしましたけども、この学習指導要領の移行内容に関しまして、若干自分なりには、総合的な学習の時間、これが減少して、理科とか、国語とか、そういったカリキュラムの時数が多くなるのではないかということから、総合的な学習の時間というのが極めて今後の子供たちの創意工夫を育てる部分ではないのかなということで、ちょっと危ぐするわけでありますが、その辺についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。

 それから、農業振興の会津米の消費拡大についてでありますけども、今ほど、升・升・半升の商品化について検討していただくということで答弁をちょうだいしました。ならば、加えまして会津米のこのネーミングも土産品としては大きな要因になってくるのかな、商品価値になるのかなと、そんなふうにして考えておりますので、この商品化に対しまして、ネーミングもあわせてご検討いただければというふうに思います。見解をお聞かせいただければと思います。

 それから、地域巡回バスの運行の件でありますが、今回の医療機関巡回バスの運行に関しては1年間のデータ蓄積といいますか、実情把握のための運行期間だということでありますけども、この医療機関巡回バスの運行に対しまして、行政のほうとしても地域公共交通会議という形でかかわりがあるのかなというふうにして思っております。この辺のかかわりと、今後これらを踏まえて地域巡回バスの、そして路線バスの事業のあり方についてお考えがあれば、この地域公共交通会議の活用をしながらの当局の見解をお聞かせいただければというふうにして思います。

 それから、あと昨年9月20日をバスの日ということで設定をしながら、地域の皆さんの路線バスに対しての考え方についていろいろ意識づけを行政として対応しました。この総括についてお聞かせいただければと思います。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 路線バス事業等に対する行政としてのかかわり方についてでございますが、平成19年10月に地域公共交通活性化再生法が施行されました。その中で、市町村は公共交通事業者とその他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないとされたところでございます。そのようなことから、先ほども答弁申し上げましたように、本年度において地域公共交通活性化推進プランを策定し、バスなどの路線定期運行を中心とした、本市にとってもふさわしい公共交通体系のあり方、さらにはその具現化に向けた方策等につきまして、今ほどこれと関連して地域公共交通会議はその調整の場として設置されているわけですが、こういった内容につきまして、地域公共交通会議の機能を有効に活用しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 バスの日についてでございますが、バスの日に合わせまして、市といたしましても市政だよりにおいて、主に市の補助対象路線についての現状をお示しした上で、バス路線の維持及び環境への負荷低減のために広く利用を呼びかけたところでございます。しかしながら、依然としてバス利用者数は減少傾向にあり、厳しい状況にありますので、地域の足を守るため、引き続き利用の促進を図られるよう努めてまいりたいと思っております。

 なお、路線バスの利用の状況につきましては、現在把握しているところで申し上げますと、市町村生活交通路線5系統、それから生活交通路線7系統ございますが、それぞれ乗車密度については、平成20年度が平成19年度に比較しまして若干の減少傾向にございますので、今後ともさらに努力が必要というふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 まず初めに、少年少女発明クラブと県発明展とのかかわりということでございます。入賞した作品がございますので、少年少女発明クラブからもその開催会場へ赴きまして、ほかの作品を見学したり、研さんの場として使っているわけですが、今後ほかのクラブとの交流の機会ということも視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。

 2点目、少年少女発明クラブで技能功労者の経験を生かしたカリキュラムを盛り込むべきではないかとのおただしであります。現在までもクラブ活動の中におきましては、伝統工芸士の方、または企業のものづくりに直接携わる方の、そういった技能や技術に触れ合う機会づくりは現実に行っております。今後、市の技能功労者の幅広い業種やその技術、技法を生かしたカリキュラムについても、子供たちの創意工夫が図られるように機会づくりということで検討してまいりたいと、こう思います。

 3点目、市民を対象としたものづくりの人材育成というおただしでございます。これにつきまして、私どものほうでは、人材育成の力点はまず市民の中でも企業の方の人材育成ということで、平成20年度より経済産業省の国庫補助事業を受けまして、地域企業立地促進等事業を活用いたしまして、2つほど実施してございます。その一つは、製造業に従事する技術者の技術力向上、研究開発力の強化という視点から、会津ものづくり技術塾ということで、大変大きなコース、カリキュラムをつくりまして、好評を得ているという状況でございます。そしてもう一つ、世の中に業務効率化を行う「カイゼン活動」として名高いトヨタ流生産管理人材育成ということで、その塾もあわせて行っております。こうしたことから、今ご指摘のように、それを広く市民のレベルまでというご指摘で、またご提言でございますので、最も市民の方がこうしたことに容易に触れ合える場所としまして、やはり会津ブランドものづくりフェアがあるのではないかということで、ここに位置してございます発明コーナーの紹介等々につきましても、さらに意を用いて充実していきたいと、このように考えております。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 会津産コシヒカリのネーミングのご質問でございますが、物を売る場合にネーミングが重要な要素を持つということにつきましては、私も同意見であります。現在会津産コシヒカリという統一ブランドで販売をしているわけでありますが、会津そのものが全国的にも強力な地域ブランドであるといういうふうに考えますし、コシヒカリという名前もおいしい米として国民の間で認知されているというふうに思います。したがいまして、両方の名前を冠しました会津産コシヒカリという名称で、今後におきましても市場において魚沼産コシヒカリなどに次ぐ高い評価を得ていくものというふうに思います。

 今後とも関係機関とともに販路拡大に努めていく中で、会津産コシヒカリのブランド化に努めてまりいたいというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 総合的な学習の時間の移行措置に伴っての時間の減少状況でございますけれども、小学校は平成23年度まで移行期間がございまして、現在総合的な学習の時間は、小学校3年生以上から、3年生、4年生、5年生、6年生の4カ年で430時間実施しているところでございますが、新しい指導要領では280時間、約150時間の減少となってございます。中学校については、各学校により状況が異なりますけれども、現行では、一番少ない学校で210時間、多い学校で335時間とれるわけでございますが、平成24年度までの移行期間の間に新しい指導要領では190時間、したがって、少ないところで20時間、多いところでは145時間の減少ということになります。それで、私どもの見解といたしましては、教科指導のあり方が今問われているんだろうというふうに考えております。従前のような机上だけの教科指導ではなく、総合的な学習の時間の中で担ってきた力や学び方、特に体験的な学習あるいは問題解決的な学習を視野に入れて教科学習を展開していくことが必要であり、また教科学習と総合的な学習との連携がますます重要になってくるというように認識しております。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、さきに通告をしておきました事項について順次質問をしてまいります。

 まずは、耕作放棄地解消対策についてであります。農地なのに農作物がつくられない耕作放棄地の全国の実態が初めて明らかになりました。農林水産省が行った調査によると、現状のままでは耕作に使えない土地は、東京都の面積の1.3倍に当たる28.4万ヘクタールに上り、このうち森林原野化しているのは13.5万ヘクタールと推計をしているようであります。農地に戻すことがほぼ不可能になってしまったこの13.5万ヘクタールは、東京都の面積の6割にも当たり、人力や農作業用機械を用いて耕作が可能となる8.2万ヘクタールや、大規模な基盤整備が必要な6.7万ヘクタールも、手当てが遅れれば確実に森林原野化の道をたどることになるわけであります。食料自給率が4割と低迷する中、狭い国土にもかかわらずこれだけの農地が利用されていないという現状を深刻に受けとめていかなければならないと思うわけであります。

 そこで質問に入りますが、本市においても昨年耕作放棄地の全体調査が農業委員会と合同で実施されたわけでありますが、調査の結果、本市の放棄地の現状はどうなっているのでしょうか。また、耕作放棄地解消計画が策定されましたが、営農再開と保全管理とに分類した判断基準と策定者など、解消計画策定に至った経過をお示しください。また、今回の全体調査により耕作放棄地と判断された土地の所有者に対して、アンケート調査が実施されたようですが、アンケート調査からどのようなことが明らかになったのでしょうか。アンケート調査からわかったことについて、どのような認識をお持ちなのかお示しください。

 私は、農政がイエス、ノーの「ノー政」であった当然の結果として耕作放棄地の発生につながったと思います。減反政策だけが農政だった今までの過ちを見直すべきだし、世界の中の日本という視点での農政の位置づけをきちんとすべきだと思っておりますが、いかがでありましょうか。

 次に、平成21年度の取り組みについてお尋ねします。耕作放棄地解消モデルの実証事業として、笹山原地区の笹山営農改善組合や強清水地区のソバ生産組合が景観形成作物の作付やソバとの二毛作栽培を実施することになっていますが、進ちょく状況はどうなっておりますでしょうか。実証モデルとしての位置づけは今年度限りなのでしょうか。耕作放棄地解消のための一般事業の推進状況はどうなっているでしょうか。一般事業には新規就農者や企業等も考えているようですが、問題点としてどのようなことがあるのか、認識をお示しください。また、このようにして取り組むことで100%解消が可能なのか、というよりも、100%の解消を可能にするにはどうすればいいと考えているのか、認識のほどをお示しください。 

 次に、耕作放棄地の原因と解消策についてお伺いします。耕作放棄地は、農業に対する農家の絶望の度合いをはかる指標とも言えるわけですが、原因としては何が考えられるでしょうか。私は、食生活や食文化の西洋化、海外から低価格農産物の輸入などで、日本の農業では採算がとれなくなったこと、さらには食の安全、安心のため、食糧安全保障のため、国土の保全や環境保護のため、国内農業を最優先して守ることに対して、消費者、国民の理解が得られなかったことが耕作放棄地につながっていると思いますが、当局の認識はどうでありましょうか。解消策は対症療法的なものでは効果が期待できなく、かえって重症化を招く危険性があると思います。例えば企業が農業に参入した場合、利益が上がらないとすぐに撤退ということも考えられるわけで、その際、施設、設備の放置などが一層耕作放棄地の増大につながってしまうことも考えられるわけであります。耕作放棄地解消のためには、何よりも抜本的な農政の改革が必要と考えるわけであります。それも、消費者の理解を得ながら国民的合意を形成することが、今一番求められていることだと思います。当局の見解をお示しいただきたいと思います。

 今や地方分権の時代に突入しました。国の指示を待つ時代ではなくなってきたと思います。国の施策を待たずに、何か本市独自でも取り組めるものがあればやるべきだと思いますが、何か考えていることがあれば、お示しください。

 耕作放棄地解消のための具体的方法として、1つ、比較的手間のかからない稲作を奨励拡大すべきだと思います。減反政策に反しますが、条件の悪いところでの耕作は稲が一番だと思います。具体的方法として、もう一つ、自給率向上のための転作推進に当たり、生産調整実施者に限り行われている各種支援を、生産調整をしていない人にも同様の支援を行うべきだと思います。国においても、減反政策の見直しや生産調整実施者に対するのと同等の支援を未実施者へも行うべく検討がなされていると聞いております。当局の認識をお示しください。

 2つ目の質問である地域産業活性化についてお伺いします。まず、本市の取り組み状況でありますが、ことしの5月に本市は日本ホテル株式会社と地域産業活性化包括協定を締結しましたが、この締結に至った経緯と、その意義についてお聞かせください。また、本市には同様の取り組みがほかにも存在するのかどうかについてもお聞かせください。

 今回の包括協定の締結は、本市が進める農商工連携を具現化した大きな成果であると感じております。将来性も含めて、さらに農商工観光連携を進めるに当たって、連携に専門的に取り組むために、例えば新産業創造課とか、第6次産業創造課というような新たな枠組みの創設が必要だと思いますが、当局の見解をお示しください。

 次に、産業における地産地消の取り組みについてお伺いします。今までは地域産業活性化の手法として、企業誘致や公共事業などの外部資本や政府投資に依存することが多かったようでありますが、今やそういう手法の限界やもろさが露呈してきております。このような状況にあっては、改めて地域において自立した足腰の強い社会経済構造を構築していく必要があるわけであります。釧路公立大学学長の小磯修二先生は、「地域循環を心がけることで経済的な付加価値が増し、その意識を地域の人々が共有することによって、自力で地域の経済力が高まる可能性がある」と指摘をされております。地域内の経済構造や産業相互の関係を総合的に分析するのに地域産業連関表がありますが、平成10年の北海道地域産業連関表によると、北海道内の需要をどれだけ北海道で生産された物やサービスで賄っているかという割合、すなわち北海道の自給率を見ると76%でありました。1990年は79%であったので、8年間で3%下がったことになるわけであります。自給率3%の低下というのは、地域経済にとってかなり大きな数字であります。特に第1次産業と第2次産業における自給率が大きく低下していることを意味しているそうであります。「北海道内で生産された物が北海道内で使われなくなり、消費や投資が外に漏れたことによって、北海道の経済生産力が低下してきている」と小磯先生は指摘をされております。

 ちなみに、自給率1%は生産額で約2,900億円、雇用者数で約2万3,000人に相当するそうです。3%低下したことの意味は、生産額で約7,600億円、雇用で6万人を超える雇用が消えたことになります。「グローバル化による市場の拡大が、一方では地域経済の構造をぜい弱にしている」とも先生は指摘をしているのであります。

 このような問題意識のもとで、北海道では2004年から産消協働運動に取り組んでおります。「産」は生産の産、「消」は消費の消、だから地産地消運動みたいなものです。これは、地元品愛用というだけの保護主義的な性格でもなく、ましてや内向きの閉鎖的な地域経済をつくることでもありません。地域循環を高めながら、地域内で生産者と消費者の信頼関係を基礎にして、内なる力を醸成して、対外市場でも競争力をつけていく、内と外のバランスのとれた力強い地域経済を目指すものであります。例えばこの産消協働運動で北海道産米の消費向上を進めてきたそうでありますが、北海道産米の北海道内の消費率は、1996年には36.6%であったものが、2008年には74.8%と飛躍的に向上してきたそうであります。これは、北海道民が無理して消費したからではなく、農業技術者や生産者の努力による品質や食味の向上や、行政、経済界、消費者団体などが一体となって、地元の生産米を評価、支持したことによるものであります。その結果、全国で米の減産が続く中で、北海道では生産量が増加する見通しだそうであります。内なる「循環の力」で力をつけ、競争力のある産業へと発展していく図式がここにあると思います。本市においても、地域内循環で付加価値を増し、対外競争力を高める取り組みを始めるべきと思いますが、見解をお示しください。

 最後の質問になります。学力の向上策についてであります。過去の議会の繰り返しにもなるかもしれませんが、児童・生徒たちの可能性、将来性をどこまでも信ずる一人として、何か自分にできることを手伝いたいとの思いで質問をさせていただきます。学力向上の決め手は、やはり一人ひとりの先生方の資質の向上であり、やる気、意欲に尽きると思います。誤解があったらお許しをいただきたいのですが、現実は、マンネリ化し、ぬるま湯にどっぷりとつかっているとしか言いようのない先生がかなりいるように思われます。残念でなりません。先生でいることの意味や、児童・生徒への圧倒的な影響力の強さ、または子供たちの将来が自分にかかっているという責任感や使命感をいま一度思い起こしてもらいたいものであります。このような姿勢の欠如や希薄化が、最近の教員の不祥事の頻度の高さにもつながっているのかもしれないと思います。とにかく私は、先生方の覚せいのための手段として、学力テストの結果の公表を訴えてきたつもりであります。

 最近、私の思いに味方するマスコミの報道がなされました。それによりますと、政府の規制改革会議は、全国学力テストについての教育委員会と保護者に行ったアンケート調査の結果を発表しました。学校ごとの結果を公表すべきと67.3%の保護者が回答したのに対し、都道府県、政令市区教育委員会では1.6%、市区教育委員会では3.1%にとどまり、保護者と教育委員会の認識の差が浮き彫りになったと報じておりました。保護者が結果の公表を求める理由では、56.1%が学力を向上させるのは学校の責務と回答、55.1%が学校選択のための基本情報の一つだから、36.9%が説明責任を果たすために公表は当然と回答していたそうであります。まさに我が意を得たりの内容でありました。規制改革会議では、文部科学省に対応の見直しを促していく方針だそうであります。今後の出方を見守っていきたいと思います。

 今回は、具体的な取り組みとして2つほど提案質問をさせていただきます。1つは、放課後を利用しての学習支援の充実、定着化を図るべきと考えます。朝の読書活動も授業開始前の短時間を利用して取り組んでこられました。毎日のこととなると、かなりのボリュームになってきたはずであります。これと同じように、放課後短時間でも学習内容の反復や定着を図るための仕組みを考えてもいいのではないかと思いますが、どうでありましょうか。そのためにも、現場の先生の負担がこれ以上増えないよう、市独自の教員採用とか、退職教員とか、塾の講師とかを活用して、人的配備を重層化してもいいのではないかと思います。このようにして、学力向上にダイレクトにつながるような予算の使い方がもっと必要だと思うのですが、見解をお聞かせください。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 地域産業活性化についてのうち、日本ホテル株式会社と本市との地域産業活性化包括協定の締結についてであります。

 初めに、経過についてでありますが、私はこれまで地域の伝統文化や高品質の食材などを生かし、会津ブランドとしての品質保証や安心、安全への信頼性の向上に努めてきたところであり、観光商品のPRとともにブランド力の向上による魅力ある産品づくりや、生産者と消費者を結ぶ販路の拡大化に取り組んできたところであります。こうした対応において、特に平成17年に開催されたあいづデスティネーションキャンペーンを契機に、日本ホテルが運営する首都圏のホテルメトロポリタンにおいて「会津の食フェア」などを共同で開催するなど、会津の文化や食の発信を通して、お客様の満足度とともに会津の魅力を大いに高めてきたところであり、信頼性が着実に首都圏の皆様に浸透してきたものと受けとめております。また、日本ホテル側でもお客様の評価が向上し、売り上げや集客数が増加するなど、会津ブランドによる効果が高く評価され、これまでの農産物等の供給だけではなく、加工食品の開発や環境対策、また各種のイベント開催においてさらなる相乗効果を上げていくため、去る5月14日に相互協力に関する協定の締結に至ったものであります。

 その意義についてでありますが、大きな企業ブランド力を有する日本ホテルの高い評価を得たことで、さらなる事業展開が図られていくものと考えております。例えば新たな会津ブランドの推進として取り組んでおります会津野菜などの提供と消費という、高い信頼性に基づく生産と供給の確立、また食品廃棄物をたい肥化し、生産農家に還元していくなどの環境対策への取り組み、さらには日本ホテルがJR東日本のグループ会社であることから、会津の食文化などを生かした観光誘客の取り組みへつながる大きな契機と考えております。このように協定の締結によりお互いの相乗効果を高めながら、本市としては地域経済への波及効果が一層高まっていくよう鋭意努力してまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、日本ホテルと同様の取り組みの存在についてでありますが、協定の締結は現在日本ホテルのみとなっております。なお、こうした取り組みは、地域の伝統文化や高品質の食材などを生かし、会津ブランドとしての品質保証や、安心、安全への信頼性の向上に取り組んできた成果であり、このほかにも食材の提供やイベントを共同で開催している首都圏のホテルやレストランなどとさらなる連携を図りながら、高い評価が得られるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、農商工観光連携を進めるに当たっての新たな枠組みの創設についてであります。農商工観光連携におきましては、これまでも例えば首都圏ホテルでの「会津の食フェア」の開催などにおいて、農産物や加工食品などの食材の提供に関する企画や事業者間の調整をはじめ、レストランの空間を活用して会津漆器などでテーブルコーディネートしていく提案や、食文化等を生かした観光誘客などに、観光、商工、農政の各所管課がそれぞれの情報などを持ち寄り、連携した対応を図っていることからも、現体制においても協働化が十分に図られているものと認識しております。引き続きそれぞれの所管課が所掌する事業に取り組み、幅広い情報をもとに協議していくことで、農商工観光連携に努めてまいりたいと存じます。

 次に、産業における地産地消への取り組みについてであります。現在地域内経済循環が確立されやすい農業と食に関する分野を中心に、県会津地方振興局、会津管内市町村、あいづふるさと市町村圏協議会をはじめ、生産者、加工業、小売業の方々との連携により、会津地域経済循環推進協議会を組織し、生産物加工技術に関する情報の共有化、また競争力のある産品づくりや、生産者と消費者を結ぶ流通網の多様化づくりに取り組んでいるところであります。これらをモデルケースとして、さらに地域内経済循環を確立し、その効果が広く波及できるよう取り組んでまいりたいと存じます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 耕作放棄地解消対策についてであります。初めに、耕作放棄地全体調査の結果のうち、現状と計画策定経過についてであります。昨年耕作放棄地と思われる農地を1筆ごとに現地調査した結果、生産調整にかかわる不作付地などを除き、約14.7ヘクタールの耕作放棄地を把握したところであります。国のガイドラインに基づき、まず関係団体で組織する市耕作放棄地解消対策協議会において、荒廃の程度が重く、基盤整備が必要な土地や、周囲に耕作者となり得る農業者が存在しないなどの理由により、直ちに営農を再開することが困難な土地については保全管理、それ以外の土地については営農再開と分類したところであります。さらに所有者へのアンケート調査や担い手農業者への利用調整、協議会での検討結果を踏まえ、市耕作放棄地解消計画として集落などのまとまりごとに解消主体や作付作物、解消に至るまでの年次計画について一定の方向性をまとめたところであります。

 次に、所有者へのアンケート調査についてであります。ご回答いただいた所有者の約8割の方から、耕作予定がないため、貸し出してもよいとの回答があり、そのうち約半数の方からは無償でもよいとの回答をいただいたところであります。これは、所有者の方々がみずから農地に復旧し再利用することは困難であると判断していることのあらわれであり、今後具体的な解消に向けて個々の実情に応じたさまざまな課題を整備し、きめ細かに対応していくことが必要であると認識しているところであります。

 次に、平成21年度の取り組みについてであります。解消モデル実証事業では、笹山原と強清水の2地区を選定し、継続的に営農されるよう実施主体を集落営農組織としたところであり、笹山原地区においては、現在笹山集落の営農組織を実施主体として、作業工程や作業内容等の確認とあわせて、国交付金の交付申請などの準備を進めている状況であります。また、強清水地区については、農地として再生するために樹木などの障害物の除去や排水対策が必要なことから、その手法について実施主体を含めた関係機関、団体と協議、検討を進めている段階であります。一般事業につきましては、認定農業者などの担い手による営農再開を優先し、利用調整を進めているところでありますが、小区画な農地など、担い手による効率的な営農に不向きな土地も多いため、現時点では正式な合意には至っていない状況であります。耕作放棄地の中には、戦後の食糧難の時代に開墾されたもともと営農条件の厳しい土地など、機械化が進んだ現在の農業には不向きな土地も多く、農地復旧が新たな負担を招く場合も想定されることから、個別ケースごとにその調整を行い、条件の整ったところから、食料自給率や農業者の所得の向上に資するよう耕作放棄地の解消に取り組んでまいる考えであります。

 次に、耕作放棄地の発生原因についてであります。所有者アンケート調査では、約半数の方が、耕作放棄に至った要因として「高齢化や後継者が不在」、「借り手の不足」を挙げております。また、約2割の方が、「日照や水はけなど、営農条件の不良」を要因として挙げておりますが、農地として有効にできればという希望を持ちながらも、社会経済情勢の変化も含めたさまざまな理由により耕作放棄に至ったものと認識しております。

 次に、抜本的な農政改革の必要性と、市独自の取り組みについてであります。現在国において農地制度や水田の有効活用方策、さらには農村振興対策など、持続可能な農業構造の確立に向け、農政改革関係閣僚会合が設置され、さまざまな議論、検討がされている状況にあり、その中で耕作放棄地の解消に向けた課題の解決と支援制度の充実を図ることを目指していると伺っているところであります。市といたしましては、この議論の推移を見守りながら、水田のフル活用と、それに伴う農家所得向上、さらには新規就農が促進されるなどのビジョンが提示されることを期待するとともに、当面は今年度より創設された耕作放棄地再生利用緊急対策交付金や水田等有効活用促進交付金など、国の支援制度を有効活用して、着実に耕作放棄地を解消することが重要であると認識しているところであります。

 稲作の奨励拡大や生産調整達成者に限定した支援の見直しについてであります。食料自給率を向上させるためには、耕作放棄地のみならず、生産調整にかかわる不作付地も含め、農地を農地として有効利用することが重要であると認識しております。現在生産調整制度の見直しも議論されているところではありますが、需給バランスを踏まえた現行の制度が維持されている現時点においては、これまでどおり生産調整の達成に向け、水田の有効活用策として米粉や飼料用米の作付拡大を推進してまいる考えであります。また、生産調整を達成されている方には、未達成者に対する不公平感も根強いことから、生産調整の実施により米価の安定を図るためには、生産調整達成者に限定する各種支援のあり方についても継続すべきであると考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、放課後を利用しての学習支援の充実、定着化についてであります。各学校においては、放課後に児童・生徒が部活動やさまざまな課外活動等に取り組んでいるところであり、一部の学校においては個別の学習支援も行われている状況にあります。ご提案いただいた、放課後の時間を有効活用し、基礎的、基本的な学習内容の確かな定着を図ることは、これら現状の活動との調整を図りながら検討していくべきと認識しており、本年度学力向上を目的に新たに立ち上げました学校教育指導委員会において研究してまいります。

 次に、市独自の教員採用等、人的配置の重層化についてであります。正規教員の採用については県の所管であり、非常勤講師については市独自の採用も可能ではありますが、現時点では考えておりません。一方、退職教員の活用については、長期休業中のスクールボランティアティーチャー派遣事業において、各学校の要請に可能な限り対応しているところであり、今後なお一層の普及、充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 今教育長が答弁されました、「検討する」ということでございますが、これは別にそういう何かをつくって検討するとかじゃなくて、本当に担任の先生が自発的にやって当然なことだと思うんです。それが現実になかなかできていないということで、その辺を仕組みとしてやっていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。

 朝の読書活動は、大体各学校毎朝十分程度だと思います。この十分の積み重ねが、年間を通してどれほど児童・生徒の活字離れにブレーキをかけているか、やっぱり大きな効果があると思います。放課後終わってすぐ清掃とか、部活動とかに行くのでしょうが、その前に何かちょっとの時間を生かしてその学習、1日の本当にポイントの確認とか、あるいはできる時は何かそこに上乗せとか、その辺先生が一手間かけるような努力の仕組みが欲しいと思います。これは、決してできないことではないと思いますので、機械的にただ大勢の生徒という感じで見ているからそういうふうになるので、一人ひとりの生徒を見ていけば、本当にこの子は今ここが大事だとわかるはずです。そのわかることに力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 あと日本ホテルとの地域産業活性化包括協定、本当に関係者の皆様の努力に敬意を表したいと思います。まだやっと1本の道ですが、この道を本当に広く太くする努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その中で、この連携、お互いに協議していくという話でしたが、協議していって今の段階では十分だというような答弁だったと思いますが、やっぱりこれは専門的に連携のためのこの枠組みというか、それを専門にやるグループなり人的な配置というのが絶対必要になってくると思います。これから本当に大きな課題になってくる分野だと思いますので、将来にそういう第6次産業創造課とか、こういう課の設置が可能性としてあるのかどうか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 農商工観光連携の組織の再度の質問でございます。

 私ども、例えば観光課でいえば観光物産のかかわり、農政課は農業、そして商工課は長年ずっと担当してきました会津ブランド、地域ブランドの販売促進という立場から、そして先ほど私が答弁いたしましたが、地域内経済循環の担当ということで、それぞれ分かれております。3つともそれぞれの領域が重なり合っていると。現実には、商工課の会津ブランド、地域内経済循環のほうが全体的なコーディネート役を果たして進んでいるというような印象も持っております。現実的にも相互連携、共同化が図られているということで、今後議員おただしのような部署、もしくはそれ以上の組織をつくれば、もっと効率的な、そういった事態が生ずれば、その都度また検証しながら対応してまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時36分)

                                            

               再 開 (午後 2時45分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した内容で質問いたします。

 まず1点目は、就学援助制度の充実と活用についてお伺いいたします。100年に1度の不況のもとで、会社の倒産やリストラ、派遣切りなどにより、失業や収入減の世帯が急増しています。逆風は容赦なく子供たちの生活にも襲いかかってきます。こういうときこそ力を発揮する就学援助制度であるべきです。この就学援助制度は、「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、修学旅行費、医療費などを補助する制度です。2005年度、小泉内閣の三位一体改革の強行で国の補助金が大幅に削減されてしまい、自治体独自の努力がますます重要になってきています。

 平成19年度現在で、就学援助を受けている小中学生の占める割合は、会津若松市7.18%、福島市16.0%、東京都21.54%、大阪府24.67%となっています。この数字を見て、会津若松市民は補助を必要としている家庭が少ないのかといえば、決してそうではありません。援助は欲しくても、制度を知らないか、もしくは申請できない理由があると考えられます。

 その理由として、1つは民生委員の助言の問題です。本市は、就学援助を申請するときに民生委員の調査意見を記載し、押印した世帯票を添えて学校に提出するよう定められています。しかし、民生委員を訪ねて、自分の生活困窮状態を説明し、印鑑をもらう、この手続が大きな障害となっています。民生委員のほうからも、家庭内の実態の調査はなかなか難しく、判こを押すことに責任が持てないなどの声も聞かれています。そもそも2005年度の改正で、就学援助法施行令から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除されています。ですから、就学援助の認定に際して、民生委員の助言を義務づける必要はなくなりました。しかし、会津若松市では依然として義務づけています。日常的に児童・生徒の生活を見守ることができ、家庭訪問などで無理なく家庭の実態に触れることのできる学校が所見をつければ十分ではありませんか。そこで質問です。申請者が直接小中学校に申請することができるようにすべきと考えます。見解をお示しください。

 さて、もう一つの理由としては、周知の方法が消極的だということです。市政だよりや市のホームページ、さらには就学援助制度の手引をつくり、新入学生に配付するなど、一定の前進は評価できます。しかし、わかりやすさ、親切さに欠けていると感じます。例えば東京都新宿区教育委員会学校運営課が発行した「就学援助のお知らせ」は、お知らせ自体に申請書と調査書もついていて、これは毎年全校生徒に配付します。入学時だけではありません。申し込みの方法も、「必要事項を記入、押印の上、所得証明書と払い込み口座申請書を添付して、学校に提出してください」となっています。これなら、必要な人がだれでも簡単に申し込むことができます。さらに、民生委員の関与については、30年前に既にやめたそうです。そこで質問です。就学援助制度についての周知を図り、積極的な活用を図るべきと考えますが、見解をお示しください。

 さて、3月、入学準備の季節を迎え、各中学校では新入学生徒用の物品を販売いたします。通学服が、ブラウスなど小物も含めて4万2,000円、通学かばん7,000円、上履き3,000円、体育館シューズ3,300円、運動着上下7,950円、夏物運動着上下で5,300円、教材費1学年分で2万3,243円、副読本教材1学年分7,630円、これで締めて4月の入学時に必要なお金は10万円になります。入学式が近づくのにお金の工面がつかないで、学校に受け取りに行けない。担任の先生が心配して電話をくれて、いつ取りに来るんだと聞いてくれるが、どうしようもない。そんな声を聞きました。結局は、借金をして入学に間に合わせたと言います。この10万円に対して、就学援助制度の中学校の新入学学用品費は、2万2,900円です。しかし、実態としてはとても間に合う支給内容ではありません。義務教育で通学服を指定する以上、現物支給にすべきと思います。また、自治体によっては独自に補助項目を増やし、支給額を国の補助額に上乗せしているところがあります。卒業記念品代金、水泳着の購入代、眼鏡・コンタクトレンズ購入費、算数セットや製図セット、体育実技用具費、自転車通学のヘルメット購入費などです。さらに本市では、支給時期が7月で、入学準備金が必要なときに間に合わないという問題もあります。そこで質問です。自治体独自の上乗せ施策により、実態に合うよう拡充をすべきと思うが、どうか、見解をお示しください。

 2つ目の質問は、コミュニティセンターの管理運営についてです。去る5月28日、コミュニティセンター指定管理者の課税に係る説明会が開催されました。市内8つのコミュニティセンターの指定管理者が出席しました。この席で、税関係機関から、「指定管理委託料は税法上では委託業、施設利用料は席貸料となる。また、謝礼金については給与所得とみなされ、源泉徴収の対象となる。また、会津若松市の他の課が所管している施設の指定管理者もすべて課税の対象となっており、指定管理者である限り課税することとなる」と明確に述べています。一方、市はこれまでコミセンの指定管理者に対して、税金は課税されない、謝礼は源泉徴収の対象にならないと説明してきており、指定管理者側としては、それを前提に引き受けているのですから、納得できないのも無理はありません。

 その日、市は既に税金の計算を終え、指定管理者に納税をしていただく準備を整えておりました。5月中に手続を済ませないと延滞金が発生するとせかし、納税手続を進める段取りだったようです。しかし、コミセンの指定管理者の皆さんは、「我々は収益団体ではない」と課税を受けませんでした。その主張としては、「コミセンは公民館と同じ公の施設である。」「コミセンの指定管理者は住民組織であり、収益団体ではない。」「コミセンは指定管理者をやめて、市で直接運営すればよい。」「コミセンはあくまで住民の集会施設である。」「我々は身を削ってボランティアで運営している、収益団体というのであれば、指定管理者を放棄するしかない。」「指定管理料だけでは赤字で、各町内会から協力金をもらって運営している」など、指定管理者からの意見が出されました。税関係機関は「再度持ち帰って考えたい」ということになり、その後解決の方向が見えてきたという報告を聞いております。

 市は、午前中の同僚議員の一般質問でも答弁がありましたように、精算方式に変えることを検討しているという答弁でございましたが、指定管理者は課税団体であるという税関係機関の見解が変わったわけではありません。税関係機関では、これは単なる節税だと言っています。小手先の節税対策、言いかえれば税金逃れをしても、根本的な整理ができていなければ本当の解決にはなりません。「市はコミセンについて認識不足ではないか」、「もっと勉強してきてほしい」、「将来に向かってはっきりした指針を示してほしい」、指定管理者は、そう願っています。

 そもそもコミセンは、市民相互の交流及び市民の自治意識の高揚を図り、明るく住みよいまちづくりを進めるために設置するもので、コミセンの設置された地区の市民を中心とする市民参加の精神に基づき、憩い、集会、教養、スポーツ、レクリエーション等の活動の場を提供する性格を有するものとすると条例に定められておりますが、その一方で、利用料収入を上げるために利用者を増やさなければなりません。指定管理者は、新たなサークルづくりや市民の活動づくりに努力して維持してまいりました。その中でも、目的外利用は利用料が2倍なので、大切な収入源であります。

 しかし、目的外利用が著しく増加したために、本来の目的である市民参加の活動が阻害されては困ります。この機会にきちんと整理をして、何らかの線引きをすべきではないでしょうか。特に週に何回も使う業者は問題です。通常はみずからが建物を建てたり、家賃を払って教室を開設したり、自分の家を開放してやっている塾などの営業が、例えば発表会をする、検定をする、公開講座をする、模擬テストをするなどの形で必要に応じてコミセンを利用するなら構わないでしょう。しかし、日々の営業、なりわいをコミセンで行うのは、認めるべきではありません。例えば学習塾で毎週3回利用というところもあります。ピアノ教室で毎週4回利用というところがあります。建前は予約は1カ月前となっていますが、毎週確実に借りられるという前提で子供たちを募集するわけですから、来月は借りられるかどうかわかりませんよというわけにはいきません。これは、本来の目的利用に優先して、目的外に会場を提供しているということになります。

 この問題に関して、議会と市民の意見交換会の参加者からも心配する意見が出されております。また、市民オンブズマンを名乗る団体からも、「同じ団体が名前を変えて公共の施設を多数利用していることは、公平な市民の利用の妨げになる」という訴えが、市長に対しても出されております。この要望書に対して、市は「すべて条例・内規に基づいて行われており、不正利用ではない」と回答しております。しかし、このまま放置すれば、毎日毎日テレビコマーシャルで見かける全国展開の塾などがすべてのコミセンに進出し、営業するということが起こってしまいます。市民の税金が使われ、地域住民の切なる願いで建てられたコミセンが、教育産業会館のようになってしまいます。この機会にしっかり調査し、検討をすべきです。そこで質問いたします。指定管理者制度導入により、経費削減の効果は大きいが、その一方でサービスの低下が危ぐされています。サービス向上に対する認識をお示しください。

 2つ目は、指定管理者制度導入後、目的外使用の増加が見られます。本来のコミュニティセンター設置の目的が十分に果たされるのか、認識をお示しください。

 3つ目は、コミュニティセンターは指定管理者制度から除外し、直営にすべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、コミュニティセンターへの指定管理者制度導入に係るサービス向上に対する認識についてであります。指定管理者制度導入後の各コミュニティセンターの管理運営につきましては、地域の連帯を深めるまつりや行事等の自主事業の開催、活動を紹介した広報紙の発行、指定管理者による独自の施設修繕や機能向上など、各指定管理者の創意工夫が図られた結果、利用者は増加傾向にあり、制度導入はサービス向上に効果があったものと認識しております。

 次に、コミュニティセンターの目的外使用と設置目的の認識についてであります。条例に定める目的外使用の許可に当たりましては、コミュニティセンターの設置目的に沿った運用がなされるよう各指定管理者に指導しており、適切な運営がなされているものと判断しております。

 次に、コミュニティセンターの指定管理者制度からの除外についてであります。本市のコミュニティセンターにおいては、当初より、設置は市で整備し、管理運営は地域住民の自主性に基づく参加により行う公設民営を理念としております。このため、区長会をはじめとした各種団体で構成する地域の団体による指定管理者制度のもとでの運営が、施設の設置目的を達成する上で望ましいものと考えております。今後とも各センターの管理運営につきましては、それぞれの指定管理者である地元団体の皆様のご意見を十分に伺いながら、よりよい運営がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 就学援助制度についてであります。まず、本制度の申請手続についてでありますが、現在本市におきましては、これまでの経過を踏まえ、申請者の生活状況等を確認するために地区民生委員に協力をいただき、当該申請者に関する意見を記載してもらった上で学校へ提出していただいております。地区民生委員の意見をいただくことは、申請内容の確認や次年度以降の更新手続について、地域の実情を知る民生委員の協力が不可欠と考えているためであります。しかしながら、一方では申請者と民生委員に面識がない場合等においては、双方から負担感や抵抗感の意見が寄せられていることも、また事実であります。したがいまして、この辺の手法につきましては今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、保護者への周知方法についてでありますが、市ではこれまでにも学校を通して定期的に周知したり、市のホームページに制度の概要を載せるなど、広くPRに努めてまいりました。今後も申請を希望する保護者が速やかに手続をとれるよう学校と協力し、できるだけわかりやすく申請しやすい制度を目指して、周知してまいりたいと考えております。

 なお、このたびの緊急経済対策の一環として、生活に困っている方に対する市の相談窓口の案内を来月1日の市政だよりにおいて掲載する予定であり、就学援助についてもその中で周知してまいります。

 次に、就学援助費の拡充についてであります。現在就学援助の品目は、学用品費、学校給食費、修学旅行費等があり、その支給額は国庫補助限度単価や実費相当額をもとにしております。また、生活扶助の水準と照らし合わせても適正な水準と考えており、他市と同水準である現状から見れば、当面現行内容を維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 先に就学援助制度のほうについて再質問をさせていただきたいと思います。ただいまのご答弁で、地区の民生委員は不可欠であるというご答弁をちょうだいいたしましたが、私も質問、これを書くときに注意して書いたんですが、私は、民生委員でも適切に調査をして、またそういう対象家庭の相談相手になったり、ご面倒を見てくださったりして、そういうすばらしい民生委員もよく知っておりまして、敬意を表しておるところでございますが、その不可欠というところがどの部分で不可欠かということだと思うんです。つまり窓口で不可欠じゃなくて、市に上がってきたものを認定するかどうかのところで市が不可欠とお考えになるのであれば、民生委員にこれは調査、また意見を求めてくださればよろしいことだと思うんです。私が申し上げているのはそこではなくて、その申し込み方法のところで、真っすぐ学校に申し込みができるようにしてほしいという意見なので、それについてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 そして次に、コミュニティセンターについてでございますが、先ほど市長から答弁をいただきました、サービスは向上している、利用も増えている、私も本当にそのとおりだと強く感じておりますが、これは指定管理者の皆さんの本当に手弁当で一日じゅう無報酬で頑張ってくださっている、その力の影響が負うところが大きいのではないのかなというふうに感じているところです。私の住んでおります真宮地区のコミセンでも、年間の指定管理費は一般的な市の職員の給料の半分くらいで1年間運営しているという大変優秀な指定管理者であるというふうには思いますが、先ほど前段で申し上げましたように、そもそも収益団体である、課税団体であると言われることに納得ができないと、この指定管理者の方、またコミュニティセンターの館長はおっしゃっています。だけれども、先ほど申し上げたように、税関係機関におきましては、指定管理者である以上、これは収益団体であり、課税団体であると、ここは全く平行線のままだと思うんです。このたびとられた方策は、この状態を改善しないままに、ちょっとしたお金の出し方を変えるということで解決しようというふうに思われているのではないかなということが危ぐされます。やはり市と、また指定管理者の認識の違いをきちんと話し合って、埋めて、そして再出発をすべきじゃないかなというふうに考えているところです。そして、質問の中で直営という提案をいたしましたが、指定管理者で進めるということでございますが、市長が前段に答弁されました公設民営という考え方に決して反対しているわけではありませんが、指定管理者ありきではなく、公民館のように職員を何人も張りつけて、大変なお金をかけて運営しているというイメージで考えていらっしゃるかもしれませんが、いろいろな可能性を追求して地元の運営委員会を大事にして、活躍していただいて、本来の地域のコミュニティを大切に生かして運営できる方法を、そこは一所懸命考えて生み出していただきたいというふうに思うんです。その点に関しては、この課税問題に関しては、コミセンとは何ぞや、指定管理者とは何ぞやということについて立ち戻って、やはり地域の指定管理者と、先ほど十分に話を伺うと市長答弁してくださいましたので、その点では十分にお話を聞きながら、小手先の対策ではなくて、全く基本から検討していただきたいというふうに思いますが、指定管理者ありきでこれからも進めるおつもりですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 まず、会津若松市のコミュニティセンターにつきましては、会津若松市独自の手法といいますか、昭和56年から方針を決めまして、公設民営ということで今まで進めてきております。今回平成18年度から指定管理者への移行ということになっているわけですが、その中で、最初は公募でスタートしておりますが、公募の例外というような取り扱いも議会のご理解もいただいてさせていただきました。今回も、今まで従来の話ずっとさまざまな形で地区の皆様、指定管理者の皆様と協議、ご意見を聞いてまいりました。それらを踏まえて、今後について課税の問題も含めて、地域の皆様が今までやってきたことが十分に生かされるように、それからその思い、地域への貢献、当然収益団体でないとの思い、大変強いものも我々も受けとめております。ですから、その辺が今後に十分生かされるように、また意欲がそがれることのないように、これは十分我々としても検討してまいりたいと。関係機関にも、会津若松市の独自のコミセンというのは、全国にもそうあまり例はない形でもあるかと思いますので、その辺の理解もさらに進めていただくように努めていきたいということで、指定管理者の皆様、市、あるいは税関係機関、庁内関係各課とも十分な協議をしながら、これを機会にさらによいものにしていきたいと考えておりますので、またさらに努力もしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 申請の手続上、民生委員のところに行かないで、真っすぐ学校にということでございます。

 これについて、私どものほうとしてもそういう方向でやる方法はないかという視点で考えております。ただ、そのことが民生委員の意見をなくするということではなくて、まずは学校のほうに出していただければ、学校と民生委員、教育委員会の中で、まずどうだろうかということの形ができ上がるのではないかと。いずれにいたしましても、これについては各学校、あるいは民生児童委員協議会理事会定例会ですか、こういうところで十分議論をしながら進めていく必要がございますので、そういった方向性を持ちながらも検討していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 最後、時間がないんですが、目的外利用の現状と課題を洗い出して、整理し、内規などの見直しをすることが必要だと思いますが、どのように考えますか。

 それから、この4月から何らかの前進があればと思いますが、4月からの実施をお願いできますか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度の目的外利用についてでございますが、平成18年度に指定管理者制度に移行いたしました。それを契機に、目的利用、目的外利用、利用の制限等について整理をして、基準を設けてございます。この春についても、なおその辺が明確になるように一部変更もしてございますので、今後については十分に内容をご説明申し上げながら、運用に支障のないように努めてまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) さまざま検討しながら、見直しの時期につきましては早くて来年からというふうにしたいと、こんなふうに考えています。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は、さきに通告しました、市民の底力を掘り起こし、活用した活気ある市民との協働によるまちづくりについて質問いたします。

 質問する理由の一つは、平成19年度から平成28年度までの第6次長期総合計画の基本目標「ともに育む 会津ブランドをいかした 活力あるまち」を具現化するためであります。

 現在地方分権が進展する中、地域社会の課題や市民ニーズは多様化、複雑化し、地方自治体では、みずからの決定と責任でまちづくりが求められ、そのため市民が自発的、主体的にまちづくりに参画するという住民自治の原点に立ち返り、市民と行政が互いに協力して自治を担っていく必要があります。そのため本市は、第6次長期総合計画を策定し、市民と行政が幅広い分野で連携して取り組む協働によるまちづくりを推進するとともに、活気と活力あふれる元気なまちを創造するため、まちづくりの基本理念を「市民とともに築く元気なまち」としました。

 また、本市の人口のピークは、平成7年の国勢調査で13万7,065人でしたが、長期総合計画最終年の平成28年には11万9,000人と、率にして13.2%、1万8,065人の減少を予測しています。そのため本市は、さまざまな施策を積極的に展開し、目標人口を12万5,000人と予測し、5%アップ、6,000人の増と設定したのであります。このように少子高齢化や人口減少が進行している中、本市は交流人口の増加や地域経済活性化などにより、まちに元気とにぎわいを創出する必要があると判断、「歴史・自然・文化が薫る 誇りと輝きに満ちたふるさと」という本市の理想とする将来像へ到達するためには、長期総合計画の基本目標「ともに育む 会津ブランドをいかした 活力あるまち」を具現化しなければならないのであります。

 2つ目の理由として、負担金や補助金などを交付する仕組みを、公平、公正、公開制にするべきと思うからであります。私は、平成15年6月定例会個人一般質問にて、財政健全化計画と職員等の定数管理、並びに補助金を出している諸団体について質問した経緯があります。その中で、市が出資金や委託料、補助金、負担金として支出している団体などへの関与状況やその内容、今後の方向性などをただしました。それに対して、「財団法人の会津若松市観光公社や会津若松市文化振興財団などの外郭団体には職員派遣などの人的関与、また財政的関与をしているが、その他の団体には各団体の事業内容に応じ、市としての役割のあり方や公共性、公益性、委託の妥当性などを考慮し、負担金や補助金の交付、あるいは市の業務の委託をしている。今後は、外郭団体については財政的関与や人的関与など、行政的関与のあり方について点検し、課題について見直しする。また、その他の団体については、各団体の事業内容、財務状況などを十分精査し、効率性や費用対効果などの観点から、さらに円滑に事業推進されるよう積極的に関与し、協議してまいる」との答弁でしたが、その結果はどうなのか。この件の質問は今後の定例会へ先送りしておきますが、疑問でなりません。

 例えば、交付している団体の事業は、形式的で形がい化していないか、ただ単に予算交付既得権ばかり求めていないか。あるいは、交付金の事業執行に占める割合は妥当であるか。計画書や報告書だけは立派だが、事業実態はどうなのか。その報告書は、市民や企業などに役立っているか。表面づらを飾り、流行や格好ばかりを追い求め、形式的な講演会やシンポジウム、会議だけの開催で、それが市民や地域経済、あるいは事業として実行に移され、成果は得ているか。交付事業目的とかい離した予算執行はしていないかなどであります。

 本市の平成21年度当初予算での負担金は、345件、43億4,378万9,000円、補助金は176件で15億4,412万円、合計521件、58億8,790万9,000円で、当初予算歳入合計430億6,500万円の13.7%を占めています。

 以上の理由から表題の質問となり、市民の底力を掘り起こし、活用した活気ある市民との協働によるまちづくりの推進を図りながら、仕組みや制度を設計していくべきと思うからであります。

 そこで、具体的な取り組み事業として、まず1つ目は、市民の底力を支援する事業への取り組みについてであります。市民との協働によるまちづくり推進のため、個人やNPO、市民グループ、ボランティア、各種団体などから、公益的事業としてみずから考えているものや活動しているもの、今後実施したいものなどの事業提案を公募し、その事業内容を公開でのプレゼンテーションを行い、選考委員会等が選定した優秀な提案事業の実施に当たり、市は予算の範囲内でその事業費の一部または全額を補助金としての交付や必要な支援をすべきと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 その中で公募する事業は、市での必要な事業設定(テーマ)と市民独自事業の2種に分別し、市民からの提案事業が市直営で事業化すべきと判断すれば、市で事業化すべきであります。その場合、市民からのせっかくの提案であり、提案採用事業としての証明書または感謝状の贈呈、あるいは奨励金授与などを検討すべきと思います。事業予算は可能な範囲内にすべきで、当初は実証実験的な事業とし、見直しを図りながら推進すべきと思います。また、年1回は提案執行事業の成果報告会を公開で開催し、さらに補助金などを交付された団体の公的機関からの重複交付は禁止すべきで、これらにより交付既成団体などとの競争原理で、私の質問の趣旨とする交付既成団体などへの負担金、補助金交付の見直しを図っていくべきと思います。

 次に、創業者や新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組みについてであります。創業希望者や既存事業者などから、みずからのアイデアや実施したいベンチャー事業などを公募し、その事業内容が確実性や成長性があると選考委員会などで認めた事業の立ち上げに当たり、市は補助金の交付や必要な支援をすべきと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 なお、本市には補助金を交付する中小企業振興条例がありますが、補助金の交付対象者は商店会や協働組合などへの共同施設設置やイベント事業、商店街空き店舗対策事業などで、また企業立地促進条例は工場などの移転や投下固定資産総額2,000万円以上、または新たに雇用する常勤従業員数10人以上が対象で、私が質問する内容とかい離し、両条例は該当しません。私が意図するのは、両条例に該当しない方を対象とするもので、事業立ち上げ当初は個人や数人規模で設備なども小規模を想定しています。

 次に、隠れた地域資源の底力を活用する事業への取り組みとしては、活用していない市民や企業が持つ特許権や技術、アイデア、ノウハウなどの隠れた地域資源を公募するとともに、後継者で悩む農業や商店、企業経営者などを公募し、それらの隠れた地域資源を活用したいとする市民や企業へ仲立ちする事業の窓口を一本化し、取り組むべきと思いますが、見解を示していただきたいと思います。

 現在本市農業委員会では、農地法に基づく農地の売買、賃借などの権利移動の審査や、農業経営基盤強化促進法による農用地の利用集積を担っています。しかし、農地の利用集積は、基盤整備が終了し、良好な水田には借り手はいますが、水田の形状や面積、水はけなど、自然的、地理的条件などが悪い場合、あるいは畑地などの借り手は全くいません。そのため、遊休農地や耕作放棄地が増加しているのも原因の一つと言えます。

 また、特許や技術、技能、アイデアなどを所持しているなら、その本人や企業が事業を起こすので、公募しても応募する人はいないと考える方もいると思います。しかし私は、活用していない地域資源があるなら、それを掘り起こし、活用しようと提言しているのであり、例えば特許権所持者の場合、その権利をただ持っているだけでは価値はなく、それが活用され、あるいは活用してこそ価値が生じるのであって、技術やアイデアなども同様です。さらに、いくら本人や企業が、この特許や技術、アイデアなどはよいものだと言って商品化しても、社会や市場が受け入れてくれるとは限りません。しかし、それを生かしたい、また生かそうと努力する人や企業もいるのです。だからこそ、隠れた地域資源の底力を活用すべきと思うのであります。

 最後になりますが、人や物、資源、自然などの会津ブランドを包括した底力を活用するため、市民との協働によるまちづくり推進条例策定への取り組みとして、提案した各事業などの推移を見ながら会津ブランドを包括した底力を活用するため、市民との協働によるまちづくり推進条例を策定すべきと思いますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市民の底力を支援する取り組みについてであります。現在地方分権の推進により、自治体の権限の拡大や多様な市民ニーズへの対応、地域の課題の解決のため、市民が主体的にまちづくりに参加し、市民と行政が役割を分担しながら協働によるまちづくりの仕組みをつくることが必要となってきており、個人、NPOや市民グループ、ボランティア、各種団体等が公益的事業としてさまざまな取り組みを行っていただいていることは、本市のまちづくりの推進に大きく寄与しているものと認識しております。

 こうした中で、各種団体やNPO等が特色ある事業を実施しようとするときに財政的な支援を希望する場合は、県内の公益的活動に対する助成事業、公益信託うつくしま基金、福島県地域づくり総合支援事業、あいづふるさと市町村圏協議会の地域づくり応援事業等を積極的に利用いただくよう紹介しているところであります。あいづふるさと市町村圏協議会の基金には本市も出資しているものでありますので、地域活動の活性化や個性あふれるまちづくりを推進するため、積極的に活用いただきたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 創業者や新規事業者、事業転換者の底力を使用する事業への取り組みについてであります。新規創業や新規事業への取り組みの芽を育て、これを現実にビジネスとして具体化していくことは重要な課題と受けとめております。現在、地域の労働力やノウハウなどの地域資源を生かし、地域住民が主体となって自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていくコミュニティビジネス等、さまざまな企業家が出現しています。

 このような中、経営面の相談については、会津若松商工会議所中小企業相談所や地域力連携拠点室において創業者の相談に対応しており、金融面については日本政策金融公庫や地元金融機関において新規創業の融資相談等を受けております。また、技術の高度化や開発、事業化については、県ハイテクプラザ等の研究機関や財団法人県産業振興センターで相談や助成に応じるなど、個別案件に対応した支援をしております。市といたしましても、これら関係機関の各種支援制度と連携し、個人及び小規模な団体への支援に取り組んでいるところであります。さらに市では、地域のさまざまな資源の活用や新たな視点でのアイデアを事業に結びつけていく人材育成が重要と考え、ビジネスプロデューサー養成講座などを開講し、新規事業の創出を働きかけていくなどの支援に取り組んでいるところであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、隠れた地域資源の底力を活用する事業への取り組みについてであります。議員ご提案の地域資源の公募につきましては、法的な取り組みや知的財産保持の問題など、専門的知識が要求され、さまざまな課題があることから、今後他市の事例等を調査してまいりたいと考えております。

 一方、現在農業への従事を希望している方につきましては、新規就農者支援センターを設置し、相談窓口を開設しております。また、企業経営面では、日本政策金融公庫において、後継者不在により継続困難な事業について、事業承継を支援する融資制度があり、本市においても営業の継続と雇用の維持が図られた実績があるところであります。今後もこれらの支援事業等を広く周知し、活用いただくことで地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市民との協働によるまちづくり推進条例についてであります。市民公募等による事業提案を明記したまちづくり推進条例の制定につきましては、市民参加や市民協働のあるべき姿といった観点も含め、より幅広く総合的に検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私が質問している、まず市民の底力を支援する事業でございますが、これは私が壇上で述べましたように、補助金並びに負担金を出している団体等は、会津若松市はいっぱいあると話しているわけです、具体的な数字を申しまして。それに対して、それに類する事業を提案したり、また市みずからの考え方、市民の底力を活用する支援事業についてでございますけれども、今の市長の答弁は、県があるからいい、それからあいづふるさと市町村圏協議会ですか、会津の全市町村でそういう事業があるからいいと。そうではないでしょうと言っているんです。会津若松市で、先ほど言いましたように負担金と補助金を合わせますと521件あるんです。金額にしますと58億8,790万9,000円あると、私は壇上で質問しているんです。だからこそ、これを少なくする、もっと効率よくする、もっとサービスをよくするというために提案しているんです。なぜ市民の底力を生かそうとしないのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。市みずからということを言っているんです、私は。いいですね、その点1つ。

 あと、創業者または新規事業者、事業転換者の底力を支援する事業への取り組みでございます。これは、相談関係は商工会議所だ。銀行というのは日本政策金融公庫でしたか、昔の旧国民金融公庫、これは金融関係では大丈夫なんです。会津若松市でも支援事業もやっているでしょう、企業に対する金融支援業務、やっているわけでしょうが。だから、そこに当てはまらない、例えば壇上でも質問ししましたけれども、企業立地促進条例とか、それからあともう一つありましたね、中小企業振興条例、これに当てはまらない方に対してやっていくべきだろうと、支援していくべきだろうと私は提案しているんです。その点をよく間違わないで答弁いただきたいというふうに思っています。

 それから、まちづくり推進条例でございますけれども、今現在まちづくり推進条例と、それに類するものあるんですか。長期総合計画は何のためにつくったんですか。長期総合計画の目標とするタイトルがあったわけでしょう。それを具現化するために、私は今先ほど申し上げた市民の底力、それから新規事業とか事業者の底力、簡単に申しまして、それから団体も含めまして、それに取り組んで、本市が長期総合計画を理想とするまちを具現化しようとしているわけなんです。もしこれをやっていなければ、あなた方の長期総合計画は何だったんですか、それをお尋ねしたいと思います。また、具現化しているんですか、それをお尋ねしたい。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) まず最初の、市長答弁に対するおただしでございますが、成田議員おっしゃるように、確かに会津若松市にはいろんな既存の団体ございまして、市として相当の負担金あるいは補助金を出している実態はあろうかと思います。ただ、今回おただしがありましたのは、そういった団体ではなくて、もっと小さな、あるいはそれぞれの地域、分野別における活動団体等に対する支援についてどうかというふうにおただしがあったものと受けとめまして、先ほど市単独の補助については考えづらいが、いろいろ類似、それに適した補助制度等があるので、その活用をお願いしたい、周知したいというふうにお答えしたところであります。

 それから、まちづくり推進条例と長期総合計画の観点でございますが、基本的には先ほど成田議員からもお話ありましたように、市民参加に基づく元気なまちづくりをするという基本姿勢の中で、我々長期総合計画に掲げた目標等について、その実現を図るべくいろんな取り組みを実施しているわけでございます。それに対して具体的に、いわゆるまちづくり推進条例、これは案内にもありましたとおり、市民提案型の事業、それに対して補助する制度を設けると、そういったものを条例で設けるべきだといったご提言だったわけですが、それに対して私どもとしては、そういった観点も必要な部分あるかもしれませんが、より広く市民協働、市民参加、そういったもろもろのより広い角度での条例を検討すべきではないか、研究すべきではないかというふうにお答えしたとおりでございます。具体的には、過般の議会等でもご議論をちょうだいいたしましたが、私どもといたしましては、今年度自治基本条例について研究をしたいといったことをお答えしておりますので、そういった流れの中で、今言ったおただしの部分についても十分これは研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 創業者、新規事業者等の底力を支援する事業についてのおただしであります。さまざま現存する支援制度に当てはまらないケース、すなわち個人、少人数の規模、設備も小規模のそういった事業に対する支援の再度のおただしであります。

 私どもやはり判断基準としましては、ビジネスサイズ、いわゆる事業の規模の見きわめが当然あるだろうと思っております。あくまでもビジネスとしてお考えであれば、一定規模以上は要請されるというふうに考えておりますし、そのような場合につきましては、先ほど答弁いたしましたように、経営、金融、技術開発、事業支援のためのさまざまな各種機関がありますし、また国、県とも含めまして各種の支援制度も社会的に整備されていると、このように認識しております。ですから、今議員おっしゃるような本当に小規模の場合どうするんだということになれば、それはビジネスとしてよりも、将来のビジネスの芽を持っているという段階ですので、これは各種相談ということにつきましては、私どもの市の窓口も含め、各機関とも話は聞いてもらえると、このように考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、観光商工部長にお伺いしますけれども、中小企業振興条例というのがあるでしょう。これは、壇上で質問しましたけれども、該当する団体にしかやっていないんです。じゃ、なぜ補助金を出すんですか。個人とか数人規模だったら、なぜ出せないんですか。

 それから、企業立地促進条例というのあります。これは誘致企業で、壇上で述べましたけれども、常勤従業員10人以上とか、投下固定資産が2,000万円以上とか、そういうときの補助金でしょう。不公平じゃないですか。やろうとしているところに対して、やはりそれを私は公募を受け付けて、その中で優秀なものに、「成長性がある」、「よし、頑張れよ」とやっていくべきだということを言っているんです。その点をよく見きわめて答弁していただきたいと思います。

 それから、じゃなぜ町内会だろうが何だろうが、公益的事業をやっているところに補助金を出しているんですか、今まで。それも県とか、あいづふるさと市町村圏協議会でしたか、そちらのほうからもらえばいいんじゃないですか。そういう答弁です。おかしなことを答弁しないでください。私は、会津若松市においての公益的事業をやりたい、また実行している、それからやりたい、こういうことをやってみたいということに対してやっていけと言っているんです。それは何のためかといいますと、先ほど壇上でも申し上げましたが、よく聞いていたんですか、第6次長期総合計画の具現化を図るためにやっているんです、私は。そういう点をよく演壇での質問を聞いて答弁してほしいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 再度のおただしでございます。

 市のかかわりといいますか、地域の団体、あるいは活動団体、地域づくり運動に対するかかわり方はさまざまございます。そうした中では、先ほど成田議員からおただしのあった既存のかなり大きな団体等もございますしさまざまな、ソフト面も含めてですが、あるいはそういった特定目的に沿った団体、活動等があるわけでございます。

 今回焦点になっておりますのは、そうした市民独自の自発的なまちづくりの取り組みに対する行政のかかわり、支援はどうなんだということでのおただしというふうに私受けとめました。それを踏まえた形でのまちづくり条例というふうに受け取りましたが、それはあくまでも一つの要素ではないかと。確かに大切な要素ではあるけれども、今私どもがそういったものを含めて、自治体と市民、市民活動団体とのかかわりを整理といいますか、再構築しようとしているといった状況にございますので、その中でまず整理をした上で、その次の段階としてさらに具体的なステップ、内容として出てくる部分があるのではないかというふうに考えまして、より広く総合的に考えるべきだというふうに答弁したところでございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 先ほどの個人や小規模な団体の人たちが市の中小企業振興条例や企業立地促進条例の対象にならないと、不公平ではないかというご質問でございます。

 私ども、この2つの条例上の制度につきましては、事業なり具体的なビジネスを起こす、それだけの能力、実体を持っているのかどうか、この辺の見きわめをしてございます。したがって、そういったものを想定しながら一つの制度設計をしておるということでございまして、今議員がご指摘の個人や少数の人数等については、少なくともそういったものには該当しないという考え方であります。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私の今回の質問は、まず個人の市民の底力を掘り起こして、そして公益で事業化していくべきだというのが一つ。それから、地域事業、地域活性化を図るためには、商店なり事業者、農業を含めて、それを起こし、そして支援していくべきだ。それから、あとは農業とかそういう関係で後継者が苦しんでいるところを支援していくべきだ。そして、その具体的なものとして、最終的にはまちづくり振興条例をつくっていくべきだというふうに言っているんです。そういう点で、よく理解してほしいということを指摘して、終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時47分)

                                            

               再 開 (午後 3時59分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告しました事項につきまして順次質問をいたします。

 さて、本市における観光客の入り込み数は、平成4年の382万人をピークに減少を続け、平成15年には270万人まで落ち込みました。その後、デスティネーションキャンペーンや極上の会津プロジェクト、フィルムコミッション事業など、官民が一体となった取り組みにより、平成19年には350万人の入り込み数を達成し、平成28年に観光客400万人を達成するという数値目標も実現可能な射程圏内に入ったのではないかと期待が膨らみました。しかし去年、平成20年の入り込み数は332万人と、前年を17万6,000人、5.4ポイント下回ってしまい、もしや観光都市としての魅力が薄くなってしまったのではないかという、き憂に終わってほしい危機感を募らせている次第であります。

 そこで質問をいたします。平成20年における観光客入り込み数の減少要因をお示しください。私は、昨年9月定例会一般質問におきまして、平成20年1月から6月までの入り込み数の減少について質問を行いましたが、いただいた答弁では、下半期こそ会津の観光の真骨頂であるがゆえに、できる限りの巻き返しを図る旨の答弁をいただき、期待していたわけでありますが、折からのサブプライム問題での世界同時不況のあおりを受けてしまったせいなのか、結果的に前年を割ってしまったことは非常に残念に思っております。当局職員の方々も、土日を返上してまでも観光の振興に尽力しておられますので、その労苦は並大抵のことではないと察しておりますが、本市のこの冷え込んだ景気状況をかんがみますと、やはり観光をもって会津経済を支えるしか当面の手だてがないように考えられますので、ことしは大いに前年から入り込み数を増やし、閉そく感と不景気を吹き飛ばしてくれることを期待してお聞きします。総括に基づく対策が必要かと考えますが、今回5年ぶりの入り込み数の減少は本市経済にどの程度影響を及ぼすのか、その認識についてお示しください。

 また、中長期的な観光施策や入り込み数の目標数値や達成度合いは、企業目標や設備投資、行政のインフラ整備などの投資時期や投資規模を決める際の大事な基礎数値であることから、その実態や推移については正確かつ慎重な予測データが必要になるわけであり、また入り込み数の多寡は次のお客様の呼び水になったりと、本市の観光戦略に重要なファクターであるという観点からお聞きします。長期総合計画で示されている平成28年に400万人という目標は、達成できるのでありましょうか。目標達成のための具体的取り組みを示してください。

 さらに、同僚議員からも既に指摘されておりますように、大規模工場の縮小移転、大型商業施設の撤退は、本市への深刻なダメージを与えることが予測されております。そういった危機的状況にあって、観光政策は今まで以上に重要視すべきと思うが、市長の認識はどうなのか、改めてお示しください。

 さらに、便益施設整備事業は、市民クラブの同僚議員が過去何度も取り上げて、その問題解決に当たっておりますが、便益施設は観光客の口コミになりやすいという観点からお伺いします。まちなか観光のための駐車場やトイレの整備については、計画的に進んでいるのでしょうか、お答えください。

 また、ハード面の整備を進めつつも、同時に観光ソフトをもっと充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。昨夜も放映されましたNHK大河ドラマ「天地人」は、折からの戦国武将ブームも相まって、視聴率も平均視聴率21.87%と高水準を維持し、人気を博しており、ゆかりの地である南魚沼市をはじめとする新潟県各地や米沢市などは観光客が大幅に増加し、その経済効果は、試算によればそれぞれ150億円とも200億円とも言われております。また、藤沢周平氏が原作を書いた映画作品群やアカデミー賞を受賞した「おくりびと」の影響によって、山形県鶴岡市や酒田市など、庄内地方は映画ファンのみならず多数の観光客が押し寄せ、今年度は3割以上の増客が見込まれているそうであり、大変うらやましい限りであります。本市におきましても、以前から映画やドラマによる観光客の誘致、いわゆるフィルムコミッション事業は行っており、当局や先達の努力のおかげによりまして、すばらしい成果を残していただきました。しかし、人の心は移ろいやすいものと言われるとおり、最近では市民の間ですら、バルトの楽園の松江豊寿や白虎隊の篠田儀三郎の話が上ることはめっきり少なくなってしまいました。やはり次々と情報を発信し、さらなる話題づくりや魅力の発掘をし続けないことには、他の観光都市に大切なお客様をとられてしまうのではないでしょうか。これは、観光都市に定められた定めなのであり、王道がゆえにどうしても避けて通れない道のりなのであります。日々の研さんとたゆまぬ努力こそがその都市の観光レベルの維持と向上には不可欠なのであり、会津の殿様商売を続けていては、いつかは飽きられ、忘れ去られてしまうものと危ぐいたしております。

 さて、本市の財政状況をかんがみますと、市単独では何十、何百億円もかけて大型の観光施設の充実を図るのは困難であり、当面はイメージ戦略やソフト面といった比較的コストのかからない部分の充実に努めるべきであり、しかる後に熊本市や名古屋市のように本丸御殿の復元であるとか、鶴ヶ城を木造で復元するといった本物の観光施設づくりを行うべきではないかと思います。

 例えば、私の提言したいソフト面の観光施策の一つにアトラクション観光というものがあるのですが、市内の観光名所及びその周辺に、そのエリアにゆかりのある会津の偉人のふん装をして歩き、道路案内やグルメ情報の提供など観光案内をし、頼まれれば写真撮影にも応じるリアルなマスコットキャラクターとして観光客を楽しませるというものであります。東京ディズニーランドやディズニーシーのリピーター率が高い理由の一つに、キャラクターに会いに行くというものがあるそうですが、折しも戦国武将ブームの昨今であれば、愛の一文字を前立てにした直江兼続や、会津地方に子孫が残っておられる前田慶次たちが鶴ヶ城周辺やまちなかをかっ歩しているだけで、歴史マニアや目新しい物好きの好事家などのみならず、家族連れや修学旅行生たちにも大いに喜んでもらえるはずであります。また、これは雇用対策にもなると思われますので、国県から間もなく配分される緊急雇用対策事業費などを原資にして、こういった他の自治体がやっていないことを会津が率先して行うことを熱望する次第であります。

 さて、このように観光地としての本市には、まだまだ解決しなければならない問題点や課題が多く、また問題や課題ばかりでなく、取り組むべき施策も数限りなく顕在しておりますが、そこで質問いたします。市長も発起人になられております、名君保科正之公の大河ドラマを作る会の活動の成果が、例年ですと間もなくNHKから発表されるようであります。私も大いに期待している結果発表でありますが、果たして保科正之公は大河ドラマになる可能性はあるのでしょうか。市民も大きな関心と期待を寄せているようでありますので、市としてつかんでいる情報をお示しください。

 また、仮に残念な結果であった場合でも、本市には蒲生氏郷公や芦名氏、西郷四郎など、まだまだ取り上げるにふさわしい歴史上の人物が数多く存在します。そういった2の矢、3の矢を打ち放す善後策、5年から10年かかると言われている誘致活動は、今まさにやっておかなければならないこと、やってみる価値があるものとしてその準備に入るべきではないかと思われますが、見解をお示しください。

 特に、蒲生氏郷公の御廟は中心市街地である神明通りにあり、また平成23年に完成予定の「會津稽古堂」に隣接する好位置にあることから、中心市街地活性化のシンボル事業に適していること、会津の殖産興業の祖として職人のまち会津を復興させるための象徴としてふさわしい政治家であること、さらには利休七哲の筆頭として茶道の確立に貢献した日本文化史上に重要な文化人であることなど、今の会津が抱える問題に希望と答えを与えてくれる戦国武将であることから、会津若松市が精力的に取り組み、光を当てるべきであると私は考えております。

 さらに、もう一つ取り組むべきソフト事業として、私はもっと食の観光にも力を入れていくべきと考えますが、現状認識と行っている施策、そして今後の方針についてお示しください。

 食の観光、いわゆるグルメ旅行は、近くはお隣の喜多方市におけるラーメンブーム、最近では宮崎県が脚光を浴びておりますが、地場産業の振興に直結することから経済的波及効果は大きく、農商工連携を強化し、全力で当たっていただきたいと思います。

 次に、企業教育についてお伺いします。先ほどの質問の中でも触れましたが、本市のその成り立ちをひもとけば、蒲生氏郷公が興された産業が根をおろし発展したことから、本格的に中核都市として機能し始めたという見方ができます。そういう意味合いにおいては、会津若松市は仏都であり軍事拠点でありながらも職人と商人のまちであったことは、現在に残された多くの技工や商家のたたずまいが雄弁に物語っております。また、最近においてはベンチャーという言葉も一般化し、独立独歩の精神をもって、ここ会津でもITを中心に若い世代が起業している現状は大変好ましいと思っております。私は、そう遠くない将来において、こういったベンチャー企業と地場産業がコラボレーションして、お互いにマッチアップしていく新しい型の商業振興がなされると期待に満ちた予感をいたしております。

 さて、民間で行っている企業教育には、会津若松商工会議所青年部が主体となって行っているジュニアエコノミーカレッジ事業があり、ことしで9回目を迎えるこの事業は、小学校高学年の児童が主体となって、起業のための資金集めから仕入れ、価格設定、ポップ作成、そして販売から決算までと、あたかも本当の会社のように活動を行い、社会性や国語力、計算能力を学び、そして発揮することができるすばらしい事業であると私は認識しております。昨年度の活動においては、日本商工会議所青年部第7回日本YEG大賞の受賞並びにJapan Venture Awards2008起業教育部門奨励賞を受賞するなど、大きくマスコミにも取り上げられ、全国各地の商工会議所青年部からの反響も大きく、今年度は全国7カ所以上で会津の事業モデルを全国スタンダードとして開催する運びとなっているそうであります。まさに会津から全国に発信している一種の会津ブランドになりつつあると言っても過言ではないと考えられます。

 また、参加した児童の変遷も、自分はPTAの立場から観察しておりますが、体験する前と体験した後では別人と見違えるばかりに成長しておりますし、体験以降の学習姿勢にも、漠然と学んできた国語や算数が実戦的に役立つことが理解できたために、目的意識を持って学習に進んで取り組むようになっております。一方では、起業教育の一部分だけをとらえ、神聖な教育現場に金銭教育を持ち込むのはいかがなものかという意見もあることは聞き及んでおりますが、私は、決してお金が汚いというわけではありませんが、そのような汚いものにふたをするような教育が望ましいとは思えませんし、むしろ逆に家庭内での実教育が難しくなってしまった現状においては、学校で教えてくれることのほうが現実的なのではないかと考えております。生きる力を学ぶ場所は、確かに過去においては家庭や地域や山野であったわけであり、生活や遊びの中から自然に学んでいくことが理想であると私も認識しております。

 しかしながら、そういう理想を達成する努力をしている間にも、子供たちはどんどんむしばまれ、犠牲になっていく危険性がある以上、現実と妥協をしながら必要なことを教えてあげることが今求められている教育なのではないでしょうか。そういった観点から、以下質問をいたします。

 起業教育は次世代を担う者たちの創造力や独立心を養うのに有益と考えるが、教育長はどのように認識しておられるのか、見解を示してください。

 次に、民間における起業教育の成果と認識についてお聞きいたしますが、子供たちはその売り上げの10%をバーチャル納税、実際には寄附なんですが、子供たちの汗と涙の結晶のその寄附金が過去3カ年どのように使われたのか、及び納税体験をさせる有用性についての認識を示してください。

 次に、起業教育への支援体制と今後についてでありますが、現状では先生方にも大変お忙しい中、協力いただいており、頭が下がる思いでいっぱいであります。しかしながら、ペーパーやインターネットでは伝わり切らない部分のPRや、保護者も執行部もお互いに日中働いているケースが多く、また年々参加者も増えてきている傾向にもあるので、その事務量も年々また増えてきております。スムーズな運営とできるだけ多くの希望者にできるだけ細やかに対応していきたいと主催者側は考えているようなので、そのために現場の先生方のなお一層の協力がどうしても必要になってきたそうであります。担当の先生を置くなどできないか、見解をお示しください。

 教育委員会は、今後民間によって行われる起業教育に対して支援をしていくべきと考えるがどうか、見解をお示しください。また、取りまとめや広報活動などの学校現場での支援体制を拡充できないかどうか、お示しください。後援事業や協賛事業としてもっと支援をしていくべきではないか、考え方を示してください。

 私は、次世代育成という観点から、「ならぬことはならぬ」のあいづっ子宣言のように、会津オリジナル教育として起業教育を推進していくべきと考えます。教育委員会が主体となって起業教育を行うべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上、当局の前向きな検討、前向きな見解を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えいたします。

 観光施策についてであります。初めに、観光客入り込み数の目標達成のための具体的な取り組みでありますが、基本的には第2次会津若松市観光振興計画に基づき、誘客宣伝活動と受け入れ態勢の充実、地域資源を生かした観光の推進、多様な観光資源を活用した広域観光の推進を柱とした各種施策を展開してまいります。

 取り組みといたしましては、まず本年度におけるNHK大河ドラマ「天地人」をはじめとしたフィルムコミッション事業の充実、温泉街活性化や観光農業の振興、教育旅行を誘致活動の活性化など、民間の力を最大限に引き出すための事業に取り組んでまいります。さらに、極上の会津プロジェクト協議会による、全会津一体となったプロモーション活動、会津・米沢地域観光圏による連泊の仕組みづくりのほか、日光との連携による新たな回遊ルートの整備、外国人観光客のニーズに対応するための外客受け入れ態勢整備に取り組んでまいります。加えて、往時の天守閣再現事業や、御三階の復元事業を推進し、本市のシンボルである鶴ヶ城のさらなる魅力向上を図るなど、目標達成に向け全力で取り組んでまいります。

 次に、観光政策をどのように重要視しているのかとの見解についてであります。観光は、地場産業をはじめとしたさまざまな分野との連携により、地域経済に大きな波及効果をもたらすことが期待できる総合産業として、さらに交流人口の増加につながる重要な政策であると考えており、今後も引き続き力を注いでまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、平成20年における観光客入り込み数減少の要因についてであります。平成19年と比較した減少の要因といたしましては、原油価格高騰による自動車の利用控えや、岩手・宮城内陸地震による東北地方全域に及ぶ風評被害、さらには世界的な金融危機に端を発した個人消費の落ち込みなどが、本市への観光入り込みにも確実に影響を及ぼしたものと認識しております。

 また、平成19年は新春テレビドラマ「白虎隊」の放映や、記録的な暖冬により観光入り込み数が大幅に伸びたという特殊要因があったことも、前年と比較した平成20年の減少要因と考えているところであります。

 次に、経済的な影響の認識についてであります。入り込み数の減少は、東山温泉、芦ノ牧温泉の宿泊者数の減少をはじめ、観光関連事業所の売り上げ減少に直結するものであり、地域経済に大きな影響があると認識しております。

 次に、観光駐車場並びにトイレの整備についてであります。まず、観光駐車場については、既存の駐車場の有効活用を図ることに加え、会津学鳳高校跡地の将来的な駐車場利用について、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)の中で提案申し上げているところであり、観光駐車場と各観光施設をまちなか周遊バスで結ぶパーク・アンド・ライドについても引き続き推進してまいります。

 また、まちなかトイレの整備につきましては、市民総ガイド運動による6つのどうぞ運動の一環として、各商店やコンビニエンスストアの協力をいただきながら、観光客にトイレを無償で利用していただく、まちを挙げてのおもてなしの充実に向け、取り組んでいく考えであります。

 次に、保科正之公がNHK大河ドラマに取り上げられる可能性及び蒲生氏郷公を取り上げてもらえるような運動についてであります。昨年度においては、関係団体との連携により、保科正之公の大河ドラマ化に向けた署名活動を実施し、本市においては約5万5,000件の署名を集め、名君保科正之公の大河ドラマを作る会と連携し、NHKに対し要望活動を行ってきたところであり、その実現に期待を寄せているところであります。

 なお、蒲生氏郷公をはじめとする本市ゆかりの人物のドラマ化に向けた運動につきましては、市民の機運の盛り上がり等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、食の観光についてであります。食の観光は、ご当地グルメが全国各地で取り上げられ、地域おこしとして話題となっている等、観光施策としても重要であると認識しており、極上の会津プロジェクト協議会事業におけるメインテーマの一つとして、会津の食文化の情報発信に努めているほか、観光、商工、農政の各部門が連携し、地元食材を生かした各種の食のイベント等を行っております。今後とも首都圏イベント等への出展やPR方法にさまざまな工夫を凝らしながら、本市ならではの郷土食について、広く情報を発信してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、起業教育に対する認識についてであります。起業教育は、会社設立から運営までを児童・生徒が疑似体験するものであり、この活動を通して会社の仕組みや経済活動等、通常の授業では学べない実社会を学ぶ機会となり、また想像力や判断力、コミュニケーション力やチャレンジ精神など、まさに生きる力をはぐくむための教育であると認識しております。

 次に、ジュニアエコノミーカレッジの過去3カ年の仮想納税の使途と納税体験の有用性についての認識であります。仮想納税は、市に寄附としていただいており、平成18年度は教育振興のために、平成19年度は社会福祉のために、平成20年度は鶴ヶ城の整備のために使われております。仮想体験ではあっても納税体験を実施することは、身近に税を感じることができ、税の意義や仕組みなどを学習する上で大変有効であると考えます。

 次に、民間によって行われている起業教育の支援体制と今後についてであります。現在最も大きな民間による起業教育は、会津若松商工会議所青年部で開催しておりますジュニアエコノミーカレッジと認識しておりますが、本事業に参加する児童は年々増加しているという状況にあります。教育委員会としましては、軌道に乗っている本事業に多くの児童が参加できるよう、参加者の募集や周知について支援を続けたいと考えております。

 次に、学校現場での取りまとめや広報活動などへの支援体制の拡充についてであります。事業の運営のためには取りまとめや広報活動といった協力体制が必要であると認識しており、教育委員会としても学校と協議し、協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、後援事業や協賛事業としての支援についてであります。ジュニアエコノミーカレッジは本年度も引き続き教育委員会の後援事業となっており、申し込みの取りまとめや当日の審査並びに決算の審査役など、校長会とともに支援を行っており、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。

 次に、将来的に教育委員会が主体となって起業教育を行うべきという考えについてであります。現在各学校ではキャリア教育に主体的に取り組み、職場体験活動や職場見学学習などを行っており、その結果として起業教育にもつながっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、食の観光についてでありますが、今現在会津若松市では、ソースカツどん、それから地鳥、そういったものが一押しということで、その推進に努めておられるというふうに聞いておりますが、これはあくまでも民間の方から上がってきた話でありますので、例えば宇都宮市のように、宇都宮市のぎょうざブームというのは宇都宮市の職員が統計を見て、日本一消費量が多いということに気づいたことから始まったグルメというような話を聞いております。そういった意味合いからいきますと、市職員の中でもいろんな情報を持っている方がおられると思いますので、例えばコンペですとかアイデア募集といったような、民から声が上がってくるのを待つばかりじゃなく、市みずからが率先して行う、みずからの足で探して歩くというような活動が必要なのではないかなというふうに感じております。

 そこで市長にお伺いしますけれども、先ほどいただいた答弁の中では、「今までの中から、経済がこれだけ冷え込んだ中で、私の気持ちとしてはさらに何か取り組んでまいりたい」という答弁をしているんですけれども、市長としましては、何か今までのご答弁は、他の議員の質問への答弁ですとか過去の議会の答弁ですとか、そういった部分から目新しさというものは感じなかったんですが、やはり経済がここまで悪くなってしまった以上、やはり市長は観光関係というようなことも私は聞いておりますので、そういった部分で市長のアイデアマンとしてのお考えをもう一度聞きたいと思うんですが、市長、ございましたら、よろしくお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答え申し上げますが、本市の今までの歴史的な史跡、あるいは自然、景観、あるいは有形、無形の文化、あるいは食も含めた本市のすばらしい資源というものを、やはりもう一度あるものにさらに光を当てるということが重要なのではないか。それを市民も含めて新たな認識をしながら、おもてなしということに私はやはりしっかりと取り組む必要があるのではないかと。わかりやすいルートであったり、説明、あるいは案内、チラシ、パンフレット、そういったものをやはりまずもっともっと充実していく必要があるのではないかと。そしてもう一つは、まだまだ認識していないものがあるならば、やはり掘り起こすといいますか、あるいはプロデュースするといいますか、生み出すといいますか、そういったものも、ソースカツどんの場合でも、修学旅行に来られた学生の方々が申し送りをしていたというような情報もお聞きして、そういったものに光を当てていこうというような考え方で対応してきた経過がありますから、これからもやはり会津若松市であれば、そういったお酒であったり、あるいは米であったり、みそであったり、そういったものをさらに生かした、B級グルメじゃありませんけれども、そういったアイデアもやはり民間の方々とアイデアを出し合って、よりよい食文化を生み出していくというのも一方では必要だろうし、そういったものを組み合わせをしながら、本市の魅力、よさといいますか、そういうものを多くの方にPRをしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 できれば何か目新しくこれだというようなものをお示ししていただきたいというふうに思いますが、これは次回への宿題ということで、持ち越しにさせていただきます。

 時間の関係上、ちょっとこれ以上できませんが、起業教育については子供たちの生きる力というものを学べる貴重な場所ですので、今後ともご支援のほうをよろしくお願いして、私の質問を終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 社民党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により一般質問を行います。

 アメリカ自動車産業の最大手ゼネラル・モーターズが、連邦破産法の適用を申請し、経営破たんをしました。景気低迷の悪化の中で、日本の地域経済にも影響を与えるのが懸念されます。また、東京証券取引所第1部に上場する企業の3月期決算、これらも企業の約80%が減収、減益、こういう状況で、今期の2009年度業績見通しも大変厳しい状況となっています。会津でも、同僚議員からの質問にもありましたが、景気の悪化、厳しい雇用の状況、市場の競争の激化や厳しい経済環境の中で、消費者の節約志向、あるいは買い控え、消費者ニーズに対応が難しい、そういった部分もあって、中心市街地の大型店が相次いで撤退をする。さらには、大手の製造業、IT企業も厳しい雇用情勢になっています。そうした地域経済の悪化や雇用不安が、地域の中で大変高まっています。ハローワーク会津若松によると会津地方の4月の有効求人倍率は0.30倍、全国や県を下回って、過去最悪と言われています。また、有効求職者も7,981名で、前月比534人の増加というような状況で、地元の福島民報も報道をしています。

 以下質問をいたします。雇用問題と新工業団地について、雇用問題の取り組みについてでございますが、市の緊急経済対策本部の金融・雇用相談窓口が設置され、現在まで約50人の方が相談においでになっています。相談が就労にどのように生かされているか、お示しをいただきたい。

 また、こうした相談窓口の支援を強め、さらに市民周知を図る必要があるのではないかと思いますが、考えをお示しください。

 就労に際しましては、経験者や技能者が求められています。企業の人材確保、人材養成を目的とした企業実習先行型訓練、これらの支援策をさらに強める必要があると思いますが、見解をお示しください。

 平成21年度国の補正予算では、緊急雇用対策事業が示されています。県、国、市の雇用対策を含めてどのように活用していくか、お示しください。

 次に、新工業団地のあり方についてでございますが、企業誘致に対する取り組みですが、半導体企業にとどまらず、多くの製造業に誘致活動を行うべきであると考えますが、現在の誘致活動の状況をお示しください。

 市民との意見交換会で、新工業団地整備事業については、それぞれ意見が寄せられています。総事業費16億円をもって新工業団地を造成し、着工するわけですが、市の雇用を拡大することにつながればいいわけですが、経済不況下で企業が進出しなければ、売れ残ることにつながりかねません。経済不況下で企業が進出できない、そうすれば市の財政負担が増えるのではないかといった指摘もあります。さきの議会では、市は新工業団地の分譲に対し、「売れ残りは想定していないんだ」という答弁がありました。5年たち、またその後協議をしながら、なおかつ10年たっても売れ残るということも想定に入れて対応すべきではないかと考えますが、例えば毎年度基金を積み、計画的に売れたときはその基金を他の基金に組み替えるなど、財政対応をとる必要があると考えますが、見解を示してください。

 次に、市民の安全、安心対策における新型インフルエンザについてです。新型インフルエンザ対策の対応ですが、新型インフルエンザが世界で大流行の段階に入ったと、世界保健機関はフェーズ5からフェーズ6に上げるという宣言をいたしました。世界の感染者は約3万人、死亡者は約140名となっています。冬を迎えてインフルエンザの流行期に入ったオーストラリアでは、持続的な感染が広まっています。今回のウイルスによる症状は中等度と言われ、ほとんどの人の症状は軽く、すぐ回復しているという状況にあるようです。国内では、6月14日現在、感染者は約600名と言われ、そういう意味では過度な反応は避けるべきだと思いますが、生活弱者や妊婦、慢性疾患を持っている人、あるいは若い人に感染の重症者が見られることから、第2波の感染と言われる秋から冬にかけて、通常の季節性インフルエンザとあわせて流行が懸念をされるところです。また、ほとんどの人が免疫を持っていないということでは、感染が増えることを警戒しなくてはいけません。これらのことは、連日マスコミ等が報じています。

 行政としても必要な予防策、体制はとっておられるようですが、神戸市や大阪府での新型インフルエンザの流行の検証と、感染に対する医療機関などを含め感染を最小限に抑え込むための体制づくり、あるいは準備を今からとっておくことが極めて重要だというふうに考えます。市民の安全、安心を確保するため、以下質問をいたします。

 「市民生活への支援」で、支援を必要とする世帯への対応が示されていますが、高齢者世帯、障がい者世帯への周知体制については、町内会、民生委員など地域の連携に個人情報保護に関する課題があったが、新型インフルエンザ対策に当たってはどう問題解決をし、対策を立てたのか、お示しをいただきたい。

 次に、低炭素社会の構築にむけてです。県の具体的取り組みは、地球温暖化防止等に資する新エネルギーのさらなる普及拡大を図るため、産学民官による戦略的な導入方策の検討を行うとともに、地域が取り組む未利用のエネルギー等活用の調査、研究や設備導入などに対する支援を行うとしています。

 国が進める低炭素社会の実現に向け、太陽光発電の導入支援事業があります。例えば1台につき市は5万円、県が5万円を補助し、100世帯で市の持ち出しは500万円でありますが、この財源は他の事業を廃止をして生み出すことも実現可能ではないかと考えます。これを10年続ければ1,000世帯に普及することになります。こうした事業を推進するべきだと考えますが、見解をお示しください。

 循環型社会・低炭素社会の普及に向けて、子供の教育が重要であると思います。現在行っている出前講座は、依頼があってからの受け身の教育でありますが、6月14日に行われたこども環境教室のように事業者と行政が主体的に行う事業を推進すべきと考えますが、市当局の見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新工業団地のあり方のうち、現在の企業誘致活動状況についてであります。市として企業誘致を目指す主な業種につきましては、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画において、先端産業向けの高度部材産業、農商工連携による地域資源活用型産業、コールセンター等の高度情報サービス産業の集積を基本としながら、今後成長が見込まれる新エネルギー等の環境関連産業も誘致対象とするなど、戦略的に企業誘致活動を推進しているところであります。このような中、現在の企業誘致活動につきましては、財団法人日本立地センターによる東京情報センター機能の活用や県との連携強化、企業誘致推進員等の人的ネットワークの活用、既存誘致企業等からの情報提供など各方面からの情報に基づき、製造業を中心とした幅広い業種にわたり誘致活動を展開しているところであります。

 次に、新工業団地分譲における基金積み立て等の財政対応についてであります。新工業団地の分譲につきましては、今後とも企業誘致活動を積極的に展開するとともに、早期分譲を図る観点から、新たな優遇制度を創設するなど、全力で企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 初めに、雇用問題の取り組みのうち、相談窓口についてであります。本市の金融・雇用相談窓口においては、相談者の求職活動や生活状況を把握し、求職意向に合わせた支援や助言を行っており、また本市の人財バンクに登録している企業に対して、求人状況や採用の問い合わせを直接行うなど、相談者の個別ニーズに合わせた対応に努めているところであります。また、就職以外の住居や生活資金などの相談においても、庁内関係課や関係機関との連携による対応を図っており、今後も引き続き多くの方々に相談窓口を認識していただくため、市政だよりなどの広報を通じて窓口の案内を行ってまいりたいと存じます。

 次に、企業の人材確保、人材養成を目的とした職業訓練についてであります。必要な人材を育成しながら訓練が実施できる企業実習先行型訓練をはじめとする委託型訓練は、企業側では訓練中に仕事の適性が把握できることや訓練経費の軽減が図られ、また求職者にとっては実戦的な職業能力が身につくなど、企業と求職者、双方にメリットがあり、また採用を前提とすることで継続的な雇用が期待できるものであり、有効な雇用対策と認識しております。今後も会津職業能力開発促進センターをはじめ、関係機関との連携を密にしながら委託型訓練の拡充を要請していくとともに、受け入れ企業の開拓に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、緊急雇用対策事業の雇用対策への活用についてであります。国の平成20年度2次補正予算によるふるさと雇用再生特別基金事業並びに緊急雇用創出基金事業につきましては、ことし4月より順次事業を実施しており、特にふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、職業能力の育成・訓練による資格の取得等により、人材不足の業種への継続的な就業が図られるよう取り組んでいるところであります。また、緊急雇用創出基金事業につきましては、次の雇用につなげていくことを目的に、一時的な雇用、就業機会を創出していく事業であり、このほど国の平成21年度補正予算による追加対策により基金の積極的な活用を図りながら、さらなる雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 初めに、新型インフルエンザへの対応についてであります。まず、高齢者世帯、障がい者世帯への周知体制構築に向けた個人情報保護問題の解決及び新型インフルエンザ対策についてであります。支援を必要とする世帯への周知につきましては、地域の町内会組織あるいは民生・児童委員など地域の方々との連携による対応が効果的なものと考えており、現在個人情報保護の観点を踏まえ、本人同意を前提としながら、要援護者世帯を適切に支援し得る手法について検討を行っているところであります。また、今回の国内発生にあわせ、要援護者のリストアップを行ったところであり、県内、市内等の発生段階に応じて、電話、個別訪問等による伝達や、市職員、地域包括支援センター及び障がい者総合相談窓口の職員による対応など、連携を図りながら周知支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、低炭素社会の構築に向けた具体的な取り組みについてであります。まず、住宅用太陽光発電の導入に対する補助制度の創設についての考え方についてであります。現在、住宅用太陽光発電の導入に対し、最大出力1キロワット当たり7万円を補助する国の制度があり、市のホームページへの掲載により周知を図っております。本市独自の補助制度の導入につきましては、住宅用太陽光発電の導入の促進につながるものと考えられますので、現時点では財政的な課題もありますが、引き続き国の補助制度の周知を図りながら、導入について検討してまいります。

 次に、事業者と行政が連携して行う子供を対象とした環境教育の推進の考え方についてであります。環境保全意識の高揚を目的とした今年度のこども環境教室につきましては、11月に第2回目を実施する予定であり、このほかにも子供を対象とした猪苗代湖水環境講座や自然環境教室などを計画しております。これらにつきましては、毎回多くの応募者があることから、今後ともさらなる充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ一定の答弁をいただきましたが、再質問をいたします。

 1点目は、企業立地の関係ですが、営業活動や訪問活動を展開されているというようなことですが、これは前回もあったんですが、他の自治体の工業団地が44カ所あるわけです。そういう中で、いまだ分譲価格が明らかになっていない。あるいは、優遇措置は一定程度示されてはいますが、そうしたことも含めて企業訪問をしているということでございますが、これで他の自治体と競合できるというふうに考えているのか、再度お尋ねしたいと思います。

 さらには、企業立地フェア開催が予定されているようですが、これらに当たっても分譲価格などを含めた優遇制度というものを地域の特性に合わせて、県段階でもそれぞれ開催は予定されているようですから、これらに合わせてこれらのフェアを実施するということになると思うんですが、その辺の地域の優位性というものをどうアピールしていくのか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。

 また、新工業団地の造成地の関係ですが、この辺については、もっと具体的にお答えいただきたかったんですが、売れる展望がこういう厳しい状況の中であるのかどうかということについては、再度の見解を示していただきたいと同時に、5年後、10年後、売れなかったらということも想定に入れる必要があるのではないか。本宮市では、具体的にこの6月定例会に売れなかったことを想定して基金をつくって、3.8ヘクタールで7億5,000万円ですが、これらを補てんをして基金として使うという考え方を示していますが、これらについてはどのようにお考えになるか。

 また、あと太陽光発電の設置については、他の自治体、特に会津では会津美里町、会津坂下町、喜多方市、南会津町、こういう周辺市町村が実施をしています。経済対策の一環としても、また新エネルギーのビジョンとしても、環境対策の一環としてもぜひ前向きな検討をしていただいて、実施をしていくという方向を見出せないのかどうか、検討をお願いしたいというふうに思います。

 また、環境教育の中で、こども環境教室が6月14日に開催されたということですが、その状況とあわせてエコ教育の一環として壁面緑化が東京都板橋区で実施されているわけですけれども、多くの効果を生んでいるというようなこともあります。ぜひこうした環境教育の中にこれらの小学校の壁面緑化ということも含めて取り入れる考えはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 また、新型インフルエンザへの対応ですが、高齢者世帯、障がい者世帯に対する支援の体制ということでは、まだまだこれからというような現状だというふうに思いますが、市内には1,400世帯の障がい者世帯、高齢者世帯が2,500世帯あると言われているんですが、具体的にいつまでこれらの支援体制をとるのか。また、これら障がい者あるいは高齢者に対しての周知体制がとれるのかどうか、この辺の見通しについても再度お伺いをしたいと思います。また、高齢者、障がい者に対する支援や、あるいは健康な若年層にも秋以降の流行期には感染があるのではないかという指摘があります。当然市の経済活動にも大きな影響を与えかねない事態となることも想定して安全対策と予防対策というものについて万全を期すべきじゃないかというふうに思いますが、これらの考え方についてもお示しをいただきたい。

 以上、2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の太陽光発電の関係でございますが、本市独自の住宅用太陽光発電導入に対する補助制度につきましては、引き続き国の補助制度の周知を図りながら導入について検討してまいりたいと考えておるところでありますので、ただ現時点において内容等につきまして具体的に申し上げる段階にはないところでありますので、ご了承いただきたいと存じます。

 それから、第2点目のこども環境教室でありますが、これはこの去る6月14日、日曜日に北会津町のピカリンホールで開催をされております。参加予定人数、午前の部と午後の部とございまして、60名、56名という参加人数となっております。内容としましては、座学、「風や水から電気はできるの?」という題ですが、それから工作で実際に風力発電の模型をつくるなどが主な内容でございます。

 それから、3点目ですが、壁面緑化についてでございます。公共施設の壁面緑化の取り組みにつきましては、一部のこどもクラブによるこれに類する取り組みや、一般家庭や事業所などにおいても取り組んでいる事例も出ているところでございます。本市の環境基本計画におきましても、公共施設の緑化の推進や市民に対しても住宅周辺の緑化を促進するとしていることから、今後ともこれらの取り組みの周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 2点ご質問をいただきました。

 まず、高齢者、障がい者等弱者に対する支援体制、それから周知体制についてということで、ご答弁申し上げます。現段階での市内発生時における高齢者、障がい者の方に対する具体的な支援体制といたしましては、市職員、地域包括支援センター及び障がい者総合相談窓口の職員や関係機関、それから要援護者に福祉サービスを提供されている事業者の方々との連携によりまして、電話、訪問等による安否確認、それから介護サービスや障がい福祉サービスの事業所が中止になった場合の代替サービスの利用のコーディネート、それから医療機関への移送手段の確保など、必要に応じた支援につきまして、この秋から冬にかけて予想されております新型インフルエンザの発生期に間に合うような形で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、具体的な周知体制といたしましては、情報の正確性、有効性に十分留意した上で、引き続きホームページへの掲載、チラシ、ポスターの配付等を行うとともに、必要に応じて広報車による巡回、新聞、ラジオ等のマスメディア、非常用放送設備での情報提供、それから障がいの媒体、これは聴覚障がい者の方などに対する手話、それからファクスなどの活用が含まれますが、こういった状況に応じた情報提供など、より迅速かつ正確な周知に努めてまいる考えでございます。

 次に、2点目でございます。予想されます第2波についての安全対策の認識でございます。本市における新型インフルエンザ対策につきましては、5月9日に航空機内での感染が確認されたことに伴いまして、同日市民の皆様の健康と生命を守るため、新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。以降3回にわたる対策会議を開催し、市内発生の対応を含め安全対策を講じてきたところであります。この秋から冬にかけての第2波が危ぐされる中、新型インフルエンザの流行につきましては、国、県の対応方針、今回の感染拡大におけるさまざまな対応を参考といたしまして、市民の安全、安心を第一に、今後に備えた体制整備を新型インフルエンザ対策本部を中心に進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 新工業団地に関するおただしであります。

 まず初めに、新工業団地の分譲価格や優遇措置、早く明らかにすべきではないのかというおただしであります。これにつきましては、新工業団地への企業誘致を推進していく上で、分譲価格、新たな優遇措置、企業にとりましても大変重要な判断要素ですので、早期分譲を促進するためにもできる限り早い時期にお示しできるよう調整してまいりたいと、このように考えております。

 次いで2点目、企業立地フェアの開催に当たって、会津若松市の優遇制度、地域の特性などどのようにアピールするのかということで、企業立地フェアの開催に当たりましての考えでございますが、首都圏の企業等を対象に新工業団地の販売促進を目的としまして、その際には立地環境、優遇措置などのプレゼンテーション、また本市にゆかりのある企業人などを講師に招いての講演会等々を計画してございます。この中で、地域のよさ、または誠実な会津人の気質、さらには人材の集積、企業等の集積、立地環境等々について特色や優位性などをわかりやすく積極的にPRしていきたいと考えております。

 3点目、売り切る展望ということでございます。これにつきましても、私ども早期の販売促進に向けて、少しでも低廉な分譲価格を設定したいということで、今まで一所懸命努力してきたわけでございます。さらに、企業の購入意欲を本当に喚起するような、そういった優遇制度の創設を今検討しておりますので、こういった事情をご理解願いたいと思います。

 4点目、つい最近の本宮市における工業団地の負債返済基金の創設に関するおただしでございます。どう思うのかということでございまして、私どもこの本宮市における事例といいますのは、昭和63年に着工と、ちょうどバブル時代、なかなかいい場所のところを高い値段で買って、その後苦労したということをずっと聞いておりました。270億円の事業にしたわけですが、最終的には約110億円の損失を生じてしまったということで、非常に特異なケースというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 市長を含めて再度お尋ねしますが、雇用保険の切れる時期、これから秋にかけてということになろうかと思いますが、同僚議員の質問にもお答えになっていますが、地域経済の悪化ということでさらなる雇用不安が想定されるわけですけれども、介護やあるいは農業、新エネルギー分野、それらに含めて本市独自の分野に雇用対策というものが必要になってくると考えています。また、企業誘致についても、状況としては大変厳しいわけです。それらを含めて、また新エネルギーの部分では太陽光発電の設備、これらに向けては市の環境問題に対する姿勢が問われるというふうに考えますので、それらを含めて市の独自雇用という意味も含めて、これらの課題についての市長の考え方を再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えをいたしますが、本市の実体経済、これについては、ご答弁申し上げたように大変厳しい状況にある。雇用情勢についても、有効求人倍率が低下している、これも大変厳しい事態となっているという認識をしておりまして、まさに地域経済全般への影響が心配される状況であると、このように認識をしております。こうした状況を踏まえて、やはりまずは職業能力の育成、そして合同求人就職フェアなどの就業機会の創出などのまずは雇用対策、これを初めとして、そしてやはり企業誘致の推進、さらには地域活性化生活臨時交付金などを積極的に活用して、さまざまな経済雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、国の補正予算など、これに対応して緊急雇用創出基金事業、これについても積極的な対応を図りまして、一層の雇用の創出を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る8名の方の一般質問については明16日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時09分)