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福島県 会津若松市

平成21年  2月 定例会 03月02日−一般質問−02号




平成21年  2月 定例会 − 03月02日−一般質問−02号







平成21年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第2日  3月2日(月)

〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        25  石  田  典  男
      10  小  林  作  一        26  相  田  照  仁
      11  斎  藤  基  雄        27  成  田  芳  雄
      12  松  崎     新        28   佐  藤  義  之
      13  坂  内  和  彦                      

〇欠席議員(なし)

〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)

〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    中   島   好   路
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    雪       郷   志
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長                 

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    小 林 作 一 議員

    荒 井 義 隆 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に入ります。

 まず、通告のありました戸川稔朗議員に質問を許します。

 戸川稔朗議員。

               〔戸川稔朗議員登壇〕



◆戸川稔朗議員 おはようございます。私は市民クラブの一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 通告事項の前に、関連がありますので、ある事項について触れたいと思います。企業経営者としてのあり方であります。菅家市長が代表取締役を務めていました株式会社会津リエゾンオフィスは、昨年3月、元役員の補助金不正受給疑惑があり、清算手続に入りました。ことしに入りこの元役員は逮捕され、昨年6月定例会において、私は監督責任を負えない兼務をやめるべきだと質問をいたしました。専門知識を持った優秀な経営者でさえも、さまざまな内圧、外圧により、企業の経営はできない時代になっています。

 私は今こそ市長職に専念し、適切な市政運営に当たってほしいと願い続けておりますが、そんな中、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想が先日示されました。夢があってよいと言われる市民の方もおられますが、素案であり、あくまでもたたき台と言っても市民に理解を得られるでしょうか。今後の富士通マイクロエレクトロニクス株式会社やスパンション・ジャパン株式会社などの会社や従業員の動向を見きわめず、中期財政見通しや財源等も議会で議論のなされていない中で、市庁舎が建設されたり、鶴城小学校が移転するとか、絵にかいたもちを信じ、決定事項と勘違いしている市民の方々が大勢います。全国の自治体の多くが、今後の右肩下がりの縮小財政傾向を見据え、かつ人口減少社会を前提として地域の持続可能性を真剣に議論し、検討しています。それなのに市長はなぜこの時期におよそ計画行政とは全く無縁のたたき台である素案を市民に公表されたのか、疑問に思います。

 今やらなければならないのは、経済対策と雇用対策であります。2007年末からの原油価格や原材料価格の高騰による景気の減速に加え、アメリカサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な未ぞ有の経営危機により、リーマン・ブラザーズ証券の破たんやAIGの実質破たん、アメリカ金融大手シティグループも事実上の政府の管理下になりました。株価の大幅下落や、最近は若干落ちついていますが、円高の進行など、急激な経済環境の変化に直面しています。

 トヨタ自動車が史上最高益を発表して間もなく、需要の減退、競争の激化、ユーロ、ドルに対する急激な円高進行が進み、その都度業績予想が下方修正されてきました。トヨタ自動車をはじめとする主力製造業の不振で、愛知県は県税収入の3,000億円規模の落ち込みが見込まれ、企業城下町の豊田市や田原市も法人市民税が8割から9割の減収になると報じられていました。

 対岸の火事と見られたこの経済情勢の悪化は、本市においてもさまざまな形で影響を見せ始めており、地元企業の経営状況及び雇用環境の悪化等市民生活に不安が広がっています。昨年末には非正規労働者の雇用問題が発生し、去る1月、本市は地域経済及び市民生活の安定化に向けて全庁的、総合的に取り組むため、市長を本部長とする会津若松市緊急経済対策推進本部を設置し、会津若松市緊急経済対策を取りまとめました。しかし、その後1月末に富士通マイクロエレクトロニクス株式会社は、受注の大幅な減少や生産体制の見直しが必要と、LSI、高密度集積回路事業を再編し、生産ラインを集約することを発表いたしました。この生産ラインの再編により、会津若松市にある富士通マイクロエレクトロニクス株式会社と富士通セミコンダクターテクノロジ株式会社では、従業員が700人から800人の配置転換が予想されています。

 そして、2月10日、スパンション・ジャパン株式会社は、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請いたしました。アメリカでは、2月3日にバートランド・カンブー社長兼CEOの辞任が発表され、スパンション・ジャパン株式会社の成り行きが注目されてきただけに、事業の継続と雇用の確保に努力するとの同社の発表に期待しておりましたが、先日親会社のアメリカスパンションは全世界の従業員の35%に当たる約3,000人の人員削減を発表しました。

 平成17年8月に400人の移管、統合による配置転換を発表した富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ株式会社も、結局100人が退職いたしました。結局条件が合わなければ、退職を選択しなければならないのであります。

 そこで、金融・雇用対策について質問いたします。まず、本市における経済・金融情勢についてお尋ねいたします。派遣労働者の首切りや富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の従業員配置転換、スパンション・ジャパン株式会社の会社更生法などのほか、関連下請企業の業務縮小等により消費が冷え切っている状況にあり、売り上げ不振等から景況感は急激に悪化していると思われますが、本市を取り巻く業種別の景況をどう受けとめているかをお示しください。

 次に、これまでの金融対策経過についてお尋ねいたします。市内の企業、個人商店の中には、業績不振により連続して赤字を計上したり、債務超過に陥ったり、状況回復の可能性が低い場合は経営破たんに陥る可能性が高い状態の事業所も数多くあると考えられます。このような資金繰りが厳しさを増している状況の中で、これまで実施している金融対策の政策効果をどのように評価しているか、その内容をお示しください。

 次に、本市における雇用情勢についてお尋ねいたします。世界的な不況により、企業の事業活動は縮小を余儀なくされ、それに伴い非正規労働者を中心として雇い止めなどの雇用調整が拡大していますが、本市における雇用情勢の現状をどのように認識しているのか、お示しください。

 次に、これまでの雇用対策の経過についてお尋ねいたします。昨年のアメリカ発金融危機以来、本市においても雇用環境は厳しさを増していますが、これまで実施している雇用対策の政策効果をどのように評価しているか、その内容をお示しください。

 次に、今後の雇用対策についてお尋ねいたします。会津地方の有効求人倍率は非常に低いものとなっていますが、介護職など人材不足の職種もあります。福島県警備業協会会津支部では、加盟各社が合わせて127名の新規雇用を発表しました。これまでのさまざまな雇用対策を継続していくことはもちろんのこと、人材を求める職種や企業への就業支援を重点的に展開していくことも重要と考えますが、その対策について市のお考えをお示しください。

 次に、離職者の住宅ローン対策について質問いたします。離職者の住宅ローンについて、市として金融機関に元金据え置き等の条件変更要請をすべきと考えますが、その考えを伺います。給料を返済財源としてマイホームを手に入れた若者が、ワークシェアリングによる減収や退職等により月々の住宅ローン返済が無理になっているケースが多く見受けられます。先日東邦銀行では、住宅ローンの返済計画見直しの対応を強化すると発表しましたが、これは景気低迷による収入減で返済計画の見直しを希望する人を対象としています。まさに今、月々の収入減及び賞与がカットされた人々を対象に、雇用が正常化するまで利払いのみで元金据え置き等の元本返済を猶予する返済計画の見直しや条件変更要請をし、ようやく手に入れたマイホームを手放すことのないように、市として金融機関に対し、返済計画の見直し、条件変更に応じてもらうよう要請すべきと考えますが、認識をお示しください。

 次に、企業誘致について質問いたします。最近の厳しい国内経済情勢の中、企業の設備投資意欲は冷え込んでいると思いますが、市はどのように認識しているのか、お示しください。

 また、現下の経済情勢は企業誘致にとって厳しい状況にあると思われますが、新年度はどのような取り組みを行っていくのか、お示しください。

 企業誘致は、これまでは自動車関連企業や半導体関連企業などを中心に進めてきたわけでありますが、ここに来て軒並み低迷している状況にあります。昨年度は、富士ソフトサービスビューロ株式会社のコールセンターの誘致に成功したわけでありますが、今後企業誘致を進めていく上で導入業種について見直していく必要があると思いますが、考えをお示しください。

 (仮称)新工業団地整備事業に対しては、事業の継続に賛否の声が聞こえていますが、市長は平成21年度当初予算の中で(仮称)新工業団地整備事業の概算整備費16億円の債務保証を示されたわけでありますが、新工業団地への企業立地の見通しと、これまでも市長自身が先頭に立って企業誘致を推進してきたわけでありますが、トップセールスマンとしての企業誘致を推進していく意気込みをお示しください。

 最後に、三十数年間会津若松市発展のために尽力されてきた私と同じ団塊世代の職員の方々が、今年度末にて定年退職されます。長年のご労苦に感謝と敬意を表するとともに、今後とも市勢発展のためにご指導賜りますようお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、本市を取り巻く業種別の景況についてであります。市内の政府系金融機関の調査結果によりますと、平成20年第3四半期の業況判断では、業種全体で第2四半期と比較して、売り上げ不振、利益の減少といった経営上の問題点が挙げられ、低下している状況にあります。特に消費マインドの影響を受けている飲食業、また製造業の生産縮小に伴う派遣サービス業などでの業況判断が大きく下がってきている状況にあります。こうした観点では、政府の2月の月例経済報告において個人消費を初めて「緩やかに減少」と判断しているように、景気後退が長引く可能性を示しており、会津地域における中小企業等の景況におきましても、内需の冷え込みなどから厳しさを増すことが懸念されるところであります。

 次に、これまで実施してきた金融対策の政策効果についてであります。企業の生産活動の低下による景気の失速により、影響を最も受けるのが地方の中小企業や労働者であることから、早期に緊急経済対策に取り組むべく、本市では昨年の10月下旬より、派遣労働者などの雇用情勢や中小企業の資金需要の把握に努めてきたところであります。こうした情報把握に基づき、昨年11月には庁内組織として会津若松市緊急経済対策推進本部を立ち上げ、迅速性、実効性という観点から10月に開始された国の緊急保証制度とともに、年末時の資金需要の多様化に対処していくため、本市の中小企業未来資金保証融資制度において、融資限度額の拡大や信用保証料の全額補助などについて12月1日より適用できるよう取り組んできたところであります。また、当制度の12月における融資件数が急増してきたことや金融機関より融資総枠の拡大についての要請が寄せられたことから、預託金の運用を拡張し、20億円の融資枠を確保するなど、金融機関と協調を図りながら迅速で実効性のある取り組みができたものと考えております。なお、次年度におきましても預託金の増額などをお願いし、さらなる資金需要の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用情勢の現状認識についてであります。雇用の実態におきましては、昨年の世界的な金融危機と景気の失速により、地域経済を支えてきた基幹産業である半導体製造企業における生産体制の再編や雇用の再配置が進められることになり、また会津管内の輸送用機械器具などの製造業においては雇用調整が正規労働者へと広がりつつあり、雇用への不安やこれに伴う消費マインドの低下が地域経済に影響していくものと懸念しているところであります。

 次に、これまで実施してきた雇用対策の政策効果についてであります。本市では、企業訪問による雇用維持の要請をはじめ、資金需要の支援として市の制度金融の拡充などによる資金繰りの円滑化に資するとともに、国の雇用調整助成金の案内などを通して雇用維持の働きかけを行ってまいりました。また、雇用機会を確保する取り組みとして新たに金融・雇用相談窓口を設置し、会津若松公共職業安定所などの関係機関との連携による的確な情報の提供はもとより、求人企業及び求職者が一堂に会して面接を行う合同求人就職フェアの開催、さらには会津職業能力開発促進センターとの協働により、雇用確保が期待される企業においての実習訓練の取り組みなど、実効性のある雇用対策を行ってまいりました。特に去る2月17日に開催された合同求人就職フェアにおいては、参加者約450人と近年にない多くの求職者の参加があったところであります。また、金融・雇用相談窓口では、1月末時点で金融関係289件、雇用関係26件と多くの相談を受けている状況にあり、特に金融相談においては中小企業の円滑な資金繰りを支援してきたところから、多くの中小企業の経営安定とともに雇用の維持が図られてきたものと考えております。

 次に、(仮称)新工業団地への企業誘致の見通しについてであります。一部の企業におきましては、将来に向けた企業戦略として今後発展が見込まれる太陽光発電など、新エネルギー分野への設備投資に既に動き始めているとの情報もありますので、こうした業種も含め幅広く情報を収集し、新工業団地への誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致推進の意気込みについてであります。現在、経済情勢は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、このような状況であるからこそ本市の将来を見据え、企業誘致を推進することは、産業振興や雇用の拡大による地域経済の活性化など、本市のまちづくりに欠かせない重要な施策であると考えております。このため、企業誘致推進員や会津産業ネットワークフォーラムなど、人的、組織的ネットワークを十分活用しながら戦略的に情報の発信と収集を行い、企業立地を効果的に推進してまいります。また、将来にわたり経済の変化に柔軟に対応できるような足腰の強い安定した産業基盤を確立しなければならないと考えており、今後とも早期の企業立地の実現に向け、全力で企業誘致を推進してまいる所存であります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答えを申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 初めに、人材を求める職種への重点的な就業支援対策についてであります。雇用対策におきましては、これまで国など関係機関との連携により会津若松雇用対策推進協議会を設置し、就業のあっせんや求人開拓などの雇用対策に取り組んできておりますが、今後も雇用情勢を見きわめながら人材不足業種への就業あっせんや多くの雇用確保が期待される企業との連携による職業能力の育成などに視点を置いた実効性の高い取り組みを講じてまいりたいと考えております。また、今年度開設いたしました会津若松市人財バンクを広く案内しながら求職者と企業との結びつきを支援し、市民の雇用機会の拡充に向けて取り組んでまいりますとともに、新年度に向けては国の第2次補正予算による新たな雇用創出事業の実施により、最大限の雇用確保に努力してまいりたいと存じます。

 次に、離職者の住宅ローン対策についてであります。現在一部の金融機関においては、収入減により住宅ローンの返済期間の見直しを希望される方を対象に、返済期間の延長や信用保証料の分割払いを開始しているところであり、また本人からの申し出により条件変更等の対応を行っている金融機関もあると伺っております。本市におきましても、これらの金融機関の取り組みについての周知や事例を紹介していくとともに、定期的に開催している金融懇談会や融資担当課長会議を通して住宅ローンに係る対応等を金融機関に要請してまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致を取り巻く状況の認識についてであります。国内経済は、米国発の金融危機に伴い世界的な景気悪化の影響を受けており、企業の設備投資意欲は冷え込んでいるものと認識しております。

 次に、新年度の取り組みについてであります。平成21年度の企業誘致の主な取り組みといたしましては、企業訪問活動の充実を中心に各種施策に取り組んでまいります。特に企業訪問につきましては、今年度の実績を上回る訪問件数を目標に掲げるとともに、効果的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。このため、今年度に引き続きダイレクトメールを用いた立地意向調査の実施や企業誘致推進員からの情報収集、財団法人日本立地センターへの企業誘致東京情報センター機能の委託継続など、さまざまな方法により企業情報の収集と本市の立地情報の発信機能を強化してまいります。さらには、首都圏において企業や金融機関などの関係機関を交えて本市の立地情報を発信するため新たな施策として企業立地フェアを開催するなど、企業誘致活動を精力的に推進してまいる所存であります。また、企業誘致の立地基盤となる(仮称)新工業団地の整備につきましても、平成21年度末の一部分譲開始に向け、本格的に取り組んでまいります。あわせて販売促進に向けて企業の土地取得にかかわる新たな優遇措置につきましても検討してまいります。

 次に、導入業種についてであります。導入業種につきましては、企業立地促進法による会津地域基本計画に基づき、先端産業向けの高度部材産業、農商工連携などによる地域資源活用型産業、コールセンター等の高度情報サービス産業の集積を中心とする誘致活動に取り組むことを基本としながらも、今後成長が見込まれる新エネルギーなどの環境関連産業も視野に入れ、戦略的に企業誘致活動を推進してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 一定の答弁いただきましたけれども、いつになく市長答弁が多かったということは、市長の姿勢、意気込みがうかがわれたかなという感想を持ちました。

 平成10年に政府は、信用保証協会保証融資の中小企業金融安定化特別保証制度を創設いたしました。企業や事業主は、運転資金の活用にこの制度を利用しました。金融機関は100%保全の図られる融資であり、融資額も当然増加しました。しかし、返済財源の当てのない借入金が多かったために当然返済することができずに、中小、零細企業等の中には倒産する事業所が多発した。また、金融機関には信用保証協会の代弁額が増加するとともに、残りの借入金も不良債権となって、金融機関経営にも少なからず影響を与えてまいりました。

 今般の会津若松市中小企業未来資金保証融資制度は、融資限度額が1,000万円から2,000万円に拡大し、また信用保証料の補助が2分の1から全額補助へと改定されたわけであります。経営安定特別資金は、売り上げや利益が3%以上減少している等の要件を満たして市の認定を受けた中小企業者が融資対象であります。先ほど会津若松市中小企業未来資金並びに経営安定特別資金の認定実績の答弁がありましたけれども、地方銀行の1月の貸し出し残高は5.2%伸びています。苦しい企業の資金繰りを背景に、引き続き高水準にあると思われます。

 私は、将来が不安でなりません。仕事がない。返したくても返す当てがないのが現実、現状であります。この融資制度はあくまでも熱冷ましであり、根本的な病気の治療薬ではないのであります。この借入金の増加により、返済の始まるころには他のプロパー借入金等が不良債権になる懸念があります。そこで、市として今後この制度融資後の事業者への対策、中小企業未来資金とかこの経営安定特別資金を出したからもういいんだじゃなくて、この返済財源を生む事業そのものを与えなきゃならないと思いますが、事業者への対策、今後の融資の対策についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 再度のおただしにお答え申し上げます。

 融資後の事業者への対策というふうなことでございますが、基本的には事業者の企業体力が失われないような方法、つまり内需拡大につながるような景気対策に配慮していきたいと、そういうふうな思いであります。具体的には、今後の国の経済対策の動向をさらに注視していく必要があるものと考えております。そして、これらと連動するような形の中でいかに地元にお金が回るか、地元消費拡大策について、商店街、さらには商工団体等との連携をさらに深めていく必要があるだろうと考えております。

 また、金融面につきましても、今議員おただしのような状況の方々がおられることは承知しておりますが、やはり複数債務の一本化、さらには中小企業の方々に対しては中小企業の基盤整備機構の共済制度への加入、それによりまして中小企業倒産防止共済制度への加入というふうな形になってくるわけですが、そういうふうなことを活用しながら金融機関等々への要請をしてまいりたいというふうなことで考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 行政が今やらなければならないのは何か。融資相談も大事であります。消費の拡大や事業の発注などの経済対策が必要と考えておりますが、認識をお示しいただきたいと思います。

 私は、(仮称)生涯学習総合センター本体工事を地元企業が落札できなかったということに対して今反省しています。市長は、下請等に地元企業を使っていただくというような要請するというお話でしたけれども、クレーンを見ていただいても、地元の企業でありません。あそこでどれだけ地元の方々が働いているか、非常に残念でなりません。

 100年に1度の金融危機、今生きている人のほとんどが経験したことがない時代に突入しているのであります。今こそ市民一丸となって地元を利用し、仕事を与え合う、昔の隣組、隣の人が何やっているかわからないじゃなくて、隣の人がどうしているのか、助け合うということが必要だと思っております。今回補正予算で可決されましたけれども、プレミアム商品券、これでぜひ市民の方々には地元で品物を購入していただきたいというふうに思っています。自分さえもうかればよい、自分さえよければよいでは、会津若松市は消滅してしまいます。公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制、総枠配分方式、一律13%減の政策も必要でありますけれども、今めり張りをつけた緊急経済対策をやらないと、炭坑がなくなって、人口が減少してつぶれてしまった夕張市と同じようになってしまうと懸念しますが、市長の認識をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私もやはり地元優先という考え方には変わりがないわけでありまして、議員がご指摘になった点は極めて残念な結果であるというふうに認識をしておりますので、今後の行政対応としてはやはり地元優先という考え方に変わりがありませんし、それを踏まえた行政対応に努めてまいりたいと考えております。それで、やはり何といっても議員おただしのとおり、内需拡大、産業の活性化ということが基本的に重要な施策だというふうに考えておりますので、今般の国の対応を踏まえながら議会のほうにもお示しをさせていただいたさまざまな事業を早期に発注をしたり、今議会でもいろいろご提案をさせていただいた各種の市のまちづくりの考え方を一日も早く具現化をすることによって各産業の活性化につなげてまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員。



◆戸川稔朗議員 富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の正規労働者の再配置については、ヒアリングとか今行われていると思うんですけれども、従業員の方から話を聞きますと地元に残れるのは10人に1人ぐらいじゃないかというふうに聞いています。この辺市はどのように認識しているのか。

 また、大企業については新聞報道とかなされているわけですけれども、下請や、それから中小企業、その他多くの企業があるわけですけれども、その他の企業についての認識お示しいただきたいと思います。例えば不動産業界などは、アパートもみんな抜けていく。出ていく。それから、宅地分譲、これから家を建てるというのもだんだん少なくなってくると思います。ビジネスホテル、富士通関連の技術者の出張、これもかなり減ってくる。すると、ビジネスホテルの利用も少なくなる。これらの技術者が各企業に行くについての交通手段として使ったタクシー、この利用も少なくなる。いろいろな意味で会津若松市の経済に影響をかなり与えていると思うんですが、この辺の認識をお示しいただきたいと思います。

 それから、先日電話をいただきました。本庁舎の受付に就職相談窓口を聞いたところ、わからないという答えが返ってきたと。どこでやっているんだよということなんです。現在の観光商工部の片隅でなくて、こういう問題はやっぱり個人情報も守らなきゃならないというふうに思いますし、個人情報を守れる場所に設置して真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 再度のおただしにお答え申し上げます。

 議員おただしのように、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社につきましては、現在第1回目の従業員のいわゆる再配置にかかわる個別面談を実施中というふうなことを聞き及んでおります。市といたしましては、さきに2月2日に市長が富士通本社に対して雇用の確保と維持というふうなことで要請を申し上げてきたところでありますが、今後も企業からの情報の収集に努めながらも適切に対処してまいるよう要請、要望をしてまいりたいと思います。

 さらに、現在の下請の中小企業等の現状というふうなところでありますが、その認識につきましてはまさに議員おただしのように、企業の規模にかかわらず、やはり仕事の量のいわゆる減少、さらには雇用調整というふうなことが進んでおりまして、大変厳しい状況にあるというふうなことは認識しております。そういう状況の中でありますので、やはりこの状況そのものの中で、地産地消の運動なり、地元購買運動というふうなとらえ方の中、さらには今回のいわゆる定額給付金のプレミアム商品券というふうな事業も臨時会の中で承認いただきましたので、これらを機に地元への発注機会の増大、さらには地域内での地域経済の促進に向けて努めていきたいというふうな、地域の活性化のために努めていきたいというふうな考え方をしております。

 さらに、本庁舎の受付窓口でありますが、これに対しましては大変申しわけなく思っております。

その前段に、本庁舎の窓口の中に、正面玄関の中に「金融・雇用窓口」という大きい看板を掲げたがゆえにそれがわからなかったということに対しましては、大変申しわけないというふうなことで考えております。そういう状況を踏まえながら、この相談窓口を現在本庁舎、さらには栄町第2庁舎で開いておりますので、相談業務の内容の徹底を図らせていただきたいというふうなことで考えています。さらに、部といたしましては専用の相談室を設けまして、その中で個人情報が漏れないような形で配慮した相談を行っておりますので、さらに金融・雇用相談の窓口を推し進めていきたいというふうなことで考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 戸川稔朗議員、5回目です。



◆戸川稔朗議員 まず1つ、(仮称)新工業団地の事業スケジュールについて、市長の意気込みは先ほどの答弁でわかったわけでございますけれども、新工業団地の事業を今後どのようなスケジュールで進めていくのか、見通しをお示しいただきたいと思います。

 それから、地元会津で民間企業のトップの企業でも、今の現状から官と民の所得格差はさらに広がっているというふうに思います。そこで、公務員給与の見直し等に手をつける考えがあるのかどうか、この辺も市長の考えをお聞きしたいと思います。

 私は現在、日本テニス協会の実業団委員をしています。2月22日、日本リーグが終わりました。ここで男子優勝したミキプルーン、女子3位の荏原製作所、このチームが優勝した、3位になったその日のうちに部が解散した。これが企業スポーツの現実であります。新聞を見て、野球であれ、その他陸上、各有名企業が、スポーツクラブですか、解散している。会津若松市にも優秀なスポーツクラブ、部があったわけですけれども、こういう企業状況であれば会津のスポーツにも少なからず影響を与えるというふうに思っております。そういう意味で、ぜひ企業には頑張っていただいて、会津再建のために行政として手を差し伸べられることを少しでも早くやって、死に体になる前に会津を再生していただきたいと思いますし、それが3期目の菅家市長の使命だと思いますので、その辺の意気込みを最後にお聞きして質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁を申し上げたとおり、大変厳しい状況を迎えているという認識をしておりますので、一方ではやはり既存産業といいましょうか、第1次、第2次、第3次産業、それをやはりしっかりと支えながら、基盤の確立とさらなる活性化に努めながら、なおかつ誘致企業等との信頼関係を継続しながら、やはり拠点化の存続と、それから雇用の確保並びに統廃合における課題においては、全力で市民の生活を守るべく雇用情報を提供して、生活を守るべく対応してまいりたいと考えております。また、この厳しい状況における税収の動向もしっかりと見据えながら、さらなる行財政改革、行政のスリム化等にも意を用いて取り組んでいかなくちゃならないというふうに認識をしているところであります。いずれにしても、こういう厳しい状況の中で経済動向をしっかりと認識をしながら、やはり将来の会津若松市のまちづくりにしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 議員おただしの今後のスケジュールという問いにつきまして、お答え申し上げます。

 現段階におきましては、第1工区は平成21年度末の一部分譲開始に向けて事業を進め、残りの工区につきましては造成工事に平成24年度まで要する見通しであり、最終分譲までは平成21年度から平成24年度までというふうなことであります。そういう状況でありますので、今から進めていかなければ、今市長おっしゃいましたように、経済状況が上向きになり始めたときに出遅れてしまうというふうな状況もあります。そういう中では、やはりこの企業誘致そのものが地域間競争に取り残されてしまうというふうな状況も考えますので、地域経済の振興のためにはこの新工業団地の整備を推進していきたいと考えております。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。

 今日の経済状況は、困難をきわめています。そうした中、地方自治体は現役世代の大量退職と急激な人口減少により、税収の減収は避けられません。また、人口規模の拡大を中心に進められてきた市町村合併は、積立金の減少と駆け込み投資や合併特例事業などによる財政悪化を招いています。国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は財政破たんを招く可能性も懸念され、長期的に見て国の財政支援措置そのものが継続されるのかという疑念も払い切れません。

 会津若松市のまちづくり、財政計画、住民福祉についてですが、人口減少が進み、財政の健全化が課題であります。地方分権を推進し、住民福祉サービスの向上を図り、高齢者の介護、医療、障がい者、子供たちの支援、ごみ、資源物の収集などの地域生活を守り、地震、災害などの危機管理を行い、食、緑、水などの問題を抱えています。このように財政が縮小する一方で、新たな施策が求められています。

 予算は長期総合計画を基本に、基本構想、基本計画を中心として、5年、10年先の長期的視野から計画を策定する必要があります。それを実行するために、毎年度の予算で裏づけをする必要があります。また、持続可能な事業とするためにも、予算が計画によって裏づけられることが重要です。つまり政策が市長の思いつきに左右されず、選択と集中を可能にするために長期総合計画で政策全体を管理し、それと財政計画をリンクすることが必要なのです。本市のように財政ひっ迫のもとでの政策は、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」の選択と重点化が重要なことなのです。

 2008年12月、国立社会保障・人口問題研究所から日本の市町村別将来推計人口が公表されました。これによれば、2035年には5分の1以上の自治体が人口規模5,000人未満。2005年と2035年との比較で人口が2割以上減少する自治体が6割を超えます。本市においても、2005年の総人口13万1,389人が2035年9万7,545人、総人口指数を2005年100.0%とすると2035年は74.2%となります。人口割合推計で見る生産人口割合は、2005年62.0%が2035年には53.5%になります。老齢人口割合は、2005年23.0%が2035年35.6%となります。つまり働く人が減り、税収が減収し、老人福祉サービスが増額することになります。

 さらに、社会資本整備をどのように行うかが課題となります。例えば水道事業は、猪苗代湖からの用水補修から浄水場、送水管、そして各家庭の水道管交換補修が必要になります。結果的に過大な需要予測に基づく投資で潜在的、顕在的な赤字が生じないよう計画的に交換補修を行い、住民が30年、50年暮らし続けることができるのか、将来を見越した事業を基本計画と財政計画を立てて行う必要があるということです。とにかく効率化で民間委託を行い、後で基本計画、財政計画を皆さんに示しますというやり方は、市民に説明責任を果たしていません。市長が発言している「市民との協働のまちづくり」とは、このようなことですか。大変残念であります。

 さらに、地域で助け合いながら生活をする仕組みづくりです。人口減少と高齢化は、私的領域で行われていたことが単一世代やひとり世帯で生活の維持が困難になることが予測されます。本市においても地域のスーパーが閉店し、生活用品を購入するためにバス、タクシーなどを利用せざるを得ない地域が出てきています。さらに、ごみをだれがどのように集積所まで出すかといった事例も出てきています。このように新たな行政需要を市が引き受けざるを得ない現実が出てきています。しかし、すべてを行政が引き受けることは不可能であるがゆえに、地域住民が自立する仕組みづくりが必要となります。こうした地域で助け合いながら生活をする仕組みづくりを住民に提案し、一緒に取り組むということが重要なのです。

 そこで、人口減少化におけるまちづくりをどのように進めるのか。また、行政区ごとの人口変動のシミュレーションに基づくまちづくりが必要と考えますが、その認識を伺います。

 現在の景気動向による法人税や団塊の世代の大量退職に伴う市税の減少などが予測されます。毎年度の事務事業、新たな合併特例事業、その一方で高齢化社会における事業費の増加が考えられます。そのような中で、本市はどのように事務事業を行い、財政を確保するのか、お聞きします。また、今後の事業計画と財政計画をどのようにつくるのか、お答えください。さらに、合併特例事業の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

 アセットマネジメントとは、コストを効率よく、物理的資産を維持し、機能向上を図り、運用する体系化をした手法のことを言いますが、財政再建を行うに当たり、バランスシートの改善、負債の圧縮が課題になります。もう一方で、資産の有効活用、所有資産をいかにしてもっとうまく使うかということも大きな課題です。

 本市には、アセットマネジメントを行う部局がありません。そのため、そうした手法を生かした財政再建の考えや現状把握から将来における事業計画と財政計画が示されていません。その結果、場当たり的な事業実施や施設建設が行われている現状にあると考えますが、その認識を伺います。また、このような部局の必要性についてどのようにお考えか、お答えください。

 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想とまちづくり計画、財政計画についてですが、鶴ヶ城周辺のグランドデザインが各派代表者会議で公表されました。アセットマネジメントの手法を取り入れ、検討すべきと考えますが、認識をお聞きいたします。

 少子高齢化社会と住民福祉サービスについてお尋ねします。2000年に介護保険制度が始まり、約9年が経過しています。3年前には、国は予防介護を重要な課題と位置づけし、制度を変えました。本市の高齢者の福祉サービスは介護保険制度を柱に行われ、福祉の向上に寄与してきたと評価するものです。この間の高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、地域で自立した仕組みづくりをどのようにしていくのかが大きな課題でした。このことは本市にとどまらず、多くの自治体の課題でもありました。

 2月20日から23日までの日程で、滋賀県大津市で障がい者団体が開催したアメニティ・ネットワーク・フォーラム3に参加してきました。そこでは、障がい者と高齢者、要介護認定者と子供たちを地域でどのように自立する仕組みをつくってきたのか実践から学ぶセッションに参加し、多くのことを学ぶことができました。障がい者と高齢者、要介護認定者と子供たちを別々の事業や仕組みで見るのではなく、一体的に行うことで地域資源、施設、事業者を共有することができています。つまり介護保険制度を使った仕組みです。その託老所の職員は、精神障がい、知的障がいの方もいらっしゃいます。障がいのある方が介護施設で就労し、賃金を得て生活の基盤をつくっています。夜は、自宅またはグループホームで生活しています。まさしく地域で自立する仕組みの実践です。このこと以外にも、地域の住民と一体となった事例も紹介されていました。

 そこで、高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画の高齢者が生き生きと暮らせる地域についての総括と、高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画ではどのように具体化するのか、お尋ねいたします。また、高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画の高齢者が要介護にならないための仕組みづくりの総括と高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画ではどのように具体化するのか、お答えください。

 2006年4月、障害者自立支援法が施行され、さまざまな議論を経て2009年4月、障害者自立支援法の見直しが行われます。私は、法の理念で示された「障がい者が地域の中で暮らすことができる」、このことが実現できる仕組みづくりを政策課題として実行しなければならないと意を強くしているところであります。

 伺いますが、第?期会津若松市障がい福祉計画で計画の障がい者の地域生活移行と一般就労の取り組みの総括と、第?期会津若松市障がい福祉計画ではどのように推進するのか、お聞きいたします。

 少子高齢化社会における事業の実施と財政健全化の課題を実行に移すためには、本市の歴史と文化を現在の介護保険制度、障害者自立支援法、次世代育成支援行動計画などの制度と組み合わせ、財源は縦割り組織の財源を持ち寄り、横断的な事業をつくり、行政を中心に利用者、保護者、事業者、地域住民が参加し、実行できる拠点を行政区ごとにつくれるのではないかと考えます。そこで伺いますが、子供、障がい者、高齢者などが地域で自立する仕組みづくりをどのように行うのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、人口減少化と財政計画についてのうち、人口が減少する中でのまちづくりについてであります。第6次長期総合計画の策定に当たっては、人口減少の傾向を踏まえた上で本市の特性を生かしたさまざまな施策を積極的に展開することにより、予測される人口より少しでも増加するように努めることとし、目標人口を設定いたしました。これは、企業誘致や観光、商工業、農林業など、各産業の振興による雇用の創出や水季の里などの良好な住環境の整備、さらには少子化対策などにより、目標人口に近づける努力をしていくものであります。しかしながら、少子高齢化や人口の減少が進行することにより、労働人口の減少や消費購買力の低下による地域経済への影響、さらには税収の減少による行財政基盤への影響などが懸念されるところであります。このため、将来にわたって市民の皆様に安定した行政サービスを提供し続けるため、健全な行財政基盤の確立に取り組むとともに持続可能な行政システムの構築に努め、適切な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政区ごとの人口変動のシミュレーションに基づくまちづくりについてであります。第6次長期総合計画におきましては、それぞれの地域の特性に応じて区分した地域別将来展望の中で各地域の将来像や地域づくりの方針をお示ししております。計画策定に際しては、コンサルタントなどへの外部委託をせずに庁内で職員みずからが取り組んだところであり、専門的な手法が必要な各地域ごとの将来人口の予測は行っておりません。しかしながら、地域の特性を踏まえ、各地域が個性を伸ばすとともにそれぞれ機能を分担するなど、各地域が持てる力を最大限発揮できるよう地域別将来展望としてまとめておりますので、それに基づき地域づくりに意を用いてまいります。

 次に、市税の減少や事業費が増加する中での事務事業の実施と財政の確保についてであります。事務事業の実施に当たっては、長期総合計画や分野別の計画等への位置づけを基本とし、部長会議や行政評価などでの議論を行い、事業内容の改善や見直し、統合、再編等をあわせて検討しながら重点化、戦略化を進めてまいる考えであります。また、財政の確保につきましては、世界的な金融危機や円高などの影響により、国内の景気後退は極めて深刻な状況となっており、本市においても企業活動の減速や雇用環境の悪化などにより、今後特に市税に大きな影響が生じることや少子高齢化の進展などによる扶助費の増大も見込まれております。このような状況において安定した財政運営を継続して行っていくため、自主財源の最大限の確保をはじめ、あらゆる歳入確保の可能性を探るとともに、行政評価を踏まえ施策の重点化を図り、歳入に見合った歳出構造の堅持に努めてまいります。

 次に、今後の事業計画と財政計画についてであります。事業の実施に当たりましては、今後とも社会経済情勢や市民ニーズを的確に把握し、事務事業の優先順位づけを行いながら施策の選択と集中に努め、限られた財源の中で市民満足度の最大化を目指し、計画的に推進してまいります。また、財政計画につきましては、本市の財政運営は毎年度策定する中期財政見通しに基づいて行っており、これまでも行財政再建プログラム最終報告書の理念を踏まえ、集中改革プランの取り組みなどにより、歳出の抑制と歳入の確保に努めてまいりました。世界的な経済状況の変動や国の地方税財政制度の改革など地方自治体を取り巻く財政状況は非常に不透明であることからも、今後とも中期財政見通しにおいて毎年の経済情勢や国、県の財政動向などの的確な把握に努め、財政運営を行ってまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 初めに、合併特例事業の見直しについてであります。合併特例事業につきましては、新市のまちづくりを進める上での主要事業として、合併協議を踏まえ、改めて第6次長期総合計画に位置づけた事業でありますので、人口減少や高齢化の進展を背景とした厳しい財政運営が続く中にあって、有利な財政優遇措置の効果的な活用に意を用いながら説明していくべきものと認識いたしております。しかしながら、地方税財政制度の改革や全国的な景気の悪化など昨今の社会経済情勢は新市建設計画策定時とは大きく変化していることから、引き続き毎年度の行政評価及び予算編成の中で個々の事業内容のさらなる精査に努めるとともに、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえ、全体計画についても精査しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アセットマネジメントに対する認識についてであります。アセットマネジメントは、一般的には不動産などの資産について、最適な時期、規模による投資を行うことにより、その価値を高め、利益の最大化を図ることを目的としておりますが、現在のところ規模の大きな自治体で道路や水道施設などに限定した運用がなされている状況であり、すべての公共施設を対象とした取り組みについては研究段階であると認識しております。このため、本市では行政評価を中心とした事業の評価を基本とし、個別事業の有効性、公共性・公平性、効率性、必要性などを踏まえ、事務事業の実施を判断しているところであります。アセットマネジメントを行う部局については、その必要性も含めて具体的な取り組み内容の研究とあわせて検討してまいります。

 また、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の素案につきましては、おのおのの施設の具体的な特徴を生かして他の事業を取り込むことにより経費を削減しようとする考えや、市民要望がこれまで強くあり、議会において請願が採択されたもの、さらには公有地の有効活用や建設にかかわるさまざまな課題解決の視点など、総合的な視点から取りまとめたものであります。長期的な維持補修や管理運営に関する問題も大切な視点であることから、今後市民の皆様からのご意見を伺っていく中でさらに精査、検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 少子高齢化社会と住民福祉サービスについてであります。まず、高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画における「高齢者がいきいきと暮らせる地域社会」についての総括であります。本計画におきましては、高齢者が生きがいを持って生き生きと住みなれた地域社会で暮らし続けることができるように、またいつまでも元気に過ごしていただくための介護予防への取り組み、さらには仮に介護が必要な状態になったとしても安心して介護サービスを受けることができるための介護サービスの充実といった視点に立ち、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会を目指して計画を遂行してまいりました。その結果、計画に位置づけました高齢者の生きがいづくりや地域での支え合い事業をはじめ、介護予防への取り組み、認知症高齢者対策や高齢者虐待防止、さらには介護サービスの充実について一定の成果が上がったものと認識をしております。これらの結果を踏まえ、現在次期計画を策定しておりますが、引き続き「高齢者がいきいきと暮らせる地域社会をめざして」を計画の基本理念に位置づけるとともに、各施策について具体的な目標や方向性を示しておりますことから、計画の実施に当たりましては関係団体や地域との連携を図りながらその実現に向け計画を遂行してまいる考えであります。

 次に、高齢者が要介護にならないための仕組みづくりの総括についてであります。本計画におきましては、予防給付や地域支援事業といった介護予防への取り組みを開始したところでありますが、その結果、要介護・要支援認定者の増加率がやや抑えられるなど一定の成果があらわれてきていると認識をいたしております。また、徐々に市民の介護予防に対する関心も高まり、自主的に介護予防に取り組んでおられる方々も増加している状況にあります。このことから、次期計画におきましても健康づくりや生きがい対策など地域の関係団体との連携を図りながら、多くの市民が介護予防の必要性を認識し、日常生活の中でみずから介護予防に取り組めるように、地域包括支援センターを中心として地域ぐるみの仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、第?期障がい福祉計画の総括と第?期障がい福祉計画での推進についてであります。まず、福祉施設入所者や退院可能な精神障がい者の方の地域移行への総括についてですが、全体としては進まなかったものと考えております。この主な要因としましては、障がい者の方やご家族が地域生活に対して不安が大きいこと、またその不安を解消するための移行促進のプロセスや地域における支援体制の整備が十分ではなかったことなどがあるものと理解しております。

 次に、一般就労への取り組みの総括としては、おおむね順調に進んだものと考えております。この要因としましては、障害者自立支援法において就労支援事業が導入されたことにより、障がい者の方の就労への意識づけがしやすくなったことやハローワークなど関係機関との連携の強化によるものと認識しております。

 次に、第?期計画での推進の考えについてであります。地域移行につきましては、夜間の支援体制を含めた関係機関との連携に係るケアマネジメント機能の強化や地域生活を想定した体験訓練等により、障がい者の方の地域生活に対する不安の解消を図ってまいりたいと考えております。また、一般就労については、福祉サービス事業所での訓練状況と企業の求人情報等のマッチングや雇用及び就労定着に向けた相談等ができるような支援体制を検討してまいります。

 なお、これらの取り組みについては、地域住民への障がいや障がい者理解が重要であり、周知、啓発等の手法については障がい者地域自立支援協議会等を活用し、検討及び実施に当たってまいりたいと考えております。

 次に、子供、障がい者、高齢者などが地域で自立する仕組みづくりについてであります。だれもが住みなれた地域の中で、ともに支え合い、互いを尊重し、住民が主体となって地域福祉を実現できるよう各種福祉施策の連携を図るとともに、ノーマライゼーションの普及など計画的な地域福祉を推進してまいります。また、関係機関や団体との連携を強化し、地域福祉活動を支える組織の育成や地域住民の共助の精神を醸成するなど、地域における福祉活動の充実を図ります。さらに、バリアフリー化を推進し、すべての人が地域の中で生き生きと暮らせる「人にやさしいまちづくり」を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 まず、人口減少化と財政計画について再度質問をいたします。

 私は、人口予測、これやはり各自治体は人口減少は困るので、目標値を多目に設定してしまうという状況があるんです。それはそれでいいんです、そういうふうなお考えであれば。しかし、現実はやっぱり全国的に日本国内すべてが人口減少にいくということなんです。もう大都市圏だけですよ。そうしたときに30年後、50年後のまちづくりをきちんと組み立てる必要があるということなんです。その際、やはり財源はどこからということなんです。

 私試算したんですが、平成22年度と平成27年度の市税の比較、課税者数が約5万7,000人が5万3,700人、4,300人減るんです。その中で、税は平成22年度が約51億円あったものが、平成27年度ですと約47億7,000万円、約3億3,000万円減額されるんです。これが5年ごとに繰り返されていくんです。当然そうなってくると、地方交付税の影響もあるんです、税収が国全体で減るわけですから。その際、私は今度は本市が全体的な人口の推計も必要ですが、やはり行政区ごとに見ていく必要があるのではないかというふうに思うんです。市街化の中で、20年、30年前宅地化が進みましたよね。今どうなっていますか。高齢者世帯増えていますよね。そうすると、当然のごとく市の施設が必要なのかどうなのか、将来どうなのかということが計画をされていかないと困るんです。さらに、中山間地、湊地区や大戸地区は子供が減っていますよね。そうしたときにどういうふうに施策をしていくのかということで、例えばスクールバスを地域の方がご利用するということが政策としてあるわけでしょう。であるならば、いわゆる地域ごとの人口のシミュレーションを専門家に頼むかどうかは別にしてもこれつくる必要があると思うんですが、必要があるかどうかまずお聞きしたいというふうに思います。

 さらに、アセットマネジメントです。これも重要な視点なんです。自治体が本当に不足しているのは、このアセットマネジメントの手法なんです。例えばこの市役所、今の価値はどのぐらいあって、今後何年、何十年使えるのかと。それによって10年も20年も先の市の施設は何が必要なのか、それに対して財源をどうするのかという計画を立てなければいけないわけです。今までですと、市役所の一部が壊れたから次年度に予算化しようとか、補正予算しようということでやってきたわけですが、そんなことは今後できなくなるわけですから、やっぱりこれについては必要なのかどうか。必要があれば部局を設置するべきだと思うんですが、これについて伺いたいというふうに思います。

 次に、障がい者の問題です。高齢者、障がい者の問題です。地域で自立すると、どの計画書にも載っているんです。各地域も自立で、できる仕組みづくりをやろうと。今の答弁もそうです。私は市がやっていないとは言わないんです。そうではなくて、具体的に高齢者サービスですと、予防介護のためにファシリテーターを、城西地区をモデル地区にしてやったり、それを今全市に広げているじゃないですか。さらに、予防介護の中で財源があるんですよね。予防介護給付費の3%を財源にして予防介護のメニューをつくれるんです。であるならば、会津若松市でどういったことが必要なのか。しかし、第3期計画の総括や第4期計画が見えてこないんです。ここなんです。そのときに全国的に進んでいるのは、介護保険を予防介護だけで見るのではなくて、障がい者や子供たち一緒になって見ようというのが今、富山県の特区の事例もありました。滋賀県、佐賀県で行われているわけです。そうしたことを全庁的に考えないと、もう30年、40年先お金がないときにどうするのと、高齢者ばかりで。そういうふうになるわけですから、やっぱりそれの考えについて具体的にどうしていきたいのか、考えをお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 まず、地区別人口推計の必要性ということでございますが、前段申し上げますと、市の長期総合計画の市の人口そのものについては、実際に基づく推計、これは減少するという結果になっているわけですが、それをもとにして、なおかつ政策的な様子も含めて一定程度の増加を見たという状況になっております。ただ、先ほど市長からの答弁がございましたが、地区別の推計となると大変これまた別な作業になりますし、私どもの手には負えないといったような部分がございますので、地区別の人口推計はしておりません。

 あと、もう一つ私なりに思いますのが、こういった推計、予測というのは一定程度数がまとまっている場合はしやすい部分もあるのかなと。サンプルが小さいといいますか、その基本となる単位が小さいときには大きく変動する要素があるといった部分でそれなりに混乱は伴うものと思っています。ちなみに予測ではございませんが、本市の地区別の人口を若干参考までに申し上げますと、総じて人口は減っております、各地区通じて。これまでの推移でございますが。その中にあって世帯数がわずかに増えているといったのはこれ全市共通の数字でございますが、その中にあって例えば平成19年度から平成20年度にかけて著しくといいますか、大きな数字ではないんですが、減っている中にあって大きく人口が増えたのが北会津地域でございます。これ実数で申しますと、人口で200人、世帯数についても145世帯というふうに動いております。これは推測になるわけですが、水季の里による影響が大きいのではないかと思っています。そういったぐあいに、地区が小さければ小さいほど一つの変化要因といいますか、そういったことで大きく変わる部分があるということでなかなか大変な部分があります。そうは言いながらも、基本的に地域、地域をどのように押さえるかといったことについて、基礎的なデータになる部分であると思いますので、今後私どももできる範囲で一生懸命研究させていただきたいというふうに思っております。

 それから、アセットマネジメントでございますが、確かに先進市といいますか、例えば多摩市の例を私お聞きしたんですが、これについては高度成長期に建てた公共施設が一斉に建て替え等を迎えると。それをいつ、どのぐらいやるのが一番効率的なのかといったような観点も含めて実施している例もお聞きしております。ただ、これをすべて市のシステムとしてやるといった部分にはかなりまだまだ研究の余地が多いと思いますし、現実的には各主管課が中心となってそれぞれの施設の状況を把握し、その状況を行政評価等にもかけて、全庁的に判断をした上で実施を決めているというのが会津若松市の今のやり方でございます。ただ、先ほども答弁申し上げましたが、そういった考え方については当然重要な視点であろうと思っていますので、今後も研究、検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 各種福祉施策の中での地域における関係機関、資源の連携についてのおただしでございますが、今おただしにもありましたように、既に児童福祉関連では児童福祉の関係者、学識経験者等から成ります地域協議会というものが既にございます。それから、平成18年には市内7カ所に地域包括支援センターが設置されました。そして、平成19年には、障害者自立支援法に基づきまして障がい者地域自立支援協議会が設置されまして、それぞれが定着した活動を実施してきているところであります。こうした地域における関係機関の今後はネットワークの連携を深めていく必要があるというふうに考えているものでございます。そうすることによって役所の単一の部署で対応するより多くのニーズにこたえることが可能になろうかというふうに考えておりますので、議員おただしの点については十分念頭に置きながら、今後こういった地域資源、関係機関の連携、ネットワークを深めるような対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長に質問いたします。

 先ほど市長の答弁の中で、事業の選択と集中をやっていくんだと。非常に聞こえはいいんです。しかし、本市の抱えている事業、都市計画道路、まだ市の真ん中は計画だけありますよね。公共下水道事業、どうでしょうか。扇町土地区画整理事業、今度水道事業も100億円くらいかかるそうです。そして、合併特例事業、21事業、約189億円は着工しています。未実施、20事業、149億円あるんです。これみんなやると言っているんです、市長は。しかも、今度は新たに鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想。どこを選択と集中しているの。これが市民が思っていることだし、私が思っている。言葉だけではだめなんだ。まちづくりというのは、会津若松市が考えて推進できるんです。市長だけが考えてはだめなの。やりたいこと、どこを選択、集中するのか、お聞かせください。

 さらに、アセットマネジメント、鶴ヶ城周辺がいいモデルケースになるのではないですか。なりますよね。図書館いつまで使えるんですか。しかし、それを壊して、さら地にして売ったほうがよければ売る、こういう手法もあるんです。陸上競技場、県営の武徳館、100億円と。県は財政難で、そういうのできると思いますか。冷静に考えましょう。そういうことです。モデルケースとしてやるべきじゃないですか。

 さらには、障がい者がどのように自立するかです。事業者、そしてご本人、行政、役割分担ですよ。大津市ではこんな事例ありました。障がい者の方というのは多様な方々いらっしゃるので、集中して農作業に当たる方、多動性があるけれども、運搬は力持ちでできる方、そういう方が農業法人の中に入って仕事をして、賃金を得ているんです。そういう仕組みもあるんです。さらには、うどん屋、そば屋、重度の方が寝たきりなんですが、笑顔のセールスだそうです。笑顔だけが私の取り柄だということで、毎日出てレジでチーンとやるのが仕事だそうです。しかし、これも仕事なんです。そういった意味でのネットワークをどのように考えているのか、お答えください。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) まずは、市民の生活といいますか、生活をするための、生活を守ると言ったらあれでしょうか、より快適に、より安全に市民の生活を守るという視点でのやはり行政の対応という、これ下水道だろうと、上水道だろうと、やっぱり道路だろうと、必要な要望といいますか、地域住民、市民の要望が上がってきているものをしっかりとこれをとらまえてどのように対応するかという、基本的にはそういう意味ではいろいろご指摘があったさまざま今までの長い間の都市計画道路、これをどのような優先順位をもって、あるいは費用対効果、あるいは市民の満足度も含めてどのような施策として優先順位を上げていくかというような視点とか、あるいは合併時においてやはり合併した自治体のまちづくりのさまざまな要望、住民の強い要請であったり、継続した事業をいかにこれを引き継いでいくかという、これもやはり地域住民の意向といいますか、そういったものを把握する。

 また、いろいろご指摘があった鶴ヶ城周辺の問題も、今までの議会の中で議員各位からさまざまな視点で要望がなされたり、提言がなされたり、計画についてのさまざまなご指摘があった。つまり市民のさまざまな要望、あるいは(仮称)生涯学習総合センターが完成した後の当然ながら発生する課題、これに対する一定の方向性ですね。いわゆる市民の要望であったり、あるいはこの事務事業における課題、これをいかに方向性を打ち出してくるかという、そういう意味で一連の計画をお示ししたり、あるいはその素案としてお示しをしてきたわけであります。

 いずれにしても、これらの問題を具現化といいますか、実現するということについては、これやはり昨今の社会経済状況といいますか、これ大変大きく変化をしているというものですから、厳しい状況だと。いわゆる議員からもご指摘もあった市税の減というのがありますから、毎年度これ行政評価及び当然予算編成といいますか、それを踏まえた予算編成の中で個々の事務事業の内容ですか、当然ながらこれはさらなる精査をしていかなくてはなりませんし、もう一方では中期財政見通し、あるいは公債費負担適正化計画、これもございますから、それらを踏まえながら全体計画といいますか、それらについても精査をしながらやはり適切な対応に努めてまいりたいなと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 障がい者の自立についてのおただしでございますが、障がい者が自分らしく安心した地域生活を過ごすためにも、地域の包括的な支援体制は非常に重要だというふうに思っているところでございます。障がい者の方が地域において自立した生活をするためには、住居の確保、それから適切な福祉サービスの支援及び就労促進、そして余暇活動を含めた社会参加活動支援が障がい者本人の意向に添う形で提起をされることが必要と考えております。そのためには、本人のニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な福祉サービス等に結びつけていくための相談支援事業、これが大変重要だというふうに思っております。第?期障がい者福祉計画におきましては、その拠点整備に努めることと位置づけているところであります。具体的には、障がい者の24時間の生活支援を支えるための相談支援機能、就労促進及び活動支援機能を既存の提供機関が連携し、利用者に提供できる仕組みを現在障がい者地域自立支援協議会で検討を行っているところでありまして、今後はその実現に向けた協議を行政内部においても行ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) アセットマネジメントの件でございますけれども、庁舎問題を例に出されたわけでありますが、本庁舎に関しては以前に耐震調査を行って、極めて厳しい判断されているわけでございまして、これは各議会でもご指摘があって、地震等における庁舎のあり方については極めて厳しいご指摘があったものでありますので、今回の構想案の中に位置づけたのはそれらの解決のために位置づけた次第でございます。

 アセットマネジメントに関しては、先ほど部長から答弁があったように、私も議員のご質問に合わせてアセットマネジメントのことを研究といいますか、私なりにもちょっと認識がなかったもんですから、勉強させていただいた経過があります。いろいろ調査、私なりにメリットもあります。デメリットもあるということを認識しておりますが、まだまだ大規模な自治体が中心で取り組んでおる経過がございまして、規模が小さい自治体ではシステムの要件の定義とか、あるいは施設の点検ができる職員の問題とか、あるいは人的、財政的な制約というのが影響をしているというような実は課題もございまして、ちょっと小さな自治体、つまり会津若松市のような自治体において導入することは多少課題がたくさんあるのかなと、こんな認識もしているところでございまして、今後ともこのご指摘の点はさらに私なりにも研究してまいりたいし、どのような形で生かせるのか引き続き検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、選択と集中ですよ。昨年度の当初予算が約427億円、13%カットして、ことしは増えているんです、430億円。その中身については今後精査しますけど、現実はそうなんです。事業が膨らんでいるんです。必要な事業はどれなんだ、新規事業はどれなんだとやっていかないとつぶれます。こういったことでいいんですか。やはり立ちどまって冷静に選択と集中をしていかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私としては、やはりまずは歳入に見合った歳出構造といいますか、これが基本的に重要だと。つまり収支バランスをとると。こういった意味では、総枠配分方式というような制度を設けて、その歳入に見合った行政のあり方と。もう一つは、やはり選択と集中というよりも行政評価です。一つ一つ行政評価というものを踏まえて、より費用対効果とか、市民への満足度といった視点でさらなるこの行政評価システムというものを充実といいますか、市民の実態あるいは要望に沿った事務事業としての取り扱いについてさらに生かしていかなくてはならないというふうに考えているところであります。平成21年度においては、国のほうでもかなり経済が厳しい状況にあって、国のほうでも地方における財源の確保であったり、さまざまな実は対応をしてきた経過がございます。私としても、そういった国の方針に基づいて市民の要望の高いやはり今までのさまざまな課題、これらに対してやっぱり対応するということもこれは行政として必要な対策でございますから、それらを踏まえて予算編成に取り組んだ経過でございます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 市長、やはりこれは基本がなっていないと思うんです。長期総合計画に基づいた財政計画、毎年度予算、これがばらばらです。しかも、決算も含めて。ここを変えていかないと、システム化していかないと、市長が勝手にやれるような印象になってしまうんです。どうですか。変えますか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今までも中期財政計画、これをお示ししておりますので、当然私としてもこういった状況の変化に合わせながら毎年8月を目途に3カ年の計画をしっかりとお示ししておりますので、その中で合わせながら極めて厳しい財政の中での見通しをお示しをしながら、また行政評価もすべて公開をして、明らかにしてございますので、ガラス張りといいますか、透明性をさらに充実をしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時31分)

                                            

               再 開 (午前11時40分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、通告により質問をさせていただきます。

 まず、本市の経済状況の認識と地域経済活性化への対応についてお伺いをいたします。さきに同僚議員がこの種の質問をいたしておりますが、市にとって最重要課題ととらえまして質問させていただきます。

 アメリカのサブプライム住宅ローンの不良債権に端を発したアメリカ、ヨーロッパ経済の急速な低迷による世界的な不況、金融不安により、我が国経済も戦後最悪と言われる不況に陥ろうとしております。自動車産業や電気機器、一般機械、さらには円高により海外からの観光客の大幅な入り込み数の減少など、いまだ出口が見えない状況となってきております。これらの不況によるしわ寄せは、非正規労働者と言われる派遣労働者の方々の大規模な解雇または契約期間の非延長という形につながってきております。

 先日、福島労働局が発表した県内における昨年10月からことし3月末までに派遣の打ち切りなどで失職したか、失職見込みの非正規労働者は5,363人に上るとの発表がありました。また、非正規労働者のみならず、この流れは正社員にまで及ぶようになってきており、昨年10月から本年1月までに倒産や解雇など企業側の事情で失職した正社員は66社、1,098人に上ることが公表され、今後も増加傾向は続くとの見通しが示されました。会津地域においても、約800人強の方々が派遣の打ち切りなどで職を失うと言われております。

 当然のことながらこのたびの不況は、本市経済に大きな影響を持つ各種企業の経営状況にも深刻な影響を及ぼしており、会津若松駅前の会津サティの撤退や大手観光事業者の倒産、特に市内大手半導体企業の生産事業ラインの見直しに伴う従業員の配置替えや会社更生法の適用申請など、本市経済、さらには財政に与える影響が大変懸念される状況と認識するものであります。

 国も現在このような状況にかんがみ、緊急の経済対策であったり、雇用対策を矢継ぎ早に出してきておりますが、効果のほどは未知数であります。本市も昨年暮れには会津若松市緊急経済対策推進本部を設置し、緊急経済対策を取りまとめ、対策の実施を図っておりますが、昨年末以降状況はさらに悪化しているものと認識するものであります。厳しい状況の中においても、市民の生活を守り、雇用を守り、子供たちに夢と希望を与え、安心して生きがいを持って暮らせる会津若松市をこれからもつくっていくために、我々は最善の努力をしなくてはなりません。

 100年に1度の不況であっても、会津の先人の方々の苦労を思えば何事も乗り越えられるものと考えます。いずれまた景気は循環し、回復する時期も来ることと思います。経済の専門家の意見もさまざまでありますが、大方の見方はここ2年から3年が勝負どころではないかとのようであります。そのときまで、今こそ市と議会、そして市民の皆様との協力でこのたびの不況を乗り越えていかなければなりません。

 そのための対策をどのように具体的に実行するかが今必要であると考えます。つきましては、ここ2年間を重点経済・雇用対策期間ととらえ、会津若松市の経済の安定と強化、雇用機会の確保と育成の必要性の観点から、以下質問させていただきます。

 1点目は、まず現在の本市の経済状況を市としてどのように認識しておられるのか、お示しください。

 2点目は、このたびの不況により、市民の雇用状況にも大きな影響が出ようとしております。2009年3月問題など派遣切りが社会問題となり、本市においても今後失業者の増加が大変懸念されます。これらについての市の認識と具体的な対策について、お考えをお示しください。

 3点目は、本市においては健全な財政運営を目的に中期財政見通しを作成しておりますが、内閣府が先日発表した昨年10月から12月期の国内総生産、GDPは、年率換算で12.7%減、35年ぶりの下げ幅となったことが公表されました。これだけ経済状況が急激に変化すると、中期財政見通しに与える影響も大きなものと考えます。特にべースとなる経済成長率、扶助費の伸び、市税の見通しなど、どのように認識しておられるのか。早期の見直しが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。

 4点目は、政府は100年に1度の不況という言い方でこのたびの不況を表現しておりますが、まさに本市においても非常事態であると認識いたします。今後は、さらなる失業者の増加、また現在失業保険などで生計を維持されている方々が保険期間の期間切れとともに収入の当てがなくなることも予想され、市民生活への影響が大変懸念されます。当然のことながら、市の財政悪化を招くことにもつながります。このような状況に対して、市として市民の生活を守るために全庁を挙げてこのたびの不況に立ち向かうことが必要と考えます。市民の皆さんは、本当に苦しんでおられます。国の経済対策を活用することは当然ですが、強い経済対策、雇用対策を推進するためにも緊急経済危機宣言を本市として出し、再度の行財政再建プログラムをモデルとしてみずからも財源をねん出し、本市独自でも第2次の緊急経済対策を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 5点目は、このような状況にかんがみ、原則補正予算は編成しないのがこれまでの方針でありますが、本年度は財源をねん出し、補正予算を組んででも経済対策を継続的に、柔軟に実施すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、市民サービスの向上を目指した権限移譲への取り組みについてお伺いをいたします。平成12年の地方分権推進一括法の施行以後、地方分権への流れが着実に進められており、全国的な市町村合併も一段落ついた今、今度は道州制の導入へ向けた流れが加速しようとしております。平成18年12月には地方分権改革推進法が成立し、同法に基づき平成19年4月に設置された地方分権改革推進委員会により地方分権のあり方が具体的に議論が開始され、昨年5月には第1次勧告が出され、8月1日には国の出先機関の見直しに関する勧告、続いて12月8日には第2次勧告が出されました。そして、本年4月以降には、道州制の区割り案なども盛り込んだ第3次勧告が出されるようであります。

 この流れを受け、福島県においても研究会を立ち上げたと報道されており、近い将来、国と地方との関係が大きく変わることも予想されます。地方分権の流れは着実に進んでおり、地域経済の発展や住民サービスの向上に役立つのであれば、積極的に推進すべきでありましょう。

 道州制の議論はさておきまして、県よりの事務権限の移譲が全国で進められております。このため我々会派は、県より積極的に事務権限の移譲を受け、住民サービスの向上に努めている広島県三次市を行政調査に行ってまいりました。三次市は広島県のほぼ中央に位置し、平成16年4月に1市4町3村が合併し、人口約6万の新三次市が誕生いたしました。三次市では、この合併効果を生かそうと、合併特例事業によるまちづくりはもとよりですが、市長のリーダーシップのもと広島県からの事務権限の移譲を積極的に受けるようにしており、これまでわざわざ県に行かなければならなかった申請手続が市の事務事業としてできるようになり、市民サービスの向上に役立ち、喜ばれているとのことでありました。また、職員意識の向上とスキルアップにもつながり、職員の自信にもなっているとのことであります。まさに市町村合併は、特例事業など国からの優遇措置による事業のみならず、合併したことのスケールメリットを事務権限の移譲などにより市民サービスの向上につなげてこそ意義があると感じた次第であります。

 福島県におきましては、平成6年に全国の自治体で初めてとなる「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」を全国に発信し、また平成18年2月には「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムを策定し、県内の各市町村に対して権限の移譲を進めております。まさに市町村合併が進み、分権を受ける側の地方自治体としては関心を持たないわけにはいかない近年の状況と認識いたしますが、権限や財源の移譲が十分でなかったり、権限を受ける側の自治体の国や県への依存意識が払しょくされていなかったりで進展していないのも現状のようでありますが、本市においてもこの流れを受け、市民サービスの向上の観点から、より積極的に福島県より事務権限の移譲を受けるべきと考えます。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、福島県がプログラムを策定した平成18年2月以降の本市における権限移譲の状況はどのようになっているのか、お示しください。

 2点目は、市としてはどのような認識を持って事務権限の移譲に臨んでおられるのか。また、職員の意識はどうか、お示しください。

 3点目は、県より移譲を受けた事務権限移譲により、市民サービスの向上は図られているのか、実態についてお示しください。

 4点目は、市が求める権限移譲は可能となっているのか。

 5点目は、財源の移譲は確実になされているのか。その評価と対応についてお示しください。

 6点目は、事務事業の増加により、当然職員数も必要となりますが、事務事業の増加に対しての職員体制は大丈夫なのか。市が定める定員管理計画への反映はどのようになっているのか、お示しください。

 以上お伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 補正予算による経済対策についてであります。本市では、行財政再建プログラムの終了以降も、年間総額予算主義に沿った一般財源の総枠配分方式による予算編成を継続するという指針に基づき、原則補正予算の編成はしないこととしております。しかしながら、国、県の補正予算や制度改正、前年度決算の確定や年度内の整理予算など必要に応じて補正予算を編成しているところでありますので、経済対策についても国、県の補正予算対応などの必要に応じて条件が整い次第適切に対応する考えであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 本市の経済状況の認識及び失業者増加に関する市の認識と対策につきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、中期財政見通しへの影響の認識についてであります。平成20年度の中期財政見通しは昨年8月に作成しておりますので、9月以降のアメリカ金融危機やそれに伴う国内景気の後退などによる本市の経済への影響は考慮をしておりません。したがいまして、中期財政見通しで見込んでいる市税等の歳入を中心に本市の経済状況との相違が生じているものと考えております。

 次に、中期財政見通しの早期の見直しについてであります。中期財政見通しは、現下の厳しい財政状況のもと、歳入に見合った歳出構造を堅持することにより安定した財政運営を継続するため、次年度の予算編成方針における一般財源配分額の見通しを立てることを主たる目的としております。例年枠配分以降に変動が見込まれる市税や地方交付税、その他の交付金等につきましては、12月に公表される地方財政対策や1月に公表される地方財政計画、県予算編成指針などに基づいて推計の精度を高めるとともに、本市の経済状況等を踏まえ、実際の予算編成作業の中において適切に反映しているところであります。したがいまして、中期財政見通しにつきましては、仮に社会情勢の大きな変化があった場合においてもその都度見直すという性格ではなく、毎年度の決算や交付税などの確定を受け、毎年8月を目途に策定していく考えであります。

 次に、再度の行財政再建プログラムの実施による財源ねん出についてであります。行財政再建プログラムが収支改善などの成果を上げてきたその大きな要因は、4つの基本戦略に基づく14項目の改革という具体的な目標の設定と結果の公表、目標達成の基本的なルールづくりにあったと考えております。現在もこの成果を生かし、定員管理や再任用職員、任期付職員の導入による総人件費の抑制、外部委託の推進、市税徴収率の向上や未利用財産の売却と貸し付けなどにより、歳出の抑制と歳入の確保を継続しながら行財政運営を行っているところであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(吉田英俊) お答えいたします。

 第2次の緊急経済対策についてであります。本市では、厳しい社会経済情勢や地域経済の実態を踏まえ、中小企業への資金繰り支援をはじめとしてこれまで速やかに緊急的な対策を講じてきたところであります。今後の対策につきましても、本市の平成21年度当初予算において実施するもの及び国の第2次補正予算に関連して実施するものなど、平成21年度において実施する対策を現在取りまとめているところであり、早急にお示ししてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) お答えいたします。

 権限移譲への取り組みについてであります。まず、権限移譲の状況についてであります。平成20年3月末現在、県より権限移譲を受けている事務としては18の事務があり、対象となる法令としては24本、処理件数の合計としては5,227件となっております。

 次に、市としての認識についてであります。地方分権は、国と地方それぞれがその役割を果たす中でなし遂げられるものであり、権限移譲についても地方にゆだねられることでより地域の実情に合った行政サービスの提供につながるものであります。市といたしましては、権限の移譲とともにその果たすべき責務が大きくなることから、まちづくりに対する主体性や独自性がこれまで以上に求められるものであると認識しています。また、職員の意識といたしましても、権限が移譲されることで自発的、主体的にまちづくりに携わる契機となるものと考えております。

 次に、市民サービスへの影響についてであります。これまで県が担ってきた事務を日々市民と身近に接する市が実施することにより、事務の迅速性や機動性が高まり、サービスの向上が図られるものと認識しております。なお、安定的にサービスを提供するためには県との緊密な連携が必要となることから、移譲の有無を問わず、県と相互に連携を図りながら引き続き市民サービスの向上に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、市の求める権限移譲についてであります。今後権限移譲が望ましい事務がある場合は、その実現に向け県と協議を行いたいと考えております。

 次に、財源の確保などについてであります。財源については、県要綱に基づき処理実績に応じて配分を受けておりますが、事務量や難度から勘案すると必ずしも十分担保されているとは言いがたい状況にあり、今後安定的に事務を執行し続ける上での課題であると認識しております。

 次に、職員の体制についてであります。権限移譲に伴う事務量の増加に対しましては、これまで随時必要な人員の配置等を行ってきた経過にあります。定員管理計画への反映につきましては、これまでは小規模の移譲であったため位置づけておりませんでしたが、今後につきましては移譲事務を安定的に執行するため、国、県の動向を注視しながら同計画への反映についても適切に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁いただきました。時間もお昼に近くなってきましたので、要点を絞って再質問させていただきたいと思いますが、まず事務権限の移譲について先に質問させていただきたいと思いますが、先ほど壇上で申し上げましたように、我々会派として広島県の三次市のほう行ってまいりました。非常に広島県は積極的に全県挙げてやっているということで特に進んでいるようでございますが、先ほど部長のほうから18の事務が権限移譲を受けているということですが、この18の事務の評価、多いとか少ないとかいろいろ考え方があると思うんですが、その辺について部長はどのように認識されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 三次市なんかの例ですと、七十七、八件は3年間でもう移譲を受けており、県から移譲を受けることによって、人口6万人程度の市ですが、七十七、八件の権限移譲を受けて年間8,000万円ほどの県から権限移譲の交付金がある。そういう意味で、歳入にもつながっているというようなことなんです。そういうものを考えますと、市民サービスの向上ということはもとよりですが、県の事務ですから本来の業務ではないのでしょうけれども、広告出して収入を得るとか、そういうものも否定はしませんが、そういうこと以上にこういう本来業務、市の職員として県の事務であっても権限を移譲してもらって歳入増につなげていくというような考え方もあっていいのではないかと思うんです。そういう意味でぜひ積極的にやっていただきたいと思いますし、これについては特に調査先でも言っていましたけれども、市長のやっぱりリーダーシップが必要であるということのようなんです。やっぱり職員の方々はなるべく不要な仕事とは言いませんけれども、余計な仕事はやりたくないというのが一つの人情のようでございますので、やっぱり市長のリーダーシップの中で進めていくということが大事だということのようですので、その辺について市長のお考えをひとつお聞きしたいと思いますし、あと今担当されているのが人事課のほうで担当されていますね。だから総務部長が答弁したと思いますが、これ全庁挙げて、これからプログラムを組んで権限移譲に積極的に臨んでいくということがそれがやっぱり体制として大事なんだろうと思いますし、そういう意味で人事課で本当にいいのかどうか、そういう面で組織としてもちょっと疑問を感じますので、その辺についてお考えあればお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 市民サービスがさらに向上する、あるいはワンストップで行政対応ができるという意味でのよりそういった意味での権限を移譲していただいたほうが、よりそのような市民満足度が高まる事業につきましては積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。ただ、一方では、会津若松市には県の出先機関という拠点もございますから、ある意味ではそういう拠点があるところとないところにおいての権限移譲の認識が若干違うと思いますので、今県の出先で取り組んでいるものがあれば当然それは市と連携組んでお互いの役割を持って対応していきながら、それ以外の中で必要な権限がもしも移譲されたならば独自でいいものという、やっぱりある一定程度整理をしながらよりよい市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) おただしのございました権限移譲についてでございますが、市町村が望みます権限について、県としては現在では市町村の個別事情に応じてより弾力的に移譲しようと、こういうことでありますので、市といたしましても住民サービスの向上の観点から引き続きこの辺は検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、現在までさまざま各部各課と協議をしながらやってきたわけでございますが、現在のところ人的体制の問題あるいは財政的な面での課題があったため、移譲を希望するまでの判断に至らなかったという状況にございます。今後につきましても、今ほど申し上げましたとおり、人的体制あるいは財政的な課題について県と協議を行いながら、移譲を受けた他市の状況等も十分見定めながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 ぜひ積極的に受け入れて、市の事業として拡大してやっていただきたいと思います。

 次に、経済対策についてお伺いしたいと思いますが、国のほうでもいろいろな生活支援であったり、地域経済活性化対策であったり、矢継ぎ早に出しておりますが、特に雇用面に力を入れてやっているというような印象を受けますけれども、本市の雇用面におけるミスマッチというのもあるのかというふうに思うんです。そういう面で、確かに人手の足りないところもあれば、人手の多いところといいますか、求人の多いところというんですか、そういうところもあるというふうにお聞きしていますが、その辺についてどのように分析されているか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、どうもいろんな話聞きますと、こういう苦しい状況だからということで、便乗して必要以上の雇用調整をしているというようなところもあるというようなことをお伺いしますが、やっぱりそういうことがあってはいけないんだと思うんです。市としてやっぱりこういうものに対して各企業へそういうような必要以上の雇用調整であったり、便乗して解雇すると、そういうことのないように、やっぱり積極的に働きかけていくべきだと思います。その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、市としても直接雇用をしておりますが、なかなか実際に直接雇用の実態を見てみますと非常に中途半端な形で、働く人も非常に働きづらいような中で働いているというような印象を受けます。やはりまだまだこの直接雇用というのは可能性もある分野と思いますし、そういう面で市としてももう少し働く人にも働きやすいような雇用体制を組んだ中で直接雇用を拡大してみてはどうかというふうに考えますので、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 再度のおただしにお答え申し上げます。

 まず初めに、雇用のミスマッチに向けての対策についてであります。この現状でありますが、やはり求人数が大変減少傾向にあるというのはまさに現状であります。ただ、介護を含む専門技術職、さらにはサービス、さらには警備職という保安職等については、有効求人倍率の高い状況であります。ちなみに専門技術職につきましては1.25倍、保安職は9.06倍と、そしてサービス業については1.04倍というふうなとらえ方で、12月現在ではありますが、そのような高い水準を占めているというのが実態であります。こうした職種につきましても、やはり離職者の方々が職種転換をすることによって重点的に再就職先としてあっせんしていく必要があるだろうというふうなことで考えております。ハローワーク、さらには研修的なものも必要であろうと思いますので、ポリテクセンターとの協議、調整もしながらこの求人情報を速やかに提供していくとともに、求人倍率の高いこういった職種にかかわるいわゆる特別な企業説明会といいますか、そういった面接会も予定をしていきたいというふうなことで今後検討してまいりたいと考えております。

 さらに、必要以上の雇用調整をしているのではないかというふうな状況でありますが、私どもの聞き及んだ、各企業調査申し上げまして、1社1社歩きましたが、現段階においてはそのような状況は把握はしておりませんが、やはりそういったことはあってはならないというふうなことで考えておりますので、企業とのそういった訪問活動、さらには懇談会、さらにはまとめております経営者協会なり、法人会なり、さらには商工会議所との連携によりまして、そのようなことのないような形を要請をしていきたいというふうなことで考えております。

 それから、直接雇用についてでありますが、この直接雇用につきましては議員おただしのように、国の動向というふうな面も十二分に勘案する必要があるというふうなことで、それらを踏まえながら適切な対応をしていきたいというふうなことで考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 雇用関係につきましては、後から補正予算が出てくるそうですので、そちらのほうでも質疑したいと思いますが、中期財政見通しについて先ほど答弁がございました。先ほどの部長の答弁ですと、8月につくって、今の予算編成にそれを反映したということで、しかしその後の経済状況の急激な変化については考慮していないと、相違しているということを答弁でも認めております。そうしますと、やはり予算をつくる、今まで、通常のときであればそれでいいと思うんです。通常の経済状況と幾分変わりないようなときであればそういうシステムで予算をつくるということ何ら問題ないと思うんですが、今回のようにこういうふうに、先ほど壇上で言いましたGDPで年率換算で12.7%も減になったということですと、平成21年度の歳入全体が本当にこの今回提出した予算どおり歳入を確保できるのかどうか。今の部長答弁にあったように、相違しているということをお認めになって、その上で予算つくっているわけですが、それを我々は審議する形になるわけですが、本当にこの歳入が、本当にこれをそのまま信用して歳出予算を審議していいのかどうか、非常にこれは疑問だと思うんです。それについてどのようにお考えになっておりますか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 再度のご質問でありますが、私の答弁の仕方が言葉足らずということで再度ご答弁申し上げますが、相違しているというのは数字としてあらわした中期財政見通しとの相違は当然出ざるを得ないということでありますが、時系列的に少し説明申し上げますと、先ほどもお話ししましたように、中期財政見通しを作成する時点は8月ですので、例えば平成21年度分ですと平成19年度の決算を見て平成20年度中に3カ年の計画をつくるわけです。ですから、例えば決算額、それから交付税の本来の算定額、それから8月に出される国の概算要求枠、こういったものがいろんな数字にあらわされるわけです。こういったもので中期財政見通しをつくりますけれども、実際の予算に当たってはもともと目指す中期財政見通し自体は次年度の予算編成、平成20年度につくった予算は平成21年度の当初予算で予算編成に財源の配分枠、一般財源の配分枠として生かしていくというのが本来の目的ということになっていますので、その時点で配分した部分を具体的には枠配分以降の一般財源の変動、特に例えば市税等、これは具体的な予算の中で当然反映させていく。今回審議をお願いしている予算は、そういった具体的な情勢の変化を踏まえた予算ということであります。先ほど言葉足らずと申し上げたのは、中期財政見通しをつくった数字と現在の状況は変わっている。その変わっている分は、私ども当然予算編成の中で、具体的な作業の中で進めていくというふうになります。そういった時系列的には、予算編成ではさまざまな経済の変動、当然交付税あたりも8月に示された中身と具体的な部分では変わってくるわけです。1月には先ほど申し上げたように例えば国の地方財政計画が出たり、こういったものをすべてこの予算編成の中では勘案をして編成していかなきゃいけないというふうになっておりますので、ご心配の件につきましては現時点で我々としては精査をしたということで予算を組ませていただきました。それで1つ事例を申し上げますと、市民税においても昨年比で4億円ほど減額をしているといったことが、法人市民税ですが、こういったことが具体的にございます。そういった意味では、中期財政見通しを作成する時期はどうしてもやはり8月ごろになりますので、次年度以降のその見通しを立てる上での基準の月というふうにしてお考えになっていただいて、それからは具体的な作業というふうにご理解をいただければと思います。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員、5回目です。



◆渡部優生議員 細かい中身については、私も総務委員会なので、これ以上触れませんが、委員会のほうではやりたいと思います。

 それでは最後に、私は壇上での4番目の質問で、こういう危機的な状況を踏まえて経済危機宣言を出して、やはり市独自の財源も生み出しながら経済、雇用対策をやるべきじゃないかということをお聞きしました。これについては、ぜひ本来市長から私は答弁をいただきたかったと思います。先ほど言いましたように、ことしから来年が一番経済状況が厳しいというような状況だというふうに言われております。ことし、来年をどう乗り切るかが一番大事なんだと思うんです。市長の任期も、我々議員の任期もまさにタイミングが合ったような形で、この2年間が勝負どころだと思いますが、市民の方々は本当に苦しんでいると思います。いろんなところでお聞きしましても、本当に生活がやっとであるというようなところ、先ほど官民格差の問題も出ましたけれども、本当に市の姿勢が今問われているんだと思うんです。そういう意味で、国の経済対策を活用すると、これは当たり前の話ですが、市独自でもやっぱり財源をねん出して、そして市民の生活を支えるようなそういう経済対策をやっていただきたいと思いますし、そのために私は先ほど申しました行財政再建プログラムといういいモデルが過去にあったわけですので、そういう面で財源をねん出して、過去に負債を残さないような形で今緊急に経済対策を打っていくと。この2年間が勝負なんです。この2年間をどう乗り切るか、そのためにどうやるかということで、そういうようなことを市民と市職員の方も含めて、我々もそうですが、そういうことで今緊急にやっていくべきだろうというふうに思います。これについての市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私も同じように認識をして、こういった経済危機において市民の生活をいかに守るかというのは今の喫緊なる課題であり、求められる行政対応だと、このように強く認識をしております。ですので、ここはやはり市の役割といいますか、マネジメントを果たすということで、各産業においてもより知恵を出して、アイデアを出して、少しでも活性化、消費のマインドを上げたり、さまざまな対策を積極的に講じながら地域の活性化を通して市民の生活を守って、あるいはさまざまな緊急経済対策の施策をやはり積極的にこれをまちづくりに生かしていきながら、公共事業ではありませんが、平成版のニューディール政策的な考え方を持ってやっぱり予算の執行に当たってまいりたいなと、このように考えているところでございます。いずれにしても、この厳しい状況を認識して、全庁的に一丸となって市民生活を守る、雇用を守ると、そして地域経済の活性化に全力で英知を結集し、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時19分)

                                            

               再 開 (午後 1時20分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 まず、高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画について伺います。平成18年度から平成20年度の第3期の介護保険事業計画では制度改革が行われ、介護保険は予防システムへの転換が図られ、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など地域支援事業の定着を図られてきました。平成21年度からの第4期介護保険事業計画では、第3期の評価結果とも言える市民アンケートを実施しております。そのアンケート結果から見る本市の実態と高齢者を取り巻く環境では、さまざまな理由から約7割の方が困り事があると述べられております。また、市の福祉サービスの制度について、知らない、知ってはいるが、利用したことがないなどの意見があることから、市民のためにあるこの福祉制度がいかにすれば利用しやすくなるのか、さらに利用拡大を図るべきであるとの考えと、制度を利用し、生活の負担軽減を図ってほしいという考えから、以下に質問をいたします。

 1つ目は、実効ある高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画に向けてについて伺います。アンケートに示されました本市の高齢者を取り巻く状況で、困り事がある方が約7割おられます。その声が第4期介護計画にどう反映されたのか、お示しください。また、身近に相談する相手がいないという結果が、前回の調査では1.7%から今回の調査では8.7%と7%の増加となっています。相談窓口には地域包括支援センター等がありますが、相談する人がいないという方は地域包括支援センターを知らないのではないかと考えます。また、相談体制の充実を図るには、地域包括支援センターの周知をもっと図るべきなのではないかと考えます。今までにもさまざまな媒体を利用して周知を図られてはいますが、どのような対応で周知拡充を図るのか、本市のお考えをお示しください。

 次に、福祉サービスの制度におむつ代、介護者慰労金、日常生活用具の給付、貸与、介護予防事業等々があることが知らない方が多いというアンケート結果にあります。この制度の周知もしっかりと図っていただき、この制度が利用できるよう、そして家庭の負担軽減につながるよう取り組むべきと考えますが、本市の考えをお示しください。また、この福祉サービスの制度を知っていても利用が少ないという結果があります。なぜ利用が少ないのか、この制度の利用促進は図られているのか、お示しください。

 次に、2つ目の認知症高齢者支援体制の充実について伺います。認知症の高齢者数は、全国で170万人いるというデータがあります。65歳以上は14人に1人、85歳以上では4人に1人というデータとなっており、認知症はだれにでも起こり得る病気であると言えます。本市では、認知症予備軍の推計値は約6,100人、認知症の高齢者数の推計値は約2,300人となっています。これらを受け、本市では平成17年から認知症になっても安心して暮らせるまちをつくるために、県のモデル事業を実施するなど積極的に認知症の予防に力を入れた取り組みをし、成果も出てきていると思います。2月に開催されました会津地域認知症予防対策推進会議において、平成17年度から平成20年度までの推進事業の実績が示されました。それによりますと、サポート医研修やかかりつけ研修医修了者、サポーター養成などは、平成20年度末までの目標数を100%、また100%を超える結果となっています。今後は、これらのことを生かした体制の充実を図っていくことも重要と考えます。また、認知症にならない予防事業ももちろん重要ですが、認知症にかかってからの支援、相談体制にももっと力を入れるべきと考えます。このような視点で、以下質問いたします。

 まず、認知症の早期発見、早期対応の取り組みについて、発見後の対応は十分でないというアンケート結果にあります。発見後の相談と対応についての支援体制はとられているのか、お示しください。

 次に、認知症の相談は主に各地区にある地域包括支援センターが担っていますが、アンケートでは相談のできる場所の充実を望んでいる方が64歳以下で44.2%になっています。相談できる場所の充実とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。相談する場所を増やしてほしいのか、相談時間を延長してほしいのか、どのように理解をすればいいのでしょうか。そこで、お伺いいたします。認知症になった方々への相談窓口は周知されていますが、今後の高齢者増により認知症の方も増えてくると思われますが、相談できる場所の充実に受けて今後の対策はどのように考えているのか、お示しください。

 次に、認知症にかかった場合、医療機関での専門的なアドバイスは、本人、そして家族にとっても安心につながり、今後どのように対応していくか、その目安になると思います。本市では、平成19年3月現在で、認知症の診療を行っている医療機関は3カ所、平成20年度1月現在では物忘れ相談医が22カ所、認知症サポーター医が1カ所となっています。現実には、かかりつけ医の一般診療で認知症の方との接点が多く、専門診療科の2倍から3倍の実態になっています。そこで伺います。認知症になった本人、家族への支援として医療機関と連携し、支援体制の充実を図っていくべきと思いますが、考えをお示しください。

 次に、母子家庭の福祉向上策について伺います。最近の離婚率の高まりから、母子家庭、ひとり親家庭が増加しています。この4月から自立支援を進めるために生活保護の母子加算が廃止されます。これは国の施策ではありますが、現状においては自立が難しい状況の方もおられます。生活費の一部としてこの母子加算を家計に充てて生計を立てていた現状においては、この母子加算の廃止は大きな問題です。どんな状況においても安心して暮らせる、そして子育てがしすやい環境の整備は必要であると考えます。母子家庭を守るために何らかの対策を講じるべきであるとの考えから、以下質問をいたします。

 1つ目は、生活保護の母子加算廃止後の援助について伺います。母子加算が4月から廃止されますが、そのことによって生じる母子家庭の生活の現状をどのように考えているのか、お示しください。

 2つ目は、母子家庭への援助拡大について伺います。生活保護の母子加算の廃止により、市の負担も軽減されます。この分を財源とした一時金等の市独自の生活保護母子家庭に対する援助策を設けるべきと思いますが、考えをお示しください。

 次に、がん撲滅宣言都市について伺います。平成元年に策定しましたこのがん撲滅宣言においては、がんによる死亡者根絶を目的として項目の充実などが図られ、制定後20年が経過をしています。がん検診には、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどが検診の対象に入っていますが、定期検診によって発見されたがんは治癒率が高いことが確認されています。また、がんの中には前立腺がんがありますが、前立腺の病気は症状が出ないと検査をしない傾向にあり、症状が出てからの検査では最悪には手遅れとなってしまうケースも事実としてあります。がん撲滅宣言をしている本市としては、この前立腺がん検診の項目を検診制度に取り入れる必要があるのではないでしょうか。そして、がんの早期発見につなげ、本人の安心、家族の安心につなげるべきであるとの考えから、以下質問をいたします。

 がん撲滅宣言都市について伺います。まず、平成元年に策定されましたこの宣言のこれまでの取り組みについてどう評価しているのか、お示しください。

 次に、近隣町村では既に実施し、効果が上がっている前立腺がん検診制度を取り入れ、前立腺がんのり病根絶を図っていくべきと考えますが、本市のお考えをお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画についてであります。まず、アンケートで示された声の計画への反映についてであります。アンケートに示された困り事については、地域包括支援センターが総合的な相談支援等の役割を担っており、この中で介護や福祉、保健、虐待、消費者被害等のさまざまな相談に応じ、適切な機関や制度、サービスの利用につなげるなどの支援を行うこととしております。計画の中でもその役割を位置づけており、今後第4期計画を推進していく中で市民への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの充実についてであります。平成18年度にセンターを設置して以来、相談件数も年々増加している状況にありますことから、徐々に周知が図られているものと認識しております。しかしながら、アンケートにもありますように、相談相手がいないという方もいらっしゃることから、センターが困ったことがあったら頼れるところ、相談できるところと認識していただけるよう、市ホームページ、市政だより、コミュニティ放送、チラシ等を通じ、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 初めに、福祉サービスの制度の周知についてであります。アンケート結果によりますと、高齢者福祉サービスの各制度について、2割弱から約半数までばらつきがあるものの、制度を知らないという回答が相当数あるという結果となっております。こうしたことから、今後につきましては地域包括支援センター等を通してさらなる制度の周知を図っていくとともに、市政だより等を通して情報の提供に努めていく考えであります。

 次に、福祉サービスの利用促進についてであります。アンケート結果の中で、制度を知っているが、利用したことがない方につきましては、その大半が利用の必要がない元気な方であると受けとめております。こうした中で、制度やサービスの必要な高齢者に対しては地域包括支援センター等を通してサービスの利用により生活の支援を行っているところであり、今後とも必要な支援メニューの情報提供や活用を推進していきたいと考えております。

 なお、制度によりましては利用者に一定の負担を求めているものもあり、アンケート回答者の中には経済的な理由から利用していない方も含まれているものと考えております。しかしながら、利用負担については国の基準や他のサービス等との均衡を図った中での設定でもありますことから、負担の見直しは難しい状況であり、今後そうした理由から利用を控えるなどの声が寄せられた場合には相談等の支援を行う中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、認知症高齢者支援体制の充実についてであります。認知症の方々への相談、対応につきましては、地域包括支援センターが中心となり、医療機関やサービス事業所、認知症の人と家族の会など認知症にかかわる関係機関と連携を図りながら支援をしております。認知症の方々への相談窓口につきましては、現在の相談窓口となっている地域包括支援センターや物忘れ外来設置病院等を一覧表にしたリーフレットを1年ごとに更新し、各種会合等での配布や公民館やコミュニティセンターの窓口に配置し、広く市民の方々へ周知を図っております。今後は、それらに加えて市政だよりやコミュニティ放送等での広報を実施してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターは24時間体制で相談を受けており、いつでも相談ができる場所としての周知も図ってまいります。

 次に、医療機関と連携しての支援体制の充実につきましては、かかりつけ医認知症対応力向上研修を県で実施しており、医療機関における早期発見、早期対応の対策を行っております。一方、地域包括支援センターが今年度医療機関に対して行ったアンケート調査の結果、地域包括支援センターと医療機関との連携が十分に図られていない状況とのことから、今後連携を強化するために研修会や連絡会等を開催し、相互の情報や意見交換を行い、認知症の方やその家族の方々が安心して暮らせるよう連携して支援してまいります。

 次に、母子家庭の福祉向上策についてであります。生活保護受給世帯のひとり親世帯に対し最低生活費の上乗せを行う母子加算は、国の制度見直しにより今年度をもちまして廃止となる予定でありますが、生活水準が急激に低下することのないよう平成17年度より段階的に減額されていることから、生活保護制度の目的であります最低限度の生活の保障は確保されるものと考えております。母子家庭への援助拡大につきましては、国の制度見直しにより平成17年度に新設されましたひとり親世帯就労促進費及び高等学校等就学費等を活用し、個々の受給世帯の実情に応じた支援を行うことが重要と考えておりますので、市独自の生活保護母子世帯への援助制度の創設によらず、自立に向けた支援を図ってまいります。

 次に、がん撲滅宣言都市についてであります。がん撲滅宣言のこれまでの取り組みにつきましては国の示す指針やガイドラインに沿って検診体制の充実、強化を図り、乳がん検診にマンモグラフィ検査、胃がん検診に内視鏡検査の導入等を行ってきており、その結果年に60人ほどのがん患者が発見されていることから、一定の成果があったものと考えております。

 次に、前立腺がん検診についてであります。市が実施するがん検診は、国の定める指針に基づき実施しているところであり、前立腺がん検診については現在のところ指針が示されていない状況にあることから、今後国の動向を注視してまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 答弁をいただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきます。

 福祉サービスの制度を知っていても知らないという結果がありますが、この制度を必要としていない方もおられるという見方もあると今伺いました。それは、第3期の介護保険事業計画の中で目標としておりました高齢者が生き生きと暮らしていける仕組みづくりを地域包括支援センターが中心となって取り組まれてきた中で、要介護の認定も少なくなったと伺っております。そうした中で元気な高齢者が増え、そのためにまだまだこの制度は必要ではないと判断しているのでしょうか。先ほども申しましたが、これから高齢者は右肩上がり、その中でもまた認知症の方は増加すると見込まれています。今までにも、ホームページ、市政だより、それから地域包括支援センターの寸劇ですとか、いろんな媒体を利用してこの支援制度の支援の周知を図ってきたわけですが、それでもまだまだわからないという実態が現状だと思います。その他またこれからも在宅で介護される方が今後増えてくるかと思いますが、そういった在宅の方のためにもこの福祉サービスというのはあるわけで、生活に役立てるためにあるわけですから、この周知を本当に図っていただきたいと思いますが、この制度がもっともっと利用しやすいようにしていくべきと考えますが、その認識についてお伺いいたします。

 次に、相談体制について伺います。質問でも言いましたが、相談を担っている地域包括支援センターができても、身近に相談する人がいないという方が7%の増加になっています。このことをどう受けとめているのかが重要だと考えます。市民の方は、地域包括支援センターがどんな役割を持っているのか知らない人が多いと思います。実際お医者さんでも、先ほど答弁にありましたように、地域包括支援センターと医療機関との連携があまりとられていなかったと、そういった答弁がありましたが、これからでも地域包括支援センターは予防事業ばかりではないということで、そういうことをお知らせする必要があると思いますが、いかがでしょうか。その辺の考えをお聞かせください。

 次に、認知症支援の医療機関との連携ですが、適切な認知症の診断の知識、技術や家族からの話、悩みを聞く姿勢を習得するため、研修医を終了された相談医は、質問でも言いましたが、22カ所あります。しかし、最初から物忘れ相談医を受診する方ばかりではありません。県の調査では、かかりつけ医の方が一般診療で認知症高齢者の方を診察することが多く、専門診療科の2倍から3倍が認知症の方ということが明らかになっております。実際に認知症について教えてほしいというお医者さんもいると聞いております。このことからも、研修を受けていない医師にも正しく認知症を理解してもらうための連携は大切ですが、どのようにこれから対応されるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 制度の周知のおただしがございましたが、これまで高齢者福祉サービス制度の周知につきましては、地域包括支援センターや民生委員、老人福祉相談員等による周知をはじめ、相談業務を通しての各種サービスの説明、市ホームページでの広報、個別事業での市政だよりでの募集、市窓口での冊子の配布などを行ってまいりました。しかしながら、今般のアンケート調査の結果、周知が十分に行き渡っていないとの回答が相当数ありましたので、今後はただいま申し上げました周知方法に加えまして、市政だよりにサービス一覧を掲載するなど情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 それから、医療機関との連携のおただしでございますが、認知症の早期発見や早期対応につきましては、かかりつけ医の、担当医の気づきが大変重要であると認識しております。これにつきましては県が実施主体となりまして、認知症の知識や技術、家族からの話や悩みを聞く姿勢を習得するための研修を行っておりまして、早目の対応ができるよう支援しておりまして、現在市内で21名の医師が研修を終了しているところであります。今後は、市医師会へさまざまな研修会への参加などを働きかけてまいりたいと考えております。そういったさまざまな今後も対応に努めてまいりますが、地域包括支援センターのPR、さらには周知については、地域包括支援センターの職員の方々とも一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 今ほどの答弁の中に、市政だよりの中にサービスの一覧を設けると言っていただきましたので、ぜひ見やすいように市民の目にとまるような配慮をいただきまして、この周知を徹底していただきたいと思います。

 次に、予防ですが、生活保護を受けている母子家庭についてですが、母子家庭におきましては自立し、働けば母子加算が廃止になっても支援金を国からもらったほうが結局は収入が高くなるということですが、働きたくても働けない母子家庭の方もいらっしゃいます。まして、今の社会情勢におきましては、働く場所もないという厳しい状況にあるわけです。頑張りたくても頑張れない現状にあります。国の方針と申しましても、収入が減る現状は事実です。母子家庭を守るために、また子育てしやすい環境にしていくために、先ほども申しましたが、市独自とは言いませんが、何らかの援助をこれからも相談体制ですとか、そういった母子家庭を守るために配慮をいただきたいと思います。

 次に、前立腺がんの検診制度の導入についてですが、がん発症の順位と申しますのは、女性で申しますと、1位が胃がん、2位が大腸がん、3位は肺がん、4位は肝臓がんとなっています。男性で申しますと、1位が肺がん、2位は胃がん、3位が肝臓がん、4位は大腸がん、そして5位に前立腺がんとなっております。排尿がおかしいなと思っても年だからと思う方が多くいらっしゃるようで、なかなか早くには病院に行かないというデータが出ております。また、言いかえれば始まりがわからないから、気がついたときには手遅れになってしまうという怖いがんとも言われています。国の指針にそういった方針がないということでありましたが、近隣町村でも実際にやっているところもありまして、それで結果も二、三日の入院で治ったとか、そういった早い治療だからこそ治っている、治癒している面があります。それだからこそ定期的に検診を受けることで早期に発見ができ、早期に治癒できますし、先ほども申しましたが、本人の安心、家族の安心のために少しでも早い取り組みをお願いしたいと思っております。

 最後になりますが、今後におきまして今回のアンケート結果に対してとられます対応、対策をしっかりと定着を図っていただきまして、次回においてこのアンケート結果より改善されることを望み、そして市民の皆様が少しでもよりよい生活が送れるよう対策をとっていただけることを希望して終わります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 生活保護の母子加算廃止についてのおただしでございますが、この加算が廃止されることによる影響額といいますと、大体月額6,670円から7,480円の減となるような試算がなされておるわけでありますが、保護費については市が負担している財源としては4分の1と。国が4分の3、市が4分の1ということになってございますので、この受給者の数から試算しますと一般財源ベースで年額51万円ほどにしか市としては負担しておらないという計算結果になるわけでございまして、この財源をもとに新たな母子家庭のための支援の支給といったものを考慮することになりますと、この財源だけでは到底対応は無理だということになってございます。しからばそれなりのこれまで国とあわせて支給してきた相当の額を支給するとした場合でありましても、これは逆に今度は生活保護費の中の収入認定をされてしまうということになりまして、その負担は市が10割負担することになって、さらに受給者は収入認定をされるので、保護費が減ってしまうと。そういった結果になってございますので、なかなか独自の支援策というのは困難なものがあるというふうに考えてございます。

 それから、がん検診についての重ねてのおただしでございますが、前立腺がんについてのPSA検査につきましては、これは先ほども答弁で申し上げましたように国の基準が示されておらないということは、その背景には学会においてPSA検査の有効性がまだいろいろさまざま議論があるという段階にあるためというふうに認識しております。そうしたところ、最近の2月の学会情報が伝わってきたところによりますと、これはアメリカの大学の研究チームの成果内容でありますが、ただの尿検査で前立腺がんがPSA検査より正確な判定が追跡できるというような報告がなされておりまして、これについては群馬大学の教授も尿検査でPSA検査を補完できれば画期的なことと言えるというような評価を下しておりますので、これはやはりそういった学会の動向を今後注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について質問をいたします。

 初めに、会津若松市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画について質問をいたします。先ほど同僚議員が関連質問をされていますが、本市における介護事業は非常に重要でありますので、順次質問をさせていただきます。

 会津若松市の人口12万8,000人に占める高齢者の割合はおよそ24%、3万人を超しました。この割合は、さらに大きくなることが予想されます。3人に1人が高齢者、その社会はそう遠くはありません。市民ニーズは年齢層を問わず、高齢者福祉の充実が重要と考えます。特に会津若松市はひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加の一途であり、見守りや介護者、介護家族への支援、認知症対策などが重要な課題として認識されています。高齢者相談の多くは、介護家族からであります。水面に浮かんでこない潜在化したこうした介護家族の相談にこたえる施策の充実が必要不可欠であります。その介護保険制度がスタートしてから既に9年が経過しようとしています。超スピードで進む高齢化に対し、家族介護から社会全体で支える介護に転換する高まりがありました。自治体が保険者となり、保険料を決める。自治力が問われる制度と言えます。また、従来の処置制度とは違い、被保険者である利用者の選択の自由を保障し、十分なサービスを提供することが求められています。現在スタート時の理念が生かされているのか。利用者一人ひとりにとってはどうか。第4期介護保険事業計画実施前に合計9点にわたる質問を行い、よりよい制度となるようにしたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目は、生活圏域で受けられるケアの整備についてであります。初めに、生活圏域に設置された地域包括支援センターであります。地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるようにするために必要な援助や支援を行うことを目的に設置された地域の中核機関で、介護予防のケアマネジメント、総合相談や権利擁護事業、包括的、継続的ケアマネジメントなどの多くの役割を担っています。国の示している基準では、第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満に1カ所とされています。本市の場合は、13万人という人口に対し、高齢者を支えている地域の基礎的単位として生活圏域を7圏域に設定されました。現在、地域包括支援センターの職員は平均すると4名ないし3名が1チーム。人口の約7,000人を担当していると伺います。圏域を確認していくならば、第3圏域は門田、城南、大戸となっています。第5圏域は、一箕、松長、湊となっています。大戸の人が門田に、湊の人が一箕へとそれぞれの地域包括支援センターを利用することに支障はないのか。また、民生・児童委員は16の区割りで活動しているので、連携が難しい地域があるという声も伺います。人口の多い少ないで一くくりとした地域圏域として、それで住民福祉があり得るのか。区割りが日常生活の圏域であるならば、もう少し小さい単位、中学校区ごとに1カ所の設置を目指すべきではなかったのかと思います。そこで質問ですが、高齢者を支える地域の基礎的単位として生活圏域を7圏域に設定しました。区割りが日常生活の圏域であるならば、中学校区ごとに1カ所の地域包括支援センター設置を目指すべきではないのか。市の生活圏域のケア整備の評価と今後の考え方について見解をお示しください。

 2点目は、新しい介護予防体制の構築についてであります。地域支援事業の創設にあわせて介護予防特定高齢者施策で介護予防事業が創設されました。生活機能評価は、高齢者の方にいつまでも元気に生活していただくために、筋力の低下や低栄養状態など生活機能の低下をいち早く発見するための検診です。受診した結果、生活機能の低下ありと判断された方は、生活機能を維持、向上させる目的で介護予防プログラムの参加が必要になります。そこで質問ですが、特定高齢者となった方は地域包括支援センターのケアプランに基づいて指導が行われていますが、その予防効果を見出せたのか。また、膨張する介護給付費は抑制できたのか、その結果と今後の考え方について市の考えをお示しください。

 3点目は、新しい介護予防体制の構築についてであります。夜間対応型訪問介護は、地域密着型サービスで、夜間いつでも介護が必要なときにヘルパーを呼べる、それが夜間対応型訪問介護であります。第3期介護保険事業計画では新しく導入され、施設から在宅への流れの中、24時間の支援をすることで、住みなれたところで生活ができるというものであります。ひとり暮らしや介護の必要な人にとって、夜間の不安に対応してくれるサービスです。例えばベッドから転落して自力で起き上がれない、トイレに行きたいが、行けない。また、ふだんは息子が介護をしているが、急な出張で不在。おむつをかえる人がいないなど、何かあったときにボタンを押せば受付につながり、必要に応じてヘルパーが駆けつけるというものであります。そこで質問ですが、夜間対応型訪問介護は地域密着型サービスの一つとして今期で位置づけられましたが、実績とのかい離があります。その分析結果を示していただき、またサービス提供に向けて何らかの対応をする必要があると思いますが、今後の市の見解をお示しください。

 4点目は、認知症のケアについてであります。認知症は、85歳以上では4人に1人がかかる病気と言われ、高齢化社会で特に知られる病気になりつつあります。目指すは、認知症になっても安心して暮らせる社会。認知症の疑いがある人を早期に診断し、適切な医療や本人、家族の支援に結びつくよう医療と介護の連携を強める必要があります。一方、認知症の人を抱える家族にとって大きな負担となっているのが、介護保険適用外となっている見守りなどの問題です。認知症が進行するとはい回や物忘れがひどく、目を離せませんが、介護保険の訪問介護には見守りなどの軽度なサービスがないからであります。今そのすき間を埋めることで家族の介護負担の軽減や在宅での見守りサービスへの取り組みが必要であります。そこで質問ですが、認知症になっても安心して住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるように、本人の特性や症状に即したケアの仕組みづくりができたのか。特に認知症の早期発見、早期対応を重視し、認知症の進行の遅延や要介護状態の改善、維持を目指した体制づくりができたのか。また。認知症サポーター養成講座であるキャラバンメイトの育成と認知症サポーターが計画どおり養成されたのか、その評価と今後の考え方についてお示しください。

 5点目は、高齢者の虐待防止についてであります。平成18年4月、高齢者虐待防止法が施行され、虐待を受けている高齢者を発見した者は市への通報が義務づけられました。虐待を受けている高齢者本人も相談ができます。高齢者の虐待は、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生することや高齢者本人の命や体に危険が及ぶことがあることから、早い時期に第三者が介入するなどして虐待の悪循環をとめることが大切であります。高齢者の虐待に関する調査で、虐待を受けている高齢者の1割が命にかかわる危険な状態に陥っていることです。また、虐待者の5割の人が虐待をしているとの自覚がないこと、虐待を受けている高齢者の3割の人が虐待を受けているという自覚がないとの調査結果が出ています。例えば74歳、日中独居の男性で要介護1。息子と同居。息子は疲れて会社から帰り、炊事、洗濯をするが、介護疲れから勝手にしろと怒ることが続く。家族は崩壊し、そして虐待に及ぶ一歩手前まで来るのです。これは、生活支援のホームヘルプが満足に利用できないためであります。厚生労働省も同居家族のありなしのみを判断基準として機械的に判断しないようにと通知をしていますが、同居家族がいる場合でも日中独居であればホームヘルプサービスが受けられるにようにすべきであると思います。そこで質問ですが、虐待の防止策の構築として、また緊急の措置として、高齢者を一時入所させる居室の確保、虐待を発見した人は市などへの通報の体制、虐待早期発見のためのネットワークや連係プレーなど関係機関の連携、また相談窓口の体制のための地域包括支援センターの活用、その体制づくりができたのか、市の評価と今後の考え方についてお示しください。

 6点目は、ケアを必要とする独居者や高齢者の対応についてであります。在宅介護者の多くがその不安の理由として挙げているのが、夜間や緊急時の対応であります。そこで質問ですが、独居、高齢者の世帯が安心して地域で暮らし続けることができるように、民生委員、老人福祉相談員、町内会の方々の声がけなどによる状況確認体制の整備、緊急通報サービスなどの体制づくりができたのか、その評価と今後の考え方についてお示しください。

 7点目は、地域密着型サービス施設の整備についてであります。小規模多機能型居宅介護は、第3期介護保険事業計画で新しく導入され、介護が必要となった高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、日ごろの通いなれたデイサービスの中にショートステイや訪問介護などのサービスを加え、1カ所で必要に応じたサービスを受けることができるようにしたものであり、24時間切れ間なくサービスを提供できるのがその大きな特徴であります。本市は3カ所に整備がなされ、サービスが開始されています。ケアマネジャーのアンケート結果からも、約50%の方が今後7つの生活圏域に整備するべきとの回答があります。そこで質問ですが、小規模多機能型居宅介護は、7つの生活圏域に整備すべきではないか。その分析と今後増やす計画はあるのか、今後の市の見解をお示しください。

 8点目は、施設サービス利用者への給付費との不均衡是正についてであります。介護3施設の利用者1人当たりの保険給付額は平均で年額298万円となっており、在宅介護の1人当たりの給付額は約106万円の3倍となっています。施設入所できた方、入所待ちの方々に公平性が問われます。平成20年度はどのように改善されたのか、また改善されなかったのであれば、その要因について市の見解をお示しください。

 最後の質問は、介護保険料を緩和する低所得者対策についてであります。第3期介護保険事業計画において、事業計画値と実績値の差が大きく生じたため、未執行費が介護給付費準備基金に繰り入れられています。平成18年度の介護給付費準備基金への積立金は5,800万円、平成19年度は2億2,000万円であります。準備基金残高の増加に伴い、低所得者の負担を少しでも抑えるため、被保険者の負担能力に見合った保険料にすべきではないかと思います。そこで質問ですが、第3期介護保険事業計画の未執行費が介護給付費準備基金に繰り入れられているが、介護給付費準備基金残高の増加に伴い、次期介護保険事業の新保険料は改定率を低く抑える方向で検討すべきと考えるが、市の考えをお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 第4期介護保険料の設定についてであります。第4期介護保険料の算定に当たりましては、保険料の上昇を抑制する観点から介護給付費準備基金を約4億円繰り入れする考えであり、あわせて保険料の段階設定を現行の6段階から9段階へ変更することにより、負担能力に応じたよりきめ細やかな負担区分としたところであります。また、各段階の保険料率を本市独自の設定にすることにより、低所得の方に対しまして介護保険料の軽減を図ったところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答えをいたします。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 初めに、地域包括支援センターの区域設定に対する本市の考え方についてであります。地域包括支援センターの区域設定につきましては、第3期介護保険事業計画において高齢者ケアの最小単位である小学校区域を基本に人口規模や施設整備状況を考慮し、小学校区を束ねた7つの日常生活圏域として位置づけたところであります。現在、各センターにつきましては、高齢者を支える中核機関として徐々に地域に定着が図られてきているところであり、高齢者とセンターの信頼関係を継続する意味から次期計画におきましても同様の区域設定とする考えであります。

 次に、日常生活圏域におけるケア整備の評価と今後の考え方についてであります。高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住みなれた地域で生活するためには圏域ごとのケア体制整備が重要でありますことから、第3期計画におきましては地域包括支援センターを設置するとともに、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス等を計画的に整備してまいりました。引き続き次期計画におきましても、地域密着型サービスの計画的な整備を位置づけるとともに、地域包括支援センターが中心となって取り組んでおります支え合いのネットワークの構築を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地域支援事業の介護予防効果についてであります。まず、介護予防特定高齢者施策につきましては、全国的に実施人数が当初計画よりかなり少なく、本市においても今年度実績見込みで80名程度であり、予防効果の評価は難しい状況にありますが、元気高齢者対象の介護予防事業や予防給付の取り組みなど介護予防施策全体の効果といたしましては要介護・要支援認定者の増加率がやや抑えられ、介護給付費の増加率の低下にも影響してきていると認識しております。このことから、今後も介護予防の重要性や方法などの普及、啓発を図るとともに、連続性、一貫性を持った事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、夜間対応型訪問介護についてであります。本市の第3期介護保険事業計画では、夜間対応型訪問介護1カ所の整備を位置づけ、現在までに2回の公募を実施いたしましたが、応募がなかったという結果であり、その理由としましては本市における利用見込みが70人から90人程度と推定されることから、事業として採算が厳しいとの見方がなされたのではないかと考えております。今後につきましては、本市単独ではなく、隣接市町村を含めた広域的な範囲でのサービス提供を前提として募集などの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、認知症ケアの対応についてであります。認知症の進行の遅延につきましては、認知症に早く気づき、適切に対応することが重要であり、初期症状があらわれた段階での相談や受診の重要性を周知するとともに、認知症に関する正しい知識の普及、啓発を図り、地域包括支援センター等の相談窓口へ早期につながるような体制づくりを行っております。また、要介護状態の改善、維持につきましては、作業療法やレクリエーション、運動療法などのケアによって症状の改善や進行の緩和を図る認知症対応型デイサービス等の整備を行っており、今後とも計画的に整備を図ってまいります。

 次に、認知症キャラバン・メイトと認知症サポーター養成についてであります。平成21年度までに630人の認知症サポーター養成を目標としていたところ、現時点で883人となっており、既に目標を達成しております。また、認知症キャラバン・メイトも25人となっており、今後も継続して認知症サポーターを養成してまいります。

 次に、高齢者虐待の防止策と緊急措置の体制づくりについてであります。虐待防止の第一歩が通報でありますことから、現在市政だよりやコミュニティ放送等で虐待の現状と通報の必要性について周知に努めております。さらに、民生委員や老人福祉相談員等の見守りによる早期発見に努めるとともに、虐待や通報があった場合の関係機関の協力による解決に向けた支援を行っております。一方、地域包括支援センターにつきましては、虐待通報、相談の窓口の中心的役割を担っておりますことから、今後とも周知、広報を図ってまいりたいと考えております。また、緊急措置のための居室の確保につきましては、養護老人ホーム等と契約し、一時保護できる体制となっております。今後とも高齢者虐待対策につきましては、関係機関との連携を図りながら積極的に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ケアを必要とする独居者や高齢者の対応についてであります。まず、状況確認体制の整備につきましては、民生委員や老人福祉相談員による訪問、地域包括支援センターによる実態調査などを実施しており、訪問の中で寄せられた相談などについてはセンターにつなぐなどセンターを中心としたネットワークができてきているところであります。また、緊急通報サービスにつきましては原則としてひとり暮らし高齢者を対象に実施し、約600人が利用をしております。24時間対応となっており、夜間や緊急時の不安解消にも役立っているものと考えております。今後は、高齢者の増加や家族構造の変化とともにひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も増加することが考えられることから、地域包括支援センターが中心となって行っている地域のネットワークづくりを含め、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小規模多機能型居宅介護の整備についてであります。小規模多機能型居宅介護において現在開所している事業所は、若松第1、第2、第4圏域にそれぞれ1カ所ずつの計3カ所であり、地域において、通い、泊まり、訪問を包括的に提供するサービスとして定着が図られてきたことから、利用実績は増加傾向にありますが、いずれの施設も登録定員には若干の余裕がある状況にあります。このことから、今後につきましては利用ニーズの高まりが予想される若松第3、第5圏域にそれぞれ1カ所ずつの計2カ所の整備を計画したところであり、これらの利用状況を見きわめながら北会津圏域、河東圏域への整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険施設と在宅でサービスを受ける際の不公平是正についてであります。公平に介護保険料を負担していただいている中で、施設サービスの利用が必要であるにもかかわらず利用できない方がおられることはあるべき姿ではないと考えております。このことから、市といたしましては第3期介護保険事業計画において特別養護老人ホーム80床の整備を行うとともに、認知症高齢者グループホーム1ユニット2カ所、さらには特定施設入居者生活介護を新規施設として119床整備したところであります。このことにより一定の入所者待機の緩和は図られたものと認識いたしておりますが、重度の要介護者数の増加やひとり暮らし高齢者数の増加などの要因から入所、待機者数の増加が引き続き懸念されますことから、今後とも一層の待機者の緩和を図るべく、第4期介護保険事業計画において施設整備を進めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきました。何点か確認をしながら、また再質問のほうをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず初めに、新しい介護予防体制の構築という点に関しまして、介護予防の取り組みを積極的に行っていくと、また予防効果については80名ぐらいの効果があったと、要支援、要介護についてもある程度抑えることが可能であったという、こういうご答弁がございました。いわゆる要支援、要介護になる前にきちんと掌握した上で生活機能改善をしていく、また予防給付の推進からもやはり要介護の増加防止を図っていくべきだというふうに私も思います。その上で第3期から第4期以降になる予定でありますので、介護予防の効果をこの第4期でどのような位置づけをされているのか、再度お伺いをしたいと思います。

 さらに、虐待防止について、ある一定の通報の体制のネットワークのシステムが構築されてきたと、また民生委員とか老人福祉相談員の方々との連携もできてきていると、それは地域包括支援センターを中心としてできてきているというご答弁でございましたが、虐待の温床というか、起因というものはやはり介護疲れによるものではないかというふうに思うんです。先ほど登壇した中でも話をしましたけれども、やはり同居者がいればこのホームヘルプサービスというものをなかなか受けにくい、そういうシステムになっていると。同居家族がいてもやはり日中は独居、1人になると。そういったところでこういった日中独居になる画一的な判断をせずに、このサービスをやはり受けられるような対応が必要ではないのかというふうに思うんです。そういった段階で市の見解をお伺いをしたいなと思います。

 もう一点は、施設サービスの利用について、第3期に特別養護老人ホームを80床とか、そういったものが立ち上がってある程度緩和されてきたという答弁がございましたけれども、現状この保険給付額がやはり施設入所の方々は298万円で、そして在宅の方々がやっぱり100万円台だと。いわゆる3倍もいまだ開きがあるという、やはり入所したいけれども、できない、そういう環境がある。そういった中で、第3期に特定施設入居者生活介護を整備したというご答弁がございましたけれども、これをつくる経緯、背景というものについてちょっとご答弁をいただきたいと思います。

 以上、3つについてご答弁いただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 介護予防を次期計画にどのように位置づけているかとのおただしでございますが、第4期計画におきましては特定高齢者を対象としました運動、栄養、口腔機能向上等に効果のある内容を単発でなく、複合的に取り入れる。そうすると、参加しやすいのではないかといった考えに基づくものです。そうした事業を検討するとともに、元気な高齢者を対象とした事業を引き続き実施することにより、介護予防に対する意識もより一層高まるものと考えております。また、地域住民が主体となって実施しているふれあい事業を推進することにより、地域ぐるみの介護予防の仕組みづくり、これができるものと考えております。このような取り組みをすることにより、引き続き次期計画において要介護、要支援認定者の増加率が抑えられるものと位置づけを行ったものでございます。

 それから、虐待の質問でございますが、虐待の通報を受けた場合の対応につきましては市で作成いたしました高齢者虐待防止マニュアルに沿った対応をしております。市や地域包括支援センターを含む関係機関の職員が集まり、緊急性があるかどうかのまず判断を行いまして、緊急性があり、生命や身体に危険が及びかねない状況では緊急保護としての入院や入所により対応をしております。実績を申し上げますと、平成18年度以降老人福祉法に定めるやむを得ない理由で措置した例として、特別養護老人ホームへの入所が2件、それから養護老人ホームへの措置が3件、施設への緊急一時保護が3件、その他特別養護老人ホームの順位調整により入所を行ったものが7件ございます。緊急性がない場合は、必要なサービスの利用調整、それから介護支援専門員に対するケアマネジメントの支援、そして家族介護者への支援を行っております。また、経済的虐待の場合につきましては、後見人が預金などを管理できる成年後見制度の申し立てを行っております。

 次に、特定施設入居者生活介護の整備を位置づけた理由でございますが、特定施設入居者生活介護はいわゆる介護保険3施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設といった3施設と異なりまして、要介護者のみならず要支援者、自立者の入居が可能でありますことから、高齢者の多様な住まいの創造につながるという考え方、そして国では介護保険3施設の入所者については要介護4、5の高いレベルの割合を7割にするという方針を示しておりますことから、こうした場合の受け皿となることが期待されるということで整備を位置づけたものでございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 やはり第3期から第4期に介護保険事業計画が移るところで今あるので、非常に大事な瀬戸際ではないかというふうに思うんです。やはり介護認定者をどうやって減らしていくかというのが一つのこれは行政の施策にかかってくることであるというふうに思うんです。運動したいけれども、運動ができない人たち、また要支援の方々、まだまだ好転の見込みがある人をどう運動させて、そして悪化を防ぐか、好転させるというところに最も重要な課題があるのではないかというふうに思うんです。例えば介護事業に携わっているヘルパーなどが訪問したときに、簡単な運動をその方と行ったり、また一緒に御飯をつくったり、そして一緒に食べたり、一緒に片づけをしたりと、そういった中に運動機能を呼び起こしていく。また、介護事業の中でもそういったことがこれから高齢化社会の中で問われていく仕事の位置づけになっていくのではないかと思うんです。その上で最もやはり重要なことは、スポーツをすること、健康づくりをすること、そして介護予防をするということは人生の各ステージの中で自然に移り変わるものではないかというふうに思うんです。そういったこのステージの移り変わりの中をいかに行政がバックアップできるかがやはり将来の介護認定者を減らしていく、また介護給付を抑制していくことにこれつながっていくのではないかというふうに思います。ぜひ第4期の介護保険事業計画につなげていっていただきたいと思い、質問を終了させていただきます。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時28分)

                                            

               再 開 (午後 2時40分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず初めに、雇用対策と企業誘致について質問いたします。本市の内外を取り巻く経済状況については、先ほど2名の同僚議員が述べられたとおりで、私もそのように認識しているところであります。

 さて、富士通は、本市に立地して40年以上、優良企業として、また企業誘致の成功例として象徴的な存在であります。それだけに今回の富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の再配置計画は、市民に衝撃的に受けとめられています。また、労働者には、深刻な不安を与えているところでもあります。

 この重大な事態に当たり、日本共産党の会津若松市議団と福島県議団は、2月18日、富士通マイクロエレクトロニクス会津工場を訪れ、以下の4点について申し入れを行ってまいりました。その第1、労働契約の重大な変更となる配置転換の強制は直ちに中止すること。第2に、配置転換に同意できない労働者は、会津若松工場で継続雇用すること。第3、事業縮小などの事態のもとであらゆる可能な施策をとり、会津若松工場の存続と労働者とその家族の生活、さらには地域経済を守る企業の社会的責任を果たすこと。第4、退職をせざるを得ない労働者が出た場合でも再就職に責任を持つとともに、退職金の大幅な上積みなど労働者の要求に誠実にこたえること。以上の4点であります。私たちの訪問に富士通側からは工場長と総務部長が対応され、新年度に入ってからなるべく早い時期に再配置や再就職、退職金のあり方について具体的な対応策を示したいとの考えを述べられました。富士通側の私たちに対する対応は一応誠実なものだったと評価していますが、少なからず疑問も感じましたので、これを踏まえ以下に質問いたします。

 まず、市が行ってきた雇用対策の効果についてであります。第1に、私は行政がとるべき雇用対策の視点は、企業に対して雇用を維持するための働きかけを強力に行うことと、失業した市民に就労の場を確保すること、つまり救済をどのように行うかが最も大事だと考えるものでありますが、これまで市が行ってきた雇用対策の視点をお示しください。

 第2に、その視点をもってこの間市が行ってきた雇用対策はどのような効果を上げているのかをお示しください。

 次に、雇用情勢の見通しと今後の対応について質問します。第1に、福島労働局による雇用情勢の分析についての同僚議員の先ほどの質疑の中での言及がございましたが、市長及び当局は本市における雇用情勢が今後どのように推移すると見ているのか、認識をお示しください。

 第2に、その雇用情勢の見通しのもとで、現在の雇用対策で十分と考えているのかをお聞かせください。

 第3に、臨時職員としての雇用など市が独自に直接雇用する機会を緊急に拡大すべきと思いますが、その対応をお聞かせください。

 第4に、失業した市民にとって市税や国保税などの租税公課の義務を果たすことや保育料や住宅使用料などを支払うことが困難になることが予想されます。これらの方々に税をはじめとする負担の軽減を行うべきと思いますが、その考えはありますか、お答えください。

 また、第5にそれらの負担を定めている市の関係条例には、特に市長が認める場合は減免できるなどの規定がありますが、減免など負担軽減の制度があることについて市の広報やホームページばかりでなく、記者発表などを通じて行うことが市民への周知の点で効果的と思いますが、このことについての見解をお示しください。

 次に、今後の企業誘致の考え方について質問いたします。市はこれまで立地企業に対し、企業立地奨励金などさまざまな優遇政策をとってきました。これは、企業が本市における雇用の場の確保と地域経済の活性化に資すると考え、期待したからにほかなりません。しかるに本市が誘致をしてきた企業における昨年秋からの非正規労働者の雇い止めや正規労働者のリストラ計画はこの期待を裏切り、市民の生活をどん底に落とし込むものと言わなければなりません。この点にかんがみて、立地企業に対する本市の優遇制度は結局は無駄金だったのではないかとすら思えてなりません。

 そこで第1に、市長をはじめ当局は立地企業に対する本市の優遇制度は期待どおりの効果があったと考えておられるのかどうか、認識をお示しください。この間本市においても派遣切りや雇い止めが横行し、また経営体としての体力があるにもかかわらず、正規社員のリストラなども進みつつあります。しかし、その一方で従業員の生活をそっちのけにして株主へは手厚いを行うなど、雇用に対する社会的責任を放棄した企業の経営姿勢は大いに疑問であります。

 そこで第2に、市長は雇用に対する企業の社会的責任についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、第3に、市長は立地企業に対して雇用に対する社会的責任を果たすよう強く求めるべきと思いますが、その考えはありますか、きっぱりとお答えください。

 第4に、一昨年12月、市長は市長が会長を務める会津地域産業活性化協議会が策定した会津地域の企業立地促進法基本計画に国の同意書が交付されたことを受け、企業誘致に弾みがつくと手放しで喜んでおられました。基本計画では、電子部品や医療・精密機械部品など先端産業向け部材産業などの集積を目指し、企業立地20件、製造品出荷額増加額200億円、新規雇用1,000人の目標を掲げています。これらの基本計画の目標は、5年間の計画期間の中で達成できると考えているのですか、お聞かせください。加えて現下の経済状況下でこの基本計画に沿った戦略を今後もさらに強力に推進しようとしておられるのか、考えをお示しください。午前中の同僚議員の質問に対して市長及び当局は、このようなときだからこそ企業誘致は欠かせない、工業団地整備を今から進めなければ企業誘致の地域間競争に負けてしまうとの答弁がありました。しかし、福島県や本市が行ってきた産業振興政策の柱である企業誘致は、福島労働局が2月に発表したように、非正規労働者切りは全国6番目の多さであるばかりか、正規労働者のリストラも生んでいます。また、一方では、福島県の耕作放棄地は全国一という状況にあるわけであります。これが企業誘致の結果であります。

 そこで、第5にお伺いいたします。現在、本市では(仮称)新工業団地の整備に着手したところでありますが、立地企業の雇用状況を見るにつけ、現下の経済危機の中、私は(仮称)新工業団地整備計画の推進は極めて危険であると考えるものです。今ならまだ間に合います。本市財政の傷とならないうちに(仮称)新工業団地整備計画は中止すべきであります。考えをお示しください。

 次に、大項目の2つ目として、要介護認定者に係る障害者控除の新たな周知方法による効果と課題について伺います。昨年10月、私は平成19年度の決算特別委員会において、要介護認定を受けた市民が納税者の権利としてすべからく障害者控除を受けられるようにすべきことをただしました。そのときの当局答弁によれば、平成19年度の本市における要介護認定者の数は約4,100名で、そのうち全体の約95%に当たる3,920名の方が障害者手帳がなくても障害者控除及び特別障害者控除の対象となるものでありました。要介護1から2の本人またはそのような方を扶養する世帯主は障害者控除が受けられ、住民税で26万円、所得税で27万円が、また要介護3から5の場合は特別障害者控除が受けられ、住民税で30万円、所得税で40万円が控除されます。しかるにほとんどの市民がこのことを知らないために、毎年70名から80名と対象者全体の2%程度の方しか障害者控除対象者認定書の発行を受けていません。私の質疑に対して当局は、市民への周知を図るため、要介護認定書の送付とともに障害者控除についての説明書を同封すると答弁されました。これは、市民の利益につながる当局による一歩前進の対応として、私も一応の評価をしているところです。ところが、本年1月末における障害者控除対象者認定書の発行は、これまでと変わらない70件にとどまっています。このことは、周知の方法などについてさらに改善すべきことを示唆しています。

 そこで質問いたします。第1に、要介護認定書とともに障害者控除の説明書を送付することにした効果に対する当局の認識をお示しください。

 第2に、法的に保障された控除を受けるのは納税者の権利であります。すべての対象者がその権利を行使できるようにするためには、要介護認定調査の段階で既にその人の身体状況が把握されているのですから、説明書ではなく、障害者控除対象者認定申請書そのものを対象となる市民に送付すべきではないですか。先進自治体では認定書そのものを送付しているところもあらわれているほか、過去5年間さかのぼって控除している自治体も出現しています。最後にこのことに対する当局の見解をお伺いし、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の企業誘致の考え方のうち、立地企業に対する優遇制度の効果についてであります。本市の企業立地優遇制度であります企業立地奨励金につきましては、企業立地の誘導策として大いに貢献してきたところであり、これまで大規模な企業立地によって新たな雇用を生み出すとともに、関連企業との取引関係の拡大や従業員の消費効果など、地域経済にとってはかり知れない波及効果をもたらしたものと考えております。

 次に、雇用に対する企業の社会的責任の認識についてであります。市といたしましては、地域経済と雇用を守ることが最大の課題と認識しており、立地企業に本地域で事業を継続していただくことが将来にわたって雇用の安定確保につながるものでありますので、企業において事業継続と雇用確保の両面から責任を果たしていただくべきものと考えております。

 次に、企業に対する雇用への社会的責任の要請についてであります。本市と立地企業は、お互いの信頼関係のもとで相互に発展し、市民の雇用拡大にも大きく貢献してきたところであります。先ごろ本市に立地している半導体企業において製造ラインの再編計画と従業員の再配置が発表されましたが、これを受け、私は県知事及び市議会はじめ、会津地域の自治体、経済団体等と一体となって、同社に対し再編計画の再考や従業員の雇用確保、さらには関連企業との取引関係の維持等について要望してきたところであり、今後におきましても引き続き要請を継続してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 副市長。



◎副市長(鈴木清章) お答えいたします。

 税をはじめとする負担の軽減についてであります。失業された方々に対しましては、これまでも個々の状況に応じまして減免や延納等の措置をとるなど、それぞれの制度の範囲の中で負担の軽減を図ってきたところであり、今後におきましても住民負担の公平性等の視点を考慮しながらおのおのの制度の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、負担軽減に関する広報についてであります。これまで雇用を含めた市の緊急経済対策につきましては、市政だよりや市のホームページを活用するとともに、その都度記者会見を開いてご説明するなど広くお知らせしてきたところでございます。今後も既存の減免の制度なども含め、市民の皆様に十分に情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 初めに、雇用対策の視点と対策の効果につきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 次に、雇用情勢の今後の推移についての認識であります。国の2月の月例経済報告において、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としており、全国的に景気悪化が続いている情勢であり、本市においても製造業などを中心とした減産による企業の生産体制の再編が行われていくなど、雇用への影響が懸念される状況にあるものと認識しております。

 次に、雇用対策につきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 次に、今後の企業誘致の考え方のうち、企業立地促進法に基づく会津地域基本計画の目標達成についてであります。本基本計画の計画期間は、平成19年度から平成23年度までの5年間であります。昨年秋からの世界的な金融危機による国内経済の急激な悪化は予想をはるかに上回るものであり、極めて厳しい状況にありますが、市といたしましては関係機関と一体となって基本計画の目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、基本計画のさらなる推進についてであります。現在の経済情勢は大変厳しいものと認識しておりますが、地域経済がこのような状況から早期に脱却するためには基本計画に位置づけた目標を達成することが必要と考えており、その実現に向けて努力していく所存であります。

 次に、(仮称)新工業団地整備事業についてであります。本市経済の振興を図っていくためには、既存産業の事業拡大に加え、新たな企業立地を促進することによって多様な業種の集積を図り、もって景気の影響を受けにくい産業構造を確立することが重要と考えております。そのような観点から、企業立地の基盤となる新工業団地整備については、次世代に確固たる産業基盤を引き継ぐためにも推進すべき事業と考えているところであります。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) お答えいたします。

 臨時職員の直接雇用につきましては、2月1日から2カ月間の緊急雇用対策として20名の臨時職員の雇用を行ってまいりました。今後は、繁忙期の事務補助や産前産後休暇、育児休業の代替などの通常雇用のほか、新たな事業である定額給付金事業、子育て応援特別手当支給事業、国の供給雇用創出事業などにおいて、臨時職員の直接雇用の機会の拡大を図ってまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 初めに、障害者控除の説明書を送付することにした効果に対する認識についてであります。説明書の送付につきましては、昨年12月より要介護認定の結果通知に合わせ順次実施しているところでありますが、障害者控除対象者認定書の交付件数は1月以降2月24日現在85件であり、昨年に比べわずかながらではありますが、増加しているところであります。また、新たに認定書を交付した件数も約2倍と増加しており、送付を開始して3カ月ほどではありますが、効果があらわれてきているものと認識しております。

 次に、対象となる市民への申請書の送付についてであります。認定書の交付対象につきましては、要介護1以上の認定を受けている方で、かつ障がい者に準じると認められる方を対象としているところであります。しかしながら、対象者の中には所得状況等により申告が必要とはならない方や既に身体障害者手帳等の交付を受けており、改めて認定書の交付を必要としない方なども含まれております。このため、現時点では誤解や混乱を避ける意味から、申請書の送付によらず、説明書の送付などによる制度の周知を主として行っているところであります。申請書の送付につきましては、今後説明書の送付等による状況や効果等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 立地企業優遇政策についてお伺いをいたしますが、先ほどの市長のご答弁では企業を本市に誘導する誘導策として効果を上げてきたと、その効果はさまざま市民に、さまざまな業種にも関連し、はかり知れない効果があったというお話でありますけれども、この企業立地奨励金など優遇策をとるということは、その立地した企業が未来永劫存続していただきたい、当然そういう期待のもとで行われているわけです。ところが、今問題になっているのは、目の前で首を切られ、あるいは再配置で、例えば先ほど壇上で申し上げた富士通マイクロエレクトロニクス株式会社では異業種への転換、これが余儀なくされると。今までやっていた半導体の前工程ではなくて、別なところで仕事を、もしかしたら営業かもしれない、あるいはそういう中で再配置には応じられないと、さまざまな方が出てくると思われます、現実的に。そういった中で、新年度早々に富士通側では具体的な対応策を示したいと、そういうお答えになっているんだとは思いますけれども、まさに現実目の前にそういうような雇用の先行き不安を与えられた人にとっては今がまさに終わりです。終わりだと思うんです。それは、本市にとっては立地した企業が存続して、さらにもしかしたら2年後、3年後には景気が回復して今までどおりの実績を上げてくれるかもしれない、そういう期待はもちろんできます。しかし、働いている人にとってはこの時点で終わりになってしまう。これを効果と言えるのか、私はそこをしっかり考えた上での産業政策の転換が必要ではないか、そんな思いからお尋ねをいたしました。先ほど壇上でも申し上げましたが、本市は昨年12月、1月の発表では、非正規雇用切り、本市を含めた福島県が全国3番目、2カ月続けていました。そして、2月の発表では全国6番目とはなりましたけれども、非正規で雇い止めになった人は増えている、そういう状況があるわけです。そして、その一方では、耕作放棄地がずっと連続して全国一を続けている。今やはり持続可能な産業政策をどういうふうにとっていくのか、育成をどうしていくのか、これが問われているんだろうと思うんです。そういう中で、企業誘致に本当にまい進するということだけでいいのか、そういう思いがあるわけです。産業政策についての転換をすべきではないかと思いますが、改めてこの点についてお答えください。

 それから、先日富士通FMSにお伺いしてきたときに、私どもは先ほど壇上で申し上げた要望をしてまいりました。しかし、その折、会社側、企業側は、これが東京本社の社長のところまで上がるとは思わないでください、非常にそういう対応、私は一応誠実な対応とは申し上げましたけれども、疑問でした。つまりいろんな声が会津の工場に寄せられても、そこでとまって上には決していかない、こういう体質があるのではないか、何なのだと思いました。やはりここは本当にそういうさまざま地域の声を、市長は東京本社まで行かれたわけでありますけれども、地域で起こった声をきちっと本社に伝えていく、そういう態度が必要だと思うわけであります。その点で企業に対する責任を私は問うていきたいと思うんです。

 富士通は、2008年3月決算では1,628億円の経常利益を計上しています。そして、8,093億円の内部留保を持っています。また、本年3月の第3四半期決算短信によれば、株主配当を昨年並みにするというような発表をしています。私たちが訪問に行く2月18日の前の日の17日、インターネットで富士通のページをのぞいていたらば、それまで配当を10円にすると言ったのを2円下げていましたけれども、しかしこれは2008年度の配当並みを2009年度においても行うと、そういう状況になっているわけです。体力があるにもかかわらず、そういったことについては、本社に私どもが伝えてくれと言ったにもかかわらず本社に行くとは思わないでくれ、何と無礼な態度だと思いました。やはり市長が先ほど企業の責任があるとおっしゃったんですから、再度その点についてもしっかり責任を果たすよう求めていただきたいと思います。これは要望です。

 さらに、障害者控除についてお伺いをいたします。制度がやっぱりわかられていない。先ほど部長がおっしゃったように、直接説明書を送付することによって知られてきたとは私も思います。例えば岐阜市などでは、本市と同じように送ることによって、それまで対象者6,800人ほどいたのが、半分ほどの人が障害者控除対象者認定書の申請をするようになったと。これがいつの時点でそうなったのかわかりませんが、そういう効果が確かにありました。ですから、そういう意味では様子を見るということがありますけれども、先進自治体では要介護認定の2次判定が出たところでもう、特に特別障害者控除の対象となる人は要介護3から5の人ですから、この人たちは明らかに間違いなくなるんです。問題は軽度の1の方、ここで対象になるかどうか微妙なところが出るんだろうと思うんです。ですから、明らかに障害者控除、あるいは特別障害者控除の対象となる方には、もう障害者控除対象者認定書そのものを送ってしまう。さらに、これから検討していただきたいのは、過去にさかのぼって、税の場合5年間さかのぼれますから、同じように5年間さかのぼって控除する、こういったことも検討すべきと思いますが、この点についてお伺いします。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 産業の転換を図るべきじゃないかというご指摘でありますが、私も前々からそうでありますが、こういう状況になればこそ、おただしの耕作放棄地等の対策というここにも力を入れて、新規就農も含めての対策をしっかり講じて、やはり第1次産業、農業に光を当てる、若者が夢を持てるというような対策に力を入れていきたいと、このように思います。また、交流人口の創出、観光対策でありますが、これも農商工連携と、いろんなことを踏まえてやはり力を入れながら、既存産業の活性化、いわゆる産業の転換を全力で図っていきたいと、このように考えております。

 もう一方で、誘致してきた企業、今後の見通しもそうなんですけれども、やはり経済というのは流動化して、やはり常に景気もあれば不景気という波は当然これは過去においてもあるわけでありますから、いいときもあれば悪いときもある。最近の情報では在庫がかなり消費されて、増産に転じている業界もあるというような情報もあるわけですから、まさにこういうときにおいて今までの企業との信頼関係をしっかりと保ちながら、やはり拠点化としての継続とさらなる雇用の確保、継続に力を入れてまいりたいと思いますし、本市において大きな課題は誘致するにしても誘致するだけのこういう団地がないという大きな課題もございますので、将来において景気動向を注視しなくちゃなりませんが、こういう厳しい時代であればこそそういう基盤を整備するというようなときでもあるのではないか。これは、ある意味での公共事業になり、極めて疲弊している地域経済の活性化にもつながりながら結果として企業を誘致しての拠点化にもなるのではないかと、このように思いながら、経済動向もしっかりも見据えながら、本市の市民の生活を守るということを大前提にしながら対策を講じてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以下については、担当からご答弁を申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 要介護認定者に係る障害者控除についての重ねてのおただしでございますが、これにつきましては認定書の使用目的が所得税等の申告に限られているということから、やはり申告をされない方などには不要なものであるということでありますし、一方税の申告のほうにおきましては納税者みずから税額を計算し、申告を行うという自主申告が建前となってございます。このため市では制度の周知に努めることが役割であると考えておりまして、そのためにも今後とも制度の周知を図っていく考えではありますが、議員おただしの点についてはそういったご意見も踏まえながら検討は重ねてまいります。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員、議事進行の発言を認めます。



◆斎藤基雄議員 ありがとうございます。

 5年間のそ及についての検討を求めたんですが、その点についてお答えください。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) その点も踏まえての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほど市長がご答弁されたように、企業は浮き沈みが多分というか、あります。現にあるわけです。また同時に、地域間競争が企業誘致については必ずある。しかし、例えば先ほど同僚議員が言っていましたけれども、福祉介護の分野においては、これは競争はありません。どの地域も全部必要としている。そういう中にこそ新たな産業政策、地方自治体、本市のような小さな規模ではやはり重要な政策として考えるべきではないか、このことを指摘して終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、石村善一議員に質問を許します。

 石村善一議員。

               〔石村善一議員登壇〕



◆石村善一議員 私は、市民クラブの一人として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。

 初めに、定員管理計画と外部委託についてお伺いいたします。本市は、平成16年11月に旧北会津村、平成17年11月に旧河東町との編入合併により、両町村から合わせて約200名の職員を受け入れ、平成17年11月時点の職員数は1,147名に増えたところであります。定員管理計画につきましては、将来にわたり持続可能で安定的な行財政基盤を構築するため、義務的経費である人件費の抑制を図る目的で平成18年度から平成22年度までの5年間の職員数の管理を計画的かつ確実に進めるために策定され、進められているところでありますが、財政状況は依然として厳しく、また三位一体改革の動向など本市の行政運営を取り巻く社会経済状況は予断を許さない状況にあることに加え、今後予定されております水道事業の第三者委託による職員の配置転換や公立幼稚園、保育園の今後の対応などを踏まえた新たな定員管理計画が必要と考えているところであります。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、定員管理計画の進ちょく状況と今後の方針についてであります。本市を取り巻く環境は、近年の産業構造の変化や景気の悪化により、雇用環境が極めて悪化しているとともに、少子高齢化、人口減少、中心市街地の空洞化、農村地域の過疎化などが急速に進んでおり、その状況が多様化、複雑化しております。これらの対応については、時代の要請にこたえられる職員の養成や優秀な人材の発掘が必要と考えております。また、水道の第三者委託が実施されれば、来年度には水道部職員の30名程度が本庁に配置転換されることが予定されております。さらには、地方分権による権限移譲の問題もあることから、これらの状況の変化に総合的かつ的確に対応した新たな定員管理計画を策定する必要があるものと考えております。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、定員管理計画の進ちょく状況を示した上で、新規採用職員数が計画を下回った理由をお示しください。また、このことにより市の業務に支障が生じることはないのか、考えをお聞かせください。

 2点目は、水道の第三者委託により、水道部職員の減員が進むと予想されます。このことによる新たな定員管理計画の策定が必要ではないのか、基本的な考えをお聞かせください。

 次に、外部委託の考えについてであります。保育士については、定員管理計画期間の平成22年度までは常勤職員の採用は原則として行わないこととしておりますが、現在任期付短時間勤務職員として保育士を12名程度募集しており、相当数の応募があったと聞いております。これは、平成21年度より平成23年度までの3年間の雇用を確保するもので、任期の更新はできないものの、再度の採用試験により改めて任期付職員として任用を行うことはあり得るとしております。このことは、公立保育園の今後の職員のあり方を示しているものと思われるが、新たな定員管理計画に反映できるよう、職員はもとより、総合的な公立幼児教育施設のあり方を明確に示すべきと考えております。このような観点から質問いたします。

 公立幼稚園、保育園として民間ではできない役割があると思うが、今後のあり方をどのように考えているのか、基本的な考えをお聞かせください。また、今後の外部委託についての考えをお聞かせください。

 次に、食育の充実についてお伺いいたします。近年、単独世帯の増加、女性就労者の増加等、社会情勢の変化とともに、外食、中食などの食事を家の外に依存する食の外部化や簡便化志向の高まりとあわせ、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、さらには食の安全性の問題などさまざまな問題が生じてきているため、国民が生涯にわたり健全な心身を使い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたり健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的に、平成17年6月に食育基本法が制定されました。県においても、同法に基づき平成19年3月に福島県食育推進計画が作成されているところであります。

 本市の食育については、各部署で一定の取り組みがされているものの、本市独自の食育推進計画を早急に策定して関係部署が食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、関係者との連携のもと家庭、学校、地域が一体となった食育の推進が必要と考えているところであります。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、食育基本法に基づく本市独自の食育推進計画を早急に策定すべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、学校給食の充実についてであります。食育基本法においては、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけしております。給食を食べているのは、成長期の子供たちであります。味覚、思考の形成期であり、一生の食し好をも決定する大切な時期であります。この時期にこそ生きる力をはぐくみ、自己管理能力が身につく食指導をすることが大切だと考えます。そのためには、地元でとれる新鮮で安全な食材を使ったおいしい学校給食の提供が第一であります。

 市民クラブでは、本年1月に高知県南国市の食育について調査をしてまいりました。南国市では、「学校教育のど真ん中に食育を」をキャッチフレーズとして、学校の食育に非常に力を入れております。食育が目指す子供像として、「かしこく食べる、心で食べる、体で食べる」の3本柱を掲げた食育の推進に早くから取り組んできているところであります。中でも、週5回の米飯給食や地元の棚田米を家庭用の炊飯器で炊いたほかほか御飯の提供により、中山間地の農業振興や食べ残しがゼロになるなど、さまざまな成果を上げております。

 本市の米飯給食の回数については、平成18年4月より週3回に増やされましたが、昨年の文部科学省の発表によれば、平成19年度の米飯給食回数が全国平均で週3回に達したとあり、今後新たな目標を設定する予定と報道されました。また、新潟市内の小中学校においては、新年度より米飯給食が週5回になる。減農薬、減化学肥料栽培のコシヒカリを使う。完全米飯給食にすることで日本型食生活の実践や食文化の継承など、食育を進めるのがねらいと新聞報道されました。本市においてもこれらの状況を踏まえるとともに、本市の農業振興や地域経済の活性化に寄与する完全米飯給食が必要と考えております。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、新学校給食センターでの給食は他の学校給食と異なる点があるのか、実施内容とその理由もあわせてお示しください。

 2点目は、会津方部に3人の栄養教諭が配置されているようでありますが、十分だと考えているのか。具体的な指導状況と今後の目標についてお示しください。

 3点目は、米どころ会津という地域の特性を踏まえ、米飯給食を週5回に増やすべきではないのか。また、米の品種は以前より食味最上級の本市産コシヒカリの使用を提案しておりますが、なぜ実現できないのか、理由をお示しください。さらに、地元農産物利用の目標達成に向けて今後どのように取り組まれるのか、考えをお聞かせください。

 4点目は、自校調理学校には、家庭用電気炊飯器の使用により炊きたて御飯を提供すべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 5点目は、給食時には献立の内容や食材の生産地を校内放送等による一口解説を実施して、献立を作成する学校栄養職員や生産者に親しみを感じ、感謝の心をはぐくむとともに郷土愛の醸成に寄与するものとしてはどうか、考えをお聞かせください。

 最後に、県が新年度に実施予定の米粉の普及拡大事業に学校給食としてどのように取り組まれるのか、考えをお聞かせください。

 次に、体験学習の推進についてであります。作物を育てることの大切さを知り、食べ物を大切にする心を育てることが重要と考えます。作物栽培の体験学習については、食べ物には命があることや食べることの大切さは学校で学習できるものの、どれだけの手間をかけてつくられるのかについての経験は少ないと思います。このような観点から質問いたします。

 学校内の花壇等を活用した学校菜園設置による体験学習に取り組んではどうか、考えをお聞かせください。

 次に、公設地方卸売市場の活性化についてお伺いいたします。初めに、公設地方卸売市場活性化プランと今後の取り組みについてであります。近年の市場を取り巻く環境は、高速交通網の整備による量販店の増加、外食産業の進出、コンビニ店舗数の拡大等、流通体系の変化により市場を経由しない生鮮食料品の流通割合が増えているため、本市の公設地方卸売市場の卸売業者の青果、水産、花き全体の取扱高は、平成3年度の約233億円をピークに昨年度は約128億円と半減している状況にあります。

 このような状況の中で、今後とも会津地域への生鮮食料品等の安定供給体制を維持するためには、市場機能の強化による活性化を図る必要があることから、昨年9月に活性化プランが策定されましたが、今後はプランの実効性をいかに高めていくかということが重要な課題となるところであります。このような観点から質問いたします。

 活性化プランを実効あるものとするために今後どのように取り組んでいくのか。特に小売店不在区域での高齢者への対応や市場の定期的な一般開放について、また関連空き店舗や未利用空き地の有効活用を今後どのように進めるのか、考えをお聞かせください。

 次に、各種要望への対応についてであります。本市の公設地方卸売市場は、昭和50年9月の開設以来ことしで34年を迎えます。この間、市場の取扱高はピーク時より約半減しているものの、食品の品質や安全の確保には以前にも増して厳しさが求められております。一方、市場使用料等については、開設以来据え置かれていることから厳しい会社経営にますますの負担増を強いる状況になっておりますので、市場内業者の活性化に向けた施策の展開が必要と考えております。このような観点から以下質問いたします。

 初めに、毎年要望されている市場使用料等の引き下げに今後どのようにこたえるのか。仮に業者の撤退ということになればどうするのか、考えをお聞かせください。

 2点目は、市場開市日には職員の配置が必要と思われるが、休日配置の要望について今後どのようにこたえるのか、考えをお聞かせください。

 3点目は、市場が活性化するためには、施設の老朽化への対応や品質管理の向上に向けた設備の充実が必要であり、今後どのように進めるのか、考えをお示しください。

 最後に、卸売の売り場面積の調整要請をどうとらえ、どのように対応されるのか、考えをお聞かせください。

 以上、新年度にふさわしい市当局の明快で前向きな答弁を期待して、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 石村善一議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、公設地方卸売市場の活性化についてであります。市場活性化プランにつきましては、市場活性化研究会において検討した集荷対策、販路対策を中心とした市場活性化策として、市場関係者と市が一体となった具体的な行動計画を示したものであり、現在関係者と連携を図りながらその具現化に向けた検討、調整を行っているところであります。小売店不在区域での移動販売につきましては、高齢化や後継者不足、量販店の出店による客足の減少等により小売店が撤退した区域において移動販売を行い、住民の利便性の向上を図るとともに高齢者の福祉に貢献しようとするものであります。現在、青果物及び水産物の小売商業協同組合等の市場関係者と協議の上、要望のあった地域を対象に移動販売事業者や実施区域の選定を行い、地域住民の意向調査も踏まえ、4月実施を目途に進めているところであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 初めに、市場の一般開放についてでありますが、市場協会を中心に平成21年度には市制110周年記念行事として、平成22年度には市場開場35周年記念行事として市場まつりを開催する予定であります。また、定期的な一般開放につきましては、市場内事業者や各小売商業協同組合との連携を図りながら検討してまいります。空き店舗の有効利用につきましては、市政だよりなどを活用し、現在5区画が空き店舗となっている関連店舗への入居の促進を図っております。当面は、市場開放時における利活用を図りながら十分検討してまいります。空き地については、イベント時の駐車場として活用するとともに、市場機能の強化、活性化に向けた事業用地等としての活用の可能性について調査してまいります。

 次に、各種要望への対応についてであります。市場使用料等の引き下げにつきましては、平成13年より卸売業者から要望されているところでありますが、地方卸売市場事業特別会計は自主財源による運営を基本としながらも、大規模改修工事等による不足分については一般会計からの繰り入れにより対応してきたところであり、市全体の厳しい財政状況を踏まえ、今後においては一層の経費節減と自主財源の確保を図っていくことが求められていることから、市場条例を改正し、市場使用料等を直ちに引き下げることについては困難な状況にあります。しかしながら、平成21年4月1日より卸売委託手数料率が弾力化されるなど広域的な市場間競争はさらに激化することが予想され、地域住民の健全な食生活を確保するためには卸売業者をはじめとする市場関係事業者の経営体質の改善、強化が必要となること、さらには厳しい経済状況を踏まえた対策も必要との考えから、平成21年度につきましては市場協会への市負担金を増額することにより、場内業者の経営体質強化を図ってまいります。また、経営悪化により市場内業者の撤退などの事態が起こらないよう、市場関係者と行政が一体となって市場活性化に取り組んでまいる所存であります。

 次に、市場開市日への職員の配置についてであります。開市日である土曜日には、市場協会に市況等の公表、職員との連絡調整業務を委託するとともに、休日や夜間であっても緊急事態には職員が駆けつけるという体制は整えており、市場管理には支障はないものと考えております。

 次に、施設の老朽化や品質管理の向上に向けた対応についてであります。本市場につきましては、昭和50年の開場から33年が経過し、施設の老朽化が顕著であるため、平成17年度から大規模改修工事を計画的に実施してきたところであります。平成21年度につきましては、市場協会より要望がありました路面の補修工事等を実施し、適正な施設管理の観点から引き続き年次計画により整備を進めてまいります。また、保冷施設等の品質管理の向上に向けた施設の拡充については、国、県の補助事業や事業主体のあり方も含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、卸売場面積の調整要請への対応についてであります。施設の使用面積につきましては、各事業者からの申請に基づき指定しているものであり、面積の変更に当たっては双方の合意が前提となることから、基本的に当事者同士の協議の結果をもって対応したいと考えております。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) お答えいたします。

 定員管理計画と外部委託についてであります。初めに、新規採用の職員数が計画数を下回った理由についてであります。現在の定員管理計画は、新規採用の抑制やアウトソーシングの拡充、IT化による事務効率化の推進、任用・勤務形態の弾力化と多様化などより、平成22年4月の目標職員数を1,027名程度とし、平成17年11月の比較で120名を削減しようとするものであります。平成20年4月現在の進ちょく状況は、目標職員数1,076名に対して1,059名となっており、計画に沿って進めているところであります。今年度の新規採用については、事務職の定年退職者の3分の2程度の補充とあわせ、土木職などの専門職を加え、全体で20名程度の採用を計画いたしましたが、事務事業の見直しや業務委託の状況、さらには本市を取り巻く厳しい財政状況など、さまざまな要因を勘案した採用となったものであります。

 次に、採用者が計画より少なかったことによる業務への影響についてであります。4月の人事異動に向けた各部局に対する人事ヒアリングの結果や業務委託の状況、さらには再任用職員の活用等により、事務職については現行の事務執行体制を確保することができる見込みであることから、業務への影響は少ないものと判断しているところであります。

 次に、水道部の業務委託に伴う新たな定員管理計画の必要性についてであります。今後予定される水道部の業務委託による削減効果が見られるのは現計画の最終年である平成22年4月であることから、来年度策定予定の新たな定員管理計画の中に反映させてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 初めに、公立幼稚園のあり方についてであります。幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして重要な役割を担っております。公立幼稚園は、幼稚園教育要領に基づく公教育として小学校や地域との連携が図りやすい特性を生かし、幼児教育を展開しているところであります。本市の公立幼稚園もこうした特性を生かし、さらに幼小連携を深めるなど幼児教育の充実に努めてまいります。また、外部委託につきましては、学校教育法第5条の定めにより、公立幼稚園の管理はその設置者が行わなければならないところから、公立幼稚園の外部委託はできないものと考えております。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 初めに、公立保育所のあり方についてであります。本市には6カ所の公立保育所がありますが、産休明け保育や障がい児保育などで先駆的な役割を果たしており、また北会津、河東地区においては地域の子育て支援の中核として児童福祉の向上を図っているところであります。しかし、入所児童数のさらなる減少の懸念、施設の老朽化に伴う建て替え費用や運営費が一般財源化されたことなどの現状もあることから、地域の実情や保護者のニーズ等を踏まえ、施設の縮小や統合等そのあり方について検討を行う必要があると認識しております。

 次に、食育推進計画策定についてであります。現在本市においては、食育推進関連計画として、健康わかまつ21計画、あいづわかまつ地産地消推進プランがあり、また保育所、学校においては保育指針、食育全体計画により、それぞれ食育を推進しているところであります。食育推進計画の策定に当たっては、これら食育関連計画との整合性や本市の特徴を生かした計画とする必要性があることから、庁内関係課と十分協議しながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 初めに、会津若松学校給食センターと他の学校給食との異なる点についてであります。現在市内の学校給食の米飯につきましては週3回で実施しておりますが、会津若松学校給食センターでは日本型食生活の推進や米の消費拡大などから、試行的に週3.5回で取り組んでまいります。

 次に、栄養教諭の配置についてであります。栄養教諭の配置については県が行うものでありますが、会津方部3名のうち本市においては会津教育事務所の栄養教諭1名が食に関する指導の充実と学校給食の管理の面から指導、助言を行っており、一定の成果を上げていると認識しております。具体的には、主に教育委員会が行う学校訪問などにあわせ、食育の授業及び調理施設の衛生面などについて指導、助言をいただいているところであります。今後も栄養教諭を各教育事務所へ配置し、域内の食育をさらに推進させるという県の目標のもと、連携を深めながらより専門的な指導、助言を得られるよう努めてまいります。

 次に、米飯給食週5回の取り組みについてであります。米飯は、パンやめんと比較して1食当たりの給食費が若干高くなり、給食費に影響を及ぼすことから、会津若松学校給食センターの取り組み状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、米飯の米の品種につきましては、北会津地区は北会津産コシヒカリ、他の調理施設は市内産ひとめぼれを使用しており、どちらも会津産米としておいしい米であります。なお、コシヒカリは1食当たりの給食費が2円程度高くなりますが、会津産米として評価の高いコシヒカリの使用につきましては、今後学校給食運営委員会において研究させていただきたいと考えております。

 さらに、地元農産物利用の目標達成に向けての取り組みについてでありますが、平成19年度の学校給食での使用状況は、野菜や果物、米など主要品目の重量ベースで約51%であります。今後、市地産地消推進計画に基づき、平成23年度55%に向け、市場や生産者団体を通しての地元農産物の利用促進に努めてまいります。

 次に、自校調理場での炊きたて御飯を提供することについてであります。精米の調達や調理作業工程などの検証も必要でありますので、食数等の少ない自校調理場において試行的な取り組みを含めてそれが可能かどうか研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、給食の校内放送での解説についてであります。現在、学校給食で使用される地元農産物の産地や生産者の思いなどの紹介を各学校が工夫して行っております。今後郷土のよさの再認識や食にかかわる人々への感謝の心をはぐくむ上で教育的効果があることから、さらなる充実に努めてまいります。

 次に、学校給食における米粉普及についてであります。本市においては、県の米粉推進事業と連携を図りながら、平成21年度より市内の全学校において月1回の米粉パン実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校菜園による体験学習についてであります。これまでも小学校19校すべてにおいて、学校の所有する畑や花壇及び学校近隣の畑を利用し、各種野菜の栽培活動を行っているところであります。食物を育てることの楽しさや難しさ、収穫の喜びや自分たちで栽培した食材を調理し、試食する楽しさなどを体験を通して学ぶことは、食への感謝の気持ちをはぐくむ上で大きな教育的効果があることから、今後各学校が実情に応じ工夫した取り組みを推進していくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 石村善一議員。



◆石村善一議員 一定程度答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 初めに、新規職員の採用についてお伺いします。ことしは予定より2名程度下回ったということを聞いておりますけれども、計画では平成18年度となっているんですけれども、来年度の採用計画をどのように考えているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。

 それから、保育所の今後についてでありますけども、現在保育所の職員は大体約半数が臨時職員だと聞いています。今回の任期付職員ということで入れかわるのかなと思いますけれども、今後とも保育所についてはこの正職員と臨時職員の半々体制ということで運営されるのか、その辺の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、食育推進計画については、今後策定に向けてということでご答弁をいただきましたので、学校の食育についてお伺いします。本市の学校の食育は、私も市立幼小中学校の教育課程編成方針というのを見せていただきました。この中の健康体力づくりの中に食育を進めるという、何か1行か2行ぐらいあったように記憶しております。そうじゃなくて、市全体の食育推進計画が固まるまで時間がかかるということであれば、やっぱり知育、徳育、体育、食育等を目指す教育委員会として、南国市のように目指すべき子供像、どういう子供を目指すんだと、食育の目指す子供像を掲げた食育推進計画の指針を教育委員会として明確に打ち出して、それに基づいて各学校で計画をつくっていただくというような本計画のもとでやっぱり立てるべきじゃないかなと思うんです。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、給食の回数でございますけれども、南国市でも米飯給食週5回にするのにはやっぱり3年ぐらいかかったそうです。これ実現したのはやっぱり教育長の熱き思いが実現したと。何でこんなに周りに田んぼがあって米がいっぱいとれるのに、子供たちにもっと食べさせたいと、そういう思いからだそうです。多分星教育長も思いは私と同じだと思います、南国市の教育長と。ぜひそんなことで5回に向けてぜひとも取り組んで努力していただきたいと、このように思います。

 またコシヒカリ、これ差額と言いますけれども、ひとめぼれとコシヒカリの差額は小学校で2円、中学校で約3円程度と聞いていますので、その辺は給食費の中で、1%以内の数字ですから、それは幾らでもやりくりはできると思うんです。その辺の思いを再答弁いただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 平成21年度の職員採用の予定についてのおただしでございます。平成21年度の新規の職員採用につきましては、定員管理計画に定める方針を基本としながら、退職者の状況、それから業務委託に伴う削減効果、これはもちろんのこと、新卒者の雇用の確保、将来にわたります職員の年齢構成、さらには市の財政状況などさまざまな面から総合的に判断をし、今後決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 保育所における任期付職員のあり方、体制についてのおただしでございますが、現在の保育所におきましては正規職員以外の臨時職員の割合が増大しておりまして、臨時職員にクラス担任を行わせるわけにいかないということで、今後運営面の支障が懸念されますことから、今回平成21年4月づけで12名の任期付職員の採用を行ったところであります。当面は、任期の定めのある職員と任期の定めのない職員と臨時職員とで、それぞれ役割を分担しながら保育所の運営に当たっていきたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(吉田一良) お答えいたします。

 まず、教育委員会独自の食育指針の策定についてでございます。これにつきましては、現在は県の食育推進計画に基づいて、ふくしまっ子食育指針というのがございまして、これが実はベースになって、各学校が食育全体計画をつくって教育活動を通じて実施していると、こういうことであります。そういった中で、市独自の指針をつくるべきだということなんですが、やはりそういった思いもよくわかりますので、ただ食育推進計画策定の動きも今の中で出てきましたので、それとの整合性の関係も実はございます。こういったことで、そこを踏まえながら、見きわめながら検討してまいりたいと、こんなふうに思います。

 あと、米飯給食週5回のお話でございますが、基本的には学校給食センターの中では3.5回ということの取り組みをお話し申し上げました。その結果、やはりすべての学校、こういったものにそういった米飯の拡大といいますか、こういったことをやっぱりできるのかできないのか、これをまずしっかり検証したいというふうに思っております。この5回にしていった場合の現時点での考え方としては、価格差はさることながら、やはりパン業者、めん業者への影響ということも若干考えなきゃなりませんし、献立の多様化という面でどうなのか。つまり御飯、パン、めん、いろいろそういった多様化の問題もございますので、なおそういった視点からも検証をしていきたいと。いずれにいたしましても、今後ご指摘の点については十分検討させていただきたいと思います。

 あと、コシヒカリの件でございますが、先ほども申し上げましたけれども、学校給食の運営委員会というのがございますので、確かにおただしのように2円しか差はないだろうと、会津ブランドのコシヒカリを広めるべきだというご指摘だと思いますので、今後その委員会の中で十分議論をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(本田礼子) 石村善一議員。



◆石村善一議員 次に移ります。

 炊きたて御飯の提供ですけれども、これについては検討されるということで、これ私も電気屋へ行って見てきました。大体30人学級でありますと、1升炊き2台あれば間に合うんです。1台3万円程度で買えますので、その辺は十分ご検討いただきたいと思います。

 体験学習の推進についても各学校で取り上げておられるということで答弁いただきましたけれども、隣の喜多方市の事例を新聞等で取り上げておりましたので、ちょっとお知らせさせていただきます。喜多方市では、平成19年度より小学校に農業科を設けたと。学校と地域が一体となって取り組んでいるということで、大変子供たちの作文も、みんなでやることの大切さ、みんなでやればできるという作文が多かったと。それは、やっぱり指導者とか野菜に教えてもらったというような感想をつづっておられます。担任の先生も、助け合えばできるということが感じてきているようだと。また、校長先生も、その地域の人に見守ってもらっているということで地域を愛する気持ちも自然と育ってきているというようなことでございますので、現在も農業委員会とかJAでは積極的に支援されていますので、さらにそういう喜多方市のいいところをとって、さらなる充実につなげていただくようにお願いしたいと思いますけれども、再度の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 じゃ、最後に市場のほう、これは定期的な一般開放ですけれども、これについてはやっぱり市民に安くてうまいものを提供しているという場になると思いますので、ぜひとも私は空き店舗、もうここに入る見込みというのはほとんど絶望的なものがあるのでないかなと私は思うんです。5店舗もあいているわけですから、その辺を活用して活性化につなげていただきたいと思いますけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回の市場運営協議会の市の負担金を増額したということは、何か聞いてみますと新年度だけの措置だと、新年度、平成21年度だけの措置として何か受けとめたんですけれども、この点についてはやっぱりもう少し元気が出るまでの間、ぜひとも1回増額していただいたら何年か継続していただきたいと。それに対しての市長の思いを聞かせていただいて私の質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 公設地方卸売市場の過去における売り上げが下がっているというデータを見て、大変私も大きな課題の一つだと認識しております。そのために、市場の活性化ということで市場関係者とともに今後のあり方を踏まえて市場活性化研究会を立ち上げて、いろいろな課題、問題点を出し合って、行政側でどのように支援したらいいのかというその場を設けて、いろいろ対応を図ってきた経過がございます。その中で、一定程度ご答弁申し上げたようなより具体的な対応を図っていく。その中に、市場開放というよりも、どちらかというとその空き地を活用したイベントと言ったらよろしいでしょうか、消費拡大的な考え方で先ほど部長から答弁をさせた経過がございます。それらを通しながら、そして地産地消という意味でも公設市場のシステム制度化をもって少しでも市場の活性化に取り組んでまいりたいなと、このように思っているところであります。そういう取り組みの間でも大変経営が厳しいということでございますので、使用料を軽減するということが非常に難しいということであるならば、来年度そういった面でできる限りの厳しい中での支援策を講じながら一体となって活性化に努めてまいりたい。その状況を総括をしながら今後のあり方についてはまた引き続き検討してまいりたいと思いますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) おただしの件について、喜多方市で進めてまいりました特区としての農業科の実践につきまして、現在まとめをして、そのまとめの結果について私個人としてもいただくことになっておりますので、喜多方市の設置している学校の状況と本市の学校の状況は必ずしも一致しませんけれども、それぞれの学校に応じてそれぞれの学校のカリキュラムに取り入れられるものについてはどんどん取り入れていくように、教育委員会としても検討させていただきたいと思っておるところであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時58分)

                                            

               再 開 (午後 4時14分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 社民党・市民連合の一員として、さきに通告した内容により一般質問を行います。関連する質問を同僚議員がしておりますが、極めて重要な雇用の関連についてでございますので、質問をしたいと思います。

 雇用の拡大、市民に対するさらなる経済支援策について。経済の減速は、世界同時不況、そのような様相を呈し、実体経済を急速に冷え込ませ、福島労働局の調査では昨年10月から正社員の失職1,000名以上、さらには非社員が約5,300名というような方向で示され、会津でも派遣、契約、請負など844人がこの3月までに解雇をされるというようなことが、福島民報、福島民友、あるいは朝日新聞ということで、各マスコミが一斉に報道をしております。

 大手の企業の配置転換や人員整理、派遣社員の雇用止めなど、厳しい雇用情勢になっています。16社の大手企業の内部留保金は約33兆円とも言われ、景気の減速や悪化に伴う中で雇用の調整弁として派遣労働者、非正規労働者などの人員整理が行われており、働く労働者の犠牲が強いられている現状にあります。企業としての社会的責任が求められ、労働者派遣法の抜本的な改正も必要になっていると考えています。

 2006年12月期には、約1,797億円の年間売上高を上げていたスパンション・ジャパン株式会社が、741億円の負債総額が発生、会社更生法の適用を申請している、こうした地域経済の実態にあります。その他の企業の動向、県の経済動向も一段と悪化をし、消費者の購買意欲を一段と低下をさせている、こういった実態にあります。建設需要も低水準、消費者の生活防衛もそうした中で一段と進んで、さらに厳しい雇用状況になるということが今後推定をされております。

 市民に対するさらなる支援として、長期失業者、フリーター、母子家庭の母など、訓練機会に恵まれない者に対する職業訓練を充実し、雇用機会の提供がさらに必要になってくると考えています。失業手当を受給できない人や受給期間が切れた人、雇用保険未加入の非正規労働者、長期失業者などを対象として、職業訓練や再就職期間中の就労、生活支援など、低所得者が資格を得るための講習を受ける際に、受講料全額に加え、生活支援金を支給、採用した施設や事業所には奨励金を支給するなどの施策を含め、企業の倒産や派遣の雇用止め、人員整理、リストラなど厳しい現状にある市民に対して経済支援策を行うべきではないかと考えますが、市当局のお考えをお示しいただきたい。

 次に、市職員の数は1997年をピークにして減り、合併の増を除くと実に209名、19.2%もの人員が削減されています。減員は退職者を完全に補充しないで進められており、現業職員、一般事務職員も大幅に削減されています。定員管理計画では、現業部門は外部委託にし、一般の事務部門は定型的な業務を外部への委託を進めるとし、人員は計画以上に減っています。それに見合った業務量は減らず、職場は年々厳しい状況になっているという指摘があります。

 一方で合併特例事業や事務事業減に伴う委託費の減から直接管理を行うものが増え、技術職の一部では業務量が増えています。業務量に見合った人員配置をし、市民サービスの確保、今どきこれが大変重要になっているというふうに考えます。非正規職員の実態は大変厳しいわけですが、定員管理計画未満の採用しか行っていない状況をかんがみるとき、緊急雇用対策として市正規職員の拡大を図る考えをお示しいただきたい。

 次に、緊急雇用創出事業の雇用対策。派遣労働者、臨時職員など、雇用の実態と国の第2次補正予算に係る緊急雇用創出事業において、市としてはどの程度の雇用創出を図る考えなのか、市の対応を具体的に示していただきたい。さらに、派遣労働者、非正規雇用の安定確保について、市はどのように考えているか、考え方を示していただきたい。

 次に、障がい者雇用の推進ですが、市は障がい者雇用の法定雇用数2.1%に達していない状況にあります。その理由をお示しをいただきたい。民間企業において障がい者雇用を促進するため、市が助成金を交付し、広報を積極的に図るなど、企業のイメージアップを図る施策を推進すべきではないかと考えますが、お考えをお示しいただきたい。

 次に、健康づくり推進についてでございますが、医療制度改革に伴い、後期高齢者に負担を強いる制度の導入。また、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少や健康診査、保健指導の実施率など新たな目標の追加やその目標達成のため、健康増進を担う人材の確保、育成が求められています。

 後期高齢者医療制度の廃止。医療制度改革に伴い、後期高齢者に負担を強いる制度導入により、高齢者は医療費の伸びに苦慮をしています。また、後期高齢者医療制度は廃止すべきではないかと考えますが、市はどのように認識しているか、示されたい。

 次に、特定健診ですが、メタボリックシンドロームの該当者、特定健診は、制度周知が不十分で成果があらわれていないという指摘があります。これらに対する考え方の見解を示していただきたい。特定健診の重要性を考えたとき、食生活改善推進員の養成が必要不可欠であると考えますが、強化策を示していただきたい。医療制度の改悪で、今年度から眼底検査、心電図の検査が除外されました。多くの市民が不満を持っておりますが、市の考え方を示していただきたい。

 次に、禁煙率の拡大ですが、市民を肺がんから守るため、たばこの禁煙率の拡大を図るべきではないか。民間に対してどのように指導していくか、考えを示していただきたい。

 次に、自殺予防対策ですが、本市における自殺者は年間約30名とも言われています。かつてない企業の倒産や失業の増大など社会不安が増大する中で心の悩みを抱える人は多数に上ると思われますが、これらの人をケアする地域の相談体制の整備を図るべきではないかと考えますが、考え方をお示しいただきたい。

 産婦人科の減少に対する対応。産婦人科が減少をしています。基本的には、医師不足があると考えられるが、市としての認識と行政としての対応を示していただきたい。

 県立会津統合病院(仮称)の建設の進ちょく状況と、県と本市の要望事項についてどのような協議をし、その成果はどのようになっているか。また、産婦人科の配置計画はどのようになっているか、示していただきたい。

 次に、(仮称)新工業団地整備事業についてでございますが、同僚議員からも多くのご意見が出されていますが、工業団地の整備事業はこれまで経済成長に伴って多くの自治体で取り組まれてきています。日本経済が100年に1度と言われる世界的な不況は、国際的な企業から中小企業へ深刻な影響を与え、一段と厳しい状況になっています。本市でも法人税が4億円の減収、今後の推移いかんではそれ以上の減収となるとの指摘もあり、企業誘致に係る経済情勢は極めて厳しい経済環境にあると考えます。(仮称)新工業団地の整備については、企業の経済の動向など経済分析を十分に行い、慎重な配慮が必要になってくるというふうに考えていますが、以下質問をいたします。

 企業誘致のこれまでの総括と見通し。企業誘致のこれまでの経過と企業誘致の見通しを再度示していただきたい。厳しい経済情勢が2年は続くのではないかという指摘があるわけですが、この中で工事を進めることに問題はないか、市の再度の見解を示していただきたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 雇用の拡大、市民に対する経済支援についてであります。初めに、厳しい雇用状況にある市民に対しての経済支援策についてであります。本市は昨年11月より、これまでの離職者相談窓口を改編し、新たに中小企業向け融資対策を含む金融・雇用相談窓口を設置し、雇用相談等において各課における生活支援の情報提供を行っているほか、県の求職者緊急支援資金融資制度の紹介や利子補給などを行い、生活支援に努めているところであります。また、生活維持の基本となる雇用の確保においては、会津若松公共職業安定所等との連携により、離職者に対する就業のあっせんや雇用の確保が期待される企業と協力して新たな求人開拓への取り組みを積極的に行っているところであります。

 次に、派遣労働者、臨時職員などの雇い止めなどの実態と、国の第2次補正予算による雇用創出についてであります。福島労働局の発表によりますと、会津全域での派遣や臨時職員を含む非正規労働者の実態は、これまでの調査において約840人が雇用調整の対象となっている状況にあります。また、新たな雇用創出につきましては、主に民間企業などの長期的な雇用機会の創出を支援するふるさと雇用再生特別基金事業と、離職した非正規労働者や中高年齢者向けの短期的な雇用を図る緊急雇用創出基金事業により、多くの市民の雇用創出につなげてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、緊急雇用対策としての正規職員の拡大についてであります。定員管理計画は、少子高齢化が進む中で市民サービスを維持、向上させていくとともに、将来的に持続可能で安定的な行財政基盤を構築していくため、策定したものであります。本市を取り巻く厳しい社会経済情勢の中、市民サービスを維持、向上させていくためには、義務的経費の中で大きな割合を占める人件費の抑制は避けられないものであります。このようなことから、正規職員の拡大については定年までの雇用を考えればその人件費の負担は大きく、現時点では困難であると考えております。しかしながら、今般の経済不況に対する緊急的な雇用対策は必要であると考えており、一定期間での採用が可能な任期付職員の活用や臨時職員の採用を実施してまいります。

 次に、障がい者雇用の推進についてであります。厚生労働省福島労働局による平成20年6月1日現在の調査において、障がい者の法定雇用率2.1%を達成するのに必要な雇用人数が1名不足しておりましたが、これは平成19年度において障がいを持つ職員が3名中途退職したことによるものであります。なお、調査以降に障がいの認定を受けた職員がおり、現在は法定雇用率を達成するのに必要な雇用人数を満たしている状況にありますが、今後も退職者の推移等を踏まえながら不足数が生じないよう対応してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 初めに、派遣労働者などの非正規社員の雇用の安定確保についてであります。本市としましても、非正規社員に限らず、雇用は企業の経営維持が前提であることから、金融対策などの経営支援と連携した取り組みを図っていくほか、労働者への就業機会の創出として人手不足職種における職場説明会の開催や企業実習先行型訓練の拡充への取り組み、さらには会津若松市人財バンクへの登録による職業紹介などに引き続き努めてまいります。また、1人でも多くの就業を実現していくためには、雇用確保が期待される業種への就業促進の事業であり、職業訓練や職業体験などによる職業能力の育成に取り組んでまいります。

 次に、障がい者雇用促進のための施策の推進についてであります。障がい者雇用の促進を図る助成制度につきましては、障害者雇用促進法に基づき国などの助成金制度が整備されており、引き続き障がい者雇用の理解とともに制度の利活用を案内してまいりたいと存じます。また、障がい者雇用に取り組んでいる企業のイメージアップにつきましては、企業の意見なども踏まえながら働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、(仮称)新工業団地への企業誘致の取り組み経過についてであります。平成19年12月に工業団地の適地を選定した後10件程度の問い合わせがあり、以後情報提供を行うなど交渉を続けてきたところであります。また、財団法人日本立地センターと連携した企業立地アンケート調査の実施や企業誘致推進員からの情報収集など企業に対して多方面からアプローチすることにより、企業情報の収集と本市の立地情報の発信に努めてきたところであります。

 次に、(仮称)新工業団地への企業誘致の見通しにつきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。

 次に、(仮称)新工業団地整備事業の推進についてであります。(仮称)新工業団地については、工区分けをしながら平成21年度末には一部分譲を開始してまいる所存であります。一方でその他の工区につきましては、景気の動向等を踏まえながら造成工事を実施してまいりたいと考えております。現在の景気動向は厳しい状況にありますが、一部の業種においては設備投資意欲も見られることから、今後の景気回復局面における企業の設備投資計画を見据えながら、企業立地の基盤となる工業団地の整備を推進していく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 初めに、後期高齢者医療制度についてであります。後期高齢者医療制度は、医療給付費等の約1割を高齢者の保険料を財源として賄うとされていることをはじめとして、旧制度から大きく枠組みが変わり、さまざまな議論を呼んだところであります。しかしながら、今後の超高齢化社会を見据えれば、旧体制では医療制度が立ち行かなくなることもまた事実と考えております。このような中で、現在国では法律上5年と規定された見直しを前倒しし、高齢者に配慮した制度の改善を図るべく検討が進められております。本市といたしましても、市民が安心して生活できる医療制度が確立されるということを最優先にとらえながら、これらの動向をしっかり見きわめてまいりたいと考えます。

 次に、特定健診についてであります。国保の特定健診については、これまで市政だよりやFM会津による広報、さらに受診券交付時に重ねて案内を同封するなどして制度周知に努めてきたところでありますが、前年度の基本健康診査との比較で国保の対象受診者の推移を見てみますと、1.4ポイント上昇し、36.6%となりましたが、目標受診率の45%までは到達できなかったものであります。健診制度の変更による混乱も見受けられたことから、受診者や健診機関のご意見なども十分に参考にしながら引き続き周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。なお、検査結果により、受診者の30.8%、2,858人の方がメタボリック症候群及び予備軍の該当者となっていることを把握することができており、特定保健指導によりこれらの該当者の減少に努めているところであります。

 次に、食生活改善推進員養成における強化策についてであります。生活習慣病予防のためには、地域に密着した健康づくり推進活動を行っている食生活改善推進員の役割は大変重要であり、協働で取り組んでいくことでより大きな成果が期待できるものと考えております。そこで、一人でも多くの方に食生活改善推進員として活動していただけるように、市政だより等による広報や食生活改善推進員の活動紹介、口コミでの働きかけなどPRを強化し、養成講座への参加を勧めてまいります。また、現在食生活改善推進員として活動している方々に対しては、生活習慣病予防のポイントとなる食生活や運動について、新しい知識の習得など、より実践的な普及活動ができるように支援をしてまいります。

 次に、眼底検査、心電図検査が除外されたことに対する市の見解についてであります。疾病の早期発見を目的としていた従来の基本健康診査における考え方に対し、特定健診では保健指導を必要とする者を的確に抽出するための検査項目に変更されました。その結果、眼底検査、心電図検査については、一定のリスク判断に基づき選択的に実施することとされたところであります。このことにつきましては、特定健診の目的を十分に踏まえたより効率的、効果的な検査体制になったものと認識しておりますが、地域医療機関のご意見にも十分耳を傾けながらよりよい方向を模索してまいりたいと考えております。

 次に、禁煙率の拡大についてであります。たばこは、喫煙者のみならず、受動喫煙による健康への影響も大きく、健康増進法第25条において、公共施設、民間施設の管理者は努力義務として受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように定めております。特に飲食店に対しましては、うつくしま健康応援店の受動喫煙防止推進事業において、県が分煙協力を依頼しているところであります。市といたしましては、地域たばこ対策推進連絡会において県との連携を図るとともに、受動喫煙防止の知識の普及と喫煙者に対する個別相談等による支援を実施し、禁煙率の拡大に向け、対策を進めてまいります。

 次に、自殺予防の相談体制の整備についてであります。自殺の原因は、病気等の健康問題、多重債務等の経済、生活問題や家庭問題などその他さまざまな要因が複雑に関係していると言われており、現在の不安定な社会状況のもと自殺の増加が危ぐされております。このようなことから、現在行っている庁内各課における相談窓口での対応に加え、県との連携のもと、さらに市民に対する相談窓口の周知を行うとともに、自殺予防に必要な知識の習得に努め、関係機関や団体間の情報の共有化を図ってまいります。

 次に、産科婦人科の減少に対する市の認識と対策についてであります。産科医の不足とそれに伴う分娩施設の減少は、会津地域における医療体制において大きな課題であると認識しております。しかしながら、医師の確保等につきましては広域的な課題であり、会津総合開発協議会等を通じた要望を継続してまいりたいと考えております。

 次に、県立会津統合病院(仮称)の進ちょく状況についてであります。現在造成工事まで完了しておりますが、県立医科大学の附属化に伴う病院機能の検討等に時間を要したことから、開院時期を平成24年度後半とし、実施設計に着手するなど整備が進められているところであります。

 次に、本市の要望事項における協議とその成果についてであります。看護専門学院の併設とあわせ、産科を含む診療体制の充実について要望を続けてきたところでありますが、診療科については統合する2病院の勤務医及び医大から配置可能な医師を総合的に考慮し、決定するとされたところであり、市といたしましては医師不足の現状を踏まえ、今後示される県の考え方を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、統合病院における産科の配置計画についてであります。現在産科の設置については計画されておりませんが、基本構想において医療情報等の変化に応じた診療科目の見直しを行うとされていることから、今後とも医療機能の整備、充実と医師の確保について要望してまいります。

 以上でございます。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、あらかじめ時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 一定の答弁をいただいたわけですが、再度質問をしたいと思います。

 雇用につきましては、非正規職員の実態というのは大変厳しく、業務量が増えているにもかかわらず、定員管理に達しない雇用と。臨時職員とか、あるいは時間外勤務の状況を見れば、やはりこの定員管理どおり採用していくべきだというふうに思いますが、その結果としてやっぱり職員に、業務量が多い割には定員が増えないということで、しわ寄せになっているのではないかと。また、緊急雇用として全国の自治体では、伊賀市とか、北見市とか、千歳市で緊急雇用として追加の正規職員の採用をしていると。それには多くの市民が応募をしているというような状況もありますし、また朝日新聞等によれば、職員の臨時雇用を18都道府県、あるいは9市が重点対策として雇用対策費を大幅に増額計上をしているということなども報道されています。そういう意味も含めて、本市の独自雇用あるいは緊急雇用を含めて適正な雇用を図っていくというような同僚議員のほうにそれぞれ分野別に方向性は示されていますが、具体的にじゃそれぞれの分野にどの程度の市独自の雇用を進めるのか。あるいは、民間のほうに委託をするという第2次補正の関連なんかでは、一定数を明らかにしながらその具体策を示していただきたい。白河市なんかでは既に100名以上の、これは臨時雇用になるわけですけれども、明らかにしているわけですから、市としても今日までの雇用は極めて不十分だというふうに思います。100年に1度の不況と言われるわけですから、市としてもやはりそれに対応する雇用政策というものを打ち出すべきだというふうに考えますが、再度のお答えをいただきたい。

 さらに、眼底検査、心電図検査が除外されたということについては、市民からの厳しいご指摘もあるわけですので、やはりこれは継続をしていくということも含めてぜひとも復活をしていただきたい。また、その考えについてどのような方向であればその検査が対象になるのか、お示しをいただければ幸いだと。

 さらには、産科婦人科の医師が不足をしているという実態があるわけですけれども、こういう状態では子供を安心して産み、育てることができないのではないかということで多くの方からご指摘もありますし、現状会津若松市は辛うじて何とかなるかというふうに思いますが、周辺町村では医師がほとんどいないということで大変厳しい医療行政になっているというふうに思います。市民との意見交換会でもそういう声が聞かれますし、ぜひとも県に対して強く要望を、県に直接行って要望をするというようなことも含めてぜひともお願いをしたい。

 また、当時から地元で要望している看護専門学院の併設などもあわせて要望として、地域の医療体制というものをぜひとも守っていただくよう強く要望されることを含めて、考え方を再度示していただきたい。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 職員採用の前倒しについてのおただしでございます。この職員採用の前倒しにつきましては、新卒者を必ずしも対象とするものではないことから、年齢制限を設けることが難しいというふうにされている点が1点ございます。あと、本市を取り巻く大変厳しい社会経済情勢があるわけでございます。いかにして将来にわたり持続可能で安定的な行財政基盤を構築していくかというのが大きな課題であります。そのためには、とりわけ事務的経費の中で大きな割合を占めます人件費の抑制を図っていく必要があるというふうに考えておりますから、このようなことから職員採用の前倒しは難しいものというふうに考えてございます。

 それから、独自の採用、緊急雇用対策というものについてのおただしでございます。これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、一定期間での採用が可能な任期付職員の活用、さらには臨時職員の採用を実施してまいりたいというふうに考えております。具体的には、繁忙期の事務補助、それから産前産後休暇、育児休業代替などの通常雇用のほかに、新たな事業であります定額給付金事業、子育て応援特別手当支給事業、あるいは国の緊急雇用創出事業などにおいて、臨時職員の直接雇用の機会を拡大してまいりたいというふうに考えてございます。

 具体的にどのくらいの人数かというおただしでございます。現在のところ予算上ではございますが、定額給付金事業では延べ人数で80人、それから子育て応援特別手当支給事業においては延べ人数で9人というふうになってございます。そのほか、先ほど申し上げました繁忙期あるいは臨時的業務の補助等に含めて臨時職員を雇用しておりますので、この辺の拡大を含め採用について対応してまいりたいと、こういうことであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 眼底検査、心電図検査についての市の独自の取り組みはできないのかというおただしでございましたが、この考え方については特定健診においてこれらの検査項目は生活習慣病の発病リスクが高い方についてより詳細にチェックを行うために、一定の基準に基づいて医師の判断で選択的に実施されるものとなりました。言いかえますれば、必要な人については引き続き行われるということでございます。もちろん検査項目を広げれば広げるほどそれによって問題が発見される可能性も広がり、いわば安心につながるということは言えますが、一方厳しい国保財政の中で健診の効率性にも強く配慮する必要があるため、国においては一律の検査項目から除かれたという経過がございます。例えば眼底検査、心電図検査で異常が認められた方の多くは血圧などに異常があらわれていることから、特定健診の結果により特定保健指導あるいは適切な治療に進めることで予防することが可能となります。また、昨年までの基本健康診査においては、そこで異常が認められた方の多くは検査時点において既に治療中の方であり、適切に経過観察が行われているという実態があったということでございます。こうしたことから、これらの検査項目を一律に実施することについては現状では難しい状況にあるというふうに考えてございます。

 それから、産科医の不足についての要望ということでございますが、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたように、医師の確保等については広域的な課題でございますので、会津総合開発協議会を通した要望を継続してまいりたいと考えております。

 また、会津若松看護専門学院の併設につきましては、県において県立会津統合病院(仮称)の整備動向を踏まえ、県立看護師等養成施設に関する懇談会での検討が進められており、本市といたしましては統合病院への併設が望ましいとの考えから、今後とも会津地域全体の総意として要望を継続してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 3度目になりますが、雇用の関連では具体的に国の第2次補正に伴う雇用、具体的なこれも数字が出されていないわけですけれども、いずれそれは明らかになるのではないかというふうに思うわけですが、現時点ではどの程度というのは、雇用としてどの程度の部門別に雇用を確保する予定なのか。それもどういった、非常勤なのか、あるいは一定期間のきちんとした雇用なのか、その辺はいつの時点でわかるのか、その辺もお示しをいただきたい。

 さらには、失業をするということは生活の基盤を失うということで、いずれこれが生活保護も受けざるを得ない、最悪の場合。そうした場合、やはり安心して働くことができるという施策として、雇用保険の未加入、あるいは正規労働者、非正規労働者、それらの失業者に対して例えば職業訓練とか就職機関の就労支援の生活支援、そうしたものも含めてこうした働く者の生活弱者に対するセーフティーネットというものについても、市長はかねがね夢と希望のある施政を確立をするということでおっしゃっているわけですから、これは大変厳しい雇用状況の中で、今まで大手あるいは中小企業で働いてきた人たちが路頭に迷うといった場合のセーフティーネット、これをやはり整備をする必要があるのではないかと思うわけですが、この辺の認識についてお示しをいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 国の緊急雇用創出事業についてのおただしでございますが、現在精査中でありまして、具体的にどの程度の雇用というふうになるのかはまだ提示できる状態ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 セーフティーネットについてでありますが、このセーフティーネットにつきましてはやはり雇用と、さらにはセーフティーネットというのは表裏一体でありまして、これが確立することによっていわゆる市民の安心、安定した生活ができるのであろうというふうな状況に考えております。そういう中で、議員おただしのように、このセーフティーネットにつきましては国のいわゆる雇用調整基金、さらにはさまざまな今回のセーフティーネットに係る事案等につきましても、再就職に対する支援、そういったものの考え方そのものが国のいわゆるセーフティーネットの施策の中で政策として立ち上がっておりますので、これはやはり一市でこのセーフティーネットそのものが今この状況下においてすべてを網羅するというものはなかなか厳しいものがあるというふうなことでありますので、やはり国の機関の中でこの雇用と、そしてセーフティーネットは一体であるというとらえ方の中でこの施策そのものについては大変重要だというふうなことでありますので、今後もハローワークなり、そういった関係機関との連携を深めていきたいというふうなことで考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ答弁はいただいたんですが、ちょっと極めて不十分だというふうに思うわけですけれども、次の(仮称)新工業団地の件では16億円相当の債務負担行為が今回上げられているようですが、(仮称)新工業団地の整備の費用対効果、それらと、さらに現時点で大変厳しい環境の中で、普通の家庭なら設備投資というか、新しい事業をするには慎重な対応が必要だというふうに考えるわけですけれども、そういう中で推進をするという市長の方針でございますが、今後の事業の状況、設備投資を控える企業が多いという状況の中で改めて慎重な対応をする必要があるのではないかと思うんですが、見解をお示しをいただきたい。さらに、雇用の確保では、介護とか福祉なり、あるいは農業、環境という分野について、民間、市のノウハウを生かしながら積極的な雇用を創設されるよう要望して質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 (仮称)新工業団地をつくる費用対効果というふうなとらえ方でありますが、これにつきましては(仮称)新工業団地の概算事業費につきまして、工事費の縮減等に努めるとともに、懸案となっておりましたいわゆる残土処理の問題が解決したことによって、相当の概算事業費の減額につながったというふうな状況にもあります。そのような中で、この(仮称)新工業団地の造成事業につきましては、分譲代金をもって事業資金を回収するというふうなものであります。投資額としてその経済効果そのものについては、大変大きいものであります。今までご答弁を申し上げてきましたが、いわゆる雇用の創出、さらには関連企業との取引関係の拡大、それから従業員の消費効果など、地域経済の活性化に大いに寄与する事業であると考えております。

 続きまして、この100年に1度の厳しい状況の中でどうだというふうな考え方でありますが、(仮称)新工業団地の事業につきましては平成21年度末に一部分譲開始をしてまいりたいというふうな考え方で、全体としてはこの造成工事が完了するまでには数年を要するというふうなことで見込んでおります。ただ、現在の経済状況につきましては大変厳しいものがありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、一部の業種においては設備投資に意欲を持ってその事業に当たっているという企業もありますので、今後その景気回復局面における企業設備投資計画等を見据えながら企業立地の基盤となる(仮称)新工業団地の整備そのものを図っていく、推進していく考えであります。

 続きまして、このような大変厳しい情勢の中では困難ではないかというふうな質問ではありますが、やはりこの業種についても足腰の強いというとらえ方で答弁させていただいておりますが、現在の経済情勢は本当に厳しい状況にあります。ただ、新たな展開といいますか、いわゆる将来に発展が見込めるような業種、業態を考えていく必要があるだろうというふうなことで、太陽光発電なり新エネルギー分野への設備投資そのものが国全体で動いておりますので、そういった情報を十分に収集し、そして企業誘致をすることによって地域経済の振興を図ってまいりたいというふうな考え方であります。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、荒井義隆議員に質問を許します。

 荒井義隆議員。

               〔荒井義隆議員登壇〕



◆荒井義隆議員 私は、新生会津の一員として、地場産業の振興並びに農業の振興についてお尋ねをいたします。

 昨秋アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況は、100年に1度の経済危機と称され、国内においても世界のトップ企業が減益、減収、そして赤字転落へと進み、派遣労働者の首切りから始まって正社員の解雇、あるいはワークシェアリングの実施です。さらには、就職の内定取り消しなど心痛むニュースが次から次へと報道されております。我が会津若松市においても、1月30日の富士通の業績不振の報道の後、2月にはスパンション・ジャパン株式会社の会社更生法の適用申請などがあり、企業城下町と呼ばれた本市に暗い陰を投げかけております。私は、若年労働者に就業の機会を与える、地域経済に大きな貢献をする企業の誘致は不可欠のものとは思っておりますが、その企業がどんなに優秀なものであってもグローバル市場主義の現在にあっては、一たびどこかの国、特にアメリカが経済危機に陥れば、手のつけられないモンスターとなってのみ込まれてしまうことを目の当たりにしました。しかも、3年に1度あるいは5年に1度は首切りや配置替えの問題が起きております。そこから得た教訓は、歴史と伝統を持つ地場産業の育成がいかに大切であるかということであります。これら地場産業を育てることは、企業城下町のセーフティーネットの役割を担うものでもあります。そこで、私は通告内容に従って質問をいたします。

 よい米、よい水、そして寒冷な気候に恵まれた会津は、酒づくりに最も適した条件を備えた土地であります。450年も前から盛んに行われてきたと言われておりますが、平成3年を境に蔵元の数も、出荷量も減り続けております。ビールや焼酎、ワインに取ってかわられているのが原因と言われております。人が何を飲むかは人の勝手でありますが、地場産業の育成という観点に立てば酒にこだわりを持って当然と言えます。乾杯は日本酒から入る、これはよいことですが、そのほかに市は会津の酒の消費拡大、販路拡大、さらにはブランド化にどのような努力をしてこられたのかをお示しください。

 次に、地場産業としての漆工芸についてお尋ねをいたします。会津の漆器産業も400年以上前から盛んになり、生活に溶け込んできました。木地がプラスチックになり、塗料が化学塗料になり、さらに中国製の安いのが入ってくるなど困難な時代を迎えておりますが、伝統産業を守るという職人や店の努力、それに市当局の努力などにより、その火を消すことなく続いてまいりました。私は、本物は必ず評価されるという思いでおります。輪島塗などに比べると会津漆器は水をあけられているのが現状でありますが、この差をどう考えているかをお尋ねいたします。

 また、市の肝いりで始まった会津漆器技術後継者訓練校を卒業しても地元に仕事がなく、泣く泣くふるさとに帰らざるを得ないという話を聞いたとき、「どげんかせんといかん」という感じがいたしました。市はこの現状をどう認識しているのか、お尋ねをいたします。

 私は文教厚生委員会委員として、昨年市内小学校の昼食会に招かれました。教室での子供たちとの会話はすがすがしく、心に残るものとなりました。しかし、出された給食の器は、使い古されたアルマイト製です。今どき市はこんなものを使っているのかと驚くと同時に、犬にでもなったような錯覚を覚えました。日本には、大切にしてきたものに食文化があります。ただ食べればよいというものではありません。器もごちそうのうちと言われております。また、殺伐とした世相にあって、今一番求められているのは情操教育ではないでしょうか。地場産業の振興とあわせて早急に改善すべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、このたび商標登録をされた会津みそは、全国みそ人気投票で6位に入るなど健闘を見せております。塩分控え目の会津みそは、1日2杯飲めば発がん率が低下するとさえ言われております。この会津みそを全国に広めるシェア拡大の計画が市にあるのかどうか、あればお示しをください。なければおつくりください。

 また、これも蒲生氏郷の産業興しとして会津に伝えられ、独自の発展を遂げた会津木綿は、戦後しばらくは農家の野良着を中心として欠かせないものでありました。今は観光地などで小物としてその素朴さから人気を博しておりますが、機屋の意地と努力を見る思いがいたします。これも市はどのようにかかわっているのか、お尋ねいたします。

 ことしの絵ろうそくまつりは雪のないところで行われましたが、7,000本の絵ろうそくに願いを込めて火をともすという企画は、よく考えたなと関心をいたします。また、縁起物の起き上がり小法師は、さる方がマスメディアへ紹介したのがきっかけで全国から注文が殺到したと言われております。それらは単なる思いつきではなく、ふるさとを思う心が花開いたものと信じます。市にも人材は豊富におります。この会津若松市の伝統産業を全国に売り出す知恵と努力を結集すれば、道は必ず開けるものと信じます。その戦略が市にあればお示しください。

 セーフティーネットの2枚目は、基幹産業である農業の振興であります。今、先端産業である電気機器や自動車産業がおかしくなって、にわかに注目を浴びているのが農業です。若い人の農業体験や家庭園芸もブームになっていると言われております。本屋へ寄りましたら、農業に関する本が売れ出したと言われておりました。そのうちの一冊のキャッチフレーズを見て、そんなものかなと思いましたが、いわゆる「上司にこき使われることもない、ストレスもたまらない、リストラもない、週休4日でリッチな生活」、それほど甘いものではありませんが、やりようによっては不可能ではありません。

 ところで、市は平成18年度より農政部を独立させ、合併によって増えた農地と農家の期待にこたえようとしました。あれから3年が経過しましたが、しかし市の農業施策は前進したでしょうか。観光農業推進協議会などを立ち上げました。しかし、結果は出ておりません。端的な例は、減反協力農家の減少です。減反達成率は、この4年間毎年下がりっ放しでございます。恥ずかしながら私の地元北会津地区においては、昨年度60%を割り、今年度は56.9%へとさらに減反率が悪化しました。市は減反に対しどのように取り組んでおられるのか、農家経済の安定のためには何をすべきなのか、課題と方向性をお示しください。

 農業委員会会長にお尋ねいたします。農業委員会は、土地と農業者の暮らしの守り手として法によって設置されておりますが、最近霞が関や経済界、それにマスコミも一緒になって、農業改革と称して株式会社の農業参入を農地法改正によって保証する動きが高まっており、現に今国会においても農地法並びに関連法案が上程されております。今は一定の枠の中での土地利用の拡大を図ることを目的にしておりますが、農地法は現在でも幾度となく改正の動きがありました。農業委員会はその都度自作農主義の根幹を守るため闘ってきましたが、今まさに天王山を迎えようとしております。企業参入によって新たな地主制度が出現するようなことを許してはなりません。

 そのような中、このたび農作業の作業料金表が各農家に配布されました。私は、平成18年12月定例会において、農業委員会の定めた料金表は現在の米価からすれば高過ぎることを指摘いたしました。会長は、「米価の下落など農業情勢が大きく変化している現在において、作業を委託する側の事情を十分勘案されるべきだと認識している」とお答えになりましたが、その後も上がり続けております。これは一体どうしたことでしょうか、お答えください。

 最後に、市長にお答え願いたいと思います。21世紀は、農業の時代だと言われております。確かに地球環境の悪化や世界人口の増加などにより、2025年ころから食料の絶対数量が不足すると言われてきました。さらに、最近では化石燃料の枯渇から、農産物がバイオエタノールに利用されることにより、さらに食料危機は近づきつつあります。そのような中にあって、農業の振興は未来永ごう守るべき基幹産業であり、またそのことは国土保全の効果や美しい郷土を守ることでもあります。会津が会津であるためには、農業や地場産業を守り抜くという確固とした信念のもとに行政執行に当たることが必要であると思います。市長の認識のほどをお尋ねしながら壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 荒井義隆議員のご質問にお答えをいたします。

 農業振興に対する認識についてであります。農業は地域の基幹産業として、生産資材や食品加工など流通、販売などの関連産業を支え、地域経済の活性化にも貢献しているところであり、経済危機により産業が低迷している中、改めて農業、農村の振興が重要であると認識しております。

 こうした中で、農業、農村の維持、発展を通し、食料の安定供給や環境保全などの多面的役割を担うには、生産活動だけではなく、加工などの高付加価値活動など、生産から流通、加工、販売にわたる農商工連携による事業展開により所得の向上を図るとともに、若者や新規就農者にとっても夢を与える産業として魅力と活力ある農業、農村を目指していくことが重要であると考えております。

 これらに基づき、本市の農業振興に当たっては、消費者の視点に立った安全・安心な食料の安定供給、担い手の育成による地域農業の持続的発展、交流と共生による農業・農村の活性化、農業生産基盤と農村生活環境の総合的な整備を施策の柱として取り組んでいるところであり、さらに今般食料自給率の向上と雇用の確保等に向け、耕作放棄地の解消による農地の有効活用策を進めてまいります。

 農業、農村は、人が生きていく上で必要不可欠な食料の生産と国土、環境の保全機能を通し、食料の安定供給や自然災害からの回避、潤いのある生活環境の提供など、命にかかわる部分から環境にかかわる部分まで私たちの生活に大きな影響を及ぼしております。

 今、地球規模での温暖化や人口増加等により食料危機が懸念される中で、農業の食料生産を通した生命産業としての役割、食育活動などによる教育としての役割など、さまざまな役割を次世代に引き継いでいくことが大切であり、このことにより豊かで活力ある農業振興や健全な地域社会の発展につなげてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長、農業委員会会長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 米政策における生産調整の課題と方向性についてであります。米の生産調整は、需要に見合った米の生産により米価の安定を図り、農業経営の維持に資するため農政における重要な施策として取り組まれてきたところでありますが、立地条件などから転作作物の収益性が低いことや水稲の生産と比較して労力やコストのかかることなどから、生産調整の達成率が年々低下していることが課題となっております。

 今後の方向性につきましては、自給率の向上を図るため、特に不作付地の解消に向けた水田等有効活用促進交付金や生産調整達成者の公平確保措置として、水田フル活用推進交付金等、国の新たな支援策を活用するとともに、米粉や飼料米など水田機能を最大限に利用できる新規需要米の推進を通し、生産調整への参画を促してまいります。



○議長(田澤豊彦) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(小川孝) お答えいたします。

 農業委員会は、農業委員会等に関する法律第6条の規定に基づき、農地法による権利移動や担い手への集積、さらには建議など、農業、農村の守り手として日々活動しているところであります。ご指摘のあった農作業労働賃金標準額についてでありますが、この設定に当たっては国の算定方式に基づき、受託者の労賃、機械の償却等の費用を積み上げる方式により算定するとともに、県、農業協同組合、農作業受託者、委託者のそれぞれの代表及び農業委員を構成員とする農作業労働賃金設定会議で協議、検討を行いながら、毎年見直しを行っているところであります。実際の作業受委託については、所有する農業機械やほ場の大きさによる作業効率なども異なりますことから、この設定金額はあくまでも標準的な作業料金としてお示ししております。作業委託に際し料金が安ければ委託しやすい面はあるものの、受託者の労賃、機械の償却費等が適正に確保されることも重要でありますので、実際の作業料金設定に際しては受託者、委託者双方の話し合いにより、納得のいく料金が設定されるべきものと考えております。

 次に、農地法につきまして、現在国において農地法等の一部を改正する法律の審議が進められており、その改正案の中でこれまで農業生産法人に限られていた農地の売買や貸借を農業生産法人以外の法人においても貸借が可能になるような見直しが進められております。この見直しにより農地貸借が規制緩和された場合、地域農業や担い手に及ぼす影響が危ぐされますところから、改正に当たっては農地利用の実態を踏まえた慎重な検討を行うよう全国の農業委員会とともに国に対して要請活動を行った経緯にあります。

 なお、この規制緩和がなされた場合にも、「農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合には農業委員会は許可しない」との要件を新たに設けるという情報もありますので、今後は国における審議の経過を見守るとともに、地域における農業の取り組みを阻害することのないよう対応してまいります。農業委員会としては、今後も農業者の利益を代表する公的機関であることを念頭に、農業、農村の振興に一層の努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答えいたします。

 地場産業の振興についてであります。まず、販路の拡大につきましては、昨年5月に本市や会津若松酒造協同組合、また酒を提供する側からの意見の反映として、社交飲食業組合、バーテンダー協会などとともに、会津清酒の新しい楽しみ方などを提案する会津清酒消費拡大推進事業に取り組んできたところであります。日本酒は、さまざまなし好に応じたおいしい飲み方の提案や選び方を知ることでさらに楽しむことができるものであり、例えばそのまま飲む以外に、砕いた氷で割る雪割り酒、氷を満たしたグラスに熱かんを注ぐ「燗ロック」、また日本酒をベースにしたカクテルやシャーベットなど温度を変えることやまぜることによってさまざまな味わいができるものであり、このように消費者側の視点に立ち、新たな消費の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、会津清酒は、会津杜氏などによる伝統的な技法の活用や仕込み水を会津地域内に限定するなど厳選した製造基準によってブランド化が進められており、首都圏ホテルでの会津の食フェアなどにおいても、酒米別や醸造別の清酒の提供といった新たな提案などにより、さらなる会津清酒の魅力を発信しているところであります。今後もし好に応じた飲み方の提案や、また例えば健康への効用などに着目し、会津清酒の魅力の奥深さを表現していくなどの取り組みを通して、販路の拡大、ブランド力のさらなる向上に努力してまいりたいと存じます。

 次に、会津塗がメジャーになり得ない原因についてであります。漆器産地の知名度は、伝統的な技法の特徴や販路戦略、PR方法の違いなどにより、消費者に与える産地イメージが異なるものと考えております。会津塗はこれまで、わん、ぜん、盆、菓子器など生活の中で使用される日用品の製造を得意とし、産地を発展させた経過にありますが、現在ジャパンブランド事業として海外向けのデザイン開発や異業種の素材との連携に取り組んでいる新商品のBITOWAの展開、また本物の漆器のよさを生かし、漆器工芸品の普及を図る会津漆器工芸品レンタル事業などを通して上質な会津漆器による漆の香る空間づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、会津漆器技術後継者訓練校卒業後の現状についてであります。修了生のうち、現在会津地域で漆器業界に就業されている方は、約半数が地元に定着している状況にあります。現在、会津漆器産業を支えるつくり手として活躍しているのは訓練校の前身である養成校を修了した方々であり、各産地では後継者不足が深刻な課題となっている状況において、当地域では漆器技術訓練校が存在し、後継者の育成に努めていることは極めて大きな意義あるものと考えております。

 次に、会津みそに対する支援についてであります。一般に手前みそと言われるように、みそは趣向を凝らし、工夫してつくるところから自慢するという意味が込められており、各産地で製造されるみそはそれぞれの地域の食文化の中で地域に合った調味料として使用され、いわゆるご当地みそが各地域のマーケットにおいて主流となっております。しかしながら、会津みその販路の拡大においては、地域的な特性を生かしていくとともに、地域資源を活用した付加価値の高い商品開発などが望まれるものであり、例えば会津みそをベースとしたグルメ商品の提案やフリーズドライ化などによる手軽な使い方の提案などにも取り組んでいけるよう、中小企業振興条例に基づく研究開発事業補助金などを通して支援してまいりたいと考えております。

 次に、伝統産業、工芸品販売の全国展開についてであります。現在、会津木綿や絵ろうそく、縁起物や玩具類を製造、販売する会津若松観光物産協会の12の業者において、会津若松伝統的工芸品連絡会を組織し、全国各地の百貨店の催事などにおいて実演販売が行われております。こうした伝統的工芸品は産地イメージの向上に大きな役割を果たすものと考えており、本市としてもゆかりの地などの地域間交流や観光などへの相乗効果が期待される地域などにおいて、イベント企画や継続した取引につながるような商談機会の創出、またモニタリングツアーの開催など、本地域の魅力と商品とが互いに好影響をもたらすことができるよう取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 学校給食における地場産品の食器導入についてであります。学校給食用食器については、アルマイトにかわる食器として、安全性が高く、機能的にすぐれている強化磁器食器の導入を基本に取り組んできたところであり、また地場産業の理解や伝統文化の継承など食育の観点から会津漆器わんを小学校16校に導入してきたところであります。今後につきましては、施設設備等の状況を勘案しながら、強化磁器食器の全校導入に向けて取り組むとともに、食育や地場産業の振興の観点から会津漆器わんの導入拡大についてさらに検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 荒井義隆議員。



◆荒井義隆議員 通告しておきましたグリーン・ツーリズム並びに二地域居住については、原稿の都合で今回壇上のほうから質問できなかったので、この後、次の機会に譲りたいと思います。答弁を用意された皆さんに対しましては、大変ご苦労さまでございました。次に活用していただきたいと思います。申しわけなかったと思います。

 まず、地場産業としてのお酒の振興についてでございますが、私は元来そんなに大酒飲みではございません。しかしながら、会津人として、日本人として、アルコール類を飲むならやはり酒だというふうに決めております。もちろん米消費という観点からもそのようにしております。最近いろいろ飲み物が豊富になってきまして、特に焼酎なども増えているようでございますけれども、私は日本人の原点といいますか、米文化、すなわち酒文化でもございます。それらをやはり広く会津のみならず、県内、全国に発信するということの大切さといいますか、これはやはり会津であるからできるんだというふうに思います。いわゆる武士の郷。武士の郷でビールは格好つかないです。そういうことから、やはり会津人にこだわったいろいろな地場産業の発展、物の考え方もこだわっていかなければならないのではないかと、そこまでこだわって本物になるのではないかと、私はそんなふうに考えております。

 最近チェーン店がいっぱい出ております。いわゆる全国チェーン店ですか、県外からいろんな飲み屋とか、食べ物を提供するお店屋とか、そういうのがあります。私はそこに行って会津の酒を注文したんですけれども、会津の酒は置いていないという、そういう返事が返ってきました。会津で商売しながら会津の酒を置いていないなんていう、こんなけしからんことを許しておいていいのかという私は内心憤りを感じたんですが、市はこのことについて指導も要請も何もしてこないのでしょうか。もちろん酒屋は働きかけはしていると思うんですが、店には店の事情があるということはわかっております。しかし、この会津の地で商売するんであれば、会津のものを使うというのは当然だということを強くやはり要請すべきだと。これは、行政のほうからも強く言ってもらいたいと、そんなふうに思います。金だけもうけてどっかに行ってしまうなんていう、そんなことが許されるものではありませんから、ひとつその辺は厳しく、強く要請をしていただきたい、そんなふうに思います。

 それから、漆の振興についてですが、全国で有名な方が何人かいらっしゃいます。皇室ご用達といいますか、皇室のほうに納められた方もいらっしゃる。日展で特撰をとられた、あるいは毎年のように出品し、入選しているという方がおられます。私は、漆工芸というものは非常に芸術的な優位性を持っているものというふうに高く評価しております。それが日常用品として使われてきたので、メジャーにはなれないんだという考え方はやはり今後改めていただかなければならないというふうに思うんです。安い物でいいということでどんどん中国製まで入ってきている現状の中で、日用品だからということでお盆やおわんだけにこだわっていたのでは、会津の漆工芸の将来性はございません。そういうことから、やはり漆というのは世界に誇る芸術品だという観点に立って、漆産業に対して市は積極的な援助をしていただきたいというふうに思います。

 私はある漆工芸の方とお話をしたんですが、やはり考え方の違いといいますか、もともと日常用品から始まったものだから、そんなに輪島と比べたってかないっこないんだというようなあきらめの心があると。しかし、若い職人は芸術家を追求しているわけであります。芸術性を追求しておるわけですから、その若い人々の期待にこたえるように、市も県や国に対して折に触れ、会津漆器のよさというものをPRしていただきたいというふうに思います。渡部恒三先生が、目に入らぬかと言っていつも出すあの生活必需品だということで笑っておられましたけれども、そういうことも相当やはり宣伝効果はあるわけです。市長も、トップセールスとして今後頑張っていただきたい。

 時間がなくなってきました。私は、24日の市長の新年の集いに参加しました。ある参議院議員が、市長は全国で10本の指に入る創意工夫のできる人だというふうに大変高いお褒めの言葉がありました。割り引いても大したもんです。私はその市長であれば、いろいろ私注文いたしましたけれども、必ず実現すると、自信を持って会津の産業、会津の文化の発展のために今後とも尽力していただきたいということでお願いを申し上げまして、再質問といたします。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) お答え申し上げます。

 いわゆる全国店の地元における会津の酒の使用拡大というふうなとらえ方だと思います。これにつきましては、機会あるたびに酒造組合とのお話もさせていただいておりますが、先日は駅前のある大型店の居酒屋に行きましたときにやはり使用していないというふうな状況で、要請をしましたら、6カ月後に再度行きましたときに向こうがすべて覚えていまして、会津の酒を使っています、このお酒ですというふうな形であった経過もありますので、さらにこれは酒造組合ともやはり協議をしながら地元で使っていただくような要請は今後もしてまいりたいと。それには、飲食業組合も含めながらやっていきたいというふうなことで考えております。

 それから、会津漆器のPRというふうなとらえ方だと思います。市としましては、この漆産業につきましては、先ほどご答弁申し上げました漆器の養成、これは平成15年に厚生労働省の認可をとりまして学校を設立したわけですが、それ以降この運営に当たる事業費補助、さらにはこの養成所を出ました方への自立支援に対する市の補助を申し上げているような状況でありますが、さらに漆器業界としては預託金をしまして、その中小企業の方々の漆器にかかわる方々への運用の一助になっているというふうな形での支援を申し上げているところであります。

 さらに、PRでありますが、これにつきましては先ほど答弁でも申し上げましたが、いわゆる伝統的工芸品の漆器産業と、それから新開発しておりますBITOWA、これにつきましてはフランスにおいての見本市で大変世界からも興味をいただいて、フランスにおいていわゆる販売のルートが確立されたということで、今この新商品であるBITOWA、さらには伝統的工芸品としての漆器との連携を含めながらさらなるPRをし、そしてまた日本国内においては先ほど申し上げましたが、各ホテルでの会津フェア、さらにはそういった料理店等々が、会津の関係のところが大分ありますので、そういったところでは食ぜんとして使っていただくと、食器として使っていただくというふうなことで働きかけている状況であります。いずれにしましても、やはり会津の知名度そのものを、さらにこの会津漆器の知名度を高めていきたいというふうな努力を申し上げていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 5時43分)

                                            

               再 開 (午後 5時54分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問をいたします。

 第1の質問は、交通安全施策についてと題し、交通事故防止の対応策について質問をいたします。現代社会において、交通戦争などと呼ばれるように、交通事故防止対策は社会の大きな喫緊の課題であります。毎日の新聞に交通事故発生の記事が載らない日はなく、本当に心痛む思いであります。住民の安全、安心で快適な生活基盤を構築するのが行政の究極の役割であることは言うまでもありませんし、このような視点で行政運営されていることに対し、一定の評価をしているところであります。しかしながら、この交通事故防止策の対応については、急速な車社会の進行と他の施策と違って関係機関との連携の必要性があり、直接単独で施策の履行ができないというもどさかしさがあって、なおさらその難しさを際立たせている現状にあります。そうは理解しつつも、住民のよりどころである当局としては、何としても住民の期待にこたえるよう最大限の努力をする義務があることも事実であります。よって、このような視点から以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 まず、第1点目は、道路標識や信号機の設置、さらには交通規制など、公安委員会や警察署の管轄業務については当局が施策の実施をお願いする立場にあることから、これまでも定期的に会合を持つなどして日常的にも鋭意取り組みを進めてきているところではありますが、住民要望に十分こたえ切れているとは言えません。さらには、昨年末には県内に交通死亡事故多発緊急警報が発令されるなど住民を震かんさせるような状況でもあり、交通事故防止対策の実施は焦眉の急と言われるところであります。このような背景から、本市の近年の交通事故発生状況を見てみると、対前年比10%強増加して、ピーク時と目される平成16年以降昨年まで2%から10%程度減少しており、他自治体より少しは息がつける思いかもしれませんが、平成19年の状況は、事故発生件数が810件、死者数5名、傷者数995名で、決して安心できる状況にはありません。ついては、今後とも警察など関係機関とのさらなる連携強化が求められると考えますが、それに対する見解をお聞かせください。

 2点目は、前述の関係機関との連携強化を踏まえ、交通事故の発生状況をもとに交通安全ハザードマップを作成し、運転手や歩行者など住民に対し注意喚起や意識高揚のPRを図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、狭義の意味で当局とのかかわりも強く、支援、協力もしやすい各地区交通安全協会との連携も強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目は、中央分離帯の開口部についてでありますが、住民の利便性からは極めて難しいかもしれませんが、ここのところも事故誘発の大きな要因であるとも考えられますし、他自治体では実施しているところの報告もあることから、中央分離帯の開口部の閉鎖について提言いたしますので、見解をお聞かせください。

 5点目は、対策の一つとして、減速運転を励行する視点から、道路における車両スピードを控える目的で設置される方策としては、車両の通行部分の幅を物理的に狭くしたり、視覚的に見せかけることにより過度な速度の車両に減速を促す狭さくや、車両の通行部分の線形をジグザグにしたり、蛇行させて運転手に左右のハンドル操作を強いることにより速度を低減させるクランク型やスラローム型のシケイン、さらには道路を凸型に舗装したり、帯状の比較的小さな凹凸を間隔を置いて並べたり、舗装材の工夫などにより路面に小さな凹凸をつけ、高速で通行する車両に微振動あるいは共鳴音を発生させて車両に警告するハンプ、加えて物理的な凹凸をなくして複数の着色によるシートや舗装材や色の変化により視覚的に道路の凹凸のように見せることで速度抑制を図るイメージハンプと言われるものなどがあります。この中で、容易に、安価で、物理的ではなく、視覚的に減速を促す方策としてのイメージハンプを道路にちょう付する対策手法を提言いたしますので、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、農業振興施策についてと題し、会津米の消費拡大策について質問、提言をいたします。農業は国の基幹産業であることは周知のとおりでありますし、中でも米は農業の主力産品であると同時に日本人の主食であり、米をなくして日本の発展はないと言っても過言ではないと思っています。それなのに平成5年の大凶作を契機に食生活が変わり、現在もなお価格の大幅な下落にもかかわらず米の消費は下げどまらない状況にあり、農業に携わる一人として不満のやり場がない思いであります。会津米として全国的にも浸透しつつあるブランドを持ち、そして食味の高い生産地を持ち、農用地の83%が田に位置づけされている本市にあっては、何としても早期に行政として独自の解決策を講じることが強く求められるところであります。よって、このような視点から以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 まず、第1点目は、過日国において米の生産調整施策の見直しについての検討に着手したとマスコミ報道がありましたし、昨年11月下旬に会派の平成21年度予算編成に向けた政策提言でも申し上げましたが、このことは耕作放棄地の解消、食の安全性など多方面にわたっての効果が大きく期待されるところであり、積極的に取り組んでほしいと願う思いであります。対じして、これまで生産調整施策に協力してきた方々との公平性の視点から異を唱える意見もありますが、米どころ会津にとっては本施策の撤廃までも含めて支援していきたいと思います。ついては、国における米の生産調整施策の見直し検討、着手に対する見解をお聞かせください。

 2点目は、農業振興の原点は米の生産拡大が基本でありまして、消費者とスクラムを組むことが今後の地域農業の生きる道でありまして、まずは消費者との信頼関係づくりに取り組まなければなりませんし、そのためには相互コミュニケーションが不可欠であります。消費者の最も関心の高い安全、安心や食農教育、顔の見える関係づくりといった切り口から始めるのが有効な方法であります。食と農の距離を縮める活動の絶好の機会として取り組み、地域農業のファンづくりを最大のテーマとして取り組むべきと考えています。よって、昨今の生産、生活の多様化に伴う流通の多様化を十分認識しながら、米の消費拡大の一方策として国内外の友好都市、姉妹都市、ゆかりの地や都市間ネットワークなどを活用した販路拡大策を講じるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、さらなる需要の拡大を図るためには商品のPRが大きく影響することは、自由競争下では第一義の戦略であります。えてして会津人は自己PRがうまいとは言われておりませんし、そのことが自由競争下では欠点にもなりかねません。このような時期であるからこそ、積極的に、そしてしっかりとPRすることに取り組んでいかなければなりません。よって、会津米のPR発信の一つとして、近隣の他自治体でも実施している市内の要所要所に会津米の看板を設置して、本市住民はもとより、本市を訪れる多くの方々に対して強く印象に残る看板などを設置して購買意欲を高める取り組みが必要不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。

 第3の質問は、きれいなまちづくり施策についてと題し、ポイ捨て、犬ふんマナーの向上策について質問、提言をいたします。観光地、観光都市を標ぼうする本市において、きれいなまちづくり施策は必要最低限の取り組み事項でありまして、平成12年3月31日に会津若松市生活環境の保全等に関する条例が公布され、同年10月1日から施行されたところであります。この条例は、平成9年に制定された会津若松市環境基本条例の基本理念にのつとり、生活環境の保全等について、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることによって良好な生活環境の保全及び創造に資することを目的に制定されたものであります。施行当初は、違反した場合の罰則規定も盛り込んだ条例であったことから、内外ともに注目され、一定の意識高揚に寄与できたと認識を強くしているところでありますが、最近ではポイ捨てや犬ふんの放置などの面で本当に目に余る状況にあると痛感しております。よって、このような視点から以下に質問、提言いたしますので、見解をお聞かせください。

 まず、1点目は、生活環境の保全等に関する条例において、ポイ捨ての禁止については第17条で何人も空き缶等のポイ捨てをしてはならないと規定しており、犬ふんの放置の禁止についても、第22条で犬の所有者は、その犬がふんをしたときは、これを放置してはならないと規定しております。本条例の制定後9年近くが経過すると同時に、市町村合併など大きく社会制度も変化していることから、平成21年という区切りのスタートの年に当たり、再度初心に返って、条例違反の場合には罰則等のあることも強調して周知、啓発、徹底に取り組む時期にあると痛感しておりますので、このことに対する見解をお聞かせください。

 2点目は、犬ふん放置については、散歩時の出来事がほぼすべてであり、回収袋など何も持参せずに散歩している人も数多く見受けられることから、回収袋の持参を義務づけるよう条例改正するとともに、その回収袋も統一したデザインで本市オリジナルのものを配布し、意識の高揚に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、狂犬病の予防接種時に文書を加え、実行の要請をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目は、本市を訪れる方々が多い昨今の状況を踏まえ、きれいなまち都市宣言をして市民と協働のまちづくりの精神から、全市挙げて取り組むべき時期にあると考えますが、見解をお聞かせください。

 以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 農業振興施策についてであります。まず、会津米の消費拡大策についてのうち、国の生産調整施策の見直しに対する見解についてであります。現在、国において農政改革関係閣僚会合が設置され、農政施策全般にわたる議論の中で生産調整のあり方なども検討されておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。基本的には、米の過剰生産による価格下落がより一層進展することが予想される中、生産調整参加者の公平確保措置が確立されるなど農業関係者の納得のいく制度になることが重要であると受けとめております。

 次に、都市間ネットワークなどを活用した販路拡大に対する見解についてであります。本市産米の販路拡大のための手法として、友好都市など都市間ネットワークの利用も大変有効な方策であると認識しており、横須賀市などのイベント等において米のPR、販売活動を行っているところでもあり、今後も関係機関と連携を図りながら、さまざまな視点から地域間交流を通した販路拡大に取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 会津米の看板の設置についてであります。会津産コシヒカリは、平成20年産米食味ランキングでも特Aにランクされ、高い評価を得ているところでありますが、その宣伝手法としての看板設置については、市民ばかりでなく、本市を訪れる観光客等に対しても有効な手段であると認識しております。会津米宣伝の看板はこれまで農業団体が主体となって設置してきたところでありますので、その他の手法も含め全体的な宣伝効果が期待できるようJA等関係機関と連携し、検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) お答えいたします。

 初めに、ポイ捨て、犬ふんマナー向上策についてであります。まず、市生活環境の保全等に関する条例の周知、浸透による対策の強化についてであります。平成12年の条例施行以来、市政だよりやホームページへの掲載、さらにはパンフレットの全戸配布や生活環境保全推進員のパトロールによる指導、啓発など、さまざまな機会を通じて罰則規定を含めて周知を図ってきたところであります。しかしながら、ポイ捨てや犬ふんの放置はいまだなくならないのが現状であります。このため、広く市民の意識やマナー向上を図ることが重要ととらえ、昨年8月に市区長会をはじめ各地区環境美化推進協議会、保健委員会、各種環境団体等に呼びかけ、会津若松市ポイ捨て・犬ふんマナー向上市民会議を立ち上げたところであり、キャンペーン活動や一斉清掃活動等を展開してまいりました。今後ともポイ捨てや犬ふん放置禁止の罰則規定を盛り込んだ啓発看板やキャンペーン活動でのチラシ配布等により市民意識とマナーの向上を図り、ポイ捨て、犬ふん放置の撲滅を目指してまいります。

 次に、犬ふんの回収袋の義務化についてであります。市生活環境の保全等に関する条例では、犬ふんの回収については飼い主の義務であると定めており、犬ふんの回収袋等につきましても飼い主がみずから用意すべきものと考えております。今後とも犬ふんの放置禁止について周知を図るとともに、飼い主に対するマナー向上を訴えてまいります。

 次に、狂犬病予防接種時における市生活環境の保全等に関する条例の周知及び犬ふん回収の啓発についてであります。予防接種については、毎年飼い主の方に実施案内を通知しており、その際に同条例の趣旨をお知らせするとともに、犬ふん回収についてもチラシ等を送付し、啓発を実施しているところであります。また、予防接種実施会場においても、同様の案内を実施しております。今後につきましてもPRを図り、飼い主のマナー向上に努めてまいります。

 次に、きれいなまち都市宣言についてであります。本市では、昭和43年に市民の歩む道しるべとして会津若松市民憲章が制定され、その目標の一つとして「環境をととのえ、美しいまちをつくりましょう」と定め、住みよいきれいなまちづくりを推進するため、クリーン作戦や花園コンクールなど全市を挙げた取り組みが展開されてきたところであります。また、各地区の環境美化推進協議会等の活動や小中学校と地域が連携した環境美化活動も進められており、今後とも多くの市民や関係団体の方々と連携、協力し、継続した取り組みにより市民意識やマナーの向上を図り、ポイ捨てや犬ふん放置のない美しく住みよいまちづくりの推進に努めてまいります。

 次に、交通事故防止のための警察署との連携強化についてであります。本市における交通事故は、発生件数、死傷者数ともに年々減少傾向にあります。これは、道路交通法の改正や交通事故防止運動などさまざまな要因が考えられますが、本市といたしましてはさらなる交通事故の減少を目指し、信号機や道路標識等の設置をはじめ、交通事故が多発する道路交通環境の改善について、会津若松警察署はもとより、交通関係機関、団体とより一層の連携を図り、安全、安心な会津若松市の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全ハザードマップによる注意喚起と意識の高揚についてであります。現在、会津若松警察署と会津若松地区交通安全協会が交通事故発生場所の地図や交通白書を作成しており、それらを各種啓発活動に生かしながら交通事故防止に努めているところであります。また、交通事故多発地点につきましては、毎年会津若松警察署をはじめ、国、県、市及び有識者で組織する福島県道路環境整備技術調査委員会で改善策を協議し、道路の交通環境改善に取り組んでおります。

 次に、各地区交通安全協会との連携の強化についてであります。本市の交通事故防止のため、会津若松地区交通安全協会をはじめ関係団体と連携を密にし、子供から高齢者、そしてドライバーに対して交通安全意識の高揚を図る啓発活動を行っているところであります。今後とも会津若松警察署はもとより、会津若松地区交通安全協会を通し、各支部と連携を図りながら交通死亡事故ゼロを目指した交通安全活動に取り組んでまいります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(雪郷志) お答えいたします。

 初めに、中央分離帯開口部の閉鎖についてであります。中央分離帯は、国道49号や主要地方道会津若松裏磐梯線など、交通量が多く、片側2車線以上の道路において、対向車線へのはみ出しやUターン等による交通事故を防止し、交通の安全を確保するために設置されているところであります。中央分離帯については原則開口部を設けないものとしているところでありますが、道路整備の段階において地域住民の利便性等を考慮して、各道路管理者が必要最小限の箇所に開口部を設置しているものであります。しかしながら、その後の沿線土地利用の変化等により、開口部における交通事故の発生やその危険性が予測される箇所について、警察署等からの要請を受け、それぞれが開口部を閉鎖した経過もあるところであります。このように中央分離帯の開口部については交通事故発生の一因となり得ることから、今後においても交通事故多発地点における道路環境面での調査を行うなどその実態を把握し、地元との合意形成を前提として開口部の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。

 次に、イメージハンプの設置についてであります。市街地での生活道路等における交通事故防止の対応策としましては、物理的に車両の通行速度を抑制させる狭さくやシケイン、またハンプなどや視覚的な感覚から車両の走行速度を抑制させるイメージハンプ等が考案されております。これらの施設は、いずれも事故抑制策として設置すれば車両が適正な速度で通行することとなり、一定程度の効果が期待されるものと認識しているところでありますが、本市におきましてはこれらの施設が冬期間での降雪や凍結に伴う影響を考慮し、これまで設置はしておりません。しかしながら、イメージハンプにつきましては、視覚的効果や冬期間での影響も少ないものと思われることから、今後、住宅地内の生活道路などにおいて関係機関や地域住民の方々とも協議を行い、この設置について調査、検討を進め、さらなる交通安全の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいしました。3点の項目に対してそれなりに対応していただいていることに冒頭感謝を申し上げたいと思いますが、若干その活用方法とか、そういった面でもう少し意見交換させていただければと思います。

 1つ目に、交通安全施策についてでありますけれども、ハザードマップをつくっているというような答弁であったかと思いますが、先ほど聞き逃したのであれば申しわけないんですが、このハザードマップ、これを例えば各世帯に配布するなどそういったことで活用しながら注意喚起にさらに有効に、効果を最大限に引き出すと、そういった取り組みも今後必要になるのではないのかなと、そんなふうにして思っております。その辺についてもう一度答弁をちょうだいできればというふうにして思います。

 2つ目でありますが、会津米の消費拡大については、市長答弁にいろいろ対応していることを理解をしつつ、それでは今度地元の例えば市が主催する、あるいは市がかかわるそういったイベントの場面で会津米をPRすることも、本市を訪れる人たちが多い昨今、そういったPRの仕方も販路拡大という視点で一つの方策としてあり得ないのかなというふうにして思います。例えば鶴ヶ城健康マラソン大会と、あるいは会津ブランドものづくりフェア、こういったところでの会津米のPRを考えてみてはどうかなというふうにして思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、きれいなまちづくり施策についてでありますが、この件に関しては犬ふんの放置に関して飼い主の義務だと、そして飼い主のマナー向上に対応するということで答弁をちょうだいしたと思いますが、しかしながら現状そうなっていないというのが実情だと思うんです。だから、その辺のところを、やっぱり回収袋とか何か飼い主の責任で対応するのかもしれませんけれども、そういったことが一つ一つのお互いの意識の高揚、モラル向上の引き金になって、ああ、自分もそういう面でそういう考え、対応しなきゃならないというきっかけづくり、意識づくりの視点もあると思うんです。そういった視点で、そう経費的に多くの金額を要するものとは思いませんし、その辺のところでもう一度この飼い主のマナー向上に市オリジナルの回収袋をつくって、それで意識高揚に対応してはどうかなというふうにして思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3点お願いします。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(安部光英) 再度のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の交通事故の発生状況等をあらわした地図の関係でございますが、警察署のほうで交通事故の発生場所等につきまして、死亡事故あるいはさまざまな事故の形態別にその箇所をおろしております。これについては今ほど直接各世帯への配布というご提案もいただいておりますが、そういう発生状況からさまざまな分析をしていただいて、警察署のほうではその情報を利用してさまざまな啓発活動等に、あるいは指導、取り締まり等に活用しているという現状でございます。ですから、市としてもこれらの地図におろされた状況について、市としての考え方あるいは警察署のご指導もいただきながら、市民の皆さんにどういう形でその情報を提供したらいいか、これは研究させていただきたいと思いますが、十分活用しながら今後の事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の犬ふんについての回収袋というご提案でございます。これも意識の啓発を図る一つの手法であるかとは思いますが、やはり現状では袋を持ってもなかなかふんの回収というところにいかない方もいらっしゃるやに聞き及んでおります。ですから、まずは飼い主の方々が、大方の方はきちっと対応してもらえるわけですが、一部の方かと思いますが、依然としてなくならないという現状はこれ間違いありませんので、十分に自覚していただいて、飼い主の方お一人おひとりに責任ある対応をしていただくということが何よりも大事だと。そのこと抜きにはこの問題は解決しないと思いますので、今後さらに意識の啓発あるいはさらに意識を高めていただく、責任ある行動計画をとっていただく、このために市民会議を通じて全体的なマナー向上を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 市のイベント等での会津米のPRについてであります。

 これまでも市が主催する料理教室などにおきまして、会津米の使用のPRを行ってまいりました。例えば昨年開催いたしました地産地消まつりの中でも、会津米を使用した巻きずし教室、あるいは会津若松飲食業組合によります地産地消弁当などの販売で来場者へのPRを行っておりました。また、昨年の会津ブランドものづくりフェアにおきましても、横須賀海軍カレー等の飲食物の出店者におきまして会津米の使用をいただきまして、実施したという経過にございます。

 それから、鶴ヶ城健康マラソンでありますが、昨年度から本市の会津米を含めまして、農産物を商品の副賞として採用いただいております。例えば市長賞につきましては、会津産の特別栽培のコシヒカリ、これと田舎そばということで差し上げております。さらには、特別賞という中でもハッピーファミリー賞ということで、ファミリーで走られた方についての商品。それから、遠くから来られた沖縄の方、長崎県の方、北海道の方、岩手県の方、こういった遠くから来られた方に対しましてはるばる賞ということでの商品等々、会津産のコシヒカリについても景品として差し上げたということでございます。

 それから、先ほど議員のほうからも、会津米PRのために、消費拡大のために日本酒で乾杯という提案がございましたが、ぜひこの会津の米を使った純米酒で乾杯ということも会津米の消費拡大につながりますので、そういったことも今後提案をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 今ほどの答弁理解しました。

 視点を変えまして、まず交通安全の点でありますが、先ほどイメージハンプの設置に関しての提言をさせていただきました。言葉でうまく言いあらわせない、実物を見ていただくのが一番明確なのでありますが、テープを見ただけで立体的に突起物に見える。あのすばらしい効果を何らかの形で事故防止の対応策の一つとして転用させていただきましたので、積極的に施行に対して取り組んで、検討していただくように再度お願いをしたいと思います。答弁お願いしたいと思います。

 それから、会津米の消費に関してでありますけれども、昨年の夏に農政部長を中心にしながら学校、病院、旅館、事業所など地元産農産物の利用拡大をお願いしたというような報告を受けているところでありますけれども、この辺の取り組みで会津米の消費拡大というような視点でどのような総括をしているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、きれいなまちづくり施策についてでありますが、狂犬病の予防接種の案内状の送付時にそういう注意喚起のチラシを同封しながら対応しているというような答弁ありました。このチラシ見させていただきましたけれども、そして色も確認させていただきましたら、水色のチラシで、そして犬の絵がかいてあって、犬ふん放置の撲滅というようなことでありましたけれども、もうちょっとインパクトが足りないように思います。なぜならチラシの色が水色ということで優しさを感じる。もうちょっと罰則規定もあるんだから、そして市税滞納の督促料に赤色を使っているような、そういった形で目につくような内容、さらにはそのチラシの内容も、もうちょっとインパクトの強い犬ふん放置の撲滅に対しての協力要請の内容にしていただけないかなと、そんなふうにして感じるところであります。その辺のところを踏まえながら、きれいなまちづくりに市民の皆さんと協働でできるように、行政の積極的な取り組みをお願いしながら質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(雪郷志) イメージハンプについての再度のおただしでございます。先ほど議員からご提言ございましたように、車両の通行速度を抑制する施策としてさまざま4点ほどご提言ございました。その中で、ハンプといいますのは、道路面に凹凸を設けて舗装し、ここを通行する際に車両に振動を与え、車両スピードを抑えて通るという手法であります。これは、物理的な手法でございます。これに対しましてイメージハンプといいますのは、物理的に車道に凹凸を設置するハンプに対しまして、感覚的、視覚的に道路に凹凸があるように見せることによって通行する際の車両のスピードを抑えるという効果をもたらすものでございます。このイメージハンプでございますが、これにつきましてはやはり速度を抑制するために効果のある住宅地ですとか、あるいはコミュニティ道路などにおいてこれらの施策については大変有効な施策であるというふうに考えておりますので、今後それらを踏まえまして十分に検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 犬ふん放置禁止のチラシについてのおただしでございますが、このチラシは狂犬病予防注射実施案内時におきまして封筒に同封し、飼い主の方に配布しているものであります。このチラシの作成の段階では、他のチラシとの色あいを勘案し、作成してきたところでありますが、今後につきましてはご指摘の点も踏まえましてほかのチラシと差別化し、わかりやすい色合いとなるよう、なお一層意を用いてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 企業への要請活動についての総括についてでございますが、昨年の7月から10月にかけまして、集団給食を実施しております企業食堂を運営する企業、富士通リフレ株式会社をはじめ3つの企業であります。さらには、病院のこれも給食を実施しております株式会社メフォスをはじめ2企業に対しまして要請活動を行ってまいりました。この結果ですが、多くの地元の企業、病院につきましては既に地元の米を使用しておるということでありましたので、会津米の利用につきましては一定の理解が得られているというふうに認識をしているところでございます。

 それから、8月には、これは市内の旅館、ホテル、飲食店との商談会ということで、行政ももちろんですが、生産者の方も含めまして、実際に農産物や米等を持ち込みながら商談を実施したということでございます。この中で地元の旅館や飲食店におきましては、会津米を使用している施設は以前から見ると増えておりますが、まだ全量ではなくて、一部他産地のものも使用されておるという施設もございましたので、今後につきましては会津米を使っていただける施設の拡大はもとより、使う割合を高めていただくということが大事なことかなというふうに思います。

 さらには、この旅館等の料理長のほうから、最近のお客様は地元のものを使うのは当たり前で、だれがつくったのかということも含めて求められているんですということのそういった発言がございましたので、今後集客力を高める意味でも地場産品の使用がいわゆるホテル側においても求められているということでありますので、農産物の生産情報を通じて提供を行いながらあらゆる機会をとらえまして利用の拡大をお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る10名の方の一般質問については明3日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 6時36分)