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福島県 会津若松市

平成21年  2月 定例会 03月23日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成21年  2月 定例会 − 03月23日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号







平成21年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第6日  3月23日(月)

〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        25  石  田  典  男
      10  小  林  作  一        26  相  田  照  仁
      11  斎  藤  基  雄        27  成  田  芳  雄
      12  松  崎     新        28  佐  藤  義  之
      13  坂  内  和  彦        

〇欠席議員(なし)

〇本日の会議に付した事件
  議案第4号乃至同第41号
  請願第1号乃至同第6号
  陳情第1号及び同第2号
 追加提出された議案等
  決議案第2号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正について
  決議案第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について

〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    中   島   好   路
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    雪       郷   志
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子




               開 会 (午後 2時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    目 黒 章三郎 議員

    石 田 典 男 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第4号ないし同第41号、請願第1号ないし同第6号、陳情第1号及び同第2号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、土屋 隆議員。

               〔総務委員会委員長(土屋 隆議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(土屋隆議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第26号 会津若松市税条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、入湯行為か否かの判断基準、課税免除による政策効果等について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第27号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、システム改修による当面及び今後の二重投資への認識等について質疑応答が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、本案は、実施時期の延期のための条例とはいえ、個人市民税を公的年金から天引きする特別徴収制度の実施を内容とするものである。この特別徴収制度は、年金受給者の生活実態も踏まえず、強制的に年金から天引きする制度であり、既に進められている介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度に導入されて以来、市民の中では、「やりくりができない」、「暮らしが大変だ」という声が寄せられている。また、特別年金徴収システムは、市民の個人情報を民間業者の開発システムを通して国とやりとりをするというもので、個人情報保護の点からも賛成できないものである。一方で、この特別徴収制度により徴収業務の簡素化は一部図られるものの、費用対効果として市民の受けるメリットは少なく、さらには、将来的にも税制改正があればさらにシステム改修が必要になり、後年度に多大な負担が発生することも想定される。以上のことから、本案には賛成できないというものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第35号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第36号 損害賠償の額の決定及び和解について及び議案第37号 損害賠償の額の決定及び和解についての3案件については、相互に関連があるところから、これらを一括し、かつ慎重に審査を進めた経過にあります。

 まず、論点となりましたのは、本件土地の買い主としての市の対応についてであります。

 この論点について、まず問われましたのは、民法第570条では、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求は、買い主が事実を知ったときから1年以内にしなければならない旨を規定しているが、今般の件を市当局が知ったのは平成20年7月であり、1年を経過していない。そこで、買い主である市は、売り主であるナジコ株式会社に対して、瑕疵担保責任に基づき損害賠償ができるのではないかについてであります。

 これに対し当局からは、確かに本件を知ったのは平成20年7月であるが、最高裁判例では、かしを発見してから1年以内であっても、買い主が売買の目的物の引き渡しを受けてから10年を経過すれば、消滅時効により損害賠償請求権は消滅するとされており、市が当該土地を取得したのは昭和54年であるので、現在は損害賠償請求はできないと考えているとの答弁がありました。

 また、問われましたのは、瑕疵担保責任が追及できないとしても、市はナジコ株式会社に対して、その他の法的責任あるいは何らかの責任遂行を求めるべきではないかについてであります。

 これに対し当局から、法的には民法第709条に規定する不法行為責任に基づく損害賠償請求が考えられるが、この請求権についても既に20年の時効により消滅しており、法的責任は請求できないと受けとめている。一方、何らかの道義的責任の遂行の可能性を踏まえ、当時の社長を2度訪問し、事情を聴取するとともに、その間の経過を説明しながら、企業の社会的責任を踏まえた対応について協力を依頼するなど、可能な限りの対応に努めたところであるとの答弁がありました。

 次に論点となりましたのは、売り主としての市の責任についてであります。

 この論点について、まず問われましたのは、今回市が不法行為責任を負うということは、市に何らかの故意または過失が認定されるということだが、そもそも市当局は昭和54年当時、地中のコンクリート盤等の存在を当然に知り得たのではないか。仮に当時発見等していれば、今般の不法行為責任を負うこともなかったのではないかについてであります。

 これに対し当局からは、昭和54年度にナジコ株式会社と締結した売買契約書には、「ナジコ株式会社は土地上の建物や支障物件を撤去し、低地には埋設をなし、整地を完了しなければならない」旨の規定があるが、地中の埋設物に関する規定はなく、その点については不明りょうな契約内容となっており、市が合意していたかどうかも含めて解明することはできなかった。さらに、今日的には地下埋設物の確認は当然とされているが、県の担当部局に照会したところ、当時は廃棄物処理に対する認識も薄かったのではないかとの情報もあり、また当時は地下埋設物を完全に除去する慣行まであったかどうかも不明である。こうしたことから、市が当時、当然に知り得る立場にあったかどうかを判明することはできなかったものであるとの答弁がなされたところであります。

 また、問われましたのは、当時、市当局が地下埋設物の存在を知っていたかどうかが判明しない中で、なぜ不法行為責任を負わなければならないのかについてであります。

 これに対し当局からは、昭和54年に市とナジコ株式会社との売買契約書に地中の埋設部分の撤去を規定していないことに加え、その後、平成元年度に市が開発行為者として、本件土地を含む区域の開発行為を行った際、本件土地の掘削は行われなかったものの、当該区域内の道路整備工事の際に地中からコンクリートが出土していたとの経過があった。これらの事実の積み重ねから、不法行為による損害賠償責任を負う必要があると判断したところであるとの答弁がありました。

 さらに、問われましたのは、本件土地は、ナジコ株式会社から市へ売買され、その後、市とA氏との間で交換され、さらにその後、A氏から現在の所有者へ売買された経過があることから、不法行為責任に基づく損害賠償請求は、現所有者からA氏へ、A氏から市へ、それぞれ請求するのが原則と思うが、問題はないか。また、A氏の了解はもらっているのかについてであります。

 これに対し当局からは、確かに原則として法的にはそのとおりだが、弁護士との相談の結果、最終的に市が責任を負うならば、早期解決の観点から、行政対応として市が直接、現所有者である3者へ不法行為責任を負うことが妥当と判断し、A氏の了解を得た上で、今般の提案を行っているものであるとの答弁がありました。

 次に論点となりましたのは、賠償金額についてであります。

 ここで問われましたのは、賠償金額は、現在の所有者から申し入れのあった金額のとおりか。また、これらの費用以外に、借入金の利息等の請求はなかったのか。すなわち、賠償金額の算定の経過、根拠及びその内容についてであります。

 これに対し当局からは、今般提案している賠償金額は、申し入れのあったコンクリート盤等除去工事費用及び造成復旧工事及び進入路部分の舗装工事費用について、市の発注基準に基づき、その工法及び積算内容を検証した結果、工事内容及び費用は適正であり、かつ、市の発注基準に基づく価格よりも低価であることから、妥当であると判断した。また、借入金利息などの諸費用の請求はなかったものであるとの答弁がありました。

 以上の質疑応答が交わされたところでありますが、本件については特に異論のないところから、可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、細部にわたり慎重に審査を進めた経過にあります。

 本案について、まず問われましたのは、臨時財政対策債についてであります。

 まず問われましたのは、臨時財政対策債については、地方交付税の不足を補う目的で発行される市債であり、その元利償還金相当額が後年度の地方交付税に算入されることは理解しているが、一方では借金をふやすという側面も有しており、平成21年度当初予算では約18億円の発行、ストックベースでは市債残高は約130億円となっている。このような臨時財政対策債について、財政運営上どのように認識しているかについてであります。

 これに対し当局からは、地方交付税制度は、ナショナルミニマムを保障する水準を基準財政需要額として算定し、基準財政収入額で不足する部分は、国が財源保障することにその本旨があるわけだが、一方で、国が本来措置すべき交付税の一部を地方公共団体の借金で補おうとするのが臨時財政対策債であることから、このようなことは、地方交付税制度の本来の趣旨に照らせば、妥当ではないと考える。しかしながら、地方交付税の交付団体である本市にとっては、臨時財政対策債は一般財源として取り扱うことになっていることから、むしろその発行によって、責任を持って財源確保に努めていくことが必要であると認識しているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、財源確保の観点から、臨時財政対策債の必要性は理解できるものの、他方では、過去においては、国の景気浮揚政策に追従する形で、市債発行による市単独事業を増加させた結果、現在の厳しい財政状況を招いている事実もある。今後の人口減少傾向及び財政規模縮小傾向を前提とすれば、可能な限り少しでも臨時財政対策債の発行を抑制することが必要と思うが、発行抑制についてはどのように考えているかについてであります。

 これに対し当局からは、確かに臨時財政対策債発行は市債残高を増加させるが、当面は厳しい財政状況が続くことから、短期的には当面の財源確保のために必要額全額を発行せざるを得ないと考えている。他方で、長期的には決して財政破たんを招かないよう、公債費負担適正化計画の適切な遂行により、市債発行の抑制にも努めているところであり、今後とも適切に対応していきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、行政評価についてであります。

 まず問われましたのは、国の追加補正については行政評価の追加はやむを得ないと思うが、例えば平成20年12月定例会に不動産鑑定評価委託料の補正予算が提案された謹教地区コミュニティセンターについては、この12月補正予算提案後に行政評価が追加された。行政評価と予算提案との原則的な関係をどのように考えているのかについてであります。

 これに対し当局からは、行政評価については、来年度の事業に関して6月ごろから作業に着手するが、行政評価を経て予算編成に臨むという位置づけが原則である。しかし、緊急的な要件、原因があって、庁議等によって補正予算に出すことはあることから、その案件ごとの要因に応じて対応することもあるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、案件ごとの要因に応じて、行政評価を行わずに補正予算を提案することを認めれば、これでは、いつでもどこでも行政評価を追加できるということに帰着してしまう。そのようなルールと理解してよいのかについてであります。

 これに対し当局からは、行政評価の追加をどのように考えるかについては、案件ごとに一律ではなく、ガイドラインを一概に決めることは難しいが、行政評価を踏まえて予算編成を行うとの原則を維持した上で、事業の要件によっては、緊急的な予算を組むことが必要な場合は、議会に示して対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、事務事業を新規に実施するためには、事業費、財源、条例など整備すべき条件は多く、各部局がルールに沿って手続を進めているが、こうした中で、市長みずからが原則的な手続を経ないで事業の優先順位を変更することは、市の計画をゆがめることにもなりかねない。市民のためにというが、実施の順位を後送りにされる市民もいる。このような問題をどのように認識しているかについてであります。

 これに対し当局からは、基本的には原則は重要である。ただし、原則だけですべてが固まり、それ以外は一切考慮しないとした場合は、逆に制度上、運営上のマイナス面も出る場合もあると考えられる。これまでの例外的な対応については、数的に見ても極めて例外的な取り扱いであったし、事業の個別事情も含めて、それなりの判断、緊急性があったものと受けとめているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、今後の事務事業について、原則的に行政評価を行う事業はどれなのか。例えば、合併特例事業についても、原則、行政評価を行った上で、財政見通しも踏まえて予算編成を行うべきと考えるが、どのように考えているかについてであります。

 これに対し当局からは、基本的な予算編成の流れは、行政評価を経て中期財政見通し、そして予算編成となるが、事業により、またさまざまな要因によって、その流れに乗らないという部分はある。このような特殊な要因が起きたときには、行政評価の時期に間に合わない中で、補正予算計上という可能性はある。例えば、今後の合併特例事業の残りも全部行政評価にのせてということをここで申し上げることはできないが、原則は、行政評価にのせて予算編成に臨んでいくという形になるとの答弁がありました。

 さらに、行政評価にのせる、のせないかも含めて、最終的な決定はどこで行うのかについて問われ、当局からは、行政評価については、経営戦略会議の場で最終決定をしているとの答弁があったところであります。

 以上のような質疑応答が交わされたところでありますが、本件については、行政評価のあり方について、経営戦略会議のトップである市長の見解を求めるべく出席を要請した経過にあります。

 ここでまず問われましたのは、例えば、合併特例事業など、市民とともに決定した事業の優先順位を変更すれば、優先順位が上がることにより利益を受ける市民がいる一方で、その逆の市民もいる。そうであれば、その変更に当たっては、行政評価も含めて、こうした市民への説明と民主的な手続が必要と考えるが、どのように認識しているかについてであります。

 これに対し市長から、例えば、合併特例事業については、その当時の当該地区の要望をはじめ、さまざまな市民要望にはできる限りこたえていきたいと考えており、総合的なまちづくりの中で、大きな行政課題に関して、その解決のめどが立つならば、一日も早い解決のために努力することも行政の役割だと受けとめている。その意味では、計画はあるとしても、総合的に考えて前倒しをするという判断も含め、可能な限り、一つ一つ迅速に、的確に市民の要望にこたえていくことを基本としながら、総合的な観点から判断をしてきたところであり、今後もこのような考え方で対応していきたいと考えているとの答弁があったところであります。

 次に問われましたのは、市民要望にこたえるというが、財政が右肩下がりの状況の中では、すべての要望にこたえることはできない。だからこそ、新規事業を追加するためには、適切な行政評価を通じて、行政運営に透明性と公平性を確保すべきと考えるが、これをどのように認識しているのかについてであります。

 これに対し市長から、行政評価では、既存事業も含めてすべての事務事業の総点検や見直しを行うとともに、新年度に向けた施策を評価するのが原則であるが、大きな行政課題については、庁内や関係者との協議、国、県との調整等の結果、行政評価の提示が予算編成期限の直前になる場合もある。最終的には予算編成に間に合わせることが首長の大きな仕事であると考えているが、新規事業に係る行政評価については、予算編成の透明性を図る上でも、議会における議論の情報として、可能な限り早い時期の提供に努めているところであるが、今後ともそのような考え方で臨んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費についてであります。

 まず問われましたのは、この構想で想定される事業規模を考えれば、構想を策定する前提として、まず、概算事業費や財源を示す必要があるのではないかについてであります。

 これに対し当局からは、当該構想策定経費に係る今般の予算は、市民懇談会を持つという経費が基本であるが、おおむねの事業費は現在算定を急いでおり、今後、市民懇談会には間に合うように、一定の目安となる事業費は示していきたい。さらに、構想の取りまとめ後は、財政計画、中期財政見通しとのすり合わせ、合併特例事業とのすり合わせなども行いながら、熟度を上げて精査していく考えである。よってまずは、今回の利活用素案の方向性がおおむねの了解を得られるかどうかの協議をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、旧会津学鳳高校校舎の2階の利用については、2月の臨時会の中で補正予算が計上されたが、体育館も含めて、その維持管理費用は行政評価にも上がっておらず、かつ平成21年度当初予算に計上されていない。よって、原則からすれば、当該部分は早くても平成22年度当初予算への計上、22年4月からの利用という形になると考えてよいのかについてであります。

 これに対し当局からは、市民懇談会や議会との協議によって、構想は集約化され、その後に具体的な使い方を検討することになるが、基本的には原則的な流れの中ですべてがおさまるかどうかは、今ここで明言することは難しい。よって、市民や議会との意見の集約化の中でどのような意見が出てくるかを見定めながら、今後の方向性、段取りを決めていくことになると考えている。これらの対応については、その都度、議会に報告していきたいとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答が交わされたところでありますが、本件については、概算の事業費が提示されず、また、行政評価や当初予算が計上されていない中で、平成21年度中の旧会津学鳳高校校舎の利活用方針についての明言がなされなかったことから、市長の見解を求めるべく出席を要請した経過にあります。

 ここでまず問われましたのは、市民懇談会の決定をどのように受けとめていくのか、また、構想は議決要件ではないが、議会についてはどのように対応していくのかについてであります。

 これに対し市長から、この件については、今後将来課題になる案件を整理し、方針を定めていくべき時期を迎えているが、方針を出すに当たって、まずは素案をたたき台として提示し、市民各界各層の意見を踏まえて、最終的な方針を決定していきたいと考えている。また、議会との関係については、予算、規模機能、使い方、費用対効果等について、議会の中で審議をいただき、理解を得られるような水準に高めて、議会の理解や議決をいただけるよう取り組む必要があるものと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、事務当局の答弁では、旧会津学鳳高校校舎の2階については、平成21年度途中で利活用するか否かについての明言はなされなかった。平成21年度当初予算に計上していない以上、早くても22年度からの利活用が原則と考えるが、この件について、市長はどのように考えているのかについてであります。

 これに対し市長から、市民のコンセンサスや議会の理解を得ながら、手続を進めていく中で、早急に開放すべきだということが総意であり、民意であるならば、できる限り早期に対応をすべきと考えている。しかしながら、今後の協議の推移を見きわめる必要もあり、協議が調っていない現時点では、その時期について明言することはできない。いずれにしても、これらの推移を見ながら対応すべきと考えているとの答弁がありました。

 さらに、問われましたのは、そのような考え方であれば、市民要望が強ければ、年度途中でも事業を実施するのかについてであります。

 これに対し市長から、市民の代表である市長として、主役である市民の思いを最優先することが望ましいと考えている。さまざまな手続等はあるが、市民や市民団体が早期の実現を望むのであれば、ルールはあくまでも説明責任、情報公開あるいは予算計上の根拠であり、早急に緊急的に実施してほしいという市民意向があれば、優先してやるべきものはやる必要があるのではないかと考えている。今回の事例もこうしたことも踏まえて最終的に判断していきたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、市税の積算根拠及び経済状況を勘案した収納予測、定員管理のあり方、職員研修のあり方、総合行政ネットワーク事業の効果とあり方、広報紙発行回数減少による影響と効果、会津鉄道及び野岩鉄道への財政支援のあり方、定住自立圏構想と地域公共交通政策との関連、県立四年制大学用地取得及び造成協力費の今日的必要性、国民投票に係る投票人名簿システムの拡充可能性などについて、種々論議が交わされた経過にありますが、本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、県立四年制大学用地取得及び造成協力費は、本市の財政状況を考えれば、中止してもいいと考えられ、さらには100年以上もかかるような寄附は一度改めるべきではないかと考えている。さらに、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費については、市長の出席を要請して質疑をしたが、厳しい財政状況の中で、市長みずから選択と集中を披れきしながらも、この構想についてはその姿勢はないと言わざるを得ない。その理由は、財政の裏づけがないことである。アセットマネジメントの観点からは、従来の市の施設のあり方、財政の進め方は問題がある。さらに、当局は、行政評価を経て当初予算に計上し、事務事業を行うという仕組みをつくってきたにもかかわらず、旧会津学鳳高校の利活用の時期については明言を避け、質疑の中では市民の要望があれば今年度中にも行うとも受け取れる答弁もあった。この構想については、民主主義のルールに基づき、市民や議会に対する説明責任を遂行するとともに、行政評価に基づき当初予算に計上し、事業化を図ることが必要である。以上の理由により本案には賛成できないというものであります。

 また、一方の意見としては、総合行政ネットワーク事業については、IT関係の諸事業は総じて多額の費用を要し、機種保守などの維持管理やシステムに要する経費も非常に大きいにもかかわらず、その利便性を受けることができる人数があまりにも少なく、また、住民基本台帳カードがなければ利用できないシステムであることなど問題が多い。また、県立四年制大学用地取得及び造成協力費については、本市独自の判断による寄附といいながらも、県との協議をしなければ減額や中止ができないという認識が示されたが、100年に1度の経済危機といわれる本年度、独自の判断で中止すべきである。さらには、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費については、財政的に裏づけのない素案を市民懇談会に示して決めていくというこの手法は議会軽視であり、適切なパブリックコメントをせず、ほんの一部の市民の声で決定する事業である。さらに、会津若松地方土地開発公社債務保証については、現在の経済状況の中で新工業団地が市民にメリットを与える事業であるという保証はなく、債務を認識しにくい中で、後年度負担の発生の危険性も否めないことから、このような債務保証について認めることができない。以上の理由から、本案には反対するというものであります。

 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、本案については、特段の異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案については、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、請願第1号 公契約に関する基本法の制定についてでありますが、本請願については、さらに慎重に検討する時間が必要とされるところから、議会閉会中の継続審査として進めるべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、渡部 認議員。

               〔文教厚生委員会委員長(渡部 認議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(渡部認議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第28号 障害の用語の表記を変更するための関係条例の整理に関する条例についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第29号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案についても何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第30号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第31号 会津若松市介護保険臨時特例基金条例についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第32号 会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第33号 会津若松市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第34号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、河東西部体育館廃止に伴う代替施設への考え方について論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案どおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。

 まず問われましたのは、(仮称)生涯学習総合センターの整備に当たり、現在の会津図書館の位置づけはどう認識しているのかについてであります。

 これに対し当局から、会津図書館については明治37年、1904年2月11日に日本最初の市立図書館として開館したものであり、開館に当たっては、東京帝国大学総長だった山川健次郎や衆議院議員だった柴四朗などの先人たちから蔵書の寄贈を受けており、これらの蔵書は現在でも利用されている。また、郷土資料についても、古文書はもとより、明治36年からの地元新聞など、会津図書館にしかない資料を非常に多く収蔵している。こういった資料を求め、全国各地から調査や相談が多く寄せられており、中でも特徴的なものとして、会津藩士の子孫が自分の先祖探しのため毎年確実に10人以上が会津図書館に訪れている。そういった意味から会津図書館は、会津の歴史の調査・研究には不可欠な施設であると認識しているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、(仮称)生涯学習総合センターでは、今まで以上に図書資料の利用が増加すると予想されるが、現在の会津図書館の価値を新しい施設にどのように引き継いでいくのかについてであります。

 これに対し当局から、図書館は資料の保存、継承を大きな使命としており、会津図書館では、所蔵する貴重な資料を将来に継承するため、現在複写作業を行っている。この複写により原本は保存して複写資料での利用を図りながら、さらにその複写資料を電子データ化し、インターネット上に公開することで、もっと幅広く紹介することも視野に入れている。また、図書資料の利用についても、平成8年度から全会津地域の住民を対象に貸し出しを行っており、活字文化の核となる施設として将来にわたって貢献していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、集会所整備事業補助金支出に係る実績報告への明細書添付の義務化など検収徹底のあり方、コミュニティセンター貸し出しにおける営業行為団体のとらえ方、他コミュニティセンターと比較した謹教地区コミュニティセンターの管理運営費のあり方、可燃ごみが減量している中でのごみ有料化に対する考え、会津若松市社会福祉協議会に対する補助金積算の考え方、障がい者と高齢者に対する訪問給食サービス業務の委託のあり方、定員を超過したこどもクラブと未設置地区への対応の考え方、夜間急病センター整備に係る感染症の対応策、私立幼稚園振興の考え方、学校給食における地産地消の取り組みの考え方などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案につきましては、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、謹教地区コミュニティセンターと夜間急病センターについては、場所を含めておのおのの施設整備に反対するものではないが、集会施設と医療施設を一体的に整備することは、日常的な利用の中で問題が生じるおそれがあり、災害などの緊急時にはさらに大きな混乱が予想される。また、住民基本台帳ネットワークシステム関連の事業費が計上されており、平成21年度からはセキュリティーをさらに高めた住基カードの発行がなされるが、これは当該システムのぜい弱性を総務省みずからが認めたものであり、住基カードを利用した交付サービスの利用も少ないにもかかわらず、毎年多額の経費を必要としている。さらに、生活保護費の扶助費では母子世帯への加算が廃止され、必要な介護が受けられないおそれがある国の要介護認定システム改定に基づく予算が特別会計に繰り出され、また同様に高齢者への負担を強い続ける後期高齢者医療制度に伴う予算が繰り出されることから、本案に反対するというものであります。

 また、一方の反対の意見としては、謹教地区コミュニティセンターの整備については、長期総合計画に位置づけて整備する趣旨は理解するが、行政評価やまちづくりのルールについては今回の手法は極めて問題があり、米代市有地の今後の扱いに大きな課題を残すことと、公共施設の地域バランスの点で中心市街地に集中し過ぎることに問題がある。また、夜間急病センターの整備については、大きな病院のすぐ近くに整備するのではなく、医療施設の不足する地域に整備すべきと考える。さらに、その2つの施設を複合化すれば、新型インフルエンザなどの感染時には、コミュニティセンター利用者に大きな不安を与えるなど課題もあることから、本案に賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、コミュニティセンターは、その地域の住民の利便性を基本とした施設ではあるが、他地域の住民が利用できないものではなく、特に謹教地区は中心市街地を形成する地区であり、公共交通機関などの利便性から多くの市民が利用しやすい施設であるため、近隣の公共施設との連携などの幅広い利活用方法が考えられる。また、夜間急病センターとの複合については、防疫などの必要な対策は講じられる予定であり、夜間の一定時間帯のみで利用時間が重複することを考えれば、当該複合施設の整備について賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第6号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計予算についてであります。本案については、国民健康保険税における資産割のあり方など種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第7号 平成21年度会津若松市老人保健特別会計予算についてでありますが、本案については、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算についてでありますが、本案については、国の要介護認定システム改定での新たな介護認定の考え方など、種々論議が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、そもそも介護保険制度が国の責任であることは理解しているが、今回の改定によって必要な介護が受けられない事態が生じてくる。モデルケースによるさまざまなデータの取りまとめの中で、厚生労働省みずからが2割から3割ほどの人が軽度に判定されると示しているように、大変大きな懸念を残す新たな改定だというような点から、本案に反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、後期高齢者医療制度が始まる前と現在とを比較し、受診の実態がほぼ横ばいか若干増えている中で、後期高齢者の負担は現実的に大きく、この制度が存続することで現在の受診実態が今後そのまま続くとは限らないと考える。高齢者の負担軽減の点から見れば、後期高齢者医療制度は廃止すべきであるとの観点から、本案に反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、河東地域コミュニティバスみなづる号運行開始による生活交通路線、熊倉・喜多方線への影響など、種々論議が交わされた経過にありますが、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、後期高齢者医療制度では、運営主体である広域連合が資格証明書の発行を行うことになっているが、事実上即時の発行ができない状況であるため、後期高齢者から医療を奪うことにつながるものと考える。また同時に、当該医療制度の開始前には負担のなかった保険税が新たに発生しており、高齢者に負担を強いる医療制度に予算を繰り出ししようとする内容であることから、本案に反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第21号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第24号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてであります。本案については、一部委員より反対意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見としては、後期高齢者医療制度そのものが高齢者から医療を奪う制度であり、また高齢者に負担の増大をもたらしており、当該医療制度そのものに反対であることから、本案に反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。本案については、野生生物分布調査結果の教育分野への利活用の考え方、野生生物の保護と鳥獣被害のあり方など、種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第4号 市内中学校での特別支援学級の改善についてであります。本請願は、障がいを持つ子供たちそれぞれが地域の中学校で学ぶことができるように、第二中学校以外への特別支援学級の新設を早期に実現するようにしてほしいという内容にありまして、保護者に学校選択権を保障しながらの特別支援学級の整備推進などの観点から慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願については、賛成総員をもって採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第5号 物価に見合う年金引き上げについてであります。本請願は、物価上昇に見合う年金の引き上げを2009年4月から実施することと、緊急生活支援金として年金月額8万円に満たない無年金者や低年金者に8万円に達する額を上乗せして支給することの2項目について、関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、庶民感覚としての物価高騰感と全国平均の消費者物価指数との比較、2009年4月からの引き上げ実施時期の考え、保険料納付の有無や納付程度の差異にかかわらない一律年金月額のあり方、憲法で保障する生存権としての支援のあり方などの観点から、慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願については、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、1つに本請願の引き上げ時期が2009年4月と直近過ぎる点、2つに緊急生活支援金で一律8万円に達する額を上乗せして支給することは、保険料の納付の有無や納付の程度に差があり、不公平である点の2点から、本請願に賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、無年金者や低年金受給者の置かれている実態からすれば、生活困難な状況が生まれている中で、最低保障の年金支給を国に求めることは、今の時期だからこそ緊急の課題として浮かび上がってきていることから、本請願の趣旨に賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられました。

 最後に、陳情第1号 社会保障カードの導入についてであります。本陳情は、住民票コードを利用したデータマッチングが容易にでき、社会保障に関する個人情報が民間の関係機関でも利用されることになるため、プライバシー侵害の危険性が生まれる社会保障カードの導入を中止するよう関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、社会保障カード導入に当たってのメリット、デメリット、個人情報管理に対するセキュリティーの安全性などの観点から、慎重に審査を進めた経過にありますが、本陳情については、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、陳情の趣旨は十分に理解できるものの、陳情内容が国に対する慎重な議論を求めているものではなく、導入中止を目的としているものであり、社会保障カードの導入メリットを優先して考えるところから、本陳情には賛成できないというものであります。

 また、賛成の意見としては、社会保障カード導入の前提として、住民基本台帳ネットワークシステムそのものについては、最高裁判所では合憲の判決をしているが、そのシステムのぜい弱性の課題が解消されたわけではなく、個人情報を国家が一元管理する危険性を考えざるを得ない。また、社会保障カードの導入については、年金手帳や健康保険被保険者証、介護保険証などに記載されているさまざまなデータやカードの利用履歴などが新たに付加される中で、個人の名寄せやデータマッチングが一元管理する情報管理者のもとで必要以上に行われる可能性もあり、そこから情報漏えいして外部に漏れた場合には、より重大なプライバシーの侵害に至ることも懸念される。以上のようなことから、社会保障カードの導入に当たっては、慎重に取り組んでほしいという本陳情の趣旨に対して賛成するというものであります。

 以上のような賛否の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、戸川稔朗議員。

               〔産業経済委員会委員長(戸川稔朗議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(戸川稔朗議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず、議案第39号 財産の無償譲渡についてであります。本案は、会津若松地方土地開発公社に市有地を無償譲渡しようとするものであり、(仮称)新工業団地整備事業の推進に資する効果、事業費と分譲価格への影響などについて、種々質疑応答が交わされたところでありますが、本案については、特に異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第40号 字の区域の確定についてでありますが、本案については特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、細部にわたり慎重に審査を進めた経過にあります。

 論点となりました主な点を申し上げますと、まず問われましたのは、市中小企業未来資金保証融資制度預託金及び市中小企業未来資金保証融資制度信用保証料補助金の適正な運用についてであります。本市企業の資金調達環境の悪化を抑えるために、融資制度預託金及び融資に係る信用保証料補助金を拡大しようとするものでありますが、本来貸し付けるべきでない企業に貸し付けをして後年度に多額の負債を残すことに対する懸念を解消するためにどのような対応をしているのかについてであります。

 これに対し当局から、本制度は市内の金融機関を経由して資金の貸し出しをする制度であり、貸付金の担保とするために信用保証料の保険に入っているが、仮に代位弁済になった場合は、金融機関が20%、信用保証協会が80%を負担する仕組みになっている。本制度により融資が以前と比べて容易になったとの評価がある一方で、その後の返済が一番大きな問題となってくる。金融機関としても最終的に負担が生じるおそれがあることや中小企業に貸し付けのあっせんをした経過があることから、不良債権を出すことは極力避けたいところである。こうしたことから、返済に係る条件変更の要件や経営改善計画の作成方法などについて市と金融機関との間で協議を重ねてきたとの答弁がありました。

 また問われましたのは、返済能力が乏しい企業に貸し付けをすることの危険性を避けるためにも、貸付限度額を増やすことよりも借り換えの便宜を図る考えはないのかについてであります。

 これに対し当局から、貸付限度額の範囲で借り換えの一本化をすることは可能である。単純に返済期間の延長や条件変更をすれば返済が可能になるとの考えについては疑問があり、企業の経営安定のためのさまざまな方策に取り組んでいく。また、企業が倒産に至る前に、中小企業と金融機関が協議する場を設けるなどの配慮をしていきたい。本市においては、今後さらに厳しい経済状況となることも想定されるが、さまざまな方策を尽くしても避けられない状況になることもあり得るので、国、県、商工団体等と連携しながら支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、教育旅行誘致対策事業費のうち、教育旅行プロジェクト協議会負担金についてであります。市は、観光物産協会負担金として、協会収入の多くの割合を占める額の負担金を計上しているが、観光物産協会からも当該協議会に対する負担金を計上していることから、市が協議会に対して負担金を支出する必要性はあるのかについてであります。

 これに対し当局から、当該協議会は、市、観光物産協会、観光公社が一体となり、市民ぐるみで教育旅行誘致を推進するために立ち上げた経過にあり、独立した組織であることから、市、観光物産協会、観光公社がそれぞれ負担金を計上することとしているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、当該協議会は、教育旅行プロジェクト委員会の上部組織として設立されたが、当該協議会の活動内容と組織体制のあり方に対する認識についてであります。

 これに対し当局から、これまでの協議会の活動内容は、県主催キャラバンへの参加、株式会社南信州観光公社の訪問、研修と報告会、農家民泊を進めるための意見交換会の実施等であるが、実際の活動は、協議会の下部組織である教育旅行プロジェクト委員会の構成員が中心となって行っている。教育旅行誘致のためには、いろんな業種が連携してさまざまな体験メニューを増やすことが課題であり、市民が一体となって誘客を図るための方策を検討する組織は必要であることから、教育旅行プロジェクト協議会がその役割を果たせるよう指導してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、問われましたのは、教育旅行を積極的に展開していくためには農業分野との連携強化が必要であり、従来の組織体制では不十分ではないのかについてであります。

 これに対し当局から、教育旅行については農、商、工、連携というとらえ方の中で実施していかなければならないと考えている。平成21年度においては、農政部と観光商工部が連携して取り組む仕組みを早急に整え、その仕組みの中で教育旅行の受け入れ態勢を含めた検討を行ってまいりたい。また、教育旅行プロジェクト協議会については、その目的を明確にした上で、十分に成果の上げられる組織となるよう、市としても協議会に参画しながら指導をしてまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、グリーンツーリズム事業を積極的に推進していくためには、農業体験にとどまらず観光分野との連携が必要であることから、観光商工部と連携して取り組んでいく考えはあるのかについてであります。

 これに対し当局から、観光農業、教育旅行及びグリーンツーリズム事業の推進に当たって、観光商工部と農政部との連携が必要であるとの考えについては同感である。会津若松観光農業推進協議会には、設立当初から農政部、観光商工部ともに参画しているが、今後さらに連携を深めていく必要があると考えているとの答弁がありました。

 さらに問われましたのは、同事業における宿泊施設の利用に関し、近隣自治体との広域的な連携を図る理由についてであります。

 これに対し当局から、県の基準では、宿泊施設については農家民泊ではなく農家民宿を要件としており、現状では農家民宿が不足していることから、当面は近隣自治体との広域的な連携を図ることにより対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、農地・水・環境保全向上対策事業交付金について、現在の事業への取り組み状況と今後の課題についてであります。

 これに対し当局から、本事業は市内の11団体に対してそれぞれ支援をしてきたが、それぞれの地区の特徴を生かした活動が行われていると認識している。11団体が相互に情報交換をしながら、農村環境の向上に向けて事業を実施する方向で合意がなされているところである。11団体の中には、より高度な取り組みを実施している団体や、さらに事業を拡大したいという団体も出てきている。今後の課題は、交付金が終了した後にも事業が継続されるように団体の活動を支援していくことであるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、交付金を積極的に活用して、美しい農村景観を整備することにより農村地域の活性化を図る考えはあるのかについてであります。

 これに対し当局から、本事業の本来の目的が美しい農村景観を守っていくことにあるので、今後ともさまざまな形で進めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、人財バンク事業による雇用効果、市民農園利用料の有料化に対する考え、米粉普及促進のための実効ある方策、有害鳥獣駆除に係るハンターの確保及び育成、林道維持管理事業の目的に沿った利用のあり方、城下町が物産館事業の費用対効果、駅前サティ周辺地区再開発検討会への市の取り組み姿勢、会津若松観光物産協会負担金の積算根拠などについて、種々質疑応答が交わされたところでありますが、本案については特段の異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第10号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計予算についてでありますが、本案については、観光施設収入の見込みと観光施設の指定管理者の利用料金収入に係る債務負担行為限度額との関係などについて質疑応答が交わされましたが、特に異論もないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第12号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算についてであります。

 本案について問われましたのは、今後の市場の管理運営のあり方についての検討内容及び決定までのスケジュールについてであります。

 これに対し当局から、施設の管理運営のあり方については、全庁的に指定管理者の導入を検討した経緯にある。市場についても指定管理者の導入を検討した結果、さまざまな課題もあることから、指定管理者にした場合の課題を整理した上で、それ以外の可能性も含めてさらに検討をし、市としての方向性を見出した段階で、関係業者との調整を行ってまいりたい。目標時期については、市はこれまで市場の将来を見据えて大規模改修を実施してきた経過にあることから、大規模改修工事の一定のめどがつく平成23年度を目安に、関係機関との話し合いを進めながら最終的な時期を定めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上、論点となりました以外にも、市場使用料の未納者に対する対応などについて質疑応答が交わされましたが、本案については特に異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、特に異論もないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第22号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、地域ブランド確立事業における新たな農業団体による耕作放棄地解消に向けた方策及び経済効果などについて質疑応答が交わされましたが、特に異論もないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第2号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正についてでありますが、本請願は、労働者派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図るとともに、非正規雇用労働者に対する雇用保険の加入条件の緩和や給付日数の延長を行い、実効ある景気回復策とあわせて雇用の安定、創出策を速やかに講ずるよう関係機関に働きかけてほしいとの内容でありまして、慎重に審査を進めた結果、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきであるとされ、採択すべきものと決せられました。

 次に、請願第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効についてでありますが、本請願は、福島県の最低賃金を引き上げるとともに、最低賃金の改定諮問を早急に行い、発効日を早めるよう関係機関に働きかけてほしいとの内容でありまして、慎重に審査を進めた結果、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきであるとされ、採択すべきものと決せられました。

 最後に、請願第6号 食料自給率向上に向けた全市的取り組みについてでありますが、本請願は、安全、安心な地場農産物を地元消費者を含め多くの消費者、観光客に提供できるよう地産地消の実効性を高めること、並びに地域農業の活性化に向けて、意欲と能力のある担い手の育成と、水田を最大限に活用した自給率の低い麦、大豆や飼料作物の生産拡大と新規需要米の本格生産に向けた市独自の支援充実を図ることなど、食料自給率向上に向けた全市的取り組みを推進してほしいとの内容でありまして、慎重に審査を進めた結果、願意の趣旨当然と認められるところから、採択すべきものと決せられました。

 以上で、当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石村善一議員。

               〔建設委員会委員長(石村善一議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石村善一議員) 去る5日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、細部にわたり慎重に審査を進めた経過にあります。

 まず問われましたのは、市道舗装事業における市道若3―234号線、通称マイロードに道路照明灯を整備する目的と計画についてであります。

 これに対し当局から、この事業は、鶴ヶ城周辺と会津若松駅をつなぐ市街地の景観を推進する上で重要なエリアの歩道や道路に面する部分の公共空間を利用して、景観に配慮した道路照明灯などを整備し、会津若松らしい歴史的な道路景観をつくっていくことを目的としている。平成21年度は、マイロードの歩道や車道との境界部分に、灯ろうの外観の本市独自デザインの道路照明灯や車どめを4基設置するものであり、そのデザインは、本市伝統産業である左官の技術からしっくいのなまこ壁の素材を用い、道路照明灯の高さが約1メートル50センチメートルから2メートル、車どめの高さが約1メートルのものを整備していく。また、現在マイロードには12基の歩道照明が設置されているが、老朽化が進んでいるものもあり、この4基の照明のリニューアルに合わせ、今後、市民からデザインや設置場所などについて、広く意見をいただきながら研究開発を行い、整備に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、環境用水利権取得における導水効果の検証方法についてであります。

 これに対し当局から、平成19年度末の環境用水利権の取得後、国からの指導により、この導水の調査を実施し、効果の検証を行うため、鶴ヶ城のお濠の流入水について水質検査を実施していくものである。このお濠の水の浄化に当たって、現在課題となっているのが、夏期の微細藻類アオコの発生を阻止することであり、気温の高い7、8月に1週間置きに流入水をゼロにし、次の週に毎秒0.1トンの水を入れ、水質調査を実施する。その後、1週間水を入れないで、水質調査を実施した後に、毎秒0.2トンの水を入れ、その後の水質の変化について、毎秒0.4トンまで繰り返しながら調査を進め、検証していく。なお、この検査については、水環境に対してのノウハウを十分に持つコンサルタント会社に委託したいと考えている。それと同時に、夏期以外の1月から6月までと9月から12月までの期間については、お濠の5つのポイントで水のサンプルをとり、市直営で水質検査を実施していく。この2種類の水質検査については、10の検査項目を予定しており、まずアオコの発生状況を把握するためのクロロフィルaという物質の測定を行い、次に水温、pH、透明度、浮遊物質量、溶存酸素量、科学的酸素要求量、生物科学的酸素要求量、総リン、総窒素の項目を測定して、水質の状態を把握しながら、水環境の浄化に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、浄化槽の設置状況と補助金限度額の引き下げに伴う申請者の負担額増による影響、長期未着手都市計画道路に関するワークショップの開催予定と市民意見の集約と検証方法、大塚山納骨堂の管理運営体制と市民への丁寧な周知のあり方、市営住宅使用料の長期滞納者の状況と対策、生活道路整備補助制度の補助対象基準、交通安全施設等整備事業費の内訳と市民要望に対する優先順位の考え方、美しい会津若松景観助成の対象に対する助成後の検査、確認体制のあり方、新陸上競技場の整備計画、県施行工事負担金の支出の妥当性と負担軽減、廃止に向けた実効性のある取り組み、市道幹?―6号線の道路整備計画などについて、種々活発な論議が交わされた経過にあります。なお、本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要について申し上げます。

 その理由としては、本予算案には、県施行工事負担金が計上されており、現在、大変厳しい経済情勢の中において、国の直轄事業負担金についても、地方からさまざまな異議の声が上がっており、それと同様にこの負担金についても、県市長会を通じて、毎年、軽減、廃止を求めているが、昭和61年度から5%という負担割合は変わっていない。また、毎年の県からのこの負担金に対する意見聴取に対して、「異議なし」と回答しているということも問題であり、「異議あり」と回答すべきである。この負担金の軽減、廃止を実現するためには、あらゆる手段を講じていくべきである。これまで過去6年間の負担金総額は、1億7,523万円であり、今年度負担額の1,850万円を建設部内のさまざまな事業に活用できれば、大変貴重な財源になるということは言うまでもない。そもそもこの負担金を問題視して、軽減、廃止を求めている本市が、本予算案に県施行工事負担金を計上していることは問題であるところから、反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、本案については表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、過般の本会議でも種々論議のありました議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算についてであります。

 まず問われましたのは、第三者委託の導入における市と受託業者のリスク分担の考え方についてであります。

 これに対し当局から、この第三者委託の導入は本市にとって極めて大きな取り組みであり、これまでの民法上の委託とは違い、水道法により受託業者に責任を担保させるものであるが、従来どおり事業の公営原則に変更はなく、使用者に対する水道供給者としての責任については、水道法第6条に基づき市が負うものである。現時点でリスク分担については、自然災害を含めて不可抗力的に事故が起こってしまった場合については、水道事業の設置者である市が責任を負い、相手方に故意や過失がある場合については、受託業者に損害賠償を求めていく方向で考えている。なお今後、受託業者の選定や契約の際に、リスク分担について明確に定めるとともに、業者の実績や有資格者の配置などを含めた受託能力について十二分に確認し、業務履行について、技術職員が確実に指導監視するという体制を構築してまいる考えである。

 また、不測の事態が起こった場合には、その責任度合いに応じて、相手方に損害賠償を請求することもあり、重大な事態であれば契約の解除という契約上のペナルティーを相手方に科していくとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、第三者委託の導入に当たって、水道事業者は業務の適正履行の監視、確認を行う責務があり、そのための体制の確立や技術水準の確保の考え方についてであります。

 これに対し当局から、先進地の事例や水道事業経営審議会の答申などからも、業務履行確認体制の確立と技術の継承については重要な課題であると認識しており、現在、この業務履行確認を確実に実施するための体制づくりを進めており、市が策定する業務履行要求水準に基づいて、専門的な技術職員が的確に業務履行を確認できる体制を構築してまいりたい。またあわせて、技術職員の育成に取り組み、適切に指導監督できる技術水準の確保に努めてまいりたいと考えている。今後の執行体制については、水道部組織のスリム化を図りながら、業務開始からの4年間は、滝沢浄水場に水質、電気、緩速ろ過の技術者や総合的に水処理ができる技術職員を6名程度常駐させ、万全な指導監督体制を整えてまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、この業務委託の経過や内容について、市民への説明が不足していたのではないかということについてであります。

 これに対し当局から、使用者の方に不安や心配を与えるのは問題であると考え、水道部でさまざまな情報発信に努めてきたところである。まず、昨年9月に市のホームページに経営改善策についての情報を掲載し、12月には「水道あいづわかまつ」にも第三者委託の導入について掲載しながら、意見を求め、さらに本年2月には、その意見に対する回答について掲載し、広く周知や広報を図ってきたところである。しかし、「説明が不十分である」、「不安である」という市民の声については、安全、安心な水を安定的に供給することが水道部にとって最大の使命であり、その説明責任において、4月以降もあらゆる機会をとらえて、業務見直しの必要性や、安全、安心な給水体制が可能であるということを、幅広く市民にご理解いただくために丁寧に説明を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、老朽化した滝沢浄水場の改築をはじめとした水道の施設整備については多額の費用が必要となり、今後の長期的、総合的な事業計画や財政計画、アセットマネジメントについてどのように検討するのかについてであります。

 これに対し当局から、これまで滝沢浄水場の改築や水道施設の耐震化、老朽管の更新などの課題について、水道部内に経営改善策検討委員会を組織して、さまざま検討してきたところである。その議論の中で、必要な投資財源をねん出するために、業務の見直しをしていくのが市民に対する責任であると判断し、今般の第三者委託の導入に取り組んできたところである。現段階では、滝沢浄水場の改築については相当な決意がないと取り組めないと判断しているが、今後、さまざまな可能性について専門家などと協議しながら、浄水方式や建て替え場所などについても総合的に慎重に検討していかなければならないと考え、平成21年度は水需要などを精査し、22年度から実施を前提とした全体的な計画の策定の検討に着手し、28年度までを目途として取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託における修繕工事等の単価契約、委託業者決定までのスケジュールと考え方、公募型プロポーザル方式実施の内容と選定基準、受託業者の技術者配置体制のあり方、受託者選定審査委員会の審査方法と委員構成の考え方、水質検査の現状と委託後の実施体制、地元雇用などの地域貢献度、特別目的会社SPC設立の考え方、給水収益増が見込めない理由、老朽管の布設替えや更新計画の見直し、湯川村への水道水供給に係る協議経過などについて、種々活発な論議が交わされた経過にあります。

 なお、本案については、一部委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 まず、反対の意見としては、この第三者委託導入に当たって、特に重要な業務履行確認体制について、先進地の事例などを見ても、さまざまな検討はされているが、やはり不安がある。この導入当初は、業務履行確認ができる技術職員がおり、確認ができる体制にあるが、10年後、20年後には業務履行確認ができる職員がいなくなってしまうことが懸念され、これから先も確実に監視できる体制を構築すべきであり、また、職員の技術が本当に継承できるのかについても明確な確認ができない。今般の委員会審査における当局答弁においても、この部分については明確な答弁がなかったところである。また、この第三者委託導入における経費節減だけでは、滝沢浄水場の改築をはじめとした大型事業には対応できないということが明確であり、建て替えの場所、浄水方式ともに、総合的な検討、長期的な事業計画や財政計画、アセットマネジメントを含めて、一緒に議論すべきである。滝沢浄水場の改築については、大変な事業費がかかるため、相当な決意がないとできないという答弁があったが、だからこそこういう厳しい状態や実態を市民に率直に示して、この計画について同時並行的に進めるべきではないかと考える。さらに、多くの市民から、「第三者委託の導入で、安全、安心の給水サービスの提供ができるのか」、「対象となる老朽化した滝沢浄水場で大丈夫なのか」などという第三者委託の導入を不安視した意見も多く出されており、説明がまだ不十分であるという声を確認しており、やはり市民にとって水道は大切なものであり、十分な説明責任を果たしてほしい。よって、この第三者委託導入の債務負担行為を含む本予算案には、反対するというものであります。

 一方、賛成の意見としては、この第三者委託の導入について、市民への説明が不足しているという意見もあるが、内容については、過去の建設委員会審査の経過を踏まえ、しっかりとした議論を重ねてきた経過にある。債務負担行為の取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託についても、水道部職員が長年の経験と知識を持って鋭意努力し、その結果、提案された重要な案件である。さらに、今般の委員会審査で明らかになったように、老朽管の更新や布設替え、各浄水場の電気設備等についても、計画的に更新をしながら、市民のために安全、安心、安価な水道水の供給を企業会計という性質のもとに進めてきた結果が、この第三者委託の導入につながっている。また、今後この委託の導入における不十分な部分について、市民に対して説明を行っていくということも確認されたところから、本予算案には賛成するというものであります。

 以上のような賛否両論の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。

 次に、議案第8号 平成21年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算及び議案第9号 平成21年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算の2案件についてでありますが、一括議題として審査を進めた経過にあります。

 両案については、上水道事業第三者委託導入後の両簡易水道事業における各業務委託の考え方などについて、質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第11号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計予算についてでありますが、本案については、下水道事業債の繰上償還や借り換えによる経費削減効果と残高、各処理区の整備状況と計画、下水浄化工場改築における日本下水道事業団との協定に基づいて事業団が発注する建設工事の確認体制のあり方、上水道事業の第三者委託導入に伴う使用料徴収業務委託の考え方、雨水幹線の整備計画、水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用状況と市民への積極的なPR方法などについて、種々論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第13号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、本案については、旧街区の計画見直しの考え方、事業の進ちょく状況と完了に向けた今後の方向性などについて、論議が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第14号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、本案については、接続が進まない北会津地区の接続率向上を図るための有効な取り組み、水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用状況と予定件数などについて、質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第16号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計予算についてでありますが、本案については、各地区の整備状況と今後の浄化槽設置予定などについて、質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第17号 平成21年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算についてでありますが、本案については、宅地内施設の維持管理のあり方などについて、質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第20号 平成20年度会津若松市水道事業会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案については、給水収益が減額となる理由などについて、質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第23号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第2号 水道事業の民間委託についてでありますが、本陳情は、市はこのたび、水道事業の民間委託の方針を打ち出したが、水は生命すべての生存の根源で生きていくためには欠かせないものであり、市が責任を持って管理運営を行ってほしい。また、その検討経過や内容について、市民にわかりやすく説明を行い、委託の導入に当たっては、市民の意向を十分に調査し、慎重に判断してほしいとの内容にありまして、慎重に審査を進めた結果、本文中「市民に周知されないうちに何かが決定されてしまうのは問題であり、」の部分、及び記の事項のうち2の事項の部分を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、要望に沿うよう取り計らうべきとの意見を付し、一部採択すべきものと決せられました。

 以上で、当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時38分)

                                            

               再 開 (午後 3時49分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算に反対の立場で討論いたします。

 議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算についてですが、市長は施政方針の社会経済情勢の認識で少子高齢化や人口減少が進行し、労働人口の減少や消費購買力の低下による地域経済への影響、税収減少による行財政基盤への影響が危ぐされると述べ、健全な行財政基盤の確立に向けて将来にわたって市民の皆様に安定した行政サービスを提供し続けるためには、行財政再建プログラム最終報告書の理念を踏まえ、健全な行財政基盤の確立に取り組むことが不可欠であります。こうしたことから、歳入に見合った歳出構造を堅持するために、中期財政見通しに基づいた総枠配分方式による予算編成を引き続き行ってまいりますと表明しました。しかし、本市のまちづくりのルールと財政状況、そして施政方針が平成21年度予算にきちんと反映しているのか疑問を持たざるを得ません。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費についてですが、まちづくりは、総合計画を基本に、基本構想、基本計画で5年、10年先の長期的視野から計画を策定する必要があります。それを実行するために毎年度の予算で裏づけし、持続可能な事業とするためにも予算が計画によって裏づけられることが重要です。つまり政策が市長の思いつきに左右されず、選択と集中を可能にするために総合計画で政策全体を管理し、それと財政計画をリンクすることが必要であります。本市のように財政ひっ迫のもとでの政策は、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択と重点化が重要なことなのです。しかし、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想は、財政の裏づけがないままに懇談会に示し、集約しようとするものです。また、質疑の中で旧会津学鳳高校施設である中央公民館の2階と体育館を平成21年度中に貸し出す可能性が明らかになりました。このことは、平成21年度事業化に向け、行政評価にかけず、関係する条例、要綱もなく、さらに、施設の維持管理経費の予算が計上されていません。こうした手法は、当局がつくった新規事業の進め方をないがしろにするやり方であり、認められません。年度途中の新規事業を行うならば、当局がみずからつくった手順に沿って、市民、議会に諮り、事業を進めることが民主主義の最低のルールであります。

 さらに、県立四年制大学用地取得及び造成協力費と第8款土木費の中の県施行工事負担金についてですが、この協力費は当初4億5,000万円であったものを、平成10年度財政が厳しいとの理由から3,000万円に、さらに2,000万円、そして平成19年度からは1,800万円になったものです。市当局からは、協力費は1,800万円を今後100年以上続けなければならないとの説明がありました。市民生活を守るために寄附行為をとめることを県当局と協議することは当然であり、県との信義則を失うことにはなりません。

 県施行工事負担金の廃止、軽減についてですが、今、国直轄事業負担金に多くの知事から国に「異議あり」の声が上がっています。同様に県市長会は、廃止の要望を行っているところです。しかし、5%の負担割合については、昭和61年度から全く変わっていません。つまり有効な手段となっていないということであります。県からの意見書に対し、県内全市で「異議あり」との意見を出すなど、あらゆる手段を講じることが求められています。過去6年間の負担金総額は1億7,523万円であります。今年度の負担金1,850万円を他の市民要望に活用できれば、大変貴重な財源になることは言うまでもありません。そもそもこの負担金を問題にして、廃止、軽減を求めている本市が、新年度予算に計上していることは問題です。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第14目諸費、謹教地区コミュニティセンター整備事業費と第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目夜間急病センター費、夜間急病センター整備事業費についてですが、謹教地区コミュニティセンター整備と夜間急病センター整備について必要であると認識はしているところです。問題は、本市のまちづくりのルールと財政状況についてであります。まちづくりのルールは、総合計画を踏まえ、基本構想、行政評価を行い、事業決定することが望ましいとしています。しかし本事業は、基本構想、行政評価は後回しにされ、市長の政策判断が先行する中での、基本的ルールを経ないで、市民、議会に決定してから報告されています。こうした急な事業選択と実施は、民主的な市政運営や計画行政の観点からは、会津若松市のまちづくりを著しくゆがめることになっています。こうしたときほど計画的なまちづくりと財政健全化を果たさなければなりません。市に対する要望は、地区さまざまあります。限られた財源の中で各地区、そして市民の要望にこたえるためには、計画的に財政を有効に活用すべきであります。

 夜間急病センター整備事業費ですが、本市の健康づくりの拠点施設である保健センター機能をどのように考えているのでしょうか。東栄町、北会津地区、河東地区にそれぞれ施設があります。3つの保健センターと夜間急病センターの位置づけとあるべき施設利用について明確にすべきであります。また、新型インフルエンザなど発生したときに、不特定多数の方々が利用するコミュニティセンターの1階に設置することで、新型インフルエンザなどが拡大するおそれがあり、計画的な整備事業としては不十分な実施であると言わざるを得ません。

 議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算、第5条債務負担行為、取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託と水道料金等徴収業務委託についてですが、議会として慎重な調査研究、全体討論会、太田教授の講演、論点整理、各派の意見表明などを経て、2月に市民との意見交換会に臨みました。市民の皆様から121件の意見が出され、「第三者委託は安全、安心の給水サービスの継続的供給ができるのか」、「滝沢浄水場の改築をはじめとした大型事業は、事業計画、財政計画を明らかにすべきだ」、「市当局は第三者委託と包括的委託を市民に直接説明すべきである」などの意見が出されました。当局は、市民への説明責任を果たすべきであります。

 本市の水道水運転管理業務は、80年以上の経験を有しています。しかし、民間の運転管理業務は十数年の経験でしかなく、滝沢浄水場は大変古い機器類を運転管理しています。このような機器類の経験を積んだ技術者は民間にはいないと思われ、技術力を確保することは困難であります。よって、安全、安心の水を供給できるか疑問です。126億円から146億円の施設整備更新費用のための第三者委託であるとすれば、効果額1億3,700万円で、企業債を借りられるのは25億円であり、約100億円が不足しています。この更新投資のための費用をどのように計画しているのか不明であり、長期計画と財政計画を議会と市民に明らかにしない実施は認められません。第三者委託などの導入については、慎重に行うべきです。

 以上の理由により、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算の反対討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 佐藤義之議員。

               〔佐藤義之議員登壇〕



◆佐藤義之議員 私は、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算及び議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算に賛成の立場から討論を行います。

 まず、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算についてであります。米国発の金融不安が世界経済を震かんさせている今日、100年に1度とも言われる経済不況は、株価をはじめ、さまざまな分野にひずみやゆがみを生じさせ、世界経済はまさに混とんとしております。翻って我が国経済は、昨年来の原油や諸物価の高騰、円高の影響による輸出を中心とした企業の業績悪化が著しく、国内の主要企業が軒並み業績の下方修正を迫られる中、生産調整や雇用調整など社会経済の影響も今まさにその進行の度合いを深めております。折しも本市においては、駅前の大型小売店舗の撤退や電子精密機器製造関連企業の製造ラインの統合再編計画の発表、会社更生法の適用申請など、これまで地域経済をけん引してきた大手企業の撤退や再編が進み、本市社会経済情勢は大きな変革のときを迎え、税収や雇用など市政への影響も非常に懸念される状況にあります。

 国においては、こうした情勢を踏まえ、現下の社会経済情勢に対応した緊急経済雇用対策の発動とともに、安定的な地方財政運営の確保の観点から、今回示された地方財政計画においては、地方交付税の1兆円の増額に加え、臨時財政対策債の大幅な増額措置を講じ、法人税収の大幅な落ち込みを地方に負担させることなく、国の責任において自主的に地方交付税として確保されたものであります。この結果、本市においても予算編成方針として示された厳しい一般財源配分に対し、当初予算においては必要な財源が確保され、市民生活に直結した行政サービスの継続が担保されたものと理解するものであります。

 こうした観点から平成21年度当初予算を分析いたしますと、歳入歳出予算総額は430億6,500万円と、昨年度当初予算より2億9,100万円、0.7%の増となっておりますが、平成19年度から取り組まれております補償金免除繰上償還にかかわる経費を除く実質的な予算総額で比較いたしますと、前年度から約5億円の減額予算となっており、人口減少社会にあわせ、財源が縮小化する中で必要な事業費を確保した適正な予算規模となっております。また、昨年夏に示されました中期財政見通しに基づき、厳しい歳入環境のある中、あらゆる財源の確保に努めるとともに、国の補正予算に呼応し、2月臨時補正で対応した地域活性化生活対策臨時交付金事業、さらに今回当初予算の追加補正として提案された緊急雇用対策にかかわる2つの基金事業など、国県支出金を最大限有効に活用し、本市の事業として実施しようとするものであり、こうした姿勢や対応は、厳しい一般財源の確保の中で市民生活の安心、安全を守るという視点からも高く評価すべきと感じるものであります。また、本市財政の課題となっておる市債については、公債費負担適正化計画に基づき、中期財政見通しで示された発行額の上限を基本として、償還元金以下に新規市債の発行額を抑制することにより、起債残高を確実に低減させるという計画性も保てており、さらに繰上償還による将来負担の軽減に努めるなど、計画的に公債費負担の適正化を図ろうとする予算となっております。

 さて本市は、市制110周年という記念すべき年であり、これを未来につながる節目とすべく、今般鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想(素案)が示されましたが、本市のシンボルである鶴ヶ城を中心とした重要なエリアにおいて多くの公共施設を今後どのように有効活用していくかについては、本市の百年の大計に欠くべからざる重要案件であると私も理解するものであります。平成21年度においては、市民各界各層の方々からご意見をいただく予算として、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費を計上し、この不況のあらしが吹き荒れる中、本市の未来について思いをはせ、大いに語り合い、市民協働のまちづくりを進めたいと強く感じております。

 また、人口減少、少子高齢化が進む中、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉に配慮した予算となっているほか、公共交通体系の円滑化のための公共交通総合連携計画策定経費、駅前の再開発の検討に要する経費など、時宜を得た必要な予算の確保に努めております。さらに、第6次長期総合計画や合併後の新市のまちづくりを推進する観点から、(仮称)生涯学習総合センターの建設、北会津中学校の改築、謹教地区コミュニティセンターの整備や夜間急病センターの移転、陸上競技場整備に向けた基盤整備、インター南部幹線や人にやさしい道づくりの継続整備はもとより、会津若松駅の東西をつなぐ重要な幹線である市道幹?―6号線の整備やいっ水対策事業、さらには地上デジタル放送に対応するための補助や放課後児童の健全育成のための新たな経費など、市民の安心、安全な暮らしに必要不可欠な主要事業を予算化しているものであります。

 また、産業経済の分野におきましては、企業誘致の積極的展開を図るために欠くことのできない(仮称)新工業団地の整備のための債務保証の増額をはじめ、広域観光交流を推進するための経費、地場産業振興のための経費、中小企業の金融支援のための預託金の増額、有機資源利活用や耕作放棄地解消対策など新たな農業振興施策の展開など、緊急経済対策を推進し、市民の暮らしを守るための創意工夫が随所に見受けられる予算となっております。

 こうした積極的な事業展開を図る一方で、人件費や物件費など内部管理経費は抑制に加え、市税、地方交付税、臨時財政対策債など、現下の経済情勢や国県の動向を的確に把握し、歳入予算の確保に努めたことがうかがえるものであります。このように一般財源の縮小化の中にあって、平成21年度一般会計予算は、中期財政見通しの枠組みを第一の基本とし、市債残高のさらなる低減を図りつつ、歳入に見合った歳出構造を堅持することにより、健全な財政運営に努めるという行財政再建プログラムの理念を継承するとともに、現下の行政課題に的確に対応し、さらには将来のまちづくりを見据えながら第6次長期総合計画を着実に推進していくために編成されたものであり、いずれも妥当な予算措置であると認識するものであります。

 次に、議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算についてであります。本議会に提案されました水道事業会計予算につきましては、給水収益が減少する厳しい経営環境の中にあって、一層の経費の節減を図りながら、安全で安定した水道水を供給するという本市水道事業経営の原点に立ち編成されており、とりわけ庁内に設置した経営改善策検討委員会報告及び経営審議会答申をもとに内部管理経費節減策の一つとして、平成22年度から取水・浄水施設の運転管理と配水施設の維持管理を水道法に基づく第三者委託制度によって民間に委託し、さらに水道料金等徴収業務についても民間委託をするための債務負担行為を設定するとするものであります。民間委託に関しては、平成13年3月に水道事業将来ビジョン、すいどう21において、浄水処理を含めた各業務の民間委託の検討を掲げており、平成19年4月に改定した会津若松市水道ビジョンにおいても、第三者委託の導入を含め検討するとしております。これらの方針のもとで民間委託へ向けた検討、取り組みが行われてきたところであり、東山浄水場については平成16年3月から運転管理業務を委託し、既に5年間にわたって民間の持つ高い技術力によって、安全でおいしい水が安定的に市民に供給されることは実証されているところであります。今回の第三者委託は、従来型の委託とは異なり、水道法に基づき、受託者に法的責任が担保されることで、より安全性、信頼性の高い業務の遂行が期待されるものであり、水道事業の経営上、画期的な意義を持った施策であります。

 現在景気低迷に伴う水道料金収入の低下が懸念される中で、新たな経営努力として民間委託を実施することは、安全で安定した給水を使命とする本市水道事業の経営基盤強化、具体的には水道使用者の負担増加となる水道料金改定あるいは将来の経費の増加となる企業債の活用ではなく、今後の施設整備財源確保の一環として、まずはみずからの経営努力により内部管理経費の節減を図るものであり、公営企業の経営原則に則した誠に時宜を得た妥当な施策だと考えます。なお、これら民間委託の実施に当たっては、今までの業務執行方法を変更する施策であることから、今後とも引き続き市民の皆様にわかりやすく、丁寧な説明を行っていくべきものと考えております。

 以上、2案件について賛成の理由を申し上げましたが、趣旨を十分ご理解いただき、満場一致をもってご賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、同第5号 平成21年度会津若松市水道会計予算、同第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算、同第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算、同第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)、同第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、同第27号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、以上7件について反対の立場から、また請願第5号 物価に見合う年金引き上げについて、陳情第1号 社会保障カードの導入についての2件について賛成の立場から討論をいたします。

 まず、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算についてでありますが、本案には、歳出の部、第2款総務費において謹教地区コミュニティセンター整備費が、また第4款衛生費において夜間急病センター整備費が計上されています。これは、福島県の外郭団体である財団法人跡地を市が取得し、集会施設と診療施設を1つの建物内に併設しようとするものです。コミュニティセンターあるいは夜間急病センターをそれぞれ単独で設置するのであれば、立地場所の点では異議はありません。しかし、不特定多数の市民が集まる集会施設と病気の患者の手当てをする診療施設を併設するのは、危機管理意識の欠如と言わざるを得ません。両施設を併設することで、インフルエンザなど流行性疾患が多発したときにこれを拡大させるおそれがあるのはもとより、予測困難な大規模災害の発生時にはコミュニティセンターは緊急避難所ともなり、そこでの医療行為に重大な支障を来すことが懸念されます。集会施設と医療診療施設の併設は行うべきではありません。

 また、同じく第2款総務費において、住民基本台帳ネットワークシステム関連経費が計上されています。今回の予算には、住基カードのセキュリティーを高め、偽造防止を図るため、個人認証において新たなチェックができるカードの導入が含まれております。このことはとりもなおさず、これまで安全性に問題はないとしていた国、県、市の説明に反し、住基カード及び住基ネットそのものに個人情報保護の点でのぜい弱性があったことを示しています。また住基ネットは、住基カードの発行が開始された2003年8月25日の第2次稼働から6年近くたちますが、毎年一千数百万円もの費用を要しています。2009年度においても関連経費は1,600万円以上が計上されています。しかし、その利用状況は決して金額にふさわしいものではありません。ちなみに、住基カードの累計発行枚数は、本年2月末日現在で本市人口の2%にも満たない2,141枚です。同じく公的個人認証サービスの電子証明書の累計発行件数は、本市人口の1%にも満たない1,212件です。また、市民が市外で住民票の発行を申請した件数の累計は、本年1月末日現在で277件、同様に市民以外の者が本市に住民票の発行を請求した件数の累計は261件で、いずれも年間60件にも満たないものです。この利用状況からも明らかなように、ネットワークシステムはあれば使うこともまれにあるといった程度のことで、必要性が希薄であることを示しています。住民基本台帳を個人情報の保護がぜい弱であるネットワークに接続する必要はありません。

 同じく第2款総務費には、総合行政ネットワーク事業経費592万円が計上されています。この電子申請は、平成20年度も16件のみ。かかる経費に比べ、利便性を受けることのできる市民の人数があまりに少ないことが問題です。この事業も住基カードを持たない市民は利用できないシステムであることから、同じ理由で反対です。

 同じく第2款総務費に県立四年制大学用地取得及び造成協力費という名目で計上されている1,800万円の寄附金についてですが、この寄附金については、県当局は県議会の場において、この寄附については会津若松市が独自の判断で行っているものだと答弁しているものです。本市財政状況の厳しさと地域経済をかんがみれば、直ちに中止をすべきです。

 さらに、同じく歳出の部、第3款民生費において、生活保護に係る扶助費が計上されておりますが、これは2009年度より母子加算を全面的に廃止するという予算です。昨年は、食料品を中心に諸物価が高騰し、母親が働くに働けないでいる母子家庭の生活を極めて厳しくしています。それに追い打ちをかけているのが、2007年度からの段階的な母子加算の廃止です。現在母子加算支給の対象となっている43世帯にとって、これが廃止されることは生きていくことそのものを困難にします。小泉構造改革以来、受益者負担あるいは個人責任があらゆる場面に持ち出されています。本市においても例外ではありません。その行き着く先は、政治や行政におけるモラルハザードです。政治や行政にとって最も必要なモラルは、その地域において最も貧しい立場の人々を救う施策を真剣に考え、実行することであると強く主張いたします。

 さらに、第8款土木費には、県施行工事負担金1,850万円が計上されております。本市では、この間、県の市長会を通し、この軽減を求める要望書を提出しながらも、県から同意を求められると「異議なし」と答える矛盾した対応をとっています。本来県が全責任を持つべき事業について、市の負担は直ちに解消すべきであり、反対の理由といたします。

 また、本予算案には、2008年度に引き続き、(仮称)新工業団地整備事業に係る会津若松地方土地開発公社債務保証が11億8,900万円計上されています。しかし本市では、これまで企業立地奨励金などさまざまな優遇策を与えてきた誘致企業において、非正規労働者の雇い止めや正規労働者のリストラが進められつつあり、雇用状況は極めて深刻です。福島県においても同様です。これは、県も市も企業誘致を産業振興の柱に据えて突き進んできたことの結果です。しかるに市長は、景気の影響を受けにくい業種の企業立地を図っていくと、全国の自治体による誘致合戦の中で絵にかいたもちになりかねない考えにあくまでも固執しています。本市の産業振興の柱は、豊かな自然など本市の特性を生かした農業や地場産業の振興など持続可能な産業政策に転換すべきであり、新工業団地の整備はやめるべきです。以上、反対の理由といたします。

 続きまして、議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算について、第5条債務負担行為、取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託料が計上されています。この業務委託は、第三者委託制度を使い、取水から蛇口まで水づくりを含めて民間企業に委託するものです。通常行われている民間委託とは違い、水道法上の責任は民間企業が持つ、市はこれを監視しなければなりません。市民の財産である各施設を使い、企業が利益を上げるために仕事をするわけですから、しっかりと市民に理解を求めるべきです。水道事業は、公共の福祉を増進するために運営しなければならないと公営企業法にうたわれておりますが、第三者委託でその本来の目的を達成することができるのでしょうか。さらに、将来にわたり安全、安心で安定した給水を実現していくために必要な滝沢浄水場や老朽管の更新事業費はどうやってつくるのかなどの問題を、経営状況や更新の計画も示しながら市民に説明責任を果たすべきです。市民が理解できないまま、命と健康にかかわり、生活に密着する重要な変更を強引に進めることに反対です。

 次に、議案第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算について反対の理由を述べます。本年4月から第4期介護福祉計画がスタートします。しかし、第4期計画における新たな要介護度認定方式によって、要支援2及び要介護1から5の人のそれぞれ2割から3割が軽度に認定されるおそれのあることが厚生労働省の資料で明らかになっています。このことは、介護を必要とする本人と家族の生活に重大な影響をもたらすものであり、認めることはできません。

 次に、議案第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算並びに議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)及び議案第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、一括して反対の理由を述べます。後期高齢者医療制度がスタートして1年になろうとしています。本市における本制度の対象者は、本年1月末日現在で1万6,477人で、内訳は年金から天引きとなる特別徴収の方が1万3,569人、それ以外の窓口支払いなど普通徴収の方が2,908人です。このうち普通徴収されている方の約6%が保険料を滞納せざるを得ない状況になっています。これらの滞納者は、今後保険証を取り上げられ、資格証明書を発行される可能性があります。ことし75歳になられる方は、昭和9年生まれの方です。まさに75歳以上の方々は、戦前、戦中、戦後とたくさんの苦労をしながら、家族のため、地域のため、社会のために頑張ってこられました。私たちは、これらの方々に感謝こそすれ、生きていることを嘆かせるようなことをしてはなりません。しかるに、制度スタート以前より指摘されていたとおり、後期高齢者医療制度が高齢者から医療を奪う事態がすぐそこまで来ています。社会の大恩人でもある高齢者に保険料の負担を強いているばかりか、医療を受けることさえもできなくする後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えることから、この関連する3つの予算案に反対いたします。

 続いて、議案第27号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてですが、本条例は、個人の市民税を公的年金から天引きする特別徴収制度を平成23年4月1日より実施するための条例であることから反対です。これまで介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度と年金天引きの制度が導入されてきましたが、本人の意思も生活状態も確認せず、強制的に徴収する制度に、暮らしていけない、病気など緊急の出費に対応ができず不安だという声が多数挙げられています。さらに、将来税制改正などがあれば、またシステム改修が必要となり、後年度に大きな負担が発生することも想定されますことも反対の理由といたします。

 次に、請願第5号 物価に見合う年金の引き上げについて賛成の理由を申し述べます。本請願は、生活必需品を中心とした異常な物価高の中で、高齢者、とりわけ無年金者、低年金者の生活が極めて深刻になっているにもかかわらず、2009年度においても年金が据え置かれる見通しであることから、物価上昇に見合う年金の引き上げと年金月額8万円に満たない無年金、低年金者に8万円に達する額を上乗せすることを国に対して求めるものであり、その要求は当然と考えることから賛成といたします。

 次に、陳情第1号 社会保障カードの導入について賛成の理由を述べます。政府は、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を1枚のカードにまとめる(仮称)社会保障カードを2011年度から導入しようとしています。このような社会保障カードの導入によって、個人情報の名寄せ、すなわちデータマッチングは容易にできるようになります。そして、その情報は、国家機関や市町村など行政機関だけでなく、医療機関や介護施設など民間の関係機関においても利用されることになり、プライバシーの侵害は深刻なまでに広がるおそれがあります。本陳情は、法律的にいっても市町村に第一義的に管理責任がある住民基本台帳の住民情報を守る立場から、国に対して社会保障カードの導入を拙速に進めないよう求めるものであり、その趣旨は当然と考えることから賛成といたします。

 以上申し述べまして、私の討論を終わります。議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算及び議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第4号及び同第5号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算、同第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算、同第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)、同第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)及び同第27号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、以上の5案件を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、以上の5案件は原案どおり決せられました。

 次に、文教厚生委員会において不採択となりました請願第5号 物価に見合う年金引き上げについて及び陳情第1号 社会保障カードの導入についてを採決いたします。請願第5号及び陳情第1号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立少数。よって、請願第5号及び陳情第1号は不採択と決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各常任委員会の審査報告どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各常任委員会の審査報告どおり決せられました。

                                            



△議案の上程(決議案第2号及び同第3号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第2号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正について、及び同第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効については、先ほどの産業経済委員会の審査報告にありました同件名の請願第2号及び同第3号を採択したことに伴い、産業経済委員会の委員により、会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容にありますので、これを会議規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 直ちに提案理由の説明に移ります。

 決議案第2号及び同第3号について、提案理由の説明を求めます。

 坂内和彦議員。

               ・坂内和彦議員(決議案第2号及び同第3号)

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 それでは、提案理由の説明をいたします。決議案第2号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正について、及び決議案第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について、提案理由の説明をいたします。

 これら2決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げましたが、決議案第2号については請願第2号が採択、決議案第3号については請願第3号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解をいただきたいと存じますが、その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものでございます。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。

                                            



△決議案第2号及び同第3号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 2決議案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑、討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、さらに討論を省略、直ちに採決に入ります。

 決議案第2号及び同第3号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第2号及び同第3号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって2月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 4時37分)