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福島県 会津若松市

平成21年  2月 定例会 03月05日−総括質疑−05号




平成21年  2月 定例会 − 03月05日−総括質疑−05号







平成21年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録


    第5日  3月5日(木)

〇出席議員(28名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        13  坂  内  和  彦
 副議長  29  本  田  礼  子        14  荒  井  義  隆
       1  伊  東  く  に        15  土  屋     隆
       2  長 谷 川  光  雄         16  近  藤  信  行
       3  小  湊  好  廣        17  渡  部     認
       4  佐  野  和  枝        18  石  村  善  一
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        25  石  田  典  男
      10  小  林  作  一        26  相  田  照  仁
      11  斎  藤  基  雄        27  成  田  芳  雄
      12  松  崎     新        28  佐  藤  義  之

〇欠席議員(1名)
      19  渡  部  誠 一 郎

〇本日の会議に付した事件
 議案等に対する総括質疑
  議案第2号乃至同第41号
  決議案第1号
  報告第1号乃至同第3号
  施政方針
 追加提出された議案等
  請願第1号 公契約に関する基本法の制定について
  請願第2号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正について
  請願第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について
  請願第4号 市内中学校での特別支援学級の改善について
  請願第5号 物価に見合う年金引き上げについて
  請願第6号 食料自給率向上に向けた全市的取り組みについて
 議案等各委員会付託
  議案第4号乃至同第41号
  請願第1号乃至同第6号
  陳情第1号及び同第2号
 追加提出された議案等
  議案第42号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例

〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    中   島   好   路
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    雪       郷   志
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    小   林   直   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    戸 川 稔 朗 議員

    近 藤 信 行 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

 この際、議長から申し上げます。もとより議会は言論の府でありまして、議員の言論の自由はできる限り尊重されなければなりません。しかし、議員の言論のあり方には当然合理的な節度が要求されなければなりません。昨日までの本会議において、一部議員の発言中に議会の品位を損なうことが懸念される発言がございました。議員各位におかれましては、本日の継続本会議も含め、本定例会の会期中における発言に当たっては議会の品位の保持に努めていただくようお願い申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第2号ないし同第41号、決議案第1号、報告第1号ないし同第3号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、長谷川光雄議員に発言を許します。

 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 私は、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費、2点目は議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算、第5条債務負担行為、取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託、3点目は議案第34号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 あらかじめお願いしておきますが、総括質疑は大綱でありますから、担当委員会でまず十分審査されるよう冒頭要請しておきたいと思います。

 まず、質疑に当たりまして市長にお伺いいたします。すべての議案は市長が提出をして、主管者が説明をすることになっているわけです。一般質問の個人質問、代表質問ならいざ知らず、やっぱり議案を作成するに当たっては法的、制度的、いろんな観点から精査をして、議案として提出しているんだろうというふうに思うんです。そういう意味では、だれの指示かわかりませんが、質疑の細部聴取をするということについては、議案として提出している以上、あえて質疑の細部聴取をするということは、これだけ厳しい情勢の中で、それぞれ職員に対する指摘も含めてあるわけです。そういう意味では、浪費ではないのか。したがって、私は最低限、総括質疑に当たっては、質疑の細部聴取などは一切やめるべきだというふうに思いますが、市長の考えはどうですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 本会議におけるご質疑についてでございますけれども、やはり委員会の中では担当職員などによって細かなご質疑に応じて資料をもって丁寧にご説明するということで対応しているわけでありますが、本会議というのはそれを踏まえながらも一番重い会議である。それは、やはりしっかりとお答えをしていきたいという考え方を踏まえれば、お考えを事前にお聞きしながら適切な答弁に努めていく必要もありますので、そういった意味で事前にお伺いし、ご指導いただきながら、ご提言をいただきながら、ある意味ではもう一方ではそういう意味での趣旨といいますか、時間も限られるものでありますので、趣旨をしっかりと把握しながら的確に、適切に答弁をするということも一方で我々の責任の一端かなと、このように思っておりますので、私としてやはり丁寧な答弁をするためにも一定程度お伺いをするということは必要な行政対応であると、このように認識をしているところであります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 例えば一般質問で昨年の6月定例会から今の定例会まで75人の議員の皆さんです、一般質問で。大体1回当たり15人くらい皆さん質問されますから、相当な数字になるわけです。さらに、総括質疑では27名ですから、やっぱり相当の時間が浪費される。私の試算ですが、これだけで1,400時間くらいですから。その分私は職務に精励したほうがむしろいいんじゃないかと。それで、例えば再質問、再々質問は何するんですかと、我々は答弁書を持たないわけですから、再質問はわからないわけです、答弁によってです。逆に言えば、市長、それなら答弁書出していただけますか。スムーズにいくためには。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員、一応きょうは議案に対する質疑ですので、議案についての質疑をお願いします。



◆長谷川光雄議員 それでは、そういういろいろ問題もありますから、やっぱり当局側は十分留意してやっていただきたい。

 本題に入ります。第1点目ですが、議案第4号について、この素案をつくった構成メンバーはどういうメンバーですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今回の鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の庁内の検討に当たりましては、庁内の職員によるプロジェクトチームを結成いたしました。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(吉田英俊) ということで昨年の7月、職員14名によってプロジェクトチームを組織いたしまして、ことしの1月まで内部の検討を重ねてまいりました。そうした結果を踏まえて市としての提案として取りまとめ、今回お示ししたところでございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 きのうの同僚議員の総括質疑の中で、この素案作成に当たって学識経験者や専門家は入れなかったという話ですが、この素案であっても既にマスコミに発表されて結構ひとり歩きするわけですよね。そういう意味で私はなぜその学識経験者やまちづくりの専門家を入れて素案づくりをしなかったのか、その点はどうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 今回お示しいたしました構想の素案につきましては、あくまでも鶴ヶ城周辺にある6つの市有施設を中心とした公共施設の利活用について、市が提案としてまとめたたたき台でございます。今後、今回予算計上をしてございます市民懇談会を開催する中で、市民の皆様とともに学識経験者の方々のご意見なども伺ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、本当に専門的な意見ということであれば、例えば構想が取りまとまった後、それぞれの施設ごとに具体的な取り組みが開始されるわけですが、その中にあって場合によってはこういう専門的な意見も必要とする、そのときはご指導をちょうだいするといった可能性もあるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 きのうの部長の答弁では、会津若松市の将来の礎をつくるものだという答弁をされたわけです。礎をつくるとすれば素案の段階から時間をかけて、私はやっぱり会津若松市の将来はこうなるんだという構想、素案をつくることが大事ではないのかというふうに思うんです。ですから、今回の公共施設の利活用で6カ所の施設上げられたわけですが、例えば一例を挙げますと、鶴城小学校が移転をするということですが、そうしますとあそこには市営住宅があるわけです。当然あそこの住宅についても計画があるわけです、平成23年度から建て替えするという。そういう面も含めて出していかないと、やっぱり鶴ヶ城周辺の全体計画を出していかないと、民地も含めて。私は、やっぱり本当の会津若松市の将来の構想にはならないのではないのか、その辺について。あわせて、時間がありませんから、県立会津総合病院の跡地も含めてですが、やっぱりきちんとした県との協議も踏まえて、私はそんなに拙速に、今こういう時代にこの構想を出したからってそんなに市民に喜ばれるとは思いません。むしろ時間をかけて拙速にならないでやるべきだと思うんですが、どうですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 基本的にはこれまでお答えしているとおり、まずは庁内で基本的なたたき台を取りまとめ、そしてそれを市民の方に提案する。そして、市民の方々も交えた懇談会の中で構想としての集約を図ってまいりたいという基本的なスタンスでございます。決して決定とか、そういった内容じゃなくて、話し合いのたたき台にしていただきたい。市民との意見交換の中でこういった像を確立したいというのが基本にございます。

 それから、今県立会津総合病院跡地の話が出ましたが、県立会津総合病院跡地につきましては例えば今回提案申し上げました鶴城小学校が城前団地内に移るという仮定で申しますと、そこに連たんする土地もかなり広大な土地であります。しかしながら、この場所につきましては当然ながら県の所有でございまして、市といたしましては移転後の敷地の公的な利活用の可能性について県に協議を申し入れたところであります。しかしながら、これはまだそういったことで協議が始まったばかりということで、県の回答等はまだいただいておりませんし、今現在はあくまでも県の所有だということで、それに対して市のほうで位置づけをするということは控えた次第でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 話は変わりますが、第6次長期総合計画には多分9つのゾーンがあると思うんです。その1つが鶴ヶ城周辺のゾーンですが、この構想を実施していくということになれば、私の目から見れば8つのゾーンはないがしろになっていくのではないかという心配をするわけです。ということは、財政計画も何も出されていないわけですから。そうしますと、長期総合計画の9つのゾーンから切り離してこの構想をやるんですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今回の提案申し上げた中身につきましては、今ほどお話ありました第6次長期総合計画、かつその中には鶴ヶ城周辺地域といった地域別将来展望を示しているわけですが、一応内容的にはそれに沿った内容となっているというふうに私ども考えております。

 また、財源等の問題も後から出てくるわけではございますが、基本的には今こういった配置、絵柄について市民のコンセンサスを得たいと。それぞれの個別の事業、あるいはそれに必要な財源等につきましては、この構想が取りまとまった段階でその後まとめていくといったふうに考えているところでございます。今の段階では、そういった意味ではいろんな意味で提案だ、たたき台だと。これから構想のまとめに入るんだと。まとめに当たっては、そういったその他の部分についても十分これはあわせて検討していかなくちゃならないというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 この件については最後にしますが、市長にお尋ねしますが、こういう構想をつくる場合、きのうの答弁では市民懇談会を40人で6回程度やってつくるという話ですが、こういうものほど、こういう構想ほど金を使っていいと思うんです、私は。ということは、会津若松市の将来の一定のビジョンをつくるわけですから、そういう意味ではやっぱり選任された委員の皆さんもいろんなまちづくりを見て、どういうまちづくりがいいのかという面ではもっと投資をして、いい製品をつくってまちづくりを進めていくことが私は大事だと思うんですが、市長、どうですか、その点は。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) このたびの構想でありますけれども、今までも答弁申し上げましたように、(仮称)生涯学習総合センターが完成しますと、これに関連した既存の施設のあり方とか、あるいは陸上競技場が完成した場合の現施設のあり方、当然ながらこれは今から考えていかなくちゃならない課題であるということで、それを踏まえてまちづくりがスムーズにといいますか、まずはどのような使い方をしたらいいのかという方向性をきちっとここで皆さんとともにお示しをしていく必要があるのではないかというようなとらまえ方で原案をつくって、これから皆さん方とご議論して方針を示していこうと。大体この使い方がこういう形でいいのではないかということになれば、今度は景観であったり、あるいは具体的な利活用のより詳細なと言ったらよろしいんですか、より使いやすい目的であったり、そういったものとあわせながら、この地域の活性化といいますか、より住みやすいまちづくりにつなげていかなくちゃならない、そういうような私なりの考え方を持って、今議員からご指摘の点でおそらく、どういう時点だか、懇談会の時点なのか、より具体的なのかは別にいたしましても、よりよい利活用に向けては当然ながら専門的な知識であったり、そういった調査をしながらよりよいまちづくりにつなげてまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 これ議会とのすり合わせというか、意見交換はどのようにしてやっていく考えでいるんですか。議会とのすり合わせはどのようにやっていくんですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) この提案に当たりましては、まず各派代表者会議にお示しをして、その後各議員にもお配りした経過にございます。この後、きのうも申し上げましたが、いろいろな手順を踏んで懇談会を発足させ、意見の集約を図っていくわけですが、この節目、節目での必要な報告事項についてはご報告申し上げたいと思っております。

 それから、きのう清川議員の総括質疑にお答えする中で、「いわゆる懇談会のメンバーについてまだ不確定な部分がある」というふうに私お答えさせていただきました。その中には、いわゆる議会ということは申し上げなかったわけでございますが、私どもの気持ちといたしましては、この懇談会に議会からの参画もお願いしたいといった気持ちがございます。議会で審議するということもあり、また議会みずからのご判断もあろうかと思って控えさせていただきましたが、そういったことで議会のご意見等も一緒に議論していただければというふうに思っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 時間がありませんから、次に2点目、議案第5号についてですが、きのう小林作一議員の総括質疑に責任の度合いについて水道事業管理者は「責任を持つ」という答弁されたわけですが、責任を持つ範囲とは、どういうことについて責任を持つと言ったのか、その辺についての見解をまずお聞きしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 水道事業管理者の責任については、担任する事務というようなことで地方公営企業法のほうで明記されておりますので、その所掌に関しては、これは責任を確実に持たなきゃならないといいますか、これは法の中で明記されていますから、担任する事務、これはもちろん市長から任命を受けている立場で、それから水道事業についての設置者は市長でございますが、この水道事業の管理運営に関する事項については地方公営企業法の規定の中で担任する事務が明記されている以上は、そのことについては、水道事業についてはすべて責任を負わなきゃならないというふうに認識しております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 きのうの勢いからすれば、議案第5号についてすべて責任を持つのかなというふうに私はとらえたわけですが、そうすると規則に定められた範囲内の責任を持つということで理解していいですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 担任する事務の中身は、契約に関しても私の責任になります。担任する事務の中で。地方公営企業法の中で契約といいますのは、今回債務負担行為の議案を提出しまして、これに基づいて諸手続を踏みまして、業者の方と契約するわけですが、これについても私が責任を持たなきゃならないというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 きのう、これも小林作一議員の総括質疑に、いわゆる内訳も含めて4年間の概算が出されたわけです。金額は別としましても契約した以上、約5億円だという話が出ましたが、企業努力によってその契約金の、80%ということはないと思いますが、90%に抑えたと。逆に契約金よりオーバーする場合もあるわけです。そういう場合は、例えば契約金以外の90%で平成21年度終わったという、90%で終わった場合、何千万円か浮くわけですよね。そういう金はどこで、どういうふうに処理するんですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) これ単価契約分を指すのか、それとも全体金額を指すのか、例えば業務委託の場合に1,000万円で業者に委託しますと、これが950万円で済めば、それは業者が50万円は利益として計上されるような形になります。仮に1,050万円であれば、これは契約に基づいて業者が負担しなきゃならないことになろうかと思います。ですから、契約自体につきましては、単価契約分は精算が伴いますが、それ以外については私どもの14億5,500万円、この中の範囲の中できっちりやっていただくというような、それを前提とした契約になろうかと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 議会のチェックは必要ないんだというような、きのう答弁があったわけですよね。債務負担行為ですから、実際は出てこないわけです。そうした場合に、そういう今言ったようなケースもあるわけです。例えば契約、私は総体的に言っているわけですから。契約以内で、90%とか95%でおさまった場合は、今言ったように企業の益金になる。ただ、オーバーした場合は応分の負担もあり得ると。逆に言えば、社会資本の投下だというようなことになれば、逆に市に全部戻ってくるのも逆にあり得るわけです。私は、そういう意味で債務負担行為にされますと議会の目が届かなくなって、益金は逆に企業努力によって企業にどんどん入るというケースだってあり得るわけでしょう。違いますか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) さっきの答弁の繰り返しになりますが、オーバーする分を行政が契約外の分を予算化して支払うことはあり得ないわけです。これは、甲乙契約でございますので、例えば1,000万円の契約でこの業務を委託すれば1,000万円の範囲内でやっていただくわけです。その業者が1,050万円になっても50万円をさらに予算化してやるというようなことにはならないかと思います。これは、1,000万円の範囲の中できっちり、それは相互契約でございますので、やっていただくというようなことになろうかと思います。

 それから、もう一つは議会のチェック、関与しないということじゃなくて、これは地方自治法なり、地方公営企業法の中で定められた事項なわけです。私どもがこれは予算審査をきっちりお願いしまして、委員会の中でもきっちり審査をお願いしていただきまして、議決をしていただいて、諸手続でやっていただきまして、あと決算審査できっちりと審査をしていただく。もちろんこれは監査の手続も踏むわけでございますが、そういう手続の中でやらせていただくというようなことでございます。これは、特に私が提案しているのは異常ではなくて、それは通常の法手続の中でやらさせていただくというようなことだろうと思っております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 ちょっと時間がありませんから、話をかえますが、今までの論議の中で滝沢浄水場の老朽化が一番問題になって、やっぱり委託をしてやっていかないとだめだという話なわけですよね。「今だ。制度はあす出せ」でなくて、市民との意見交換会でもやっぱりその事業計画を短期、中期、長期も含めて明らかにして、さらに財政計画も出さないで例えば委託しても水は安全だからと、心配しないでくださいという話ばかりではやっぱり市民は理解しないと思うんです。ですから、いわゆる事業計画と財政計画、いつの時点まで出せるんですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 何度も申し上げておりますが、平成28年度までの長期総合計画の中で滝沢浄水場の整備については位置づけさせていただいております。平成28年度まで私どもとしては耐震化の問題も含めて、老朽化している施設でございますので、これは整備をしなきゃならないということで長期総合計画の中で位置づけさせていただいたんですが、じゃいつ着手するかにつきまして、私ら昨年1月に経営改善策検討委員会を発足しまして、検討していただきました。それで、それはなぜかといいますと、いわゆる将来の滝沢浄水場の整備、老朽管の更新等多大な財源を要する分がございますので、じゃこの財源を何でねん出していくのか。料金改定なのか、地方債を100%使ってやっていくのか、それとも業務の見直しに着手すべきかと。将来的な料金改定の問題も出てくる可能性がないわけではございませんが、まずは業務の見直しに着手しましょうというようなことで経営改善策に取り組まさせていただきまして、今現在それを取り組んでいるわけでございますが、ただおっしゃるように事業計画の必要性はあろうかと思います。

 それから、滝沢浄水場の整備につきましては、過般の一般質問の中で羽村市が18億円、鳥取市が1日当たり8万立方メートルで30億円弱というような事業費もご提示いただきました。これについては、かなり幅がございます。どういう手法でやるかにつきましては。それから、もう一つはうちのほうの水道事業会計の一般財源は約30億円でございます。今回の当初予算に上げましたのは。これが水道料金が一般財源に該当しますので、一般会計の約10分の1の規模になります。そうしますと、仮に80億円というのは一般会計規模で言えば800万円の事業をやるというようなことになるんです。ですから、より慎重にやっぱり取り組まなきゃならないというふうに思っているわけなんです。これは、いろんな角度から総合的に検討した上でないと滝沢浄水場については返済も含めてやっぱり取り組めないのではないかと、この30億円の規模では。幾ら国庫補助を使ったにしても。そういうことから、私どもとしてはまずは業務の見直しを先行させましょうというようなことでやっておりまして、平成28年に向けて整備、これは今現在、即座に取り組むというようなことが言えるわけではございませんが、少なくとも平成21年度につきましては1月30日の富士通株式会社のラインの統合、それから2月10日のスパンション・ジャパン株式会社の会社更生法の適用申請というような事態を受けまして、まずは水需要を平成21年度についてはきっちりこれは推移を見守る必要があるのではないかと。一般財源の推移がどうなるか、これについては慎重に見守る必要があろうかと思います。その後、平成22年度以降この全体の計画について着手したいと今現在では考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 水は、それこそ水でわからないわけです、実際は。ということは、例えば去年の予算で34億円、ことしで35億円くらいですから、給水収益が。ですから、慎重に慎重にと時間をかけているだけで、滝沢浄水場80年たったという話をしていますが、ずっとそうやってきているのではないですか。耐用年数60年の施設がそのままずっと来ているわけですから。ですから、一定のめどがなければ私は理解できないわけです。その点どうなんですか。めどをきちんとやっぱりつけて、そこまで努力して、その先はこういうふうにしていかざるを得ないんだということを明確にする必要があるのではないですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 先ほども答弁申し上げましたが、めどについては平成28年度というようなことだろうと思います。何年度からじゃ建設着手するかということは今言えるわけではございませんが、それからこれは今34億円から35億円というような数字もご披露いただきましたので、私ども工場用の水のウエートが極めて高い水道事業収益の中では有収水量の中で極めて高い構造になっております。今回の私ども1月30日、2月10日の門田町の富士通、それからスパンション・ジャパンの問題につきましては、市全体にとっても大変大きな出来事でございますが、水道事業にとっても大変大きな出来事でございまして、ここら辺についてはいわゆる水の状況をどういうふうにして1年間推移を見守るか。そこら辺一般財源ですとどういうふうにして、今までは右肩上がりだったんですが、これは1年間は、平成21年度については見守らざるを得ないのかなというように考えています。めどとしては、先ほど申し上げましたように、平成28年度をめどとして考えております。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 人口の減少問題でも今定例会でいろんな方から質問があったわけですが、決して私からすればやっぱり増えていく要素は全くないわけです。そういう意味では水道事業も大変だろうというふうに思うんですが、大変なことをやっていくということですから、きちんとやっていただきたいということと、あともう一つは我々市民との意見交換会で議員が、議会がなぜ水道の委託の問題も含めて説明して歩いているんだという声は結構大きかったわけです。何で議員でなくて、いわゆる執行者、当局がそれぞれ市民の皆さんに、例えば水道はこういうふうに、現在こうで、将来的にはこうしていくんだということを説明しないんだという厳しい指摘があったわけです。私は、市民に、いわゆる水道料金をいただいているわけですから、やっぱり市民への説明責任があると思うんですが、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) これは、過般の議会でも何回か答弁申し上げましたが、私どもも今回の水道事業については公営原則を今回の業務委託は崩すわけではないわけです。東山浄水場については、既に業務委託をしているわけです。これは、水道用水供給企業団も一緒ですし、喜多方市も一緒です。今回滝沢浄水場をいわゆる業務委託をするわけです。夜間、休日については、昨年の9月定例会で議決をいただきまして、3月1日から既に業務委託を開始しております。これは、公営原則を崩すわけではございませんので、その業務手法を変更するだけです。それも第三者委託の法律といいますのは、より業者に対して厳しい責任を求めるという法律の中で業務委託をかけるわけでございますので、ある意味では市民の皆様に対しては私らが、市の水道部が給水義務もありますし、窓口になりますし、ここの部分は変更になりません。それから、水道法で定める安全、安心な水を安定的に供給するのも業者に委託してもしなくても、これも変更がないわけです。そういう意味では、前も答弁申し上げましたが、例えば市の第6次長期総合計画について市民に対して市長が先頭になって説明しました、そういった部分とか、それから合併の説明会をやった部分、そういう分には該当しないのではないかと思っております。私どももただ議会のそういう声を受けまして、水道あいづわかまつで2回広報させていただきました。それから、水道事業経営改善策検討委員会報告書についてもインターネット等で全面公開する中で私どもとしてはやらさせていただきまして、そういう手続はとってきたというふうに考えています。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 先ほどの素案も含めてですが、私はやっぱり市民に対する説明責任は当局にあると思うんです。やっぱりそういうふうに丁寧に説明することによって、いわゆる市民参加のまちづくりがそういうところからもつくられていくと思いますから、ぜひ機会をつくってやっていただきたい。

 時間がありませんから、3点目、議案第34号についてですが、どのような調査に基づいてこれ、古くなったということで廃止をしなければならないということになったんですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 どのような調査をした結果、閉鎖に至ったのかと、こういうことでございますが、平成17年11月に合併をしまして、会津若松市が引き継いだと。非常にやっぱり古い建築物だということは旧河東町から伺っていた。そういった中で現地調査を実施したり、あるいは建築家の専門家の方に、これは平成18年の10月でございましたけれども、十分調査をさせていただきました。そうした中で、いわゆる昭和33年にできたこの中学校体育館、これが昭和48年に町民体育館、いわゆる社会体育施設に変換されていると。そうすると、社会体育施設としての機能という視点でいろいろチェックをしていただいた結果、建築基準法であったり、消防法であったり、これになかなか沿っていないという箇所が相当あるんだと、こういうことがわかってきたわけでございます。そういう中で老朽化とあわせ、これを改修するということになってきますと数千万円の費用がかかると。外壁もあわせてですけれども。こういったような判断の中で一定の庁内の合意形成、さらには地元の皆さんとの懇談、こういう経過の中で閉鎖の方向を打ち出したと、こういう経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 ちょっと科学的な根拠がないような調査みたいですが、そこで早く言えば利用停止後、これ取り壊してさら地にしたら何に活用するんですか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 取り壊すことも含めて、取り壊すには財源が必要になってまいります。おそらく数千万円かかるでしょう。したがいまして、この問題もありますので、取り壊しも含めた今後の対応、これについては今後スポーツ振興室が中心になるでしょうけれども、関係課集まっていただいて方針をこれから出していくという考え方に立っております。今の時点でまだそこまでは考えておりません。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 今の部長の答弁ですと、修繕するのに数千万円、取り壊すのに数千万円ということであれば、修繕して使ったほうがいいのではないですか。例えば平成19年度は6,760人、平成20年の4月1日から1月31日までで4,715人も利用しているわけです。市長公舎は、過般の一般質問ではありませんが、一人で使っているということですから、むしろ市民サービスからすれば、同じ数千万円であれば修繕して使ったほうがいいと思いますが、どう思いますか。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 金額的な比較の中でのお話だろうと思いますが、ここに実は隠れているのが耐震関係の問題でございます。今申し上げたのは消防法上の問題、あるいは実際の利用の問題、建具、外壁、これで数千万円かかるんだと、こういうお話をしたわけでございます。一方で、昭和33年建築という古い建物でございますから、それだけで済まないよという、実はこういう建築家の見解がございました。したがいまして、ここにまた耐震ということになってまいりますと数千万円かかるということでございます。したがいまして、これ全体でどのぐらいかかるんだということになってまいりますと、今正確な数字はわかりませんけれども、相当の金額がかかるだろうという判断の中でこういう方向性を導き出した、こういうことでございます。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 最後に、市長にお尋ねしますが、市長は常々スクラップ・アンド・スクラップはしないんだと。スクラップ・アンド・ビルドでいくし、地区の公平さを保っていくということを常々どの地区に行っても言っているわけです。今の答弁ですと、スクラップ・アンド・スクラップなわけです。そういう面では地区のいわゆる公平さは欠いていくし、市長の日ごろの信条から反するのではないのかと私は思うんですが、市長は今後どうしていく考えでいるんですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、この河東西部体育館、私も実は視察、調査しまして、実態をこの目で見て、担当職員から詳細な説明を受けた経過があります。何とかこれを維持できないかどうかも検討させたわけでありますが、やはり一番ここで重要なのは耐震の問題とか老朽化、その利用団体の中で市民の方が万が一の事故等につながるというわけにはいかないという安全管理上の1つは大きな課題がございまして、それをこの補修、改修するにはばく大な経費がかかるという、私にとっても非常に大きなそういった意味での課題がございまして、何をじゃ優先するかということになれば、万が一のそういった事故等をまずはやはり未然に防ぐ必要があるのではないかというような判断によってまずは閉鎖という判断をせざるを得ないと。非常に残念ではありますけれども、老朽化した施設における事故防止というようなことで今回閉鎖をすることにはやむを得ないというような判断に立ったわけでございます。問題は今後ということになりますので、ここは教育委員会のほうに今利用されている団体の方がその施設が使えないということになりますので、今後可能な限り情報提供して、利用される施設を含めて有効に活用をお願いをしながらご理解を得るように努力すべきだというふうに考えておりますので、この点につきましては教育委員会とよく利用者、団体と丁寧な協議をさせていただきながら代替施設における利用に取り組んでまいる必要があり、私からも強く要請をしてまいりたい、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 市長の今の答弁はいいわけですから、これはどうしようもありませんが、冒頭申し上げましたように総括質疑でありますから、それぞれの担当委員会で十分審査されるよう要望して終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算、第3条収益的収入及び支出、収入、第1款水道事業収益、第1項営業収益、議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算、第3条収益的収入及び支出、支出、第1款水道事業費用、第1項営業費用について質疑をいたします。関連するところから一括して質疑をしたいと思っております。

 まずお聞きしたいのは、昨年の12月15日、建設委員会協議会並びに1月21日の議員全員協議会におきまして湯川村への水道水供給について説明がありましたが、今回の予算には計上されているのかどうか確認をしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 今回当初予算には第3条の収益的収入及び支出に1,500万円ずつ歳入歳出、それから資本的収入、支出にいわゆる8,500万円、これは歳入では企業債8,500万円、それから歳出8,500万円を予算計上しております。ちなみに、これは湯川村も当初予算に予算計上されております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、湯川村への水道水供給事業について質疑をいたします。

 これは、議員全員協議会の中でも私が質問しましたが、湯川村のほうから水を売っていただきたいということについて私は、それは非常に結構なことではないかなというふうに認識をしていますし、反対するものではありません。しかし、その供給するに当たっての費用負担のあり方についてはさまざまな問題があるのではないかというふうに思っておりますので、それではこの間の経過と供給開始と事業統合の時期について説明してください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 経過につきましては、湯川村の水道水供給事業につきましては平成20年9月25日付で湯川村長から会津若松市長に文書による水道水供給要請がございました。この要請を受け、双方で、これは水道部と湯川村の事務担当でございますが、協議を重ねまして、市においては12月に経営審議会の諮問答申の手続を経て2月17日付で水道水供給に関する基本協定及び細目協定を締結し、これに基づき会津若松市、湯川村ともに当初予算に予算を計上したところでございます。経過については以上でございますが、供給開始時期は平成22年4月1日付としまして、事業統合につきましては平成23年4月1日付として事業を推進しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議員全員協議会の際、水道水供給に関する基本協定案と水道水供給に関する基本協定の実施に関する細目協定案が示されましたが、これは平成21年1月ということになっておりましたが、これはどうなったのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 市、村でそれぞれ協定書でございますので、手続を踏みまして、2月17日付で締結しております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 議員全員協議会の際に基本協定を結んだ後、議会に何を求めるんですかという質問をしました。その際、最終的な判断は議会の議決ですということでありましたが、これは変わっていないですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) この協定につきましては、これは会津若松市長と湯川村長の基本協定でございますが、第8条でこの協定は法令に定める必要な手続が完了したとき効力が発すると。

必要な手続については、議会の議決というのは、これは必要な手続でございますので、この事業を遂行するに当たっては。それは、変更がございません。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、今回水道水供給の判断に至った理由について説明をしてください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 判断に至った理由でございますが、これは湯川村から水が足りなくて会津若松市長に対して支援要請、これは違う自治体からの支援要請については極めて異例なんですが、これをやっぱりどうするかというようなことでいろいろ検討したんですが、地域全体において将来にわたり安全で安定した給水体制を確保するという観点から有意義な施策であり、会津の中核都市としての本市の役割を果たすとともに、会津若松市水道事業の収支バランスを損なうものではないところから、水道事業の広域化を図る国の施策にも沿うものであるとの考え方から水道水供給を実施するという判断に至ったものでございます。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、水道水の供給方法並びに費用負担の割合について伺います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 供給方法については、本当に事務的にいろいろ検討しまして、湯川村は高久地区といわゆる大川の間にある地下水から、西から東、北に供給していたものですから、ポンプで圧送していたわけでございます。湯川村の今の簡易水道は。それを会津若松市から供給するのであれば、安定した水圧を確保するにはやっぱり自然流下でやるべきだろうというようなことで、圧送ではなくて、自然流下で4カ所からつなぐのが今の水圧を確保する意味で一番いいだろうというようなことで将来を考えますと4カ所から水をつなぐのが一番よいだろうというようなことで4カ所から、これは議員全員協議会で図面もお示ししたんですが、そういう判断をしたところでございます。それに要する費用については、予算額で約1億円ですが、これは行政区境で分けまして、8,500万円が会津若松市で、湯川村が1,500万円の費用負担の割合としたところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それで、費用負担1億円ということが示されましたが、それぞれ1,500万円と8,500万円ということについてはどのような根拠で考えられたのでしょうか。考え方としては、全部会津若松市が1億円を負担するという方法もあります。湯川村がすべて1億円を負担するという方法もあると思うんです。どのような検討をされたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) これは、会津若松市が工事を全面的に施工しますので、8,500万円分は会津若松市がやって、1,500万円分は湯川村がやるのではなくて、これはつなぐ工事でございますから、会津若松市が1億円の工事を発注します。費用負担を8,500万円と1,500万円というふうに分けるわけでございますが、ある意味では市施行工事に対する負担金としてこれが湯川村からいただくような形になろうかと思います。そうした場合に市と村の費用負担割合については、やっぱりこれは合理的理由が必要だろうと思います。財政比率と合理的理由というようなことでございますが、地方財政法では県との関係で、市町村と県の関係では県施行工事負担金に対する規定はございますが、市町村間の費用の負担の割合については実は地方財政法ではないわけでございます。そういう意味からすると、合理的理由が何かということを双方でいろいろ検討した結果、それぞれの自治体が負担するのは、いわゆる施設を管理する、1,500万円分については湯川村にまずは管理していただくと、8,500万円分については会津若松市が管理すると財産区分でそれぞれ費用負担するのが一番合理的理由に該当するだろうというような判断からこういう措置をとらさせていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 計画によれば4カ所が接続ルートとして示されております。接続ルートの1が150ミリ管、450メートル、接続ルート2、これが100ミリ管が20メートル、接続ルート3が、これが150ミリ管、850メートルなんですが、新設延長が40メートル。つまりそれまで、いわゆる河東町の広田地区なんですが、現在も使用しているところを新たにやるんです。その理由と、あとは接続ルート4、これも河東町の福島地区、これが150ミリ管、900メートルの計画なんですが、ここも福島地区のところには既にもう水道管埋設されているんです。そうすると、それを、古い管を撤去して新たにまた900メートルになるんです。何で古い管使わないんですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) これは、接続する箇所4カ所について、旧管の状況も調べまして、先ほど言いましたように、湯川村を給水区域にするというのは、湯川村に対して安全、安心な水を安定的に供給すると、これは水圧も含めてそういう措置が必要だというようなことで、この4カ所についてもそれぞれ管の状況を調べまして、それから水圧が必要だということは、旧管はそこの地域で分断できるような水の配分につくってあります。湯川村に通水して、自然流下でその配管を通して水を流すものですから、今回についてはそこの新管の延長と、それから管口径の延長が異なっております。これは、なぜかといいますと、今ほど説明しました安全、安心な水圧を適正に確保するために必要な措置だというようなことでございます。これがその理由でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そういった意味では、湯川村の安全、安心の水の供給のためにやるということですね。今回湯川村のこのような形なんですが、過去に本市においてこのようなことがあったでしょうか。というのは、水道供給のために埋設管、その方々のためにやった経過ありますよね。その際の費用負担割合は違いますよね。過去にありましたよね。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 過去に、高野町の森台地区で一時つないだこともございます。これは、湯川村が配管の変更のために一時、20メートル、森台地区は会津若松市と湯川村が隣接しているところですから、水道管を一時的につないだことはございます。ただ、その費用負担については今資料手元にございませんが、今回のとはちょっと事例が違っていますが、一時的な措置でございますので、かつてそういう措置はございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ちょっと水道事業管理者と私の認識が違いますので、じゃ私から言います。高久工業団地、これ上水道整備負担金、これは工場新設のために新たに水道管埋設しましたよね。12億8,000万円。その際、市が工事発注しましたよね、土地開発公社に。その際の費用負担割合はどうだったんですか。見ましたよね。企業に6億8,000万円求めたじゃないですか。こういう手法がやれるのではないですか。なぜ今回違うんですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 当時私が商工課長で、当時の水道部とそこら辺については詳細な協議をして記憶も鮮明なんですが、これはいわゆる富士通会津若松工場、今閉鎖して会津学鳳高校になっていますが、富士通会津若松工場から高久工業団地に移転したいという要請を受けまして、水をどうするかという協議をさせていただきました。大塚山から8.15キロ、当時12億8,000万円、今おっしゃられるように、この費用がかかる中で水道部と当時市が協議しまして、私は土地開発公社の主任という立場でもございましたが、その中でいわゆるこの事業を通じながら水道部が赤字にならない採算分岐点を提出していただきまして、6億8,000万円については分譲代金の中で支払うというようなことでこの協議をしたような次第でございます。ですから、産業支援策の考え方と、それから費用負担を求めるというような部分がございまして、それは採算分岐点から、あの事業で水道部を赤字にするわけにはいかないという判断がございまして、これが6億8,000万円の費用負担を求めて、そういうことで措置をしたような次第でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 しかし、現在高久工業団地においてはもう減価償却できるぐらいに水が売れたじゃないですか。この前の議員全員協議会の中でも湯川村に水を売ることによって収益があるんですと。だから、会津若松市が費用負担するんですと説明していましたよね。ここも同じじゃないですか。応分の負担割合、片方では持っていただいて、6億8,000万円。片方では見ない、企業に説明できますか。こういう手法でやるんですか。行き当たりばったりですか。きちんとしたルールに基づいて、そのままやればいいのではないですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 先ほども説明しましたが、舌足らずの説明だったかもしれないですが、高久の工業団地については12億8,000万円という巨額な8.15キロ、400ミリの管を布設するということになりますと水道事業の経営に与える影響が極めて大きいことから、市の水道事業会計を赤字にするわけにはいかないというような判断ございまして、6億8,000万円を採算分岐点の中で取り決めをしたわけでございます。今回の湯川村については、これは議員全員協議会でも申し上げましたが、いわゆるかかる経費と、それから歳入では歳入がオーバーするような経過になります。それから、8,500万円についても今回企業債で8,500万円を予算化しておりますが、この元利償還金230万円程度でございますが、これは十分その中でねん出できると。市の水道事業を圧迫するものではないと。工業団地については、市の水道事業を圧迫するおそれがある、赤字になる可能性がありましたから6億8,000万円の費用負担を求めました。今回については、そうではない、いわゆる8,500万円の元利償還金は230万円でございますので、湯川村から入ってくる収入の中で十分賄えるという判断から、赤字になるわけではございませんので、こういう形にしまして、それから行政財産の所有区分でやったほうが合理的理由になるだろうというようなことで、そこら辺についても十分検討した上で予算計上させていただきました。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私が聞いているのは、黒字だとか、赤字だというのは当然水道事業管理者、あなたが考えることでしょう。私が聞いているのは、そうじゃない。費用負担のあり方、片方では半分の費用負担を求め、片方では求めない。なぜですかと聞いている。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 公営企業会計でございますので、赤字になるかならないかは、これは基本的には重大な判断でございまして、新工業団地については富士通会津若松工場の移転というのがございましたので、これは市としては全面支援するというような形の事業の取り組みでございました。その中でも水道事業が市民の方に迷惑をかけるわけにいかないということから6億8,000万円の費用負担を求めて、これは当時富士通も了解されまして、分譲代金の中できっちりいただいたわけでございますが、今回のケースとは若干意味が違うといいますか、今回市施行工事負担金に対する1,500万円をいただくわけでございますが、何が合理的理由かといいますと、1年間は事業統合するわけではございませんので、それぞれ会津若松市と湯川村で管については管理していただく必要があるわけです。そうしますと、自分の管は自分のところでやっぱり管理していただくといいますか、そういう意味でそこが負担割合としては1,500万円、8,500万円が一番合理的だろうというような判断のもとで取り決めをさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 先ほど質疑しましたが、接続ルートの3と接続ルートの4、現在までもそれぞれ450メートルと600メートルは布設されているわけです。利用されているわけです。それに新たに400メートル、300メートルそれぞれやらなくちゃならないんです。それを途中でやるんだったら私もわかりますが、水圧の関係、安定供給のために850メートル、900メートルに延ばすんです。新たに工事しなくちゃならないわけです。そういうことであれば、やはりもう少し協議をして費用負担のあり方というのを決めるべきではないかなというふうに私は思うんです。

 湯川村との協議の中で、最初から1億円の負担割合というのは8,500万円と1,500万円だったんですか。例えば半分ずつにしましょうとか、それぞれ私が持ちますよという協議はしなかったんですか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 1億円を8,500万円、1,500万円と最初から決めがあったわけじゃなくて、実はルートも幾つか検討させていただいたわけです。一番に湯川村の今の水圧は確保しなきゃならないわけです、今現在お使いになっているわけですから。水圧は。水圧を確保するということを考えますと、幾つかルートを検討する中で、それぞれ事業費が変わってくるんです。当たり前ですが。最終的にはこの4カ所が一番安定的、安全に水圧も含めて供給できるんだろうというようなことで、そこをまず決めまして、行政区分割で考えるのが一番適正だろうという判断の中で8,500万円、1,500万円というのは後から出てきた話でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、この案件については非常に重要なものでありますので、建設委員会、常任委員会のほうで十分な慎重審議を求めたいというふうに思います。

 続きまして、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目諸費、謹教地区コミュニティセンター整備事業費について伺います。これについては、昨年12月定例会の総括質疑の中で私も取り上げました。その中で問題にしたのは、結局はルールです。まちづくりの中のルールとして長期総合計画、そして基本方針、さらにはさまざまな庁議の検討を経て意思決定をしていくのが非常にまともなやり方ではないかと。しかし、今回は行政評価も示されましたが、議会直前に。そうしたときにその判断、買うか買わないかの判断をするために不動産鑑定をするんですかという質疑に対して過般の文教厚生委員会の審査の中で違いますと。買うために不動産鑑定をしますということが明言されたわけです。それでは、市長、不動産鑑定を受けてどのように今回買うというふうに判断をされたのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 政策判断は市長なんです。部長が答弁するんではなくて、市長。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) それでは、私からご答弁申し上げますが、やはり過般の議会でのご質疑の中でこの謹教地区コミュニティセンター整備事業についてはるる私の考え方とか、取り組んできた経過、地域住民からの要望等を踏まえて当該施設をもって謹教地区のコミュニティセンターにしたいというような考え方をお示しをさせていただいて、いわゆるその施設を謹教地区のコミュニティセンターとして利活用したいので、不動産鑑定をお願いをする予算を計上したわけであります。ですから、その不動産鑑定の結果というのが妥当性があるのかどうかという点だと思いますが、この点につきましては他のコミュニティセンターとの比較であったり、周辺の地価等を踏まえれば極めて妥当であるというような評価、不動産鑑定の結果をもって今回議会にお示しをさせていただいた経過であります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、市長のほうから不動産鑑定を受けて非常に妥当だということでありますので、じゃコミュニティセンターの比較を今したんですが、直近の比較をするわけですが、まず土地と建物を比較するには城南コミュニティセンター、建物だけを比較するのは鶴城コミュニティセンターなんですが、どのように評価されたのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 城南コミュニティセンターにつきましては、総事業費が2億6,491万9,000円というものでございます。これにつきましては、土地の購入代が9,808万9,000円、建設費として1億3,002万5,000円という内容でございます。

 それから、鶴城コミュニティセンターにつきましては市有地の活用をさせていただいたということでございます。それで、土地代については市有地ということでございますので、その土地代の支出は発生しておりませんが、事業費といたしましては建設費で1億1,067万円という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 謹教地区コミュニティセンター、これの予算計上は1億8,751万4,000円ですが、その1階の部分に夜間急病センターがありますから、合計すると2億4,350万9,000円。そして、建物と土地、新築の場合2億6,000万円です。そうすると、どのように今回はいいんですか。中古物件を利用したほうが。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 コミュニティセンターの整備は、鶴城コミュニティセンターのように市有地を活用して建物を整備したケース、あるいは今ほどのように、城南コミュニティセンターのように土地の取得とあわせて建物を整備したケース、地域の実情に応じて行ってまいりました。また、施設の規模や機能については、公設民営の施設として地域住民のコミュニティ活動の中心的な施設でありますことから、その計画策定段階から住民の方に参加をいただきまして、地区の要望も踏まえまして地域に応じた整備を行ってきております。謹教地区コミュニティセンターは、既存の土地、建物を取得して整備することから、これまでと整備手法が異なるわけですが、建設後9年を経過した建物ではありますけれども、耐用年数としては今後40年間の使用が見込める堅ろうな施設であります。

 建設事業費の比較についてでありますが、昭和58年整備の行仁コミュニティセンターから現在整備中の城南コミュニティセンターまで8館のコミュニティセンター整備がなされておりますが、その事業費は行仁コミュニティセンターの1億1,005万2,000円から松長コミュニティセンターの3億7,349万3,000円までと一定の幅があるところでございます。謹教地区コミュニティセンターは、改修工事費等を含めまして1億8,118万5,000円でございます。9施設中、上から4番目の事業費となっております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これ以外にも見なくてはならないのが運営費用ですよね。コスト。これを調査しますと約230万円ほかのコミュニティセンターより高いんです。同じく高いのは松長コミュニティセンターです。この原因は、エレベーターですよね。市民との意見交換会で寄せられた意見の中で、今の物件でいいのかと、メンテナンスコストがかかるのではないのか、エレベーターをどうするのかという意見も寄せられました。そして、調査しました。その結果が230万円です。40年使うとすると約9,200万円です。その間エレベーターが壊れなければ、このぐらいかかるんです。そしたら逆に、きのうの総括質疑にもありましたが、米代地区の代替地、約3億円以上で塩漬けです。簿価計算ですから、今の価格に直したらもっと安いんです。売れる見込みがないというのではないですか。であるならば、そこにきちんと住民の方と議論をしてやるべきじゃないかと言ったら、市長はこう言うわけです。市民の要望にこたえなければならないと。市民の要望にすべてこたえていたら夕張市のようになりはしないかというのが市民との意見交換会で出された意見です。こたえられることとこたえられないことがある、だから選択と集中でしょう、市長。そういって考えていったとき、今の当局というのは言い逃れが多いですから、基本構想とか建物をつくって、後から財政を考えましょうですから。コストを考えたとき、ここは一たんもう一回精査をして、米代代替地がいいのか悪いのか、もう一回再度考えるべきじゃないですか。市長、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 謹教地区のコミュニティセンターでございますから、それを利用する地元の方々の意向というのはやっぱり私は踏まえなくちゃならないと。その中で今まで事務的な協議の中で米代地区の代替地も選択肢の一つとして協議を重ねてきた経過があります。残念ながらやはり立地的な問題、地元からの関係者の役員も含めて米代地区の代替地は謹教地区コミュニティセンターとしてこれは非常に課題があって、別な場所での要請もございました。そういう協議を重ねた中で、よりまちづくり交付金などの今後の財政的な負担の問題、地元のやはり強い要請、そういった状況を踏まえながら当該建物、場所も含めて非常に地元としては歓迎し、強く要請もございましたし、財政的にもそのような形で補助金も受けられるということでありますので、私としては地元の意向というよりも協議を重ねてきた結果、議員おただしのような米代代替地も選択肢に上げて協議を重ねてきたわけでありますが、地元のやはり理解が得られないというような結果の中で模索をしてきた経過があります。決して米代代替地を無視したわけじゃなくて、そこも踏まえて協議を重ねながら、より地元のやっぱり理解といいますか、要望にこたえるべくいろいろ調査を重ねてきた結果として今回の当該施設を活用するということで、地元の強い要請というものもありまして、それをもってこたえていこうというようなことで対応してきた経過がございます。いずれにしても私としては、できる限り効率的な行政運営を目指しながらも、当該施設のやはり最終的にはまちづくり交付金も受けられる、地元の意向も尊重できるというようなことを踏まえて最終的にこの事業を進めるべきだという判断に至った経過でございます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 維持管理経費面について若干説明をさせていただきたいと存じます。

 維持管理経費につきましては、建物が3階建てである。それから、この2階、3階スペースを利用するということから、他のコミュニティセンターと比較しましてエレベーター設備保守管理委託関係電気料、それから受水槽のポンプ点検委託、それから空調設備等の点検委託料等の経費が別途必要になるということでございます。公共施設といたしましては、優しく利用しやすい施設を目指すためにはやっぱり必要な経費であろうというふうに認識しております。なお、今後太陽光発電設備も整備されておりますので、これらをさらに有効活用が図れないか。また、新省エネルギーへの取り組みなどさらなる維持管理コストの節減に向けてさまざま努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、まちづくり交付金を受けられる事業だというのは非常にいいと思うんです。私も財政が非常にひっ迫していますから、それはいいと思うんです。ただ、もらえるからやりましょうという発想じゃだめだと思うんです、まちづくりというのは。例えば今鶴ヶ城周辺の利活用と言っていますよね。そうすると、会津若松市役所の半径1キロ以内にどれだけの施設がありますか。鶴城コミュニティセンターでしょう。旧会津学鳳高校跡地があるんです。今度買おうとしている謹教地区コミュニティセンターもそうです。そしたら今度栄町第1庁舎、栄町第2庁舎、(仮称)生涯学習総合センター、全部1キロ以内に入ってしまうんです。しかし、コミュニティセンターというのは地域の拠点ですよね。核になるわけでしょう。災害時には、さまざまな方々の避難場所にも想定するわけでしょう。そうしたとき、そういう市の施設が1カ所集中していいのかという、そういうとらえ方も必要じゃないですか。その際、12月定例会の中でも同僚議員が指摘しましたよね。旧会津学鳳高校跡地にコミュニティセンター機能を整備してもいいのではないかと。そしたら、あそこは鶴城地区だとか、いろいろあったんですが、聞くところによると、その旧会津学鳳高校の跡地に謹教地区のこどもクラブの移転も考えているというのではないですか。そういうことを見ると、何か全部後づけなんです。そうではなくて、じゃ謹教地区のコミュニティセンターの位置はどこがいいのかといったら、やはり少し外すと。市中心部から外すと。そういった場合は、市の持っている土地があるわけです。そこで、高層ではなくて、平屋のほうがいいんです。フラットのほうが。そういう選択肢もあるじゃないですか。そういうことは検討されたんですか。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 場所についての再度のおただしでございますが、謹教地区にあります市有地につきましても従前から地元と協議をしてきた経過にございます。何年間かにわたっているわけですが、ただその部分については利用面からもやっぱり地元としてはふさわしくないということでございまして、今の部分については地元としては大変地理的条件、利用面でも非常に地区として利便性の高い、利活用するに今後長期にわたってする上では非常に効果的だと、有効だということでありますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、やはり基本的なルールがねじ曲がっているから、後づけ、後づけで施設整備がされるのではないかと非常に危ぐします。前回も意思決定のルールづくり、例えば市長のし意的な政策選択、それによって長期総合計画をねじ曲げられたのでは、これがきちんとした計画、財政計画になるんですかというご指摘をさせていただきました。今回もやはり私が思うのは、こういう立派な首長も全国にいらっしゃるんです。総合計画による管理は、手かせ足かせを科されているようなもので、邪悪な存在しかない。そういう意味では、首長は選挙を通して選ばれるので、どうしても約束してしまうと、地域住民やさまざまな方々に。そうさせないがために長期総合計画やさまざまなルールをつくってまちづくりをしていかなければならない、ここまで言い切っている首長がいらっしゃるんです。そういった意味でのまちづくりをしていく必要があると思いますが、市長はいかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今回の謹教地区コミュニティセンターを例に出しても、合併における特例事業と主要事業の中に位置づけをしてあるわけでありますが、その時点から場所の問題というのが大きな課題でして、場所が確定せず、しかしながら地元ではコミュニティセンターを建設してほしいという要請がありまして、当然新市建設計画の中には謹教地区のコミュニティセンターを位置づけ、長期総合計画の中にも位置づけてある。ただ、問題は建設場所が特定されないままそういう要望を受けるという課題が実はございました。ですから、ここは地元のやはり要望を踏まえて公有地、その他の可能性のある、条件のあるところをお互いに協議をして模索していこうというような対応をさせていただいた経過がございます。そういう流れの中で結果として一番お互いに理解しやすいといいますか、そういう意味での場所が特定されたという経過がございますので、私の一存とか、一方的な対応とかいうのではなくて、そういう一連の時間と相手方の地元の意向、あるいは市の考え方も慎重に協議をさせていただきながら、最終的にそこの現有地の利活用につながったというわけでございますので、私としてはこのような考え方、やはり市民の代表でもありますから、市民の意向というものを最大限に尊重しながら、あるいは行政の長でもありますから、計画あるいは行財政改革というものを踏まえながら対応すべきである、このように思っているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、文教厚生委員会の慎重審議をお願いし、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時20分)

                                            

               再 開 (午前11時30分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、坂内和彦議員に発言を許します。

 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私は、3件通告しておきました。まず、議案第4号、平成21年度会津若松市一般会計予算、歳入の部、第21款市債、第1項市債、第8目臨時財政対策債、それと施政方針 5健全な行財政基盤の確立 中期財政見通しについて関連して質疑をしたいと思いますので、一括して質疑をいたします。

 平成21年度の歳入環境が極めて厳しくなるというようなことが予想された中で、結果的に対前年比0.7%増の予算が今回提出をされました。国からの財源措置が大きいわけでございますが、その中でも臨時財政対策債が5割強伸びております。もともと私は、この臨時財政対策債という制度が長期化することに疑問を持っておったというようなこともありまして、今回臨時財政対策債というような切り口から平成21年度予算について検証したい、そんなことで以下質疑をしたいと思います。

 まず、臨時財政対策債は前年度当初比で約6億5,000万円の大幅増加が今年度計上されたわけでございます。結果18億2,000万円になったわけでございますが、平成21年度当初予算編成方針を示した時点でこの金額というのは見積もられていた金額でしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 臨時財政対策債についてのおただしでありますが、予算編成方針時点での臨時財政対策債でありますけれども、これは中期財政見通しにおける推計ということで、平成32年度には臨時財政対策債が廃止されるという前提のもとで毎年一定額が減額されていくという仕組みになっておりますので、その推計に基づいて平成20年度の確定額から9,800万円ほど減じた10億7,640万円で見込んだところであります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 そうしますと、平成21年度の予算編成の時点で特殊要素以外の一般財源が13.0%各部一律に削減をされたということですが、その後こういうような形で財源措置がされたということは、その各部一律13.0%の一般財源の削減というのは解消されたというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 解消されたかという言葉であれば、基本的にはゼロまではいっていないということになりますが、枠配分時点における一般財源の見通しが、今おただしのように特殊要素を除く枠対象経費とするその対象経費が一般財源配分枠は前年度比13%減ということでありましたけれども、臨時財政対策債含めて地方交付税、そういったものの一般財源について国の地方財政計画、それから県の予算編成指針などの情報に基づいて精査をした結果、最終的にはこれらの歳入に見合った範囲内において歳出予算を編成し、結果として特殊要素を除く枠対象経費については前年度当初予算と比較して3.3%、13%から3.3%の減まで解消といいますか、改善をされたということで、これによって必要となる市民サービスを継続して提供できるように努めることができたということであります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 13%から3.3%減まで圧縮できたというようなことでございますから、ところでこの臨時財政対策債の増額というのは地方の財源不足を補って地方の雇用創出や地域の元気回復の財源として国より措置された緊急の対策であると、そんなふうに理解するものでございますが、この増額によってこの財源の趣旨に照らしてどのような施策がこの平成21年度予算の中で措置されておるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 臨時財政対策債の増額に関する再度のおただしでありますけれども、もともと臨時財政対策債を含めた考え方は一般財源というとらえ方をしているわけであります。そういった意味では、今おただしのように地方の財源不足を補てんするために必要な措置ということで、交付税総額の中での考え方であるわけであります。そうした中で、今おただしのように今回の措置が雇用創出や地域の元気回復ということも含まれておりますけれども、先ほど申し上げたように、臨時財政対策債を含めて地方の財源不足部分を補うために国が今年度、平成21年度に関しては増額したということであります。これは、先ほど申し上げましたように、当初予算編成方針の中で13%の一般財源の総枠配分の中での一般財源配分枠を減額してきているわけであります。そうした中で3.3%まで改善をされている。それは、先ほど申し上げたように、さまざまな市民サービス、それを圧縮しなければいけなかった部分を少しでも改善をして、できる限り市民サービスに努めるということが大きな柱になってございます。ただ、今おただしの中にもありましたように、それではどんなことがあるのかといった中には、例えば第4款の衛生費の簡易水道事業、こういったもので水を確保するために改めて3カ所補助金を出すといったことも含めて、13%の減のままではとても対応できなかった部分含めてさまざまなところに配分ができたというのが実態でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 さまざまな分野に配分ができたということでございますが、その財源の趣旨に照らした使い道については、また後段でお聞きをしたいと思います。

 この臨時財政対策債は、平成13年度から当初3年間の予定で臨時的な措置として設けられたもので、過去2回の延長を経て現在に至っているというふうに理解をしているわけでございますが、今答弁があったように、本市の貴重な一般財源になっているということでございます。ただ、この臨時財政対策債の制度は永久に続くものではない。今後の臨時財政対策債に対しての見通しについては、どんなふうにとらえておられるのか。廃止された場合、本市の一般財源に多大なる影響を及ぼすのではないかと思いますが、それらも含めて見解を求めたい。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げましたように、交付税全体での考え方というのがまず1つございます。そういった意味では、地方財政計画上、地方交付税の減額、これはもともと原資になるさまざまな国税あるわけですが、その中でも地方交付税と地方財政計画上の考え方からいきますと、地方財政計画上、歳入歳出不足分については何らかの手当てをしなければいけないということになるわけであります。そうした中で、地方財政計画における例えば今回のような措置がやはり財源不足の中でじゃどういった手当てがあるかといったときには、純粋に今財源となる地方交付税上、所得税含めた国税の中で手当てできる額が決まっている。それ以外は、やはりこういった臨時財政対策債のような形で出てこざるを得ないということだと思うわけであります。これは、国の施策でありますから、それぞれの年度によって変わるということでありますけれども、おただしのように基本的な考え方は平成32年度までこの制度が続くだろうということを踏まえて対応していく必要があるというふうに思っています。

 おただしの中に臨時財政対策債が今後は減少する、最終的に廃止されるということを踏まえれば、これからの一般財源ベースで考える歳入の考え方をもう少し厳しい物の見方をしなければいけないんだろうということであります。それは、私どももその臨時財政対策債の制度のあり方から踏まえますと、当然健全な財政運営に努めるべく国の施策の推移を十分見守っていくということが1つはあります。さらには、今申し上げたように、交付税全体での考え方でありますので、極端な臨時財政対策債と交付税との関係からいきますと減額ということはあり得ないと思いますので、そういった意味では国の動向を十分注視しながら財政運営に努めていくということかと考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今平成32年度まではこの臨時財政対策債は続くのではないかというようなご答弁でしたから、そこまで続くということであればそんな心配は要らないのかなというような気はするんですが、さて中期財政見通しと平成21年度の予算を比較してみますと、市債発行額が約2億円中期財政見通しと比較して上回っております。これは、今申し上げてきたように、臨時財政対策債の計上が主な理由なんだろうと思うんですが、たとえ臨時財政対策債といえども市債発行額を2億円上回ったということについて今後の公債費負担適正化計画等に対する影響というのはないのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 公債費負担適正化計画への影響についてでありますけれども、結論を先に申し上げますと、公債費負担適正化計画の影響はないと考えております。その理由でありますけれども、今回の市債の額でありますけれども、おただしのように臨時財政対策債が増額になっている部分に対応している部分、当然内容的にあるわけであります。ただ、もともとベースになる考え方は起債の額、これは公債費の額を上回らない、これをベースにしておりますから、まずその公債費負担適正化計画で考えられるように、これから先返す額よりも多く借りればこれに当然影響は出るわけでありますけれども、そこは基本的に守っていこうというのがベースにあります。

 もう一つには、今回の2億円の、計画を上回った中には、例えば平成20年度決算、今回だと補正で最終的にお願いしている起債の額があるわけですが、これは計画で例えばここまで借りられるという額と差が出てきているわけです。要するに少なく借りている。ですから、3年間でお示しした起債の額をトータルで考えれば、今回平成21年度で借りる額というのはその額を下回ってきた、平成20年度まで、平成20年度というのは今補正でお願いしているわけですが、開きが出ているわけです。その部分の差の部分を少し上積みしても公債費負担適正化計画に影響のない額の範囲で借りるということになります。つまり3年間で立てた計画を上回るような、中期財政で見通した額を上回るような額になってございませんので、先ほど申し上げた公債費負担適正化計画の影響はないと。要するに2億円上積みしてもないということになります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ちょっと理解できませんが、3年間の計画というのは平成21年度から平成23年度までの3年間ということですから、その平成21年度が2億円計画見通しよりもオーバーして市債額を借りたということですから、当然それは3年間でトータルとして帳じりを合わせるということであれば、平成22年度、平成23年度には影響を及ぼすんだろうと思うんです。

 もう一つ、中期財政見通しというのは当然公債費負担適正化計画、これとの連動というのはないんですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 先ほど申し上げましたように、公債費負担適正化計画は平成27年度までの18%以下にするという目標を立ててやっているわけです。その中で中期財政見通しは、先ほど申し上げたように、公債費負担適正化計画の18%を守るために中期財政見通し、行財政再建プログラムの最終報告書もありますけれども、公債費の額を下回る起債の額で推移をさせる、それがまずベースにある。さらに、18%をクリアできるようにやるといった中で、3カ年の中で例えばこれぐらいの額を借り入れるという計画をお示しするわけです。今疑問に思っておられる平成20年度につくった平成21、22、23年度の額、これを上回ればこれから先困るじゃないかという話ですが、先ほど申し上げたのは、平成20年度で計画した起債の例えば、数字的に申し上げますと、平成20年度の起債の額というのは大体44億円ほど見込めた、借り入れる額を。それを今回の平成20年度の2月補正で40億円を超える額、40億円ちょっとの額、ですから幅としては4億円近くあるわけです。それをスライドできるということでその3カ年、今後平成21、22、23年度の額の中で一定の額は上積みしても先ほど申し上げた公債費負担適正化計画の中ではクリアできる、こういう内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 後ほどもう一度検証したいと思いますが、同じく中期財政見通しとの比較の中で平成21年度この当初予算を比べてみますと、予算の歳入歳出総額で約5億5,000万円の増加、増額をしているわけですが、歳出における増加をした性質別の項目についてどの項目が増額になったのか。また、その要因等についてお示しをいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 増額になった性質別の要因ということでありますが、まず人件費についてでありますけれども、人件費が1億3,000万円の増になっています。これは、共済費に係る追加費用負担率の増加などによって計算上増加になっているということが1つ。2つ目は、物件費ですが、物件費は学校給食センターの新設や給食の外部委託の拡大ということで約1億6,000万円の増です。補助費等につきましては、衆議院議員選挙や清掃に係る一部事務組合負担金の増によりまして1億1,000万円ほど増になっている。さらに、繰出金、これは後期高齢者医療の特別会計繰出金の増などによりまして約7,000万円。それから、投資的経費でありますけれども、謹教地区コミュニティセンター、それから夜間急病センターの整備、それから福祉施設整備への補助によりまして約6,000万円の増。その他といたしまして、商工費の預託金、この増等によりまして約7,000万円の増、これが性質別の内訳でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 各項目についての詳細な検討は委員会のほうにゆだねていきたいと思いますが、最後に市長のほうにお尋ねをしたいと思います。

 平成21年度のこの予算案、私は今積極財政に転ずるべきだというようなことを12月定例会で提言をさせていただきましたが、この平成21年度の当初予算、これは積極路線なのか、それとも今までどおりの健全化路線として編成されたのか、どちらに軸足を置かれた編成であったのか、その辺について市長の口から説明をいただきたいということが1点と、もう一つ、平成21年度、今日の経済情勢を見れば当然追加の景気対策、あるいは雇用対策、あるいは金融対策等々が必要になってくるんだろうと思うんです。平成21年度の補正予算に対する基本的な市長の考え方、これを最後に示していただければと思うんですが。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 昨年の8月の時点の国の概算要求、これにおいては平成21年度においてこの時点においては地方交付税及び臨時財政対策債は減少傾向にあると、このような見通しを持っていたわけでありまして、そこで平成21年度の当初予算編成において各部局への一般財源額の配分に当たっては特殊要素を除いた配分額を前年度比マイナス13.0%で配分をすることによって歳入に見合った歳出構造を堅持していこうという予算編成方針をお示ししてきたところでございます。しかし、平成21年度の当初予算編成のこの過程において、1月に示された地方財政計画、これにおいて地方交付税の1兆円増額、これに加えて臨時財政対策債が55.3%増となることを受けまして、これらを見込んだ歳入に見合った歳出予算、これを組むことで健全な財政運営というものを図りながら市民の安全、安心な暮らしを守るために必要となる市民サービスを継続する予算、これを編成できたものと、このように考えております。

 それから、これは前にご答弁申し上げたとおりでございますが、原則としては補正予算は編成しないということでありますけれども、しかし国、県の補正予算や制度改正、前年度決算の確定や年度内の整理予算など必要に応じて補正予算を編成しているところでありますので、経済対策についても国、県の補正予算対応などの必要に応じて条件が整い次第適切に対応する考えであります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 補正予算については適切にというようなことでございますので、ただその際、国県の財源にただただ頼るのではなく、市みずからも財源を絞り出す、そのくらいの意気込みは必要なんだろうというふうに指摘をしておきたいと思います。

 続きまして、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、会津若松地方土地開発公社債務保証(新工業団地)についてお尋ねをしたいと思います。まず、この議案については昨日同僚議員からも質疑がありましたので、できるだけ重複しないように努めたいと思います。

 改めて事業のこの(仮称)新工業団地整備事業の事業の概要と、そして造成する上で大量に発生する残土処理がこのたびめどが立ったということでございますが、その内容と経費削減効果を示してください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 初めに、(仮称)新工業団地整備事業の概要についてでありますが、この工業団地につきましては産業振興、さらには雇用拡大などの産業基盤の確立による地域経済の活性化を目指して整備するものであります。位置につきましては、河東町浅山地内の市有地で、規模は開発面積が約19.3ヘクタール、分譲面積が約8.4ヘクタールであります。概算事業費につきましては16億円でございます。

 事業スケジュールといたしましては、平成19年度に基本計画を作成いたしまして、本年度から会津若松地方土地開発公社を事業主体として地質調査、測量、造成設計、さらには都市計画法に基づく開発行為や森林法に基づく林地開発調整など関連法の手続を進めてきたところであります。来年度からは造成工事に着工することになっておりまして、第1工区につきましては平成21年度末の分譲開始を予定しており、第2工区の造成工事につきましては平成21年度から平成24年度までを要する見通しでございます。

 続きまして、残土処理の見通しについて、さらには経費削減効果というふうなことでございます。これにつきましては、本工業団地のいわゆる工業団地の造成に伴う残土が約17万立方メートルが発生する見込みであります。この処理が課題となっておりましたが、国土交通省郡山国道事務所と協議が調いまして、同事務所が現在施工しております会津縦貫北道路の盛り土材として利用していただくことになりまして、これによって事業費の大幅な削減につながったものであります。経費削減効果につきましては、市の試算ではありますが、概算で4億5,000万円程度でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今この工事のスケジュール等についてもご説明いただきましたが、平成21年度から平成24年度の4カ年を要する。開発面積19ヘクタールの造成工事にどうして4年も工事期間を要するのか、その理由についてお尋ねしたいと。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員、議事進行を認めます。



◆松崎新議員 本来この債務負担行為は総務委員会の所管でしょう。事業に入っているし、難しいと思うんです。しかも、答弁が観光商工部長でしょう。その質疑している人がその所管なんです。これは、整理しないと何でもありになってしまう。



○議長(田澤豊彦) 坂内議員に申し上げますが、債務負担行為の関係で質疑をお願いしたいと思います。

 坂内和彦議員。

               〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



◆坂内和彦議員 私からも議事進行ということで。

 今総括質疑という制度がある中で、これが産業経済委員会の所管に当たる事業でありながら債務負担行為として今回予算が計上されたから、産業経済委員会には付託されないわけです。でも、その債務負担行為の是非を判断するというのは、事業内容を精査した上で総務委員会のほうで債務負担行為の是非を判断していただく。そのために産業経済委員会の委員が本会議の場で内容について質疑をさせていただく。これは、もう全くどこにも矛盾もないし、そして間違いのない判断をしていく上で重要なプロセスだというふうに思いますが、その辺も判断された上で改めて議長に整理を求めたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時58分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 坂内和彦議員の土地開発公社に係る債務保証の総括質疑に対する議事進行がありましたので、その対応について議長から申し上げます。債務保証に対する質疑については、その直接的な対象は限度額及び期間であり、また総括質疑については大綱にとどめることが申し合わせになっております。したがいまして、今回の債務保証に対する質疑も他の債務負担行為と同様に、原則としては限度額及び期間が妥当かどうかを明らかにするためにその必要な範囲において、かつその大綱について行うことが原則であります。一方、今回の債務保証は土地開発公社が行う新工業団地整備というプロパー事業に対して市が債務保証をするという内容でありますので、この債務保証の是非を判断するためには、判断の前提として事業内容に関する事項についても質疑を行う必要性も認められるところであります。このような基本的な考え方を踏まえ、債務保証や債務負担行為に関する総括質疑については、これまでも必要な範囲内であれば事業内容に関する質疑も認めてきたところであります。こうした考え方や経過を踏まえれば、坂内和彦議員が事業内容を対象として質疑すること自体は認められないことではありませんが、ただ一部大綱にとどまらない詳細な事項も含まれておりましたので、大綱にとどめることを踏まえながらその範囲の中で質疑をお願いいたしたいと思います。

 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) それでは、(仮称)新工業団地の造成の期間に係る質疑でありましたが、この造成工事にかかる期間といいますか、おおむね4年を要する主な要因といたしましては、17万立方メートルという残土処理が掲げられます。今般この残土につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、郡山国道事務所において利用していただけるようになったわけでございますが、その土砂の運搬に相当の期間を要するというふうなことと、また造成工事の特殊性ということから、冬期間の作業が制約されることなどから工事に4年程度を要するものと見込んでおります。なお、第2工区の工事完了につきましては平成24年度を想定しておりますが、工事の進ちょく状況によっては分譲可能な区画から順次分譲してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、質疑を続けたいと思います。

 残土処理の関係もあるということでございますが、分譲を即開始するということであれば造成についてもできるだけ早くするというのが分譲していく上で大きい意味を持つんだろうと思いますから、その分譲をできるだけ早く可能にする方法について検討をいただきたいというふうに思います。

 続いて、分譲価格についてお尋ねをしたいと思います。きのうの質疑でも出ておりましたが、平方メートル当たり1万9,000円というような金額も示されておりました。この分譲単価は、最終的にどのような手法で決定をされるのでしょうか。それは、いつころまでに出されるのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 分譲価格の決定についてでありますが、この分譲価格につきましては概算事業費をもとに今後工事費のさらなる縮減、さらには県等々の補助金の活用などさまざまな要素や周辺の工業団地の状況等を踏まえながら、地域間競争の中で企業立地の促進につながるように政策的に決定をしていく考えであります。

 また、分譲価格の決定時期につきましては、平成21年度末に第1期分譲を予定しておりますので、今後減額要素などを踏まえながら、これらの時期を勘案しながら決定してまいりたいというふうなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 聞き方をちょっと変えますが、きのうの質疑にもあったように、他市町村にも、数多くの誘致をするための工業団地があります。その他市町村との競争力を確保するというような観点からであれば、今政策的な価格の決定というような話もありましたが、どのくらいの価格であればその競争力は確保できるのか、どのようにとらえておられますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) きのうの質疑に対する答弁の中にもありましたが、県内の市町村の分譲単価、さらには県の分譲単価というふうなものが一定程度ありますが、会津若松市のこの新工業団地につきましては、これはやはりこの分譲価格の表示というものにつきましては政策的な判断も必要ですし、さらに地域間競争の中で企業誘致の最大なる戦略の一つだということも考えますと、やはりある程度の方向性が、いわゆる事業費等々、先ほども申し上げましたが、これからの縮減を考え合わせますと、それらを精査した中で十二分に地域間の競争の中で勝てるような分譲単価をお出しするというふうな形になってこようかなと思いますので、現段階においてはまだ未確定なものもありますので、お示しできない状況でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 政策的な価格の決定というようなことでございますが、基本的には土地開発公社に債務保証してプロパー事業を進めるということであれば、分譲単価は一定の計算方式の中で出していくというのが基本なんだろうと思うんです。政策的な判断というのは、きのうの答弁の中にもありましたように、企業の用地取得に対する優遇措置をどのように設けるかということが政策的な判断の部分になるんだろうと思うんですが、第1期の分譲を平成21年度から開始をするということであれば、平成21年度中の早い段階でそれらについての決定はされるということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) ただいま坂内議員のおっしゃるとおりでございますが、優遇措置の決定といいますか、そういうものは先ほども、いわゆる前日も誘導策の一つだというふうな考え方を持っております。そういう形の中で分譲価格そのものの実質的な引き下げというふうな形の中では、やはり新たな優遇制度というふうなとらえ方の創設といいますか、そういった考え方も必要であろうというふうなことで考えてありますし、先ほども申し上げましたが、そのような考え方そのものが地域間競争での企業誘致の戦略を進めるに当たっての最大の戦略だというふうな考え方を持っておりますので、その適切な時期にそういったものも含めて判断をしていきたいというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ところで、この新工業団地の整備事業は10年間で1万2,500人減少するという人口推計をした上で、その減少を半分に抑える最も有効な施策と長期総合計画の中で位置づけたものだと、そのように理解しているわけでございますが、開発面積が約19.3ヘクタール、分譲面積が8.4ヘクタールということで雇用規模や人口減少抑制効果という点で大きく変化してきたのかなと思いますが、その辺についてどのように変わったのかご説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 分譲面積の減少による雇用規模の影響というふうなことでございますが、分譲面積の減少に伴う新工業団地の整備による雇用規模は、当初想定いたしました規模を下回ることにはなりましたが、企業立地基盤の早期整備を目指したものでありまして、今後とも新工業団地の分譲促進、さらには雇用創出、さらには地域の経済、そしてまた会津のいわゆる産業基盤の強化、確立というふうなことでこの新工業団地の整備を図っていきたいというふうな考え方であります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 具体的に変わった内容について不十分な説明だったかなと思うんですが、続きまして、時間も押していますので、土地開発公社が債務負担行為の中で先行取得した事業用地というのは通常5年後に買い戻すということを原則としているわけですが、この新工業団地の場合も未分譲地が発生したならば、これは5年後に買い戻す、そのように理解してよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 5年後の買い戻しにつきましてでございますが、市と土地開発公社の間で基本協定を締結しておりまして、それに基づいて推進しているところでございます。その中で未分譲地の取り扱いにつきましては、事業開始から5年後に両者で改めて協議をするということになっております。そうした観点から、市としましてはその時期までに分譲が完了するように企業誘致に最大限の努力をしていきたいというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 5年後に改めて協議をするということでございますので、あえて申し上げたいと思いますが、5年以上の期間が分譲にかかるということは、その後については利子分も乗せて分譲販売をしなければならないということになるんだろうと思うんです。それらを考えれば、5年後には買い戻して市の財産として分譲したほうが販売戦略上とり得る選択肢は広がるのではないか。また、隠れた負債なんていうことで今問題にもなっているわけですが、財政上の透明度も確保できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) (仮称)新工業団地の分譲に向けた販売戦略についてでありますが、新工業団地の分譲に当たりましては5年をめどに分譲できるように企業誘致に最大限努力していくというふうな考え方を持っておりますが、その中で事業開始から5年後に未分譲地が生じたといった場合については、市と土地開発公社においてその取り扱いについて改めて協議することとしておりますので、そういう点でご理解をいただければと、こう思っております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 いずれにしても長く売れ残ったとき、いずれは一般会計の負担になってくるんだろうと思いますが、そのときは財政上どのような対応をされるわけですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 売れ残った場合というおただしでありますけれども、財政を担当する者としては売れ残った場合は想定したくございませんので、難しいところでありますが、仮にということでお答え申し上げれば、当然協定の中で定められた中、対応をせざるを得ないということであります。その場合には、もちろん額にもよりますけれども、当然一般会計、一般財源に与える影響はあるというふうには考えておりますが、ただ現段階で、例えば今債務保証ということでありますから、財政健全化に係るさまざまな指標を今求められておりますけれども、直接的な影響は今のところありませんけれども、売れ残った場合の対応につきましては実質公債比率、それから将来負担比率、そういったものに何らかの影響があるだろうというふうには思いますけれども、現時点でそれを想定して対応するということはありませんので、先ほど観光商工部長が答弁しましたように、その時点で、要するに5年後という時点で改めて財政的なことを踏まえた検討ということにさせていただきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 当然この事業の性格上、財政上のリスクもある、あるいは効果も当初よりは小さくなった。さらには、今日のような世界同時不況というようなこの時期での着工には疑問視する声というのはかなり大きいわけでございますが、それでも私もこの事業はやるべきだと。それは、この事業自体が一つの大きな景気対策でもございますし、これからの会津若松市の経済の活性化ということを考えても地域経済循環の仕組みづくり、あるいは企業誘致はその2本柱であるというふうな考えもありますから、これについては積極的に進めるべきだというふうな思いをいたしております。

 最後に、市長のほうから先ほど申しました企業の用地取得に対する優遇措置の必要性も含めてこの事業に対する市長の熱意を改めてお伺いし、質疑を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 仮称でありますが、新工業団地の整備に当たりましては、ご承知のとおり市内における複数候補地の中から総合的な視点で、専門的な視点も踏まえながら一番優位性のある場所を選定をしてきた。いわゆるその土地代のみならず、立地、位置的な関係とか、アクセスの問題とか、インフラの問題とか、そういった意味では非常に優位性のある場所であるということでこの場所を選定をしてきた経過があります。また、その中で、答弁申し上げたように、郡山国道事務所においての土砂の運搬等の協議が調ったということで、総事業費の圧縮にもつながる。そういったことを踏まえながらこの事業を推進してまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、土地開発公社の将来的な負担の課題がありますが、私はやっぱり今まで過去における土地開発公社で取得してきたさまざまな土地の問題、これを一つ一つ真しに受けとめて、返還に向けて全力で取り組んでまいりました。ですから、土地開発公社におけるさまざまなそういうリスクを一定程度対応しながら、今後において、これ先行きの見通しが不透明な部分がありますけれども、今までそういうふうに対応してきたものを踏まえながら後年度になるべく負担がないようなことを考えなくちゃならないとするならば、今後事業費のさらなる減額といいますか、それに全力で、総事業費を最小に抑える努力を全力で取り組みながら、早期企業誘致というものを図って将来の市民の生活の拠点をやはりきちっと方向性を示すということに全力で取り組んでまいりたいと思います。そのためにもこの分譲単価のみならず、やはり企業誘致を実現するためのさまざまな優遇措置といいますか、それらも検討をさせていただきながら適切な時期に判断をしてお示しをしてまいりたいと、このように思う次第でございます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、1件のみ通告いたしております。議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算のうち第5条債務負担行為、取水・浄水施設運転管理及び配水施設維持管理等業務委託について質疑をいたします。

 過般の本会議における一般質問からこの水道の問題が何度も質問がなされてきておりましたが、その中でこの第三者委託について民間のノウハウや能力を生かすというふうに認識されている方、また厳しい責任を求めるためにつくられた制度だというような論議がなされてきておりましたが、改めましてこの第三者委託制度とは何を目的としてつくられた制度なのか。これまでの通常の民間委託とはどう違うのかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 水道法に基づく第三者委託制度については、平成14年4月1日付で法律が改正になっております。これは、従来もそうですが、従来の手足業務の委託、いわゆる第三者委託に基づかない法律の委託、例えば県内1万立方メートル以上の、過般の議会でも申し上げたんですが、夜間、休日については会津若松市の滝沢浄水場と郡山市の堀口浄水場を除けばすべて委託をしているような現状がございまして、ただその中で安全性をいかに確保していくのか。業者に委託するに当たって、業者責任と発注者側の責任の部分をどうするかというのが国会の中で種々さまざま議論されまして、平成14年4月に法律ができたわけでございますが、その中には団塊の世代の水道事業に携わる職員の大量退職の問題もございました。そういう中でこの法律ができたわけでございますが、その法律の趣旨としましては、水道技術上の業務の全部または一部を委託すると。これは、他の水道事業体でもいいですし、能力のある民間でもいいですというような法律の中身でございます。

 従来の業務と何が違うのかにつきましては、まずは受託企業のほうでいわゆる受託水道技術管理者を1名置かなきゃならないと。これは、従来なかったんですが、これは制令で定める資格でございまして、これを置くのが法律の中で位置づけされました。それから、もう一つは、これは決定的に重要なんですが、従来地方自治法でも委託が幾つかございますが、受託、委託業務の罰則の規定が受託業者に及ぶ規定は実は法律の中では従来はなかったわけでございます。これは、地方自治法の中にもございませんし、従来の水道法の中にもございませんでした。それが今回平成14年4月1日ではいわゆる受託企業に対して罰則を適用すると、直接。これは、例えばでございますが、給水の緊急停止を怠った場合は3年以下の懲役または300万円未満の罰金を科すと。これは、従来は私どもが受けていたわけです。これは、水道法の第51条から第57条の規定にあるんですが、私どもが受けていたわけですが、これを業者に科しますよと。受託企業に科しますと。ですから、別な言い方をしますと、この国民生活で最重要なライフラインである水道に関して業者の責務をきっちり明確に法の中で位置づけをしたというようなことでございます。例えばでございますが、東山浄水場については従来委託をしておりましたが、この水道法の適用をしておりませんが、私ども今回の提案についてはこれを適用しながら、より安全な水を業者に明確な責任を法律改正になった部分も活用させていただきながらやりたいというような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁をお伺いしても、つまり水道法上極めて危険なことをするからこそ厳しく責任を問わなきゃならない、水道技術管理者も置かなきゃならないし、罰則もあるというふうに考えることはできないのでしょうか。あわせて本市としては、特に求められるのは人件費の削減という効果を求めているということがこれまでの議会の中でもたびたびご答弁いただいておりますが、その人件費の削減を効果として求めているという認識で間違いないかお答えください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 危険だからということではなくて、従来もやっていたわけでございます、この業務の委託に関しましては。先ほど福島県内の状況も申し上げましたが、従来もやっていたわけでございます。それについては、業者責任を明確に位置づけしていなかったのが平成14年4月1日付できっちりこれは法的に整理したといいますか、より、私も業者の方と、何社かと協議しましたが、この第三者委託に関してはやっぱり相当な緊張感、責任を持って臨まなきゃならないというふうに業者の皆さんもおっしゃいますし、ある意味では危険だからじゃなくて、安全な水を供給するためにこういう法が改正になったというふうに理解していただいたほうがよろしいかと思います。

 それから、人件費の削減というよりも、業務の見直しによって経費の削減というようなことになろうかと思います。私ども直営でやっている分と第三者委託によって業者に委託した場合どういう違いがあるのか。これは、人件費もその中の要因でございますが、すべてではなくて、経費の削減、業務の効率化というような観点からこの制度を利用するというような内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 言い方が逆から言っているという感じはいたしますが、とりあえずはそれだけ責任を持ってやっていただかなきゃならない大変重要な仕事だというふうな認識では一致しているのではないかというふうに思いますが、市のほうではこういう露骨な言い方はなさいませんが、今回市民との意見交換会の中で市民からの声としましては、こういうことが出ているんです。市の職員の給料は高過ぎるんだと。だから、民間に委託すれば経済的にも効果があるんだというような形でこの制度を運用していくということに賛成の市民の方も何人かいらっしゃったわけなんです。ただ、このような人件費の問題のみを目的としてされるということになりますと、公共の福祉を増進していかなきゃならないという公営企業としてふさわしい手法ではないのではないかと考えますが、見解をお示しください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 公務員給与につきましては、12月定例会の中でも種々議論いただきましたように、地方公務員法の均衡の原則に基づいて人事院勧告制度の中で定めておりますので、これが理由だというようなこと、結果としては人件費、私どもが直営でやる場合の人件費と民間事業者がやる場合の人件費、これは委託業務すべてそういうことが言えるのではないかと思うんですが、そういう部分はございますが、ただそれを目的としてやるわけではございません。公務員給与と事業所の給与体系は、そもそもの出発点も違いますし、それが適正かどうかという議論は種々いろんな考え方あろうかと思いますが、私どもはそこの議論でやるわけではなくて、今直営体制でやった場合に幾らかかっている。これを第三者委託でやった場合には、アウトソーシングでやった場合、幾らかかるのかと。水道法に基づく業務を私らの使命を堅持しながらやった場合の経費の効率化という観点から、私どもとしてはこれを導入したいというような考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 形としてはそうかもしれませんが、中身としては結局どこが安くなるかといえば、人件費のところでの効果があらわれているというふうにとらえて間違いないのではないかなというふうに思うんですけれども、そんな中で同じように市民の声として市民との意見交換会の中で出た意見なんですけれども、水道というのはそもそももうかる事業ではない。こんな事業を引き受ける業者などいるのかというような素朴な市民の声があったんですが、いや、そんなことはないですよね。もちろん大きな利益を得るかわりに厳しい責任を果たすという形になっていくのではないかなというふうにとらえておりますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。あわせてこの委託料の積算根拠は明確に示されるのか。特に委託内容に変更が起こることが可能性として考えられると思うんです。例えば滝沢浄水場の方向性が決まって仕事の中身が変わる、ろ過方法が変わるとか、いろんなことが変わると。そういう委託内容に変更があったときにそれぞれの仕事の単価、またそこに働く人たちの賃金とか、この部署には、例えば保母さんであれば何人に対して何人というような決まりがあるわけですが、この業務に対してはそのような人数とか、賃金とかの決まりは明確になっているのかどうかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 水道事業の利益が上がるかどうかというような観点では、ただ言えますのは、公営企業法の中では公営企業に適用するのは幾つか項目がございます。ガス事業とか、水道事業とか、鉄道事業といいますか、病院事業とかございますが、ある意味で総括的な水道事業はその中の優等生だったというようなことは過去言えるかと思います。国の税金なり、市からの一般会計の負担金とかなくてもやってこれたといいますか、従来は右肩上がりで使用者も増える。それから、事業所の事業活動が活発でございますので、そういうことが総体的に言えるのではないかと思います。ただ、これからの時代やっぱり水道事業体としてなかなか厳しいのではないかと思います。例えば東京都なんかの例を出しますと、本当に膨大な給水収益がございまして、剰余金もすさまじい額が発生しておりますし、国際貢献も東京都の水道局では一生懸命やっていらっしゃいますし、そういう事業体もございますが、これからなかなかそうはいかないのではないかなと。料金改定も含めてやっていかざるを得ないのかなというような気がしております。ただ、だからこそ行政だけでやるのではなくて、アウトソーシングできる部分についてはいろいろ検討していかなきゃならないのかなということを考えます。

 それから、委託内容の変更が出てきた場合どうするんだというようなことでございますが、今回の議案は第三者委託制度の4年間を委託しております。平成22、23、24、25年度の4年間。この間は、委託内容の変更が基本的には出てこないといいますか、もしくは仮に出てきて、追加であれば、これは議案として提出して、追加の債務負担行為をまたお願いせざるを得なくなるかなということでございますが、今伊東議員がおっしゃいましたが、例えば滝沢浄水場を改築して大幅な変更があり得るかというようなことでございますが、私らのいろいろな検討作業の中では、この4年間の中では即あり得ないのではないかというようなことで想定して今回議案を提出させていただきました。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そこに変更があるのかないのか聞いたのではなくて、そういうふうに委託内容に何かあった場合、ないとおっしゃるわけですけれども、その積算根拠が明確かと。この仕事は、これ幾らだというようなこととか、先ほど申し上げた賃金、人数に関して取り決めがあるのかどうかをお伺いしているんです。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 委託項目につきましては、報告書の中でも報告させていただきましたが、ここで直営分と報告書の内容を丸印で整理しましたが、これを基本に委託します。これを基本にして委託して、プロポーザルで提案いただきまして、その審査項目の中でいろいろ提案いただきまして、最終的に受託者を決定していくような運びです。ですから、業務の中身の変更は基本的にはないといいますか、ただし状況によって、例えば法律の改正等によって追加しなければならない場合、これは当初予想されなかった分の追加とか何かが出てくれば債務負担行為に追加をするような形をとりまして、これは変更契約を取り交わしていくような形になるわけです。今の段階では、当初契約段階から委託内容はきっちり固めて、これは揺るぎないような形をとりながら業務委託をやらなきゃならないという性格だと理解しております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 過般の議会でも何人かの方が質疑なさっていますが、水道法上の責務が移転するということですが、この点に関して具体的にどのように変わるのでしょうか。また、最終的に市民に責任を持つのは市だというふうに認識しておりますが、災害ですとか、緊急事態ですとか、そういう場合の危機管理も含めて責任の範囲はどのように定められるのか。あわせて例えばですが、滝沢浄水場の緩速ろ過の砂を洗浄するベルトコンベヤーが壊れたというような話を先日お伺いしたんですが、そういうような備品が壊れたときの責任はどのようにとるようになるのでしょうか。あわせてその他の機器の修繕費の取り扱いについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 市民との関係で申し上げますと、水道の使用者、これとの契約は市の水道部、市が行いますので、これは業者は関係のない話です。これは、従来は公営事業でございますので、市が市民に対しては全責任を負いますので、ただし今ほど言いましたのは、先ほど申し上げましたように、罰則規定が移行するのは、市で今技術上の部分については市が罰則規定を受けておりますが、これが業者に移行する分については列挙がございまして、先ほど申し上げましたように、給水の緊急停止をしなきゃならないときにそれを怠った場合とか、制限列挙しております。これは、法律の中で、水道法の第51条から第57条の中でその分については今まで市の水道技術管理者、これ今現在は施設課長が、水道技術管理者がやっておりますが、これは受託企業の水道技術管理者に移転されるというようなことでございます。

 それから、緊急災害の場合については、これはリスクの中で位置づけしています。契約の中でリスクをどっちが負うのか。市の水道部が負うのか、業者が負うのか。この災害については双方で負うような、リスク分担はどうするのか。そのリスクについても何項目かございますが、この災害については緊急の事態でございますので、市と受託業者が負うような形で今現在は考えています。

 それから、備品、修繕関係でございますが、今考えておりますのは、市のほうで指定管理者制度を導入しておりますが、指定管理者を受けた施設の維持修繕については、50万円未満は指定管理者が行っており、私どもも50万円未満については受託企業でやっていただくと。これは、幅はある程度1,000万円というようなことで決めて、50万円未満の施設整備、修繕関係に関しては20件、1,000万円の限度で設定しまして、それを超える分については市が直すと。例えばですが、アクセレーターの修繕については例えば2,000万円かかるのを受託業者で直してくださいということじゃなくて、これは市が直接工事で直していくといいますか、そういう区分けをして、50万円を切る分、切らない分の区分けをして修繕についてはやっていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁の1,000万円を限度にということですが、そうしますと1,000万円以下で、つまり物を壊さないで使って1,000万円以下のときには、その分は企業の収益ということになるわけでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) ここは、清算の手続をとりたいというふうに考えています。これは、あらかじめ枠をつくるわけでございますので、例えば900万円で済めば100万円については、これは委託料を返還していただくというか、これは契約の中で明記した上でそういう措置をとっていくのが一番妥当かなというようなことで考えています。これは、単価契約分とあわせてそういう措置をとるのが一番よろしいのかなというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、壊れた原因が故意であったり、事故であったり、そういう中身に関しては全く関知はしないで、壊れたという申し出に従って今の流れで手続をするというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 受託業者が市の施設を故意に壊すことはあり得ないのではないかと思いますが、もし仮にあっても、これは維持修繕の内容については届けを出して審査させていただきますので、それは業者の何かプラス要素、利益になるわけではございませんので、それはあり得ないのではないかと思うんですが、ただ老朽化している部分の、例えば電気設備とか何かも含めてそういう部分は今現在も往々にしてありますので、ここら辺については私どもそのために指導監督業務を位置づけしますので、そこら辺については十分チェックをした上で精査していきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 非常に細かい話で申しわけないんですけれども、今まで市役所の職員がなだめなだめ古い機械を使ってきて何とかこなしてきたようなものが、この委託をしたことによって扱い切れない、使いこなせないというようなことが起こったり、あと新しいものが必要だというような申し出が出てこの1,000万円を超えることが起こる場合だって、これはもう今までの市の管轄外で、突然相手側から起こってくるわけですよね。そういうことに対してはどのような対応というか、内容の審査なども含めてなさるおつもりでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 後段の部分につきましては、これは例えば300万円とか、500万円とか、従来の1,000万円とか、特にアクセレーターの修繕とか故障というのは数千万円単位でかかりますので、これを委託料の中で清算させることについては、これはちょっと無理でございますので、これは市の職員がきっちりチェックしますので、施設につきましては。ただ、老朽化している施設の維持管理につきましては、これも何度か申し上げますが、これは受託企業がプロポーザル段階でそれはカウントするといいますか、新しい施設なら1,000万円で受けられるのが、こういう施設だと1,200万円の金がかかるとか何かというようなことを前提にやっていただきます。それから、引き継ぎといいますか、これもきっちりやった上で事業遂行していただくような考えでおりますので、ここら辺について問題といいますか、不安視される趣旨はわからないわけではないですが、私らも、市側でも、発注者側としても万全な措置をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 だんだん聞いていると細かいところに入っていってしまうので、注意して質疑したいと思いますが、今のご答弁のところですが、やはり非常に不安な点、心配な点、それから市当局におかれましても非常に煩雑な点、難しいことがたくさん起こってくるのじゃないかなというふうに考えるところです。

 次のテーマに移りたいと思いますが、水道あいづわかまつというチラシを出されておりますが、その中の12月1日号に初めてこの第三者委託のことを出されておりますが、その中で市民に向けてこのように書いていらっしゃいますよね。「経営改善策の目的は、施設更新事業費の確保、施設の耐震化、技術の継承、これら3つの解決のために第三者委託と料金徴収業務の委託を行うとしています」と。「特に老朽化施設の再構築事業は、直接料金収入にはつながらないことから、その事業費の確保が課題となっている」というふうに述べられているわけなんですけれども、先ほどからご答弁の中でも出てきております右肩上がりのときというのがあったと思うんです。そのときから既に、昭和4年から始まっている水道事業でございますから、なぜ準備が積み上げてこられなかったのかということに対して非常に疑問を感じるところなんです。例えば工場用の水道が極めて多い割合を占めているということで、先ほども富士通、スパンション・ジャパンのお話が出ておりましたが、私が旧北会津村から会津若松市に合併で来た当時、既にもうその富士通が予定どおりの水道量を使っていないことが相当大きな問題になっていたように記憶しております。もちろん企業は、節水に努めるのが仕事でございますから、会津若松市の水道部のために要らない水をいっぱい使うなんていうことはございませんから、そこのところはきちんとお金を生み出せるときに、ただ単にお金を生み出せる事業だと思ったところにどんどん、どんどんつぎ込んでいったことによってこのような状態を生み出しているのじゃないかなと思いますが、そこのところの老朽化施設の再構築事業費が生み出せなかったのはどのような事情であるというふうに認識されているのか。

 また、先日の市民との意見交換会に向けて議会でまとめたものの中に更新費用はどうやって生み出すかというまとめをしておりますが、市民にもこれを示しておりますが、1つは収入を増やす、料金改定。2つ目は支出を減らす、委託などによる費用の削減。3つは借金をする、企業債の活用など。そして、4つ目が資金の援助、一般会計からの繰入れなどという4つを出しておりますが、それについてどのような検討をされて今回の提案に至ったのかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 更新費用をなぜ今まで確保できなかったのかというようなおただし、第1点目がそういう趣旨でございますが、例えばこれは常に事業はやらなきゃならないわけでございます。例えば東山浄水場の計装設備の整備とか、これも7億円程度かかりましたし、それから広島県の呉市のずい道の崩落事故を受けまして厚生労働省から指導が入りまして、東山のずい道のバイパス化を、これも19年間で8億円の金がかかりました。それから、計装設備、六軒浄水場の計装設備の整備、これも六千数百万円お金かけましたが、その都度その都度整備費は出てくるわけです。議員がおっしゃいましたように、じゃどこかの時点で料金改定すればよかったじゃないかというような考え方もないわけではございませんが、これは市長の基本方針にもございますが、市民生活に基本的には影響をできるだけ与えないように、料金を上げることについてはやっぱり極力避けるといいますか、これは私も行政として当たり前の仕事でございますので、これは市長からの強い指示もございますし、できるだけ低料金で市民に提供するというような趣旨の中で、平成21年度末で減債積立金、それから建設改良積立金については9億円程度の金額を今現在保持しておりますが、これについては施設が足りないわけですが、どういうことでこうなったかについては、その都度施設整備も出てきましたし、必要な施設整備、それをやってきたというようなことじゃないかと思います。

 それから、先ほど4つのパターンでいろいろあるんだろうというようなことで、私どももそれは幾つか、4パターンというよりも3パターンについて私らは協議してきました。これは、議会でお呼びになった太田 正先生、一般会計からの支援も検討したらいいのではないかというようなことを講演の中でおっしゃって、私も講演ちょっと拝見しましたが、そこについては私どもは、総務省の繰出し基準でそういう規定はございますが、基本的に水道事業については、一般会計との部分については一般会計からの税の負担を当てにして水道事業経営をやってきた会計ではございませんので、ここについては最初から外しました。この3つの中で料金改定については先ほど言いましたように、公共料金の性格として極めて重いものですから、将来改定がないわけではございませんが、まずは業務の見直しでやると、支出の見直しでやるというようなことで検討させていただきました。起債についても100%借りるというのは先送りですから、財源の。これも基本的には一定程度活用しなきゃならないにしても避けるべきだという判断から業務の見直し。この4つについては、そういうことで種々検討させていただいた結果、経営改善策検討委員会でまとめていただいて、私としてもそれを市全体の方針といいますか、そういうふうにさせていただきました。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 水道料金の値上げについては、平成12年度ですか、1度提案なさって取り下げたという経過があるとお聞きしていますが、そのときの値上げをしようとした理由、そして値上げをしないでしまった理由、そしてかわりにどのような対策を講じてきたのかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) それは、当時の議事録に明細に記載されておりますが、平成12年度については当時水道事業としては赤字に陥る可能性があって、6月定例会に議案として提出したと。ただし、その前に、5月に高久工業団地にいわゆる当時富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタが進出を決定されるという中で、凍結になっていた高久工場の事業が進展すると。それも投資規模が数千億円というような部分がございまして、これは水を使っていただけるというような部分で議会側といろいろ調整の結果、取り下げをさせていただいたというような部分でございます。それ以降については、高久工業団地で今のスパンション・ジャパン、かつての富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタで水をお使いいただいている関係で水道事業としては赤字会計とか何かではなくて、ある程度健全な形で今まで推移することができたというような内容でございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、本市の水道事業はずっと歴史的にもそういう大企業、また工場誘致との関係で量が変わったり、また財政的にいろいろな状況が起こったりして、言葉は悪いんですが、それに翻ろうされてきたという部分があるように私はずっと見ていて感じるわけなんですけれども、そのように企業というのは、そもそも目的は会津若松市民に対して福祉をするために来ているわけではありませんから、いろいろな事情でいろいろな動きをするわけです。ですから、市の水道部というのはやっぱり市民に安定して水を給水するというところにきちんと軸足を置いて仕事をしていただきたいと。ですから、安易に第三者委託というような形で企業に仕事の責任を持たせるというようなことをしていただきたくないというふうにこの一貫した流れの中から感じているところでございます。あわせて支出を減らす手段というのが第三者委託しかないというような書き方というか、お示しの仕方で経営審議会の方にも出されていたように議事録を読んで感じておりますが、そのほかにも例えば過般の議会の中でも水道用水供給企業団は職員が少なくて、ほとんど無人に近いような一人、二人の状態で営業しているのは民間だからやれるんだというようなご意見もありましたが、そうではないと思うんです。やっぱりその施設整備の仕方、機械が近代化していくことによってそういうこともできるわけです。また、過般の一般質問でも施設整備に係る金額が80億円から100億円と言われていますが、これをぐっと抑えられるという議論があったところです。技術はどんどん進んでおりますので、例えば老朽化して運転が非常に難しい、また人手もかかる、薬剤もかかるというような施設を新しく更新することによって削減が図れるというようなことも考えられると思うんです。ですから、一番危険で、また難しい、その時点で第三者委託を導入することに対して非常に疑問を感じるものです。平成28年度までには新しくする具体的な計画が進められるということですけれども、そこまでの間何もわからず委託をするのではなくて、この水道の安定供給をするためにどういう手だてを打ちながらそこまで持っていくのかということを市民にも議会にもきちんと明らかにしながら進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 富士通のお話出ましたが、私は逆ではないかと思います。富士通の昭和40年代の企業誘致が、富士通会津若松工場を誘致したことが当時5,500人の従業員、つい最近まで4,000人以上の従業員を有しまして、会津若松市の活性化なり、地域振興なり、雇用保険、多大な貢献をいただいたと。それから、もう一つは水事業に対しても多大な貢献をいただいたというふうに私は認識しております。これがもしなければ今の水道料金が1立方メートル当たり160円では済まなかっただろうという認識をしています。ですから、翻ろうされているということじゃなくて、当時いろんな過程の中で企業誘致に成功した企業でございますが、これは認識といいますか、趣旨がちょっと違うのではないかというふうに考えております。

 それから、安易にこれ選択したわけではなくて、第三者委託についていろいろ資料をお示ししましたが、市の職員、水道部の職員74名中25名の職員が半年間以上をかけて、20回以上いろいろ協議しまして、他市から資料を取り寄せまして、この経営改善策を検討いただいて、安易に決して選択したわけではございません。ある意味では、慎重に本当にいろいろ種々検討した上で選択した結果、議案として今回提出させていただきます。

 それから、施設の老朽化というようなことですが、第三者委託にそぐわないのではないかというようなことでございますが、平成19年7月に厚生労働省の立入調査が入りまして、施設の安全性についての指摘はございませんでした。ということは、施設の安全性については厚生労働省にも認可いただいたといいますか、そういう趣旨でございます。

 それから、80億円、100億円については、確かに今おっしゃいましたように、技術の革新も私らとしては腰を据えて検討させていただきたいということなんです。これについては、本当に昨日の小林議員の総括質疑で私どもが提示した18億円から100億円という幅もございますので、もちろんこれは水質などの違いなんですが、そういう中で総合的にやっぱり慎重に水道部としては検討させていただきたい。簡単に実はつくれないわけではないんですが、ただ昨日も答弁申し上げましたが、検討のための検討はしたくないんです。実施のための検討をすべき時期に来ているのではないかという判断をしておりますので、そこら辺については慎重にやっていきたいというふうに考えています。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、私は3件通告してありますので、順次質疑をさせていただきます。

 まず、1件目は施政方針であります。3新年度の市政運営の基本的な考え方 3―1最重要政策 地域内における経済循環について伺います。一般質問でも過般の議会で地域内経済循環については質問をさせていただいたことがあるわけなんですけれども、さまざま当局が取り組んでおられることを私もある程度は存じております。しかし、具体的に目に見えてその地域内経済循環の効果というものがやはり示されるべきときなのではないかなと。ましてやこういう経済状況の中で、市民の方にもさまざま地域内経済循環、地産地消を代表的なものとして意識は高まってきている、認識は高まってきていると思うのでありますが、改めてそういった点で理解をしていただくためにも結果として目に見えるものが欲しい、そういう時期だろうと思うわけです。

 そういったことを前置きにしながらまずお伺いしたいのは、これまで当局が取り組んでこられた地域内経済循環を図るための取り組みと、それらによってどのような成果を上げ、また課題を発見して、さらに新たな新年度における施策にどのように反映していくのか、ここについてお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 地域内経済循環に係るこれまでの取り組みについてであります。これまで地域内経済循環が確立されやすい農業と食に関する分野をモデルケースといたしまして、平成19年6月に県、さらには会津17市町村の商工、観光、農政、農林の担当課などで会津地域経済循環推進協議会を組織しまして、行政だけでなく、農業、食品加工業、小売業、流通業に携わる現在では129の事業所の方々の参加によって競争力のある商品づくりに関するセミナーの開催、さらには地域内外企業との商談会、さらには首都圏ホテルとの業務提携によるフェア開催などに取り組んできたところでございます。

 成果につきましては、会津管内同士での連携を図ってきておるわけですが、1つ点を上げますと、いわゆる本市にありますみそ加工業と三島町、これは地鳥であります。みそと地鳥との連携といいますか、さらには檜枝岐村、それはみそとイワナでございます。これらの生産者との連携によりまして高付加価値の加工食品の開発、また首都圏ホテルなどとの業務提携においては素材だけの提供ではなくて、地域における売り上げの原価率を上げるということになりますと、やはり加工食品を販売したほうがより高い効果が得られるというふうな考え方がありまして、それらを中心に利益率の確保をしてきたというふうなことでございます。

 課題につきましては、地域への利益率を高めていくことが大きな課題であると。先ほどの成果と相反する物の考え方でございますが、それらを高めていく必要があると。その方策といたしましては、消費者のニーズに対応した付加価値の高い加工食品をつくっていくことになるわけですが、それをつくるに当たりましては、やはりその前提条件であります食品の衛生、さらには加工技術、さらには流通に乗せていく必要がありますので、そういうふうな視点の中で今後はこの課題解決のために事業を進めていかなければならないと、こう思っております。

 さらに、新年度に向けた取り組みについてでありますが、食品加工などが地域資源を生かした中でこの事業を推し進めるというふうな形になってきますと、やはり農商工連携が密にならなければならないというふうな考え方で、商品にそういった付加価値を付けていくというふうなことが必要になってくるわけですが、それについてはやはり人材の育成、さらには事業者間の連携、さらには今年度事業採択、これは経済産業省から認可いただいたわけですが、会津地域農産食品等産業活性化人材育成事業というものが採択されまして、現在1月からそれに取り組んでいるわけですが、そういったものに取り組みながら先ほど申し上げました課題を解決するためのいわゆる人材育成をしなければならない。それを新年度、平成21年度においても新たな採択に向けて取り組んでいきたいというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 さまざまな取り組みの中で一定程度の効果が上がっているという今のご報告だろうと思います。そして、さらに新たな課題としては、それをさらにダイナミックに進めていくための考え方今いろいろやっているということだろうと思うんですが、今ほどご答弁のあった広域的な経済循環の仕組みづくり、会津17市町村での連携なんですが、これは先ほど例示していただいたのが三島町と、それから檜枝岐村ですか、そのほかの他の市町村との連携もあるのでしょうけれども、この広域的な地域内経済循環を図る枠組みというのは今後も維持されながら相互協力のもとでさらにやっていこうと、そういうような状況と理解してよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 連携の必要性でありますが、地域内の経済循環というふうなことで考え合わせますと、やはり多様な主体での連携が当然ながら必要でありますので、そういった認識の中でこの事業を進めていきたいというふうなことで考えております。これまでもゆかりの地であります横須賀市、さらには首都圏の大きな消費地といいますか、首都圏をターゲットといたしました都市間交流、さらには業務提携などを進めて関連業界ともども庁内の連携を含みながら取り組んできているというふうな状況にあります。さらに、地域のやはり魅力ある商品をどういうふうに活用するかというふうな考え方が当然必要になってきますので、先ほども一部申し上げましたが、首都圏のホテル、さらには会津フェアというふうなとらえ方の中で地場産業であります漆器、酒造、そういったもの、さらには観光のPR、さらにはモニタリングツアーなどを計画しながら、庁内連携も深めながらさらなる広域的な取り組みをしてこの地域内の循環、いわゆる経済循環を推し進めていくという認識には変わることはありません。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほどご説明いただいた会津地域経済循環推進協議会、この中には行政だけじゃなくて、民間のさまざまな小売業等々が入って、商工、観光、農政、農林、そういったほかに小売業だとか、旅館、飲食店、生産者、そういった方々との連携もあるというお話ですね。その小売業についてお伺いしたいんですが、おそらく組合とか、そういう単位での参加なんだろうと思うんですが、私消費者を巻き込んだ形でさまざまな地域内の経済循環の仕組みづくり、消費者を巻き込むといっても消費者の代表に入ってくださいということではなくて、取り組み自体の中に自然と消費者が入り込んでくると。自覚しようとしまいとと言うと失礼な言い方になるかもしれないけれども、そういう仕組みづくりのあり方も必要ではないかと思うんです。そこで、小売業といった場合に例えばコンビニエンスストアのお店がたくさんありますけれども、多くの場合はもともと地元で何らかの商店をやっておられた方とか、地元の方が経営者ですよね、ほとんどの場合。そういったコンビニエンスストアなどを取り込んだ新たな仕組みづくり、そういったようなことも考えていいのではないかと思うんですが、こういった実践というのは含まれていますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) コンビニエンスストアというとらえ方でございますが、現段階の中では今先ほど129の各団体と言いましたが、これは個人経営も含めながら、そしてまた農家であれば生産者も含めながら実施しておるわけですが、そういう中で消費者を取り込むということについては、市としてもやっておりますいわゆる地域購買促進運動というふうな状況でやっておりますが、そういう中の視点の中にもやはり、そういったコンビニエンスストアも含めながら、今後は視野に入れながらやっていく必要があるのかなと、こう思っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 これからはということなので、今のところはそのコンビニエンスストアは枠組みの中には入っていなかったということだろうと思うんです。私インターネットで調べてみました。キーワードを「コンビニ」、それから「地産地消」の2つのキーワード、そうするといっぱい出てくるんです。ファミリーマート、セブンイレブンもやっておられますけれども、一番仕組みづくりから含めて地産地消と連携しているというのはサークルKサンクスで、これは驚きました。まず、北陸のほうで始まったらしいんだけれども、そこの中で……

               〔「質疑してください」と呼ぶ者あり〕



◆斎藤基雄議員 いやいや、会津に店がないから。それで、その仕組みづくりというのが……

               〔「質疑してください」と呼ぶ者あり〕



◆斎藤基雄議員 いや、質疑しているんだ。ちゃちゃ入れるな。

 そこの中では、まずそのコンビニエンスストアと取引のあった業者、この方との連携から始まって地域内にさまざまな商品開発、連携、生産者を含めたネットワークづくりから始まっていったと。その北陸の責任者が本社あるいは加盟店に提案して、頭から否定されるのかと思ったらそうじゃない。今こそこういうのが必要だということで積極的に進めて、今北陸からさらに広まっているという話です。ぜひそういった点も研究しながらやっていただきたい。そういうようなコンビニエンスストア業界がなぜ必要なのかと言えば、もちろん年配の方も利用するけれども、若者がやはり利用する機会が多い。こういった方々を巻き込んでいくということが必要だと思うんですが、改めてそこについて、実際に具体的にどう取り組むことができるか、その考え方。それ1つは直接担当部、担当課が出向いていく、そういうこともあるでしょうし、あるいは地元の中でそういう声かけをするということに、あると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 連携でございますが、私のほうで先ほどそういったコンビニエンスストアとの連携は今のところないというふうな状況でありましたが、まだ形にはあらわれてはおりませんが、コンビニエンスストアとのいわゆる協議中だというふうな中で現在あります。ですから、今後どのような形になっていくかということでは、この会津地域経済循環推進協議会が主になるのか、さらには市が直接的にいくのか、それともこの協議会の中にさらに入っていただいた中の129団体のそういった中での連携をしていくのかというふうな状況は今後考え得る状況になってくるかなと思っております。どっちにしても、いずれにしましてもやはり地域内経済循環というふうなとらえ方であれば、これはだめだ、これはいいというふうな枠組みではないかなと、こう思っておりますので、幅広い形の中で地域が循環できるような仕組みというものは当然必要であろうというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 冒頭に今数値として何かしら目に見える形であらわすときではないかというようなことを申し上げたんですが、どのような手法で地域内経済循環を進めていくかというみずからの検証するためにもそれは必要じゃないかと思うんです。1つの例ですが、例えばこの4月から会津若松市立学校給食センターが稼働するわけでありますけれども、こういう新たな施設の中で新たな雇用、あるいは新たな商品仕入れだとか、それから建設に要した費用だとか、いろいろお金の動きということで言えば新たに始まる施設だから見えやすい部分あると思うんです。推計しなきゃいけない部分も当然あるでしょうけれども、そういうようなものをもとにしながら一つの地域内経済循環の目安をつくるということも私は必要ではないかと思うんですが、これについてのご意見を伺いたい。

 1つ紹介しますけれども、前にも一般質問で伺いましたが、京都大学大学院教授の岡田知弘先生が例えばその年の1月1日にお金を使われると。1億円なら1億円が地域内で全部使われたと。12月31日には24倍になると、こういうような試算をしているような、そういった地域内経済循環の効果というようなこと、それは地域の立地条件、特性によって、いろいろ産業構造によっても違うでしょうけれども、ありますので、そういった手法もぜひ研究していただきたい。そういった数値の関係についてお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 地元での経済循環というふうなとらえ方で、例として学校給食センターが出たわけですけれども、やはり地元の地域から生まれる食材等々については、当然ながらそういった働きかけはしていく必要があるだろうと思っておりますし、そういった考え方そのものが地域内におけるいわゆる再投資力というふうなとらえ方になってくるのかなと。それがまた起爆剤となって外貨を稼ぐというふうなとらえ方がまさに地域内経済循環であろうというふうなことで考えておりますので、そういった視点の中で十二分にこの事業は進めさせていただきたいというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、中心市街地活性化事業費についてお伺いいたします。まず、この事業予算の内訳について説明してください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 中心市街地活性化事業費の内訳でございますが、これにつきましては中心市街地活性化基本計画の策定作業に伴う事務費、さらには連携して基本計画の策定を進める中心市街地活性化協議会への負担金、さらには駅前サティ周辺地区の再開発を支援する駅前サティ周辺地区再開発検討会の負担金となっております。事業費としましては77万5,000円でありまして、事務費が25万5,000円、負担金が52万円であります。この52万円の内訳として、今申し上げました中心市街地活性化協議会へは2万円、駅前サティ周辺地区再開発検討会負担金として50万円です。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 中心市街地活性化基本計画策定に伴う費用も含まれているということでありますが、基本計画の見直しをこれまでの取り組みをどんなふうに総括した上で行われるのかお考えを示してください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 見直しの総括というふうなことでございますが、平成19年に実施しましたが、いわゆる社会実験としても実施してきました。そんな中で歩いて暮らせるまちづくり社会実験というふうなことで、コンパクトなまちづくりを進めていく構想において2つの考え方がありまして、まちなかの交通システムのあり方、さらにはまちなかのにぎわいづくりへの取り組みというふうな視点の中で地域の実情に応じた実験をしてまいりました。そして、これらの実験を踏まえた中で今回、平成19年につくったわけですが、改めての国の考え方の中で中心市街地活性化協議会を開催いたしまして、改めて旧中心市街地活性化策を改めた協議会の中で協議を申し上げ、そしてその後市の計画としてそれから意見を聞いた中で市として基本計画をつくっていくというふうな流れになっております。そういう中で今までやってきました社会実験なり、いろんな形の中でそれらを総括しながら、例えば巡回バスなり、コミュニティバスでの実証実験もしてきたわけですが、そういったものも一つ一つ踏まえながら今回の協議会ができ上がった中で議論をして、そして素案がある程度でき上がりまして、現段階においては国と事前に協議調整をしているというふうな状況であります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 基本計画に基づく事業を行って、それがぴったりうまく当初予定した成果として出てくればいいんですが、私の印象では必ずしもうまく、これまでですよ。うまくいったとは言いがたいのではないかというふうに思うわけです。というのは、歩いて暮らせるまちづくり社会実験もそうでありますけれども、魅力は市民にとって、あるいは外から来たお客様にとってというよりも、やっぱり住んでいる市民にとって魅力ある中心市街地の形成をどうするのか。そして、なおかつそういった魅力ある中心市街地をつくって市民をいかにそういうふうに誘導するのかというような点でなかなか難しい問題が、課題があるんだろうと思うんですが、これまでの取り組みを踏まえてそこを、市民を中心市街地に誘導するための新たな視点とか、そういったものをぜひお示しいただきたいんですが。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 現在協議会の中で中心市街地活性化基本計画をつくって、ある程度素案ができ上がった中で今国との事前調整に入っておるわけですが、新たな視点といいますと、前の計画によりますと、やはり商業的な形が基本というふうなとらえ方でこの計画づくりなり、要するに中心市街地の活性化を図ろうというふうな考え方があったわけですが、今回の視点の中ではやはりまちなかにというとらえ方の中であれば都市福祉の福利厚生といいますか、都市福利施設の整備なり、さらには住宅供給といいますか、そういったものの環境をまちなかに持ってこようとか、さらには都市機能といいますか、そういった集積そのものをまちなかに持ってこようというふうなことでの中心市街地の活性化を図っていくというふうな考え方が新たにあらわれた中で、今そういった視点の中でワークショップの中での意見も踏まえながら現在この協議会の中で基本計画をつくっているというふうなとらえ方で、従来の商店街中心からそういったいわゆる生活に密着したそういったものの視点の中で中心市街地を活性化していこうというふうなとらえ方になってきているというふうな点でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 やはりまだまだ私自身も含めてなんですが、郊外の大型店を例えば利用するというのは多くの市民にあるだろうと思うんです。そうではなくて、中心地の昔ながらのお店を利用してもらうというような手法として、このたびプレミアム商品券が出されるわけですけれども、そういったような手法であるとか、(仮称)生涯学習総合センターの設立も期待はされるんでありましょうけれども、もう一つ大事なのは、歩いて暮らせるまちでは決して会津若松市はないですね。やはり交通の問題、さまざまコミュニティバス等々の、循環バス等々の実験をしながら、さまざま変更もしているんでありますが、この公共交通機関を利用した歩いて暮らせるまち、ここの点をもっと真剣に対策を講じていく必要があるのではないかと思うんですが、担当部署がどうなるのか、観光商工部長でいいのかな。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 先ほどちょっと言葉足らずだった面もあるんですが、今回社会実験について実施してきたわけですが、今議員からおただしのあった2次交通的な面もというふうなとらえ方の中では、この社会実験の成果といいますか、これは巡回バスにしてもコミュニティバスにしてもやるに当たってやはりいわゆる収支バランスがなければ事業者としてでき得ない、あくまでも社会実験というふうな考え方であったわけですが、このたび本町商店街を中心としたエコろん号が市内を循環しておりまして、当初はさほど利用客もいなかったんですが、今大分利用客も増えてきたというふうな状況を見ますと、やはりこの社会実験もよかったかなという面もありますし、そしてまたエコろん号にかわるいわゆるハイカラさんにしても、そういったものが大分市民の足になってきているというふうな状況もあります。さらに、まだこれは民間の動きではありますが、新たな視点の中で民間がこの実験を踏まえた形の中で消費者といいますか、市民の方々の中心市街地の活性化といいますか、そういう中でのとらえ方を、事業を進めたいというふうな意向もあるやに聞いておりますので、そういう状況の中では今議員おただしのような方向性としては今向かってきているのかなと、こう思っております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、3件目に移ります。施政方針 4まちづくりの基本政策 4―6協働参画 自治基本条例について伺います。

 まず、過般の本会議における一般質問、それから総括質疑の中でもありましたが、私は自治基本条例そのものを否定するのではありませんけれども、性急な制定、急いでつくる必要があるのかと、そういう思いをしております。まず、そのことを申し上げながらお伺いをいたします。なぜ急ぐべきではないのかというようなことで言えば、昨年6月定例会では議会基本条例をつくりました。これは、議会みずからのことであるから、みずからの判断でさまざまな意見を交わしながらつくったということであります。しかし、自治基本条例ということになれば、これは主人公は市民、主人公の一人は市民になるわけです。そこに行政も当然入るわけでありますけれども、そういった大多数の主権者である市民のことをやはりしっかりとその意向を踏まえながら考えていかなきゃいけないだろうと。これについては、昨日の市長の答弁に私は同調します。そういったことをまず申し上げてお伺いするのでありますが、その確認であります。昨日の市長の答弁によれば、条例の制定そのもの、是非そのものも含めて研究するんだというふうに聞いたんですが、そういう理解でよろしいですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 市長答弁ということではございますが、基本的に私どもが一貫してお答えしておりますのは、今回自治基本条例の制定について基本的には必要だという認識に立ちながら、なおかつ先進自治体の例等も含めて研究を進めるといった考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうすると、是非を含めてということではないと。制定が前提だということで、改めてそれは認識しました。

 そこで、伺いますが、自治基本条例をつくるに当たって、じゃちょっと聞き方変えます。自治基本条例によって期待できる効果、あるいは目指すもの、それからさらには本市にとってもし制定されたとしたら位置づけはどういうふうになりますか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 まずは、位置づけということから答えさせていただきますが、自治基本条例につきましては自治体運営の基本的な枠組みを定める自治体の最高規範性を有する条例であるというふうに認識しております。この自治基本条例を制定することによりまして、市民が行政に参加する機会が拡大すること、市民と行政がまちづくりの方向性や目標、行政運営の仕組みなどについて共通の認識を持つことで行政を市民により身近なものとするといったような効果が期待されるものと考えております。効果につきましても基本的には今の流れに沿うわけでございますが、いろんな意味で市民の市政参加を進めると、基本的にはそういった内容でございまして、一般的には自治体運営の基本的な理念とルールをつくる。そして、これまでどちらかというと行政が主体であった自治体運営の担い手について、地域団体やNPOなどのさまざまな市民団体の参画を促す。そして、いろんな意味で憲法的と言われる部分につきましては各種個別の条例、あるいは市の行政の判断に当たってその最後のよりどころとなるものだといったような効果を持つものだと思っております。もっと具体的に申しますと、あとさまざまな自治体の例を見ますと、中身はさまざまでございますが、今ほど申し上げたような基本的な理念、あるいは市民や議会、執行機関との関係、それから具体的に住民参加の手続や仕組み、さらには分野別の施策の方向性などといったものが基本として定められるというふうに理解しております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 条例制定が前提だということになると、いつごろをめどとしながら研究していくのか、いつごろ結論出すのか示してください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) めどということでございますが、今ほど申し上げた内容を持つ自治基本条例ということであれば、すべての市民の方にとっても大きな影響を持つ条例だと思っております。そうした意味では、市民の皆様の意識の醸成、機運の高まりに向けた取り組みを進めていくことが前段最も重要になると考えております。そうしたことでまずそういった機運を盛り上げる取り組みやともに議論していく手法等について市民、そして議員各位、さらには私ども一緒になりまして、さまざまな先進事例を研究する中で見出してまいりたいと考えております。その上で条例の策定に取りかかるということになるわけですが、それぞれの作業がどのぐらいになるか、現状では正直困難であります。お示しするのがちょっと困難でございます。ただ、きのう市長からも答弁ありましたように、拙速に事を運ぶのではなくて、丁寧に市民の皆様と一緒につくり上げていくことが必要であるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、市が、議会のほうで同僚議員から制定すべきだという声上がっているけれども、そういう中でつくるということには反対です。条例そのものは否定しないけれども、まず市民の行政への参画の機会が増えると部長おっしゃいましたけれども、今じゃ何でできないの。憲法であっても、地方自治法であっても、住民の権利は保障されている。そういった中で何でできないんだ。条例ができるのか。私は、そういう現実をちゃんと考えなきゃいけない。ちなみに、パブリックコメントなんかやっても第3期介護保険事業計画では七十数件の意見が寄せられた。しかし、あとは1けたです、全部。ゼロというのもある。そういう中でまずやらなきゃいけないことを市がやっていないのではないか。それは、説明責任です。しっかりと果たしていく必要がある。さっきの水道事業の民間委託もそうですが、鶴ヶ城周辺の公共施設の整備についても6回の懇談会ですか、やって、そこでいただいた意見を尊重しながら何か取りまとめをすると言っていますね。そうじゃないでしょう。そこでの意見を最大限に生かさなきゃいけない。尊重なんていうものじゃない。そういう姿勢をもって市民と接していく、これがなかったらば自治基本条例なんて絵にかいたもちになってしまう。それを自覚して考えていただきたい。研究は、否定するものではありません。

 終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時32分)

                                            

               再 開 (午後 2時45分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、渡部優生議員に発言を許します。

 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私は、きょうは最後、大トリになりましたが、私が通告していた案件は、施政方針 4まちづくりの基本政策 4―6協働参画 自治基本条例、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費、水田農業構造改革対策事業費についてでありますが、まず初めにまちづくりの基本政策であります自治基本条例につきましてお聞きしたいと思いますが、これにつきましてはもう既に同僚議員がいろんな角度から質疑しております。重複しないように質疑したいと思いますが、まず、基本的な部分につきましてもう一度やっぱりお聞きして質疑したいと思いますので、この自治基本条例をつくろうとしたスタート、第2次行政システム改革プランに入っているんだというような答弁もありましたけれども、なぜそのプランに入れてまずこれをつくろうとしたのかということが1点と、あとこの自治基本条例をつくるに当たっての理念、この2点についてまず一番基本的な部分をお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) まず、先ほど来もお答え申し上げてまいりましたが、自治基本条例はいわゆる自治行政にとってある意味最高の規範的な意味合いを持つものでありまして、行政と市民あるいは議会をはじめとしてさまざまな関係を確立するものでございます。そうした意味で、いろんな意味で市民が主役のまちづくりを進める一つの糧になるものかなというふうに私ども理解しております。そうしたことで全国的にも地方分権の流れを受けてさまざまな取り組みがなされているわけでございますが、本市においてもそれらについて十分研究させていただき、今後のまちづくりの一つの手がかりとして研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 理念といたしましては、繰り返しになるかもしれませんが、自治体の最高規範性を示すものだということで市民が行政に参画する機会が拡大する、市民と行政がまちづくりの方向性や目標、行政運営の仕組みなどについて共通の認識を持つということで、行政を市民がより身近なものとするといったような効果を期待しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 それで、平成21年度、これは施政方針でやるんだということですが、予算も上がっていないということですが、庁内で研究するということですが、そうしますと新年度は、スケジュールも示すべきだというふうな同僚議員からの質疑がありましたが、スケジュールについても具体的なスケジュールを示すということも今なかったですが、そうしますと平成21年度は庁内での研究のみにとどめるというような理解でよろしいんですか。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 今回研究を進めるということで私ども施政方針に位置づけをしたわけでございます。これまでも通常の事務を通じて自治基本条例についての情報収集等は行ってきたわけでございますが、今後これらの流れを踏まえまして一層その作業といいますか、情報収集、研究には私ども力を入れてまいりたいと思いますし、また何よりも市民の盛り上がりといいますか、意識の醸成が肝要だというふうに考えておりますので、それらについても私どもが入手した情報等については適切に今市民の方にもお示し、あるいは市民の関係団体とも機会があればお話を交わしながらそういった作業を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。ただ、これはほんのスタートといいますか、取っかかりでございまして、今前段市民の意識の醸成を盛り上げる、さらには具体的な作業ということになりますと、例えばお隣の喜多方市の例を見ますと、どんな組織をつくって検討するかの前に準備会等もつくってこれからのあり方を探った経過もございますので、これについては一定の時間といいますか、年数等もかけて取り組む必要があるのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 予算がない中で、言っていることはわかるんです。当然先ほどの同僚議員の言葉をかりれば市民が主役ですから、市民の方々の機運を盛り上げて、よく理解してもらってということですが、これ実際に予算のない中でそういうことが可能なのかどうか。どうも庁内だけで検討して、それで終わってしまうのではないかという、そういう懸念があるんですが、その辺についてどのように考えておられるか。

 それと、検討した結果をまとめて成果品といいますか、研究報告書ですか、そんな形で示していただけるのかどうか。

 それから、この自治基本条例の中には、私もいろいろなところの行政調査でも調べてまいりましたし、先日広島県の三次市へ行ったときもやっぱり「まち・ゆめ基本条例」なんていうものをつくっておりました。いい条例をいっぱい各自治体持っておりますが、特に地域内分権といいますか、これからの地方自治を考える場合に、国と地方との関係も地方分権であると言っておりますけれども、役所と支所との関係とか、そこに住む地域の住民の方との関係とか、そういうものがやっぱり確立されて初めてこの自治基本条例も生きていくんだろうと、私そういう認識を持っております。そういう関係でそういうものについてこの条例をつくるに当たってやっぱりこれ根幹の部分だと思いますので、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) 基本的に今まで以上にその作業の取り組みも積極的に進めるわけでございますが、そういった検討結果につきましては、先ほども申し上げましたが、いろんな機会をとらえながら、あるいは市民団体等の接触等通じながら市民の方にもお知らせをして、市民意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、そういったことで庁内の取り組みだけで終わるつもりは毛頭ございません。庁内の取り組み結果については、今ほど申し上げましたように、いろんな場面を通じて市民の方にもお示しをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、流れの中では今ほど申し上げてきた内容というのは、基本的に背景にございますのは地方分権により自治体の権限が拡大され、自己決定、自己責任をキーワードとした独自の政策づくり、これが自治体運営に求められている、そういったような背景を受けての取り組みであるというふうに私ども受けとめております。さらには、そういったことで行政のみならず、いろんな市民の団体等も含めて協働のまちづくりを進めるための取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 よくわかったような、わからないような答弁ですが、これから研究を進めるということですので、ぜひ早目にやっていただきたいと思いますし、私もこの自治基本条例自体は必要だという認識でおりますし、早目につくっていただきたいなと思っています。ただ、進めるに当たってやっぱり拙速に進めるべきじゃないと、そんな意見であります。

 なぜ今つくらなくてはならないのかという私なりの考えで申しますと、今高度成長も終わって、右肩上がりの成長のときにはよかったのでしょうけれども、これからは市民は市民なりの責任だったり、役割だったり、議会は議会の役割だったり、そして市は市の役割だったり、場合によっては事業者は事業者の役割だったりと、そういうものがこの自治基本条例の中に根底として盛り込まれて、その中で自分たちの役割を担いながらまちづくりをしていくというようなのがベースに流れているべきだと思うんです。そういう意味で市当局は、この自治基本条例ができると何かいろいろ縛りがあって行政運営がやりづらくなるのではないかなんていうふうな懸念も持たれているのかもしれませんけれども、そういうことではないと思うんです。先ほど言いましたように、市民にもやっぱり役割、当然権利もあれば義務も負ってもらわなくちゃならない。そういうものをきちんと整理してつくって、お互いの役割をちゃんと明確にする、そういう中で自治基本条例というものはでき上がってきてまちづくりに生かしていくということになると思いますので、そういうことですので、自治基本条例ができると困るとか、非常にやりづらくなる、そんなことはないと思っておりますので、そういう運営の仕方をして考えていただきたいと思います。これにつきましては研究してということなんで、これ以上質疑してもしようがないので、これについては終わりたいと思います。

 次に、議案第4号の水田農業構造改革対策事業費についてお伺いをしたいと思いますが、今般予算に上がっておりますのは水田営農確立助成補助金として重点振興作物補助金、大豆高品質生産推進補助金という項目で上がっておりますが、この補助金の内容について、中身についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 重点振興作物補助金の内容ということでありますが、これにつきましては生産調整におきまして、いわゆる転作におきまして収益性が高い振興作物を作付することによりまして安定した経営確立を目指すということであります。具体的には、作物としましては大豆、ソバ、それから果樹、アスパラガス、トマト、トルコギキョウ、この7品目を対象にしまして作付した場合には10アール当たり3,500円以内の補助金を交付するということでございます。

 さらに、2つ目の大豆高品質生産推進補助金ということでありますが、これも市単独の補助金でありますが、転作の重点作物であります大豆の高品質生産を可能とするように集団化を促進をすると。さらには、低コスト化に向けた栽培体系に取り組む組織を支援していくということでございます。したがいまして、補助対象としましては大豆の生産組織ということになりますが、10アール当たり2,000円以内ということで補助をするというものでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 この予算が上がっておりますけれども、この補助金に該当されている方も多くいらっしゃると思うんですが、この予算措置自体は十分間に合っているのでしょうか、それとも不足しているのでしょうか、その辺の認識についてはいかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 当然一定の見込みということの予算もありますが、これまでの実績を踏まえての作付推進ということで、関係する団体とも協議をしながら予算化をしておりますので、必要な枠を計上しておるということでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 今の大豆高品質生産推進補助金などは生産組織に対しての助成ということになってございますが、やはりこれからの農政は後継者不足であったり、低コスト化であったりということで、生産組織をこれから立ち上げていかなくちゃならないというふうに私も思っております。この生産組織の支援の仕方としてこういうもの、補助金を出すということだと思いますが、生産組織の立ち上げについてやっぱり遅れているのではないかなというふうに思うんです。市としてこれまで生産組織の立ち上げについてどのように促進、支援してきたか。今後立ち上げについてどのように支援していこうと考えておられるのか、これについてお伺いしたい。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 生産組織の育成ということでありますけれども、この事業、いわゆる水田農業構造改革の中での支援をしようとする組織につきましては、大豆を作付する、あるいはソバを集団で作付をすると、そういう組織に対しての補助ということでありまして、具体的には19の生産組織に補助をしながらこれまで育成をしてきたということでございます。今ご質問にありました担い手育成という観点からは、この事業のほかに集落営農を推進しようとする集落や、あるいは生産組織に対しまして集落営農組織担い手育成事業という事業、さらには県や市の補助事業などを活用しながら担い手育成総合支援協議会という組織がございますが、この協議会の中で集落営農プロジェクトチームというチームをつくりまして、そのチームが組織化を促進してきたということでございます。その結果としまして、特定農業法人が5法人、それからそれに準じます組織が6組織ということでこの間育成を図ってまいりましたが、今後につきましても具体的には担い手育成総合支援協議会という中で支援策を講じてまいりたいと考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 この生産組合の組織化については、やはりなかなか地域の事情もあって立ち上げが困難な地域もあるというふうにお聞きしております。今回のこの予算に上がっていますのは、市単独事業という形で上がっているわけですが、やはりこれからはこういう大豆なり、重点振興作物の振興に補助金を出すという、これも確かに結構なことだとは思いますけれども、そういう組織化に向けて、立ち上げに向けてのそういうソフト面での支援とか、組織化していくためにいろいろさまざまな経費とか若干あるわけですが、やっぱりそういうものについて国の支援であったり、県の支援であったり、なかなか行き届かないところが現実に補助と補助のすき間的なものが私はあるように感じております。市の支援をやるのであれば、やっぱりそういうところにも目を配ってほしいと思いますし、市単独でやる事業であれば、なおさらそういう現実に合ったところ、そういうすき間を埋めるような補助を考えてやっていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺についていかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 個人の経営から集落営農というふうになりますと、なかなか課題も現実には多いというふうに感じてございます。これまでもソフト面ではそういう集落営農、いわゆる組織をつくりまして、その組織が経営を改善していくそのための例えばプログラム導入でありますとか、そういったことを支援をしたり、集落の話し合いをどう進めていくのか、そういった面での支援活動などもやってまいりました。また、ハード面では国の例えば強い農業づくり交付金、こういったものも活用しながら、あるいは実験事業なども使いながら、そういう集落のみで組織をつくった場合に新たに規模の大きな機械も必要になってまいりますから、そういった新たな装備についての補助事業なども活用しながら支援をしてまいりたいということでございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 これは、今過渡期に変わっているというふうに思いますので、市としてもその辺経理面であったり、経営面であったり、いろいろなアドバイスをしていかないと、ただ補助金を出せばうまくいくということじゃないと思うんです。みんな素人の集まりで、今まで農家をやったことはあるけれども、作物はつくれるけれども、運営をどうやっていいかわからない、そういうところで一歩先に進めないというようなのが現実だと思うんです。そういう面でいろいろそういうソフト面の経理面とか、経営的な面とか、そういうもののアドバイス、そういうものをやっぱり軌道に乗るまでは丁寧にやっていただきたいというふうに思います。

 それから、これにつきましてはこれでとどめたいと思いますが、学校給食などの米粉ネット関係、米粉についてお伺いしたいと思いますが、これにつきましても既に同僚議員が質疑しておりますので、大体は質疑が終わっているのかなとは思いますが、私もこの米粉の推進につきましては昨年から生産調整の該当になったということもあって、やっぱりこれから市の農業の将来、農業所得者の向上のためには非常に夢のある取り組みだなというふうに思っているんです。そういうことから米粉の製粉所ですか、それをやっぱり広域的につくるべきだときのうの質疑にもありましたけれども、私もそういうふうに感じております。米粉の製粉所がやっぱり会津にあってこそやっぱり会津の米を利用した地域内の循環であったり、さらには地区外に輸出といいますか、そういったように外貨を稼ぐというような形、所得の向上につながっていくというふうに思いますので、そういう取り組みをしていただきたいと思いますが、ちなみにこれ試算をしたことはあるかどうか、これについてはいかがですか。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) まず、前段集落営農についてのさらにきめ細かな支援についてというご質疑でありましたけれども、確かに本市に今十幾つの組織ありますが、ようやくスタートしたばかりという、さまざまそれぞれの組織のレベルも違うかなというふうに思っております。ある組織は、生産組織によって何が変わったかといいますと、今までは自分の経営だけを見ていたんだけれども、組織でやることになって新しい方向に目が向いたと。今まで個人で気がつかなかったことについて、新しい事業、こんな事業をやってみたい、あんな事業もやってみたい、そういうところに目が向いてきたということをおっしゃっていましたので、そういう効果も期待しながら、さらにきめ細かい支援はしてもらいたいと思っております。

 それから、ご質問がありました米粉の製粉施設を市内に、会津地域につくってはどうかということでありますが、これにつきましても、昨日も答弁申し上げましたが、やっぱり地域内にそういう製粉施設があるということになりますと、まさしく地産地消の推進、あるいはコスト面でも引き下げにつながるというふうに思いますし、農商工連携による地域活性化ということの有効な手段かなというふうに認識してございます。これまでも米粉利活用推進研究会においてもそういうことをさまざま検討してまいりました。本市独自にやる工法、あるいは会津地域全体で整備をする必要性、こういったことも検討してまいりましたが、具体的にはやっぱり米粉の需要がどの程度見込まれるのかということも含めまして、事業主体であるとか、運営方法、採算性、こういったことも十分検討する必要があるというふうに思います。コストにつきましては、事業の規模によって大分差がありまして、本当に個人がそういう米粉の製粉機を買ってやれる範囲、例えば数百万円程度でできる範囲から本当に高品質の大規模といいますか、1時間に製粉できる量が大規模な施設になりますと、やっぱり数億円という規模での金がかかるということもわかってまいりましたので、そういったどういう使い方をするのか、どういう規模にするのかということも含めまして、今後十分検討する必要があるのかなというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 私なりにやはりいろいろなもので試算した結果、普通に使っているのが2,000万円から大体4,000万円程度のようです、機械としましては。大きいのだと8,000万円から9,000万円、そんなようなものがあるそうですが、2,000万円から4,000万円が高いかどうかというのは、これは議論のあるところだと思いますが、会津管内は、これはJAと一緒に共同して研究会もやっているようですので、空き倉庫であったり、市にもあいた学校の体育館であったりとか、建屋自体はいろんなところに目を配ればいろんなところにあるのではないかなと思うんです。そういうものを考えると、機械を、これは機械は当然お金がかかりますし、建屋も多少の修繕はかかるんだと思いますが、そういうものを考えると、いろいろな資源を有効活用しながらやっていけるのではないかなというふうに私は思っておりますし、さらにいろんなところの事例を見ますと、今こういう不況の中で農家の方も苦しい中、米粉の利用で所得向上になる。一方で、障がい者の方の自立支援であったり、そういうものにも役立つというような事例もあるようです。米粉をつくるのにそんなに難しい技術、機械に入れればいいだけの話ですから、そんなに手間がかからないということで、そういうような自立支援にもつながるということで、そういうところからできた米粉でパンをつくって売ったり、いろいろな効果もありますので、そういうような副次的な効果になるのかもしれませんけれども、そういうようないろいろな角度から考えれば非常に有効な事業の一つになり得るのではないのかなというふうに思いますし、そういう面でぜひやっていただきたいと思いますが、これは最後に市長にお伺いして質疑を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 米粉といいますか、米文化、米の粉文化、これは新たな米の消費拡大施策としては私は極めて興味がある事業だというふうに考えておりまして、米をそのまま御飯だけではなくて、粉としてさまざまなものに活用できるということでありますから、今そういった米の粉を使った食材として研究して、最近はこの食材の試食をした経過がありますが、極めてパンにしてもめんにしてもさまざまな食材に米粉を活用した食品、商品、私も試食してきましたが、大変おいしくいただいた感想を持っております。そういった意味では、今後の米の消費において米粉を通しての施策は私は極めて重要な施策の一つだと、このように認識をしております。ですので、実施主体がどこか、あるいは米粉としての消費が前提になりますから、そういった今後の対策といいますか、官民一体となった米粉の普及促進とあわせながら、やはり私としても今後米粉の製粉の拠点化として推奨するのには重要な施策だと、このように認識しておりますので、今後とも検討してまいりたいと考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 以上で届け出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、昨日追加提案のありました議案第41号に対する質疑に移ります。

 本案件に対する質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思います。ご了承願います。

 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 私は、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)について質疑します。

 昨日国の第2補正予算の関連法案が成立をいたしまして、景気浮揚対策の3弾ロケットの2弾目が実質的に実施されることになるわけでございますが、市長はさきの施政方針におきまして「国の新たな雇用対策制度を有効に活用した大規模な雇用創出事業の実施に向けて万全を期するなど、雇用促進に全力を傾注してまいります」というように述べられておりましたが、今まさに本市においての雇用機会の確保に向けて最大限の努力をしていかなければならないものと考えております。ここでいう国の新たな雇用対策制度という内容が今回の追加提出予算であろうかと存じます。

 まず初めに質疑させていただきたい内容としまして、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業の制度の特徴、それと以前実施された緊急雇用事業とどこが違うのか、それをお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 基金事業の特徴と以前実施いたしました緊急雇用事業の違いというふうなことでございますが、特徴につきましては今回新規となるふるさと雇用再生特別基金事業につきましては職業能力の育成、訓練により資格等を取得することで人手不足の業種への就業や起業家を支援していく取り組みなどにより雇用の継続が図られる事業となっており、雇用期間が原則1年以上というふうな形になっております。緊急雇用創出基金事業につきましては、緊急かつ臨時的な雇用というふうなことでございまして、その就業機会の創出を図るものであります。短期のつなぎ雇用というふうなとらえ方の中でこの事業が実施され、雇用期間といたしましては6カ月未満となっております。

 次に、相違点でありますが、前の緊急雇用につきましては平成14年から平成16年に実施されたわけでございますが、前回の事業の雇用期間につきましては6カ月単位であったものに対しまして、先ほど申し上げましたふるさと雇用再生特別基金事業については1年というふうなことで6カ月が延長され、さらに技能、知識を吸収したいわゆる資格取得までできるような方策での雇用というふうな形、さらにはそれ以降継続して雇用が保たれるような事業というふうな内容になっております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 その次に、国からこの事業が示された段階におきまして本市はいち早くから対応いたしまして、県で設置される基金からの獲得に努めてきたと伺っております。どのような考えに基づいてこの基金事業に取り組んでこられたのか、それをお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 基金事業の取り組みについてでありますが、地域を支えてきた基幹産業の生産体制などのいわゆる再編というふうなことで現在雇用調整等が行われ、これらの対策といたしましてハローワークなどとの協議を踏まえ就業機会の拡充、さらにはあっせんについて就業能力の育成、拡充をするとともに、1つには求人の多い業種への把握、さらには経験、技能を要することが理由で人材不足になっている業種、新たな業種や起業が期待できる業種というふうな、そういう観点から現在まで取り組んできた経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 市長は、施政方針において「人手不足感の強い業種や雇用確保が期待される企業などと提携した職業訓練の拡充を働きかけ、雇用環境の改善や就労機会の確保に全力で取り組んでまいります」というように述べられておりましたが、この点に関しましては昨年11月には県内でいち早く庁内での対策本部や金融・雇用相談窓口を設置されるとともに、12月には会津若松公共職業安定所などの関係機関とともに雇用対策推進協議会を設置をされまして、情報の把握や雇用環境の改善に努力をされてきたことに関しては大変評価をいたしているところでございます。特に人手不足の強い業種や雇用確保が期待される企業などと提携した職業訓練の拡充については重要な視点でありまして、職業訓練を通して技能や技術を身につけて、これからの就業において取り組んでいかなければならないと感じておるところでございます。

 ここで、質問でございますが、先ほどふるさと雇用再生特別基金事業について原則1年で今後の事業につなげる事業であると答弁をされましたが、ここに6つの事業が計上されておりますが、総括的にこれらの事業をどのような観点から実施をしていくのか、その考えと今後への波及効果などについてお伺いをしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) その考え方と今後の波及効果についてでございます。本市では、実効性のある雇用対策のため国の機関であるポリテクセンター会津の委託訓練の拡充を要請するなど雇用が期待される誘致企業との連携による企業実習、いわゆる先行型訓練に取り組んできたところであり、この視点においては人材不足業種への就業あっせん、さらには職業能力向上への支援による職種転換による就業の促進、新たな就業の促進というふうなことでその資格や技能の取得による安定した雇用確保に努めてまいったところでありまして、そういう考え方が継続してこの事業に進めていく考え方になるだろうというふうなことで考えております。この基金事業につきましてもこういった考え方を踏まえながら雇用の創出を図っていくものと考えておりまして、既存企業の新たな雇用創出や雇用の継続、さらにはベンチャー企業としての新規創業などの事業計画も提案しており、さらに本市経済の活性化へと事業効果の拡大に結びつけていきたいと。まずは、雇用の確保というふうなことでこの事業を進めさせていただきたいというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 それでは、最後となりますが、今後の経済情勢によっては新たなる事業枠の追加もあり得るのではないかと思いますが、その可能性のある場合はどのように対応されるのかをお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 今後の対応でございますが、雇用環境の悪化が拡大化傾向にあるこの現状において、国では追加の経済対策の策定が新たに検討されており、その中において雇用対策事業の追加実施も検討される模様と考えております。そういった国の対応に注視しながら追加事業へ速やかに対応できる準備を整え、雇用が期待される誘致企業などとの連携や人材不足職種への就業拡大、職業能力向上への支援による就業の促進などの基本的な観点での事業展開により今後の雇用確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 一定のご答弁をいただきました。この事業が本市の経済、とりわけ雇用の面で大変意義あるものと感じております。事業実施により大きな成果を期待しておるところでございます。つきましては、今後の国の動向に十分配慮されまして、職を求める市民の要望に的確な対応を要望いたしまして、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)についてお伺いします。

 それでは、何点かお伺いいたしますが、まず今回の事業についてでありますが、市町村の活用枠についてであります。これは、都道府県の裁量というふうに聞いているわけでありますが、この活用枠について県からは本市に対してどのような提示があったのかお伺いします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 国のほうから県のほうに全体額としてふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、この実施年度は平成20年から平成23年の4カ年ということで国から示されておりますが、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては59億円、それから緊急雇用創出基金事業につきましては平成20年、同じでありますが、4カ年で35億円というふうなことで全体像が示されております。そして、平成21年度の枠につきましては、県事業、さらには市町村事業ということで分かれておるわけですが、総額20億円でありまして、市町村枠としては9億8,000万円、緊急雇用創出基金事業につきましては総体で18億円、平成21年度枠として18億円、市町村枠として9億円というふうなとらえ方で伺っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 この2つの基金事業について対象範囲が非常に広いというふうに思うんですけれども、それぞれふるさと雇用再生特別基金事業では6事業、それから緊急雇用創出基金事業では7事業というふうに選定されて計上されたわけですが、この選定に当たっては庁内各部各課の要望の取りまとめみたいな手法はとられたんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 議員おただしのように庁内調整を踏まえ、さらにふるさと雇用再生特別基金事業というふうなこともありますので、関係機関、団体等との協議調整もやらせていただいた形の中で申請を申し上げているというふうな状況にあります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうすると、ここに上がった以上にたくさんのそれぞれの担当課においては、担当課というか、各部署においてはこういった事業をぜひやりたいというような、ここから外れた事業もあるというふうに思っていいでしょうか。もしあれば例えばどういったものがあったのか、そういうのは示せないのかな。示せれば示してください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 今回お示しいたしました事業でございますが、13事業で1億5,168万円というふうなことで予算措置しておりますが、先ほど議員おただしのように、協議調整したときには金額として5億数千万円の形をつくらせていただきました。県のほうに申請を申し上げたわけでございますが、総額が先ほど申し上げた中でのとらえ方というふうなことでございますので、今回の内示といたしましてはこの13事業というふうなとらえ方になったような状況でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 じゃ、あまり細かく聞くと委員会審査のほうもありますから、そこの中でも1つだけ伺いたいんですが、国のほうでこの2つの基金事業を示すに当たってそれぞれ例えばこういう事業が該当しますよというような例示されたというふうに聞いているわけです。そういう例示の中で、例えばふるさと雇用再生特別基金事業のほうでは介護福祉分野でこういうのができますというのがまずトップに出てくる。それから、2番目には子育て分野が出てくる。さらに、3番目には医療分野が出てくる。ところが、ここは商工分野だけですよね。その取り上げる事業の選択はどういう考えを一番基本に置いて、何を重視してこういう分野にしたんですか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) ただいまお話ありました介護分野、医療分野等々の明示はあったわけでございますが、広域的にこの問題を取り上げるというふうな状況の中では、やはり介護分野については一市町村でやるよりはというとらえ方の中で県が直接実施したいというふうな状況の中で会津地域、つまり会津地方振興局の枠の中でこの介護分野については調整をしたいというふうなとらえ方で事業を推進したいというふうな形になっております。ですから、私のほうも全体的な像をまだつかんではおりませんが、今まさに会津若松市の枠というふうなとらえ方で今回提案をさせていただきましたので、そういった観点からすると、議員おただしのようなそういった医療関係等々についてもやはり県の中で十二分に事業化されているというふうなことでとらえて結構ではないかなと、こう思っております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 労働行政の分野というと、これまでは、従来は地方自治体、市町村の役目というよりも国の役割が、国の仕事というイメージが強かったと思うんですが、過去には小渕内閣時代に1999年から2003年までの緊急雇用特別交付金事業というのがあったというふうにも聞いておりますけれども、今こういった社会情勢、経済情勢の中でこのような基金事業が、国の第2次補正があるわけですけれども、基金事業ができてきたという傾向というか、流れといいますか、労働行政の分野がそれこそ市町村のレベルにまで今後さらに継続的に拡大される、地方分権の流れもあるかもしれませんが、どういう見方をされておりますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 議員おただしのように雇用の確保というふうな状況の中では、従来まさにいわゆる国の専権事項というふうなとらえ方の中で進んできた経過ではないかなと、こう思っております。そういう中で、法的なセーフティーネットではありませんが、社会保険制度における雇用保険、さらには年金等々についてもまさにそういうふうな状況の中で来たわけでございますが、今このようなアメリカ発の金融危機というふうな状況の中では地域も、さらに県、国も含めた形の中でこの事業への対応をしなければならないという視点の中で国が新たなこういった基金制度をつくってきたのではないかなと、こう思っておりますので、地域としてはやはり雇用の確保というふうな視点の中ではこういった制度を十二分に使いながら、今現状に置かれている失業者への対応というふうなことをやっていく必要があるんだろうというふうなことで考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 最後にします。労働行政分野を例えばこういった事業をきっかけにして市町村に国が、一部になるか、全部になるか、一定程度任せるというようなことになれば、それはそれでまた問題が私は発生するのではないかと危ぐします。しかし、これはこれとして有効に活用しながら地域の雇用創出に役立つお金であると、そんな認識でいるわけでありますが、ぜひとも今後、今回は平成21年度の補正予算として出されているわけでありますけれども、平成23年度までの事業ということですので、追加的な事業の中身についてはさらに精査もしながら本当に有効な形で計画を立てていただきたい、そのことを要望して終わります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 私は、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)について伺います。

 簡単にそれでは質疑したいと思いますが、1点目は今回の緊急雇用でそれぞれ私が計算すれば114名というふうに思うわけですが、雇用形態は1年以上と6カ月未満ということになっているわけですけれども、それぞれの部門によって直接雇用か、あるいは民間に委託をするのかということがあると思うんですが、その辺の実態をお知らせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) いわゆる雇用形態の内容でございますが、議員各位にお渡しいたしましたふるさと雇用再生特別基金事業というふうなものが一覧表としてあると思いますが、この資料の中で直接雇用、さらには委託というふうな形になっております。そういう中でふるさと雇用再生特別基金事業、1の地域ブランド確立事業費から6のものづくり企業連携促進事業費までについては、基本的には委託というふうなとらえ方で考えております。それから、裏面の緊急雇用創出基金事業でありますが、これにつきましては委託、さらには直接というふうなとらえ方の中で実施しております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 大体わかりましたが、あとは雇用期間、これは6カ月未満から1年以上ということになるわけですけれども、直接雇用の場合はいつころからか。また、民間に委託をするということですが、当初予算が通れば直ちにそれを実施に移されるというふうに思いますが、いつころからこれらを雇用するようになるのか。また、こうした緊急対策を市民にどのように周知をしていくのか。何件かそれぞれ問い合わせもあるという状況の中で、その点についてお尋ねしたいと思います。

 また、会津では840人からの失業が発生するというふうに、3月末時点では。予想されると聞いていますが、これらの雇用対策でどの程度救済されるのか、その辺の見通しを含めてお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 3点ありまして、いつからの雇用かというふうなことでございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業の交付金につきましてはこの議会で承認いただいた後にやはり事務手続等が必要でありますが、なるべく早く早急なとらえ方の中で実施していただければと、こう思っておりますので、その旨は委託先等々については十二分にその旨を指導したいというふうなことで考えております。また、直接雇用につきましては事業そのものも国、さらには県との協議調整も事業としては調整できておりますので、できるだけ早く、4月初旬から実施できれば一番よいかなと、こう思ってはおります。

 それから、市民への周知というふうなとらえ方ではありますが、この事業は先ほども申し上げましたように、関係機関、さらには庁内調整の中で十二分にこの事業そのものをつくり上げてきた経過、そして事前協議、調整もした中での事業そのものの認定を受けておりますので、これらに係る市民への周知、要するに直接雇用的なものについてはこういうふうな事業でというふうな形の中で十二分に周知徹底をしながら、これはまさにハローワークを通じながらというふうな状況になってくるわけですが、そういう中で早急な対応をしていきたいというふうなことで考えております。

 さらに、新聞紙上で3月末で失業者が約840人というふうな状況でありますが、今回雇用が114名というふうな中ではありますけれども、これがまさにどういった影響を与えるのかというふうな状況でありますが、今回のふるさと雇用再生特別基金事業のこの交付金そのものの事業の実施ができ上がればこの事業の中でさらなる波及効果が得られると。つまり先ほども申し上げましたが、新たなベンチャーの企業起こし、さらには雇用の増大といいますか、そういったことが図られるような形でのこのふるさと雇用再生特別基金事業の交付金の活用というふうな状況につくらせていただいた経過がありますので、今現在約840人というとらえ方の中では十二分にそういった視点も含めて実施していきたいと思っております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 私は、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、ふるさと雇用再生特別基金事業についてお尋ねいたしますけれども、まずこれは6項目各委託料が示されておりますが、このうちの人件費の割合というのはどのぐらいなのでしょうか、お教えください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) このすべての事業そのものについて人件費割合はさまざまではありますが、国から示されたものは70%以上を人件費に充てなさいというふうなとらえ方でありますので、この13事業についてはすべて70%以上の人件費を充てているというふうなことになっております。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 それでは、具体的に少しお聞きしたいんですが、70%以上の人件費を割り当てられているこの6項目の中で、非常に予算書でいいますと歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費の中の産業人材養成事業費、こちらのほうが人件費割合から換算しても一人当たりの人件費が高目に設定されているのかなというふうに思いますのと、もう一つはほかの事業と比べますと非常に専門性が高い事業ではないかなと思います。専門性が高いということは非常にいいことなんですが、その反面その身につけた専門性、技術、能力を生かして雇用、就労に結びつけられるいわゆるよい企業が本市の中では非常に少ないような気がするんですが、この事業についての概要についてお教えください。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) この事業につきましては、コールセンターのスーパーバイザーの養成事業であります。この事業につきましては、12名の養成というふうなとらえ方の中で連携を組んでやっていくわけでございますが、現在このスーパーバイザー的な方々が少ないというふうな状況もありまして、この事業展開をするに当たってスーパーバイザー一人に対してやはり、6人から10人のスタッフを抱えるというふうな状況がありまして、さらにこの事業を大きく、そして雇用を拡大するというふうな状況になってきますと、このスーパーバイザーの養成そのものが雇用の50人、100人というふうなとらえ方になってくるというふうな状況もありました関係上、さらなる雇用の確保というふうな状況の中で企業の全面的な協力を得ながらこのスーパーバイザーの養成をしたいという経過でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、養成されたスーパーバイザーは、この事業が原則1年ということでございますから、1年後養成され、それぞれのスキルアップあるいはブラッシュアップされた時点で正規社員として採用いただけるような事業のフローになっているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) その点については、やはり私のほうとしましてはこういった形での国の交付金を使いながら実施していくというふうな状況でありますので、このスーパーバイザー、いわゆる管理職的な形での人の養成というふうな形になってきますので、当然ながら正規というとらえ方の中で要請をしていきたいと、会社側のほうには要請していきたいというふうなことで考えておりますし、企業側もすばらしい人間として育ってきたならば事業展開が幅広くできるというふうな意識もこちらのほうに示しておりますので、その点については市としては今後も引き続いて要請はしていくというふうな考え方であります。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今までのご答弁を整理しますと、要するに本来であれば自社の中で研修を行い、人材育成を、あるいは養成をしていかなければならないものをこの特別基金事業の特性といいますか、それをうまく活用してさらなる地域雇用の波及効果まで結びつけていくということでもあります。また、先ほど専門性が高いゆえになかなかはん用性がないというふうなことを申し上げましたけれども、逆に言えば今ご答弁いただいたことがある程度確定されれば、ほかの事業と違いまして、技能アップ、スキルアップしてある程度一人前になれば将来的な就労、雇用が確保されると、確約されるというふうなことでは非常に効果的なのかなというふうにも思っております。

 ただ、その中で思われますのがこの雇用計画、この事業12名というふうになっておりますけれども、これは当然新規雇用ということであろうかと思うんですが、なぜそこをお聞きしますかというと、現在その委託を予定されるだろう、あるいは委託されるだろう企業内で臨時社員、契約社員というふうな非正規雇用職員を、それを正規雇用者として転用するというようなことが可能でありますと、なかなか12名すべて新規に、新たな雇用に結びつかないのではないかなと思うんですが、その辺はこのふるさと雇用再生特別基金事業はどのような関係になっているのでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) このふるさと雇用再生特別基金事業の交付金の事業そのものの考え方でありますが、これは国の考え方の中で今議員おただしのように、企業がみずから研修することがあるわけでございますが、そういったことに対しての支援をすることによってその後のいわゆる継続した雇用をというふうなとらえ方での事業というふうなことでございます。12名そのものがすべてかというふうな形になってきますと、やはりその適応度等々も出てくるのかなと、こう思っておりますし、企業からしてもそのスキルアップをした結果、どこまでそういった方々がスキルが高まるかというふうな面もあるだろうと思いますが、私のほうとしましてはやはりこの事業の成功のためにはここに申し込んでくれた方々がすべてそういったスーパーバイザー的なものになっていただいて、そして会津の地域に貢献していただくと。そして、正規採用になっていただくということを念願しておるところでございます。

                                            



△発言の訂正



◎観光商工部長(中島好路) 先ほど私スーパーバイザーについては一人に対して「30人から50人」と申し上げましたが、大変失礼しました。訂正させていただきます。スーパーバイザーについては、一人に対して6人から10人というふうなとらえ方でございますので、訂正させていただきます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうしますと、12名すべて新規ではなくて、非正規雇用されている職員もこの12名の中に入れる可能性があるというふうに受け取ってよろしいんですか。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 当然委託先を明確には答弁いただいていませんので、委託される会社においてそういう場合があった場合の想定での質問でございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) これについては、12名というのは今現在失業している方がハローワークに行って求職をする方々が何百人もいるわけですよね。そこで、その会社がこのいわゆる研修に必要な今回平成21年度事業としては12名を雇って、そしてスーパーバイザーにつくり上げていくという、1年間かけて。つくり上げていく事業というふうなことでとらえていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 そうすると、原則新規雇用ということでとらえさせていただきたいと思いますが、そうしますと先ほどご答弁のほう訂正されましたけれども、12名すべてがスーパーバイザーとして一人前になったとして、そこから最大で120名の新たなオペレーター等関連する雇用が発生するというようなことだと思います。財源が県であるとしても4,600万円以上の委託料を投じましての事業でございますので、ぜひよりよい効果が地域の中で発生されますことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目指導研究費について質疑をいたします。

 当初追加の資料によりますと、事業概要が示されております。そこで、お聞きしますのはこの事業の目的、あとこの事業の期間、この事業概要によりますと、3名の方が最大で8カ月の雇用ということになっておりますが、これについての説明をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) 特別支援員についてのおただしでございますが、この目的と申しますのは、いわゆる障がいを持つ児童・生徒、こういったものを担任の先生が指導していくというときに当たってそれをサポートするということで、これまでも特別支援員ということで当初予算でも計上をお願いしているわけですが、そういった趣旨で雇用するわけでございます。

 この期間でございますが、これは4月から7月、前期ということで考えておりまして、4カ月。夏休みがございますので、9月から12月の4カ月ということで、雇用期間は原則6カ月未満となっていますので、これで3名と、こういう計画で今考えております。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 この特別支援員については、現在も4名から5名の方が各小中学校のほうに行って、さらにはボランティアの方も含めてさまざまな個性のある子供たちを支えているわけなんです。今回緊急雇用創出基金事業を使ってやっていくというのは非常にいいことだと思うんですが、やっぱり継続性というのが必要だと思うんです。あともう一つは、やっぱり専門的な立場の資格を持った方々が、例えばあと資格がなくても経験をされた方が配置されるというのが重要だと思うんですが、その雇用の方法、あと配置。聞くところによりますと、最近改めてこの方は障がい児だというのがわかるという事例が非常に多いということを聞いております。そういった意味では、各小学校にそういった障がい児の方が数多くいらっしゃるというのも聞いておるんです。そのために担任の方が苦労されていて、だれかいないかというのが学校現場からの声だというのも聞いております。そういった意味では、採用の方法と配置をどのようにされていくのか。あと、どのように継続されていくのか。といいますのは、今までですと12月で終わっちゃうんです。そうすると、3学期どうしてしまうのというのがあるんですが、それについて。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) まず、配置でございますが、この配置につきましては3名をどこの小学校に配置するかということで、考え方としては通常学級ということを考えているんですが、やはり今おただしのあったように、今平成20年度現在で通常学級に大体64名の障がいを持つ児童がいらっしゃるんです。これのそれぞれ学校の実態、あるいは障がいの程度、この辺を勘案しながら議決をいただきましたならば、そこを勘案して配置を決めていきたいと、こんなふうにまず思っております。

 あと、専門性の確保という問題でございますが、この今特別支援員というのがいるわけですが、これも必ずしも資格ということが必要ではないんです。ただ、私どもが考えているのは、やはりこの特別支援員というのは障がい児の皆さん、そして先生をサポートするという通常の労務とちょっと違う部分がございますので、ここら辺については職業安定所ということを通すのでしょうけれども、十分配慮していただいて確保していきたいと、こんなふうにまず考えております。

 あと、継続性というご指摘をいただいたわけでございますが、今後経済対策という動向も見ながら、やっぱり2年、3年、この後のこういうのはどういうふうになっていくのかというのも見きわめながら、あと財政状況もあるわけですから、ここら辺全体を見ながら判断をしていきたいと。今は、とにかく4名を少しでも多くという市民からの意見、あるいは議会からの意見さまざまございましたので、それにまずこれを使ってこたえていこうと、こういう視点で対応したわけであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ぜひ考えてほしいのは、多くの個性ある子供たち障がいを持っています。その中でやっぱり継続性というのは大事なんです。学校現場から聞いていると、やっぱりボランティアではいつ来るかどうかわからない。しかも、継続性ですから、個性のある子供さんというのは同じ方が同じようなシステムの中で教えていくと、それが重要なんです。そうしないとパニックを起こしてしまうんです。そういうことと、やはりこれは1年間限りですよね。そうすると、これからの子供さんをどのように本市は支援していくのかということになると、特別支援学級、特別支援教室、さらには普通学級、ここの問題と、第二中学校、そして高校に行けるのかという問題あるんです。養護学校の高等科に行くとランクが違うので、全然違ってくると。そのステップアップとして今度は社会で自立するという仕組みをつくらなくちゃならないわけです。こういうことも含めて今回1年間通してぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) おただしの件については、通常学級に福島県の調査ですと4%、全国の調査ですと6%の何らかの障がいを持つ、あるいは学習についていけない子供が在籍しているということになっていまして、本市の場合はそういうデータよりはパーセンテージは低いんですけれども、最大で多い学校には10名近くいる学校もありますので、おただしのような教育というのは連続性といいますか、その場、その場で変えるのではなくて、9年間を見通した教育活動が大変大事でございますので、全力を挙げてその配置ができるように関係課あるいは財政状況もかんがみながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 次に、同じく議案第41号 平成21年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費について質疑をいたします。

 事業概要が示されておりますが、私が聞きたいのは、ここの事業に例えば障がい者を自立させるという仕組みの中で農業法人等が障がい者を雇っていくというのが非常に有効な手法だということが全国でも具体化されております。この事業の中で新規就農者の育成、確保を図るということですが、ここにそういった法人や団体等が参加できるということなのかどうか、それについて説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 初めに、この事業の中身について説明をしたいと思います。

 今回地域ブランド確立事業費の中に新たに会津地域農産食品等産業活性化事業ということでふるさと雇用再生特別基金を使いながら予算を計上してございますが、具体的にはこの事業を通しまして農業の一つのビジネスモデルをつくってみたいというふうに考えてございます。まず、事業主体につきましては、農家はもちろんですけれども、食品加工業者、さらには市場流通関連業者、こういったもので新しく組織をつくっていただきまして、この組織がいわゆる雇用の中で農作業の補助員を5名雇用するということでございます。さらには、就農支援のコーディネーターということで1名、合計6名の新規雇用ということで考えてございますが、ここでつくったものを、まず物をつくるわけですが、野菜等つくるわけでありますが、これにつきましては今基準をつくっていますけれども、会津野菜ブランド基準、そういう新しい基準に基づいてブランド化をする野菜、こういったものをつくっていくということになります。それをエンドユーザー、市内外あるいは首都圏等含めましてエンドユーザーに送るわけですが、その基準の際に、当然会津の基準もありますけれども、それに加えてエンドユーザーが提案する新たな基準をさらに加えまして、付加価値のあるそういう農作物を送り届けると、使っていただくというふうになるわけです。つまり一定のその使い道といいますか、エンドユーザーを特定した、あるいは想定した中で付加価値がある農産物をつくっていく、そのことによってブランド化を図ってまいりたいという2点がございます。さらには、耕作放棄地を使うということもこの中で考えておりますので、土地の有効利用も図られるということになります。

 そういった事業でありますけれども、今お話がありました障がい者の雇用につきましては、もちろん障がい者の方に新規就農ということも目指してもらって大いに頑張っていただきたいという思いもありますし、さらにはこのビジネスモデルがうまくいけば新たにそういう団体の方が事業を立ち上げまして、その中でどういうことが可能かということも含めながら農業に携わっていただくということもあるのかなというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の答弁ですと、可能性があるということですので、といいますのは障がい者の団体の方は障がい福祉については非常に詳しいんです。ただ、経営とか農業の問題というのは非常にわからないということを言っているんです。今までですと措置時代ですから、行政にすべてをお願いしてきたということですが、これからは自立するんだという中で親御さんが最後まで子供をみとるというものは無理だというのがわかってきていますので、自立した社会をどのようにつくっていくんだということになると、やっぱり福祉サイドとか、あと教育とか含めて農政分野も横のつながりを連携をしていただいて、そういったことを私も広めたいと思いますから、ぜひ相談に乗っていただいて、そういった仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。

 最後に、市長に聞くんですが、こういったふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業、前回国が示したものについては何か13%削減の中の、できなかったことをやるということだったんですが、今回は雇用をつくり出そうということですし、やっぱり障がい児の関係のところをやろうという、そういういい事業だと思うんです。その際には、ぜひやっぱりリーダーシップをどんどん、どんどん発揮していただいて、こういうことはどんどんやっていただきたいんです。ただ、計画的に。いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私も障がい者における自立支援という視点と、それからやはりきちっとした自立をしていくという仕組みづくり、この点は極めて重要な視点だと認識しておりますので、私もそういう認識の中で計画性を持って対応してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 以上をもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案第2号及び同第3号、決議案第1号に対する討論、採決



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。

 これより議案第2号及び同第3号並びに決議案第1号について討論に入るわけでありますが、この際討論を省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 議案第2号及び同第3号並びに決議案第1号は原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の3案件は原案どおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第1号ないし同第3号について紹介理由の説明を求めます。

 浅田 誠議員。

               ・浅田 誠議員(請願第1号乃至同第3号)

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、請願第1号から同第3号の3案件について一括して紹介議員を代表いたしまして紹介理由の説明を申し上げますが、請願提出の背景、要旨の詳細については、恐縮ではございますが、配付の請願・陳情文書表の記載内容をご確認いただくことをお願い申し上げ、説明させていただきます。

 まず、請願第1号 公契約に関する基本法の制定についてであります。厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では公共サービスの効率化、コストダウンが求められているわけであります。このような中、公共工事や委託事業などの公契約の価格は過当競争と相まって低価格・低単価の契約や受注が増加しております。このため受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じていることから、1つには良質な公共サービスの安定的提供とその事業に従事する者の労働条件の改善並びに職場の安全の確保のため公契約に関する基本法を早期に制定すること。2つに、公契約に関する基本法を制定する際には公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用などを公契約の必須要件とすることについて関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 次に、請願第2号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正についてであります。我が国の雇用・就業形態は、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、非正規雇用の増大を伴った多様化へと大きく変化しました。一方で、やむを得ず非正規雇用で働く労働者も多くなり、不安定雇用や低賃金などの格差問題も生じております。特に労働者派遣や請負労働についてはワークキング・プアの温床となるなど極めて深刻な状況にありますことから、1つに労働者派遣法改正案を早期に成立させ、派遣労働者の保護を図ること。2つに、非正規雇用労働者に対する雇用保険の加入条件の緩和や給付日数の延長を行うこと。3つに、実効ある景気回復策とあわせて雇用の安定、創出策を速やかに講じること。4つに、企業には雇用を守る社会的責任があることから、便乗的な人員整理などが行われないよう強く指導・監督することについて関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 次に、請願第3号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効についてであります。福島県内の最低賃金は、毎年8月に福島地方最低賃金審議会において決定され、10月1日から適用されております。現在の福島県最低賃金は、時間額で641円となっておりまして、全国順位で31位と低位にあります。このような最低賃金の水準では、県内の中小・零細企業に働く人たちやパート労働者の生活改善は望める状況にはないことから、1つに福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業、経済実勢に見合った水準に引き上げること。2つに、一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い、発効日を早めることについて関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 以上、3案件に対しまして何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、紹介理由の説明といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第4号について紹介理由の説明を求めます。

 横山 淳議員。

               ・横山 淳議員(請願第4号)

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、請願第4号 市内中学校での特別支援学級の改善について紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。

 現在本市中学校での特別支援学級は第二中学校のみで実施されており、12小学校からの卒業生が23名在籍しています。多くはバスを利用したり、家族の自家用車で送迎をしてもらったりして登下校しており、帰宅時間も遅く、親の負担が大きく、心配が尽きません。また、学区内の子供たちとの一緒の学習や交流もできません。最初から特別支援学級が第二中学校にしかないため保護者の選択の幅が狭められており、不満・不安があってもあきらめざるを得ない現状です。本請願は、すべての子供が地域でともに学び、ともに生きる教育という理念のもと、子供たちがそれぞれの地域の中学校で学ぶことができるよう第二中学校以外への特別支援学級を早期に新設することを市に強く求めるものです。

 以上、満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、紹介理由の説明を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第5号について紹介理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(請願第5号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、請願第5号 物価に見合う年金引き上げについて紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。

 年金は、本来物価上昇に見合って引き上げられるものと考えられていましたが、2004年の年金改革によってマクロ経済スライドの導入と物価スライド方式の改悪が行われ、加えて厚生労働省は過去に据え置いた物価下落に伴うマイナススライド1.7%が生きているとしているため、今日の激しい物価高騰にもかかわらず、2009年度も年金は据え置かれる見通しです。今や国民所得の10%を超えるまでになった年金について、物価高騰による目減りを回復し、また生活困窮者に緊急の生活支援金を支給することは、冷え込んだ日本経済、地域経済の立て直しにつながり、景気回復、内需拡大に多大な効果を有することから、1つ、物価上昇に見合う年金の引き上げを2009年4月から実施すること。2つ、緊急生活支援金として年金月額8万円に満たない無年金、低年金者に8万円に達する額を上乗せして支給することを関係機関に働きかけてほしいということであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第6号について紹介理由の説明を求めます。

 石村善一議員。

               ・石村善一議員(請願第6号)

               〔石村善一議員登壇〕



◆石村善一議員 私は、請願第6号 食料自給率向上に向けた全市的取り組みについて紹介議員を代表して紹介理由の説明を申し上げます。

 食は、命を支える源であり、生活の基本である。近年食の安全を揺るがす事案が相次ぎ、食への不安が高まっている。一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等、農業生産基盤はぜい弱化している。そのような中、食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、食料自給率の向上が喫緊の課題となっているところである。よって、食料自給率の向上に向けた全市的取り組みの実施について、1つに食料自給率の現状について理解を深め、全市的取り組みを推進すること。2つに、安全・安心な地場農産物を学校給食をはじめとして市内飲食店、宿泊施設等において、地元消費者を含め多くの消費者・観光客に提供できるよう地産地消の実効性を高めること。3つに、地域農業の活性化に向けて水田を最大限に活用し、自給率の低い麦・大豆や飼料作物の生産拡大と新規需要米の本格生産に向けた市独自の支援充実を図ることについて市に特段の措置を講じてほしいというものであります。

 以上、議員各位におかれましては満場のご賛同賜りますようお願い申し上げまして、紹介理由の説明とさせていただきます。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第4号ないし同第41号、請願第1号ないし同第6号、陳情第1号及び同第2号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第1号乃至同第3号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第1号ないし同第3号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(議案第42号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による議事を進めます。

 本日追加提案のありました議案第42号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例を議題といたします。

                                            



△議案第42号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) これより直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、本案は提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 次に、これより審議に移るわけでありますが、審議の方法についてお諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略して直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 議案第42号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例については原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第42号は原案どおり決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 4時19分)