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福島県 会津若松市

平成21年  2月 定例会 02月26日−議案提案説明−01号




平成21年  2月 定例会 − 02月26日−議案提案説明−01号







平成21年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録
 
 
    第1日  2月26日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        25  石  田  典  男
      10  小  林  作  一        26  相  田  照  仁
      11  斎  藤  基  雄        27  成  田  芳  雄
      12  松  崎     新        28   佐  藤  義  之
      13  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 2月26日〜3月23日 26日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第 2号 会津若松市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例      
 議案第 3号 各委員会に対する調査付託について                     
 議案第 4号 平成21年度会津若松市一般会計予算                    
 議案第 5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算                  
 議案第 6号 平成21年度会津若松市国民健康保険特別会計予算              
 議案第 7号 平成21年度会津若松市老人保健特別会計予算                
 議案第 8号 平成21年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算            
 議案第 9号 平成21年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算           
 議案第10号 平成21年度会津若松市観光施設事業特別会計予算              
 議案第11号 平成21年度会津若松市下水道事業特別会計予算               
 議案第12号 平成21年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算            
 議案第13号 平成21年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算          
 議案第14号 平成21年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算            
 議案第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算                
 議案第16号 平成21年度会津若松市個別生活排水事業特別会計予算            
 議案第17号 平成21年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算         
 議案第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算             
 議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)             
 議案第20号 平成20年度会津若松市水道事業会計補正予算(第4号)           
 議案第21号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)       
 議案第22号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第4号)       
 議案第23号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)   
 議案第24号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第4号)         
 議案第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)      
 議案第26号 会津若松市税条例の一部を改正する条例                   
 議案第27号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例         
 議案第28号 障害の用語の表記を変更するための関係条例の整理に関する条例        
 議案第29号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例    
 議案第30号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例                
 議案第31号 会津若松市介護保険臨時特例基金条例                    
 議案第32号 会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例    
 議案第33号 会津若松市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例        
 議案第34号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例            
 議案第35号 損害賠償の額の決定及び和解について                    
 議案第36号 損害賠償の額の決定及び和解について                    
 議案第37号 損害賠償の額の決定及び和解について                    
 議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総
        合事務組合規約の変更について                       
 議案第39号 財産の無償譲渡について                          
 議案第40号 字の区域の画定について                          
 報告第 1号 監査の結果報告について                          
 報告第 2号 事務の管理及び執行状況の点検・評価結果について              
 報告第 3号 各委員会調査結果について                         
 決議案第1号 雇用促進住宅の存続について                        
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    中   島   好   路
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    雪       郷   志
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長                 

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長                 

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長                 
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    伊 東 く に 議員

    坂 内 和 彦 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、26日間をとることが適当であるとされましたので、本会の会期は3月23日までの26日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△開議時刻の変更



○議長(田澤豊彦) さらにお諮りいたします。

 3月23日の継続本会議については、小学校の卒業式のため、午後2時に繰り下げて開くことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△休会の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会期中における休会についてお諮りいたします。

 明27日ないし3月1日、7日、8日、13日ないし15日、17日ないし22日を休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 まず、報告に移ります。

 報告第1号 監査の結果報告について、同第2号 事務の管理及び執行状況の点検・評価結果について及び同第3号 各委員会調査結果について、以上の3案件を付議いたし、報告いたします。

 まず、報告第1号 監査の結果報告について及び同第2号 事務の管理及び執行状況の点検・評価結果についての2案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、監査委員及び教育委員会より報告がありましたので、ご報告申し上げます。

 次に、報告第3号 各委員会調査結果については、各委員会委員長より、お手元に申し上げました印刷物のとおり、調査結果の報告がありましたので、ご報告申し上げます。

                                            



△施政方針演説及び議案の上程(議案第2号乃至同第40号、決議案第1号)



○議長(田澤豊彦) これより施政方針演説及び提出案件についての説明に移ります。

 施政方針演説と提案理由の説明をあわせて行いますので、案件を付議いたします。

 議案第2号ないし同第40号、決議案第1号、以上の諸案件を一括議題といたします。

                                            



△施政方針演説及び提案理由説明



○議長(田澤豊彦) まず、施政方針とあわせて、市長提出に係る諸案件について提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第4号乃至同第40号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) 本日、平成21年2月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会の開会に当たり、平成21年度会津若松市一般会計予算をはじめとする諸案件のご審議をお願いするとともに、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、私は、このふるさと会津を愛する熱い思いを胸に、市民が主役の開かれた市政を基本として、夢と活力ある元気な会津若松の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

 特に昨年は、本市の歴史を再認識することができた年であり、戊辰140周年、会津藩北方警備200周年にあわせ、ゆかりの地の首長などを招いてのシンポジウムや、会津若松市観光公社との連携により鶴ヶ城天守閣での企画展などを開催いたしました。

 また、平成27年度の天守閣再建50周年に向けて、さらなる鶴ヶ城の魅力向上を目指し、史跡若松城跡整備に係る今後の方針として、往時の天守閣再現事業及び御三階復元事業等をお示ししたところであります。それとあわせて、財源の一つとして、ふるさと納税制度を活用した「城下町會津 まちづくり寄附金」の募集を開始し、これまでご支援をいただきましたが、今後さらに支援の輪が広がるようPRに努め、史跡若松城跡整備や本市のまちづくりに有効に活用してまいります。

 また、雇用拡大や地域経済の活性化に関しましては、企業誘致のこれまでの取り組みの成果として、コールセンターの誘致を実現することができ、さらに新工業団地の整備促進に向けた取り組みも推進してまいりました。

 一方、定住人口の増加や若者の定着に関しましては、介護分野における人材育成が大いに期待される介護福祉系専門学校を、旧河東第一小学校に新たに誘致することができたところであります。

 また、昨年は、新市建設計画に掲げた主要施策をはじめ、これまで積み重ねてまいりました取り組みの成果を、具体的に目に見える形で市民の皆様にお示しすることができました。

 特に、かねてから市民要望が高かった(仮称)生涯学習総合センターにつきましては、厳しい社会経済情勢の中、財源などの難しい課題を乗り越え、待望の建設工事に着手することができました。

 また、鶴城コミュニティセンターのオープンをはじめ、城南コミュニティセンター、会津若松学校給食センター、湊しらとり保育園及び大塚山納骨堂の建設などの事業を着実に推進してまいりました。さらに、河東地域コミュニティバスの運行を開始し、新市としての一体感のさらなる醸成に努めるとともに、ふれあいタウン「水季の里」においても、分譲した全区画を完売することができたところであります。

 これらは合併前からの課題となっていた事業でありましたが、一つ一つ着実に進めることができましたのも、合併の成果の一つであると考えております。

 このように、昨年、さまざまな成果が得られましたのは、ひとえに、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のたまものであり、改めて、ここに深く感謝を申し上げます。

 さて、現在の地方都市を取り巻く社会経済情勢といたしましては、少子高齢化や人口の減少が進行し、労働人口の減少や消費購買力の低下による地域経済への影響、税収の減少による行財政基盤への影響が危ぐされるところであります。

 さらに、世界的な金融危機や円高などの影響により、企業の生産活動の減速とこれに起因する雇用環境の悪化など、本市における社会経済情勢も厳しさを増している状況にあります。

 特に、会津地域に定着し、地域の成長を支えてきた基幹産業である半導体製造企業においても、世界経済の急激な悪化により、昨年秋より受注が大幅に減少している状況において、大規模な製造体制の再編や雇用の再配置が進められることとなり、また取引先の関連企業への影響などから、地域の将来において、雇用への不安やこれに伴う消費の低迷などが懸念されるところであります。

 このような厳しい社会経済情勢や地域経済の実態を踏まえ、昨年11月に緊急経済対策推進本部を設置し、これまで、速やかに緊急的な対応策を実施してきたところでありますが、「困難に直面してこそ本当の強さがわかる」との意味を持つ、「疾風に勁草を知る」という言葉を念頭に置き、新年度の市政運営における最重要政策として、金融や雇用に係る安全網の整備や地域産業の強化への取り組みなど、市民生活と地域経済を守り、強化していくための施策に最優先に取り組んでまいります。

 まず、1点目は、雇用問題への対応であります。

 雇用環境につきましては、本市においても企業の生産活動の減速が顕著となり、派遣・契約社員の雇い止めはもとより、正規労働者の雇用調整も避けられない事態となってきている極めて厳しい状況を迎えております。

 このような状況を踏まえ、昨年設置された会津若松雇用対策推進協議会や労働関係機関、経済団体、主要事業所などとの連携のもと、求人開拓や就業のあっせん対策、また人手不足感の強い業種や雇用確保が期待される企業などと提携した職業訓練の拡充を働きかけ、雇用環境の改善や就労機会の確保に全力で取り組んでまいります。

 また、本市の人財バンク事業の活用促進や就職フェアの開催、金融・雇用相談窓口による的確な情報提供はもとより、昨年実現したコールセンターからの雇用拡大要請を受け、本市としても連携を図りながら、離職中における研修を含めた雇用機会の確保に最大限努めてまいります。

 さらに、国の新たな雇用対策制度を有効に活用した大規模な雇用創出事業の実施に向けて万全を期するなど、雇用促進に全力を傾注してまいります。

 2点目は、地域経済の活性化であります。

 地場産業の活性化や雇用対策のために、観光関連産業をはじめ、商工業や農業など、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 特に観光は、地域の産業の中でもすそ野が広く、交流人口の拡大を着実に進めていくことが地域経済の活性化に大きく貢献するものと認識しており、温泉や歴史、食といった本市ならではの地域資源を生かしながら、官民一体となって滞在型観光の基盤整備を推進してまいります。

 まず、地域資源を生かした観光の振興では、かねてからの念願であった会津ゆかりの武将・直江兼続公を描いたNHK大河ドラマ「天地人」につきましては、放送開始から大変好評であると伺っているところでありますが、本市としましては、NHKの協力をいただきながら「天地人」会津支援協議会が中心となり、会津若松市観光公社の企画展示にあわせて、鶴ヶ城天守閣を「天地人 会津館」と位置づけた事業展開を図るとともに、今年1月に完成いたしましたCGシアター「幻の神指城と会津」の上映を継続するなど、関ケ原の戦いに至るまでの会津の歴史に光を当ててまいります。

 また、史跡若松城跡整備につきましては、昨年お示しした方針に基づき、往時の天守閣再現事業等について具体的な取り組みを行いながら、鶴ヶ城の魅力向上に向けた整備を進めてまいります。

 さらに、会津はひとつの理念のもと、17市町村が連携して取り組んでまいりました極上の会津プロジェクト事業は4年目を迎えるところですが、これまでの取り組みを検証しながら、「仏都会津、会津の食」の定着を図るとともに、新たな観光資源の掘り起こしを進め、民間事業者の積極的な参加を促しながら、広がりのある広域観光を推進してまいります。

 また、昨年設立いたしました会津・米沢地域観光圏整備推進協議会や日光〜会津観光軸元気再生プロジェクト協議会の取り組みを通して、県域を越えた観光周遊ルートの構築による誘客推進に取り組み、それぞれの地域特性を生かした滞在型観光の充実を図ってまいります。

 さらに、市民の皆様の支え合いによる地産地消の取り組みや地域内における経済循環、地元購買運動を推進してまいります。

 まず、昨年に引き続き、商店街との協力による「城下町が物産館」事業により、各店舗において通常取り扱う商品に加え、工芸品や加工品などの地場産品を取り扱う店舗の参加促進に努め、まちの中での新たな魅力づくりを進めていくほか、市民や企業などが冠婚葬祭の引き出物や贈答用品として活用していただけるよう、地場産品の魅力や価値を高めていく商品構成を作り上げていく事業にも着手し、市民との協働による地場産品の推奨・利用の拡大を図ってまいります。

 また、会津清酒の消費拡大に向けたいきな飲み方の提案や、会津の工芸品との連携による飲食用小物商品の普及など、酒造業活性化への支援や漆器工芸品のレンタル事業による会津漆器の地元における使用拡大の推進、さらには新たな会津ブランドづくりとして、会津産木材の活用はもとより、まち並みや景観に配慮した住宅設計、住宅の品質確保と消費者への安心サポートを目指し、設計業や建築業などとの協働による会津独自の住宅ブランドの研究とその実現に向けて取り組んでまいります。

 このほか、会津のさまざまな地域資源を効果的に活用し、会津ブランドのイメージを高め、地元で効果的に活用することにより、地域内外において経済の好循環を生み出す仕組みづくりを促進してまいります。

 一方、中小企業への金融支援として、中小企業未来資金保証融資制度の融資限度額の拡大及び信用保証料の全額補助措置を本年においても引き続き実施し、厳しい経営環境にある中小企業の円滑な資金調達を支援してまいります。

 また、これに伴い、本制度の資金需要の増加が見込まれることから、金融機関に対する預託金の増額を行うなど融資総枠の拡大を図ってまいります。

 さらに、農業分野においては、あいづわかまつ地産地消推進プランに基づき、公設卸売市場を核とした流通による地元農産物の利用拡大を図るため、市場業者と学校給食との連携による計画的生産・供給システムを旅館・飲食店等へも拡大するため、さらなる取り組みを進めてまいります。

 また、食の安全・安心の確保、食料自給率の向上、食育の推進に向け、地産地消協力農業者や協力店制度の推進、地産地消まつりや地元農産物を利用した料理教室の開催等によるPR活動を継続しながら、生産から流通加工、販売までの連携を図ることで地域経済の活性化を推進してまいります。

 3点目は、企業誘致の推進であります。

 企業誘致は、雇用拡大や定住人口の増加、市民所得の向上など経済の振興を図る上で極めて重要であり、引き続き私自身が先頭に立ってトップセールスにより企業誘致活動を展開していくとともに、その立地基盤となる新工業団地の整備促進、さらには早期分譲を推進するための新たな優遇制度等の検討や首都圏における企業誘致フェアの開催等に全力で取り組んでまいります。

 特に、本市における半導体産業や精密機械産業、金属産業等の既存立地産業の集積効果を最大限に活用しながら、今後の世界経済の成長分野である環境・エネルギー関連に強い競争力を持つ企業の誘致に取り組むなど、地域の産業競争力のさらなる強化に向けて戦略的に取り組んでまいります。

 一方、本年は、市制施行110周年を迎える節目の年であります。

 我が国全体の社会経済情勢は極めて厳しい状況にありますが、私はこのような逆境のときにこそ、まちづくりの礎となる明るい未来の姿を描くことが重要であると認識しており、本市のみならず会津地域のシンボルである鶴ヶ城を中心とした地域における公共施設の今後の方向性について、広くご提案、ご意見をいただきながら、将来の本市のまちづくりを市民の皆様とともにつくり上げてまいります。この取り組みは、本市が将来に向け発展するための糧となるものであり、厳しい経済状況下にある今だからこそ力を注ぐ必要があると考えております。

 次に、合併後のまちづくりについてでありますが、本年も重要な事業を着実に推進してまいる考えであります。

 主なものを申し上げますと、まず(仮称)生涯学習総合センターにつきましては、本市のひとづくり、まちづくりの拠点施設として、ハード、ソフト両面からの整備を推進し、子供からお年寄りまであらゆる世代の市民の生涯の学びやとして、平成23年3月の開館を目指し、建設工事を継続してまいります。

 また、北会津中学校につきましても、平成22年度中の完成を目指し、本年はいよいよ校舎・屋内運動場の建設工事に着手いたします。

 一方、地域における連帯意識や自治意識の高揚を図るため、(仮称)謹教地区コミュニティセンターを整備するとともに、医療施設としての利便性向上が課題となっておりました夜間急病センターの移転にも取り組んでまいります。

 また、河東地域における緑化環境を形成し、地区住民のレクリエーションや憩いの場を整備するため、広田西公園の平成21年度中の完成を目指し、事業を推進してまいります。

 さらに、会津地域のスポーツの中核施設として整備を進めてまいりました会津総合運動公園整備事業の最終段階といたしまして、陸上競技場の平成24年度中の完成を目指し、基盤造成工事を実施いたします。

 以上のような視点から、市民生活と地域経済を守り、人口の減少や流出に歯どめをかけるとともに、市民要望の高い事業を一つ一つ着実に推進し、市民の皆様とともに本市の輝かしい未来を切り開き、元気で力強く自立したまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、平成21年度の施策の具体的な方針と展開について、行政各分野の主な事業についてお示しいたします。

 初めに、福祉健康分野についてであります。

 少子高齢化が急速に進む中、ノーマライゼーションの理念のもとに、だれもが健康で互いに助け合い、安心して暮らすことのできるまちづくりが求められています。

 そのため、まず、少子化対策として、行政はもとより、家庭、地域、企業が一体となって次世代を担う子供を健やかに産み、育てることができるまちづくりを目指し、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定してまいります。また、安全に安心して出産するための支援につきましては、国の対策を受け、妊婦健康診査の公費負担を拡充するとともに、里帰り出産により県外の医療機関等で妊婦健診を受診した場合も公費負担の対象といたします。

 また、新型インフルエンザの発生に対しては、広域的かつ速やかに対応する必要があることから、国の対策、県の行動計画の改定及びマニュアル策定の動向を見極めながら、日ごろからの正しい知識の周知と体制の整備に取り組んでまいります。

 さらに、高齢者福祉につきましては、現在策定中の高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づき、着実に施策を推進してまいります。

 また、障がい者福祉におきましては、現在策定中の第?期障がい福祉計画の目標である障がい者の地域生活への移行や一般就労を促進するため、計画に定める障がい福祉サービスの利用見込み量の確保に向けた取り組みを推進してまいります。

 一方、平成20年度に開始されました長寿医療制度につきましては、引き続き高齢者が必要な医療を安心して受診できるよう、環境の整備に努めてまいります。

 あわせて国民健康保険事業におきましても、医療費の適正化や健康づくりに意を用いながら、健全な運営に努めてまいります。

 なお、温泉を利用した方にご負担いただいている入湯税については、温泉利用が健康志向による日常生活の一部となっていることなどを踏まえ、より気軽に温泉を利用していただける環境整備に向け、低廉な価格での日帰りによる利用等をされた方の入湯税について、課税しないこととする条例の整備をいたします。

 次に、教育文化分野についてであります。

 まちづくりは人づくりとも言われるとおり、本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、郷土を愛し、誇りと自信を持って未来を生きる人材を育成することが重要であると考えております。

 そのため、平成20年度から毎年度策定することとした教育行政推進プラン「憧れ〜学び〜誇り」に沿って、各種の施策を推進してまいります。

 まず、幼児教育につきましては、現在策定中の幼児教育振興プログラムに基づき、幼児の教育活動と教育環境の充実に取り組んでまいります。

 また、学校教育におきましては、全国学力・学習状況調査等の結果を十分活用して、教育施策の成果や課題等を把握・検証し、児童・生徒一人ひとりの学習状況の改善等につなげてまいります。

 さらに、市内の中学校区ごとに小・中学校の連携した取り組みを推進するとともに、連続性のあるきめ細かな学習指導や生活指導を展開し、児童・生徒の学習意欲を高めることにより、学力の向上及び豊かな心の育成を図ってまいります。

 また、会津若松学校給食センターの供用開始により、市内すべての小中学校において完全給食が実施されることから、食習慣の形成や食育など食に関する教育をさらに推進するとともに、学校給食におけるアレルギーへの対応も充実してまいります。

 一方、(仮称)生涯学習総合センターにおける新たな図書館につきましては、自動貸出機の導入による貸し出しサービスの充実や新しい図書の購入など、その内容の充実に取り組んでまいります。

 また、スポーツの振興におきましては、昨年3,000人を超える参加者があった鶴ヶ城健康マラソン大会を、本市最大のスポーツイベントとしてとらえ、招待選手や友好都市との交流などを通して、より一層子供たちに夢と感動を与える大会の開催を目指してまいります。

 さらに、文化振興につきましては、現在、会津能楽堂建設協会において、本年7月の完成に向けて(仮称)会津能楽堂の建設が進められており、完成後に市が寄附を受けて管理・運営する予定であることから、その効果的・効率的な活用や運営方法等について検討してまいります。

 次に、産業経済分野についてであります。

 定住人口や交流人口を増加させ、まちににぎわいをもたらすためには、観光や商工業、農林業など、産業振興策の積極的な展開により、地域経済の活性化を図ることが不可欠であります。

 そのため、観光につきましては、先ほど申し上げましたとおり、史跡若松城跡の整備や広域連携の仕組み等の基盤づくりを進めるとともに、これまで以上に官民連携による一体的な取り組みが重要であると考えております。

 そこで、会津若松観光物産協会と民間事業者等が進めてきた本市の芸ぎ文化を生かすための取り組みに対する支援や各地域が連携して実施するまちなかライトアップ事業など、本市ならではのおもてなしの充実と魅力づくりに取り組んでまいります。

 また、各種イベントを通したにぎわいづくりにも意を用いるとともに、さまざまな事業との連携を図りながら宿泊需要を喚起し、滞在型観光のさらなる推進を図ってまいります。

 さらに、茶室麟閣が鶴ヶ城本丸へ移築されてから20周年を迎え、所有者から本市へ寄附されることから記念茶会を開催し、会津の伝統文化である茶道文化を広くPRしてまいります。

 次に、商工業につきましては、中心市街地活性化基本計画について、本市の歴史や文化に触れ合うまちなか観光の推進や、歴史的資源を生かした城下町風情などの魅力的なまち並み景観づくり、また中心市街地での就業の拡大などといった新たな目標をも加えて策定してまいります。

 また、会津若松駅前の大型店の撤退表明を受け、市といたしましても駅前周辺地区の再開発の可能性を検討する協議への参画と円滑な運営に必要な支援を行うとともに、商店街が事業主体となり、各地域の特色を生かした空き店舗への出店を促進する事業に対し、会津若松市中小企業振興条例に基づく補助を継続して実施することにより、商店街の活性化を支援してまいります。

 このほか、まちなかでの空き店舗を活用したにぎわいの創出として、ものづくりの職人や創り手の価値などが反映される工房づくりの検討など、「城下町が物産館」事業との連携や産業観光の視点からの取り組みを行ってまいります。

 さらに、農商工連携の推進による会津ならではの高品質な加工商品の開発と、地域内の経済循環を推進するための食品産業の集積化を促すための人材育成として、国との連携のもと会津地域農産食品等産業活性化人材育成事業に取り組んでまいります。

 また、会津大学の知的資源を生かした大学発ベンチャーをはじめとする起業環境の充実のために、引き続き会津産IT技術認定やIT特許相談等により、新技術の芽をビジネスに育てていくとともに、経営能力の強化・育成に努めてまいります。

 一方、企業間の連携による経営環境の向上や地域経済の発展への貢献などを目的とし、製造業を中心とする企業により、昨年、会津産業ネットワークフォーラムが設立されたところであり、企業が新たな価値を生み出し、成長していくための大きな原動力になると期待されることから、市としても支援してまいります。

 また、本市への企業立地の優位性を高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ものづくりの基盤となる産業人材の育成を促進し、企業の競争力の向上に結びつけてまいります。

 次に、農林業につきましては、農業・農村の持続的発展と収益性の高い農業生産構造の確立を図るため、集落営農の推進による担い手の育成と確保に努めてまいります。さらには、新規就農者の受け入れや雇用確保に向け、新規就農者支援センターの活動を強化し、「農への就職促進事業」により多様な農業就業者の育成を図ってまいります。

 また、水田の有効利用のため、有機・特別栽培米、会津エコ米等、売れる米づくりの推進とあわせ、米粉パンの学校給食への導入などにより、新規需要米としての米粉の利活用を進め、新たな食文化の創出に取り組んでまいります。

 さらに、厳選した会津野菜を新たな会津ブランドとして確立するための取り組みを進めるとともに、緋の衣、会津みしらず柿等の付加価値の高い農産物について、加工や海外輸出等による販路拡大を図ってまいります。

 また、豊かな地域資源を活用した滞在型グリーンツーリズムを推進するため、農家民宿の本格的活用に向けた整備を図るとともに、教育旅行等と連携した農業体験を推進してまいります。

 さらに、農地の有効活用の視点から耕作放棄地の解消を着実に推進することはもとより、循環型農業の推進に向け、市民の皆様との協働のもと、耕作放棄地等を利用した菜の花などの景観形成作物の栽培を通し、有機資源利活用実験事業に取り組んでまいります。

 また、豊かな自然環境を生み出す森林の持つ公益的機能が持続的に発揮されるよう、県との連携を図りながら、間伐による森林整備を中心に森林環境基金事業を推進してまいります。

 次に、生活環境分野についてであります。

 本市の豊かな自然は、市民の共有の財産であります。この豊かな自然と共生しながら、安全・安心で住みやすい環境づくりを進めていくことが必要であります。

 そのため、まず、地球温暖化防止対策の推進を図るため、学校版及び家庭版環境ISOの取り組みなど、学校生活をはじめ、家庭生活や事業所における取り組みの普及・拡大を図り、地域から省エネ、省資源等の環境保全活動を推進してまいります。

 また、現在策定中のバイオマスタウン構想につきましては、地球温暖化防止や、地域における新たな産業や雇用の創出等地域経済への寄与、資源循環型社会の構築等のさまざまな効果が期待できるものであることから、その具現化に向けて取り組んでまいります。

 さらに、本市はもとより、福島県における豊かな自然の象徴である猪苗代湖について、今後とも周辺自治体や関係機関、団体及び市民の皆様と協力しながら、水環境保全対策を推進してまいります。

 一方、資源循環型社会の構築を図るため、「もったいない」の考え方をさらに普及啓発しながら一般廃棄物処理基本計画に基づく個別施策を引き続き推進し、より一層のごみ減量化・リサイクルを推進してまいります。

 また、災害に強いまちづくりを推進するため、引き続き防災関係機関との連絡体制整備と防災意識啓発を図るほか、阿賀川、日橋川、湯川及び宮川の洪水ハザードマップを対象となる区域に配布するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

 さらに、これまでの交通安全施設の整備や交通安全関係機関及び団体との連携、各種啓発活動などにより、本市における交通事故発生件数は減少傾向にあることから、引き続き交通事故防止に向け、交通安全対策を推進してまいります。

 一方、一箕地区に設置された暴力団組事務所が撤去されたことは、まさに地域住民の皆様の運動が実を結んだものであり、今後とも、市民の皆様とともに警察署をはじめ関係団体との連携を強化し、暴力団排除活動を進め、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 次に、都市基盤分野についてであります。

 快適な市民生活や産業経済活動、さらには、都市間・地域間交流を促進するためには、道路や公園などの都市基盤や生活基盤を整備、充実させ、美しい自然やまち並みの景観に配慮しながら、計画的にまちづくりを進めていくことが必要であります。

 そのため、まず、花と緑のある都市環境を創出するため、花と緑のスタッフ活動や公園等緑化愛護会事業など、市民の皆様との協働事業を継続してまいります。

 また、景観行政につきましては、平成17年に全面施行された景観法を活用した景観施策について検討を進めるとともに、それを具現化するための条例の整備や新たな景観計画の策定等についても着手し、会津若松らしい魅力ある景観の形成に取り組んでまいります。

 さらに、会津の伝統産業を活用した城下町らしい外観でデザインした道路照明の会津まちなか灯ろうの研究開発を行い、整備してまいります。

 次に、都市交通対策であります。

 まず、会津若松駅の東西市街地を結ぶ幹線道路であります市道幹?―6号線、さらに都市計画道路インター南部幹線につきましては、早期の整備に向け、着実に事業を進めてまいります。

 また、人にやさしい道づくり歩道整備事業として、飯盛山通りの市道幹?―8号線などの歩道整備を進め、さらに県立博物館北側の市道幹?―11号線について自転車専用レーンを整備し、だれもが安全で安心して通行できる環境を整備してまいります。

 一方、路線バスなどの地域公共交通につきましては、通勤、通学、通院など市民の皆様の基本的な生活の維持と社会参加を促進するため、地域にとって欠かすことのできない社会経済活動の基盤であることから、その維持・確保に努めるとともに、本市にとってふさわしい地域公共交通体系のあり方を具現化するため、地域公共交通活性化推進プランを策定してまいります。なお、特に高齢化が進行している中山間地域等における高齢者等の移動手段を確保するため、スクールバスの有効活用については、プラン策定に先行して取り組んでまいります。

 また、会津鉄道及び野岩鉄道につきましては、沿線地域住民の生活交通路線としてのみならず、観光路線として会津地域の振興に不可欠なものであることから、沿線自治体や関係機関と連携しながら、なお一層の利用拡大に向けた取り組みを支援してまいります。

 次に、住環境の整備といたしましては、まず、近年多発する集中豪雨時の浸水被害の軽減を図るため、雨水幹線の整備などいっ水対策を推進してまいります。あわせて公共下水道事業などの生活排水対策の充実にも取り組んでまいります。

 また、扇町土地区画整理事業につきましては、安全・快適な市街地の早期完成を目指し、区画道路や面的整備を進めてまいります。

 さらに、住居表示整備事業につきましては、今年度改訂いたしました住居表示整備事業基本計画に基づき、地区住民の皆様のご要望も十分に踏まえながら、計画的に推進してまいります。

 また、公営住宅につきましては、長期的に使用可能な中層耐火住宅のうち、施設の更新時期にある住宅を対象に、外壁や設備などの大規模な改修を実施し、建物の安全性と居住環境の向上を図ってまいります。

 一方、水道事業につきましては、施設・設備の整備を進めるとともに、将来にわたり安全な水道水の安定した供給を図るため、浄水施設の運転管理及び送・配水施設の維持管理業務と料金徴収業務の委託について、平成22年度からの実施に向け取り組んでまいります。また、湯川村からの支援要請に応じ、湯川村への平成22年度からの水道水供給に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、協働参画分野についてであります。

 すべての市民が地域の中で互いに信頼し、尊重し、助け合いながら、その持てる力を十分に発揮し、心豊かで充実した生活を送るためには、市民と行政との協働によるまちづくりを進める必要があります。

 そのため、自治の理念、市民や行政の役割や責務、市民参画を実現するための具体的な仕組みや、住民自治による公共社会の創造の仕組みなどを規定する自治基本条例につきまして、条例化による効果や他市の事例なども踏まえながら、研究を進めてまいります。

 また、男女共同参画につきましては、今年度改定いたしました第3次男女共同参画推進プランに基づき、時代の変化に的確に対応した施策展開を図り、男女共同参画社会に向けた取り組みを市民の皆様との協働により推進してまいります。

 さらに、交流人口や定住人口の増加が期待できる定住・二地域居住につきましては、田舎暮らし志向を持つ都市住民を積極的に本市に受け入れるため、引き続き定住・二地域居住推進協議会を中心として関係団体との連携を強化しながら、お試しツアーの企画やPR活動、空き家情報などの収集と提供の充実強化、受け入れ態勢や相談体制の整備に取り組んでまいります。

 一方、少子高齢化や国際化の進展などの社会変化に伴い、高齢者や障がいのある方、外国人など、さまざまな方々の社会参画や社会へのニーズが高まっていることから、ユニバーサルデザインの考え方の重要性が増してきております。あらゆる行政分野において、ユニバーサルデザイン推進プランに基づき、すべての人にとって安全・安心で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めるとともに、さらなる周知に努め、市民や事業者の皆様と協働し、ユニバーサルデザインを推進する活動の輪が広がるよう取り組んでまいります。

 さて、このような行政全般にわたる施策を実施し、将来にわたって市民の皆様に安定した行政サービスを提供し続けるためには、行財政再建プログラム最終報告書の理念を踏まえ、健全な行財政基盤の確立に取り組むことが不可欠であります。

 こうしたことから、歳入に見合った歳出構造を堅持するため、中期財政見通しに基づいた総枠配分方式による予算編成を引き続き行ってまいります。

 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨を踏まえ、公債費負担の適正化に努めるなど健全な財政運営を図るとともに、わかりやすい財務書類の公表に向けた取り組みを進め、引き続き施策の選択と集中を図りながら、限られた財源の中で市民満足度の最大化を目指し、適切な行財政運営を行ってまいります。

 また、厳しい財政状況下においても、持続可能な行政システムの構築を図るため、第2次行政システム改革プランに基づき、住民自治や行財政基盤強化への取り組みなどを推進してまいります。

 以上、市政運営の基本的な考え方と主要な施策の概要についてご説明を申し上げましたが、厳しい社会経済情勢の中、景気後退下における市民生活の不安を払しょくするための施策に最優先に取り組み、この困難を乗り越えていくとともに、本年は市制施行110周年を迎える節目の年であることから、市民の皆様との協働により鶴ヶ城周辺の公共施設の利活用の構想づくりなど、10年、20年先を見据えた本市の新たな将来の姿を構築するスタートの年と位置づけてまいりたいと考えております。

 そして、誇りある歴史や伝統、文化を、未来を担う子供たちへ伝えながら、本市が持つさまざまな特性や地域資源を最大限に活用したまちづくりを進め、さらなる飛躍を目指すとともに、その魅力を発信し、「誇りと輝きに満ちたふるさと・会津若松」を築いていくため、全力で市政運営にまい進してまいる決意であります。

 何とぞ、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう心から念願する次第であります。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成21年度会津若松市一般会計予算ほか36件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第4号 平成21年度会津若松市一般会計予算についてであります。

 今ほど申し上げました視点から、それぞれの事業費を計上したものでありますが、現下の極めて厳しい経済・雇用環境の中、中期財政見通しを踏まえ、歳入に見合った歳出構造を堅持しつつ、第6次長期総合計画に位置づけた合併特例事業などの計画的な実施に加え、市民の安全・安心、そして豊かな暮らしを守るため、地域経済の活性化と雇用の創出に積極的に取り組むとともに、公債費負担の適正化の推進など将来にわたり安定した行財政運営の継続に意を用いて編成したものであり、市税をはじめ、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債等を財源として措置しようとするものであります。

 一般会計予算のうち、平成21年度において新たに計上した主な事業についてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定経費213万4,000円、市地域公共交通会議負担金100万円、市制110周年記念事業費503万3,000円、国民投票に係る投票人名簿システム構築事業費639万6,000円、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に要する経費5,296万7,000円、第3款民生費では、地域介護・福祉空間整備等補助金1億3,249万9,000円、児童健全育成事業費のうち、(仮称)松長第二こどもクラブの開設に係る経費412万6,000円、保健衛生対策費のうち、給水施設工事補助金の新規整備地区分として2,574万円、夜間急病センター整備事業費5,792万1,000円が主なるものであります。

 第6款農林水産業費では、水田農業構造改革対策事業費のうち、学校給食用米粉供給事業負担金49万7,000円、会津若松米粉ネット負担金35万円、有機資源利活用実験事業補助金43万8,000円、耕作放棄地解消対策協議会負担金80万円、第7款商工費では、便益施設整備事業のうち、東山地区観光便益施設用地取得費として1億6,489万3,000円、中心市街地活性化事業費のうち、駅前サティ周辺地区再開発検討会負担金50万円が主なるものであります。

 第8款土木費では、市道舗装整備事業費のうち、灯ろうデザインの道路照明灯の整備に要する経費300万円、第10款教育費では、国道118号試掘調査事業費2,490万9,000円、史跡若松城跡総合整備発掘調査事業費524万3,000円、史跡若松城跡御三階復元検討会事業費150万3,000円、(仮称)生涯学習総合センター図書整備事業費4,230万2,000円が主なるものであります。

 また、これらの新たな事業のほか、合併特例事業に係る主な継続事業として、第2款総務費における謹教地区コミュニティセンター整備事業費1億8,751万4,000円、第8款土木費における陸上競技場整備に向けた会津総合運動公園整備事業費9,805万円、都市計画街路事業費インター南部幹線2億9,548万9,000円、第10款教育費における北会津中学校改築事業費7億2,584万5,000円、(仮称)生涯学習総合センター整備事業費6億8,909万1,000円を計上したものであります。

 さらに、債務負担行為として、(仮称)新工業団地整備事業に係る会津若松地方土地開発公社債務保証11億8,900万円を追加措置し、限度額を16億円としたところであります。

 以上の結果、一般会計予算の総額は、430億6,500万円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと2億9,100万円の増、率にして0.7%の増となったところであります。

 次に、議案第5号 平成21年度会津若松市水道事業会計予算から、議案第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算までの14特別会計予算につきましては、それぞれの事業の趣旨を踏まえ、限られた財源のより効率的、効果的な配分に意を用いた予算編成に努めたところであり、健全な事業運営に必要な予算措置を講じようとするものであります。

 次に、議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正予算は、職員の早期退職に伴う職員人件費、市有財産管理費、生活交通路線対策事業費、障がい者自立支援給付費、後期高齢者医療事業費が主なるもので、国庫支出金、県支出金等により措置しようとするものであり、その他の経費については本年度の整理予算として措置しようとするものであります。

 この結果、今回の一般会計補正予算は、4,380万4,000円の減額となり、この補正額と前回までの予算額460億40万円との累計は、459億5,659万6,000円であり、率にして0.1%の減となった次第であります。

 次に、特別会計の補正予算についてでありますが、議案第20号 会津若松市水道事業会計補正予算(第4号)から議案第25号 会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)までの6特別会計補正予算につきましては、主に本年度の整理予算として補正措置をしようとするものであります。

 次に、順序に従いまして、そのほかの議案についてご説明を申し上げます。

 議案第26号 会津若松市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、入湯税を課税しない者の範囲の見直しに伴い、及び「障害」の用語の表記を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第27号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、老齢基礎年金等の受給者に係る個人の市民税の特別徴収の実施時期を延期するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第28号 障害の用語の表記を変更するための関係条例の整理に関する条例についてでありますが、これは、「障害」の用語の表記を変更するため、条例を制定しようとするものです。

 議案第29号 会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、地域生活支援事業の利用料に係る負担上限月額の軽減措置を継続し、及び「障害」の用語の表記を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第30号 会津若松市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、介護保険事業計画の見直しに伴い、及び「障害」の用語の表記を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第31号 会津若松市介護保険臨時特例基金条例についてでありますが、これは会津若松市介護保険臨時特例基金の設置に伴い、条例を制定しようとするものであります。

 議案第32号 会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは児童福祉法の一部改正に伴い、及び「障害」の用語の表記を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第33号 会津若松市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは学校保健法等の一部改正に伴い、及び「障害」の用語の表記を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第34号 会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、会津若松市河東西部体育館の廃止に伴い、所要の改正措置を講じようとするものです。

 議案第35号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第36号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第37号 損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、この3議案は会津若松市材木町1丁目地内の元市有地からコンクリート盤等が出土した件について、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。

 議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、これは、会津若松地方広域市町村圏整備組合と会津若松地方水道用水供給企業団との統合等に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。

 議案第39号 財産の無償譲渡についてでありますが、これは(仮称)新工業団地用地として土地を無償譲渡しようとするものであります。

 議案第40号 字の区域の確定についてでありますが、これは国土調査事業の実施に伴い、神指町の一部について、字の区域を画定しようとするものであります。

 以上、提出案件の全部について、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、次の本会議または各委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 次に、議員提出案件の説明に移ります。

 まず、議案第2号について、提案理由の説明を求めます。

 佐藤義之議員。

               ・佐藤義之議員(議案第2号)

               〔佐藤義之議員登壇〕



◆佐藤義之議員 議案第2号 会津若松市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提出議員を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 政務調査費につきましては、これまでも領収書添付を義務づけるとともに、個人の新聞購入費や電話料を支出対象外とするなど、その透明性向上のために一定の取り組みを進めてきたところであり、さらに現在は議会活動、議員活動の望ましいあり方との関連性を踏まえて、政務調査費、議員報酬及び議員定数の全体的な最適性を検討しているところであります。

 この案件は、このような継続的な取り組みと市民の負託にこたえ得る議員活動を志向しつつも、現在の厳しい財政状況も勘案する中で、政務調査費月額について、現行の4万5,000円を3万5,000円に減額することを主たる内容として、所用の改正を行おうとするものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、議案第3号について、各委員会の委員長を代表して、総務委員会委員長、土屋 隆議員に提案理由の説明を求めます。

 土屋 隆議員。

               ・土屋 隆議員(議案第3号)

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 議案第3号 各委員会に対する調査付託について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長の提出となっておりますが、例により総務委員会委員長が代表して説明を申し上げることにいたしますので、ご了承願います。

 本件は、平成21年度における各委員会の調査課題を決め、それぞれに付託しようとするものであります。このことにつきましては、あらかじめ各委員会ごとにご検討の上、当面の課題としてとらえたものを案として決定を見たものでありますが、より効果的に調査を実施するため、新たな課題の発生などさまざまな状況に応じ、調査事項の追加など実態に即して実施してまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもあらかじめご了承いただきたいと思います。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第1号の提案理由の説明に移るわけでありますが、本案は提出者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午前10時59分)